善通寺市議会 2020-06-17
06月17日－02号
令和 ２年 ６月定例会 ┌─────────────────────
┐ │ 令和２年６月定例会
│ │ 善 通 寺 市 議 会 会 議 録 ｜ ｜ ６月17日 （水） ｜ └─────────────────────┘ 午前 ９時０分 開議〇出席議員 １６名 １ 番 氏 家 寿
士 │ 10 番 大 西 智 晴 ２ 番 山 根 千 佳 │ 11 番 長谷川 義 仁 ３ 番 牧 田 嘉 己 │ 12 番 寿賀崎 久 ５ 番 真 鍋 範 子 │ 13 番 内 田 等 ６ 番 安 井 一 博 │ 15 番 大 平 達 城 ７ 番 竹 森 千 津 │ 16 番 林 野 忠 弘 ８ 番 川 向
武 │ 17 番 内 田 信 吾 ９ 番 金 崎 大
和 │ 18 番 上 田 博 之 ──────────────────────────────────〇欠席議員 なし ──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者 市長 平 岡 政
典 │ 総務部秘書課長 二 宮 公 紀 副市長 杉 峯 文 昭
│ 総務部政策課長 尾 崎 篤 教育長 森 正
司 │ 総務部総務課長 山 西 留 美 総務部長 近 藤 浩
行 │ 市民生活部税務課長 尾 池 修 市民生活部長 宮 川 庄
造 │ 市民生活部環境課長 坂 本 修 治 保健福祉部長 大 川 浩
司 │ 産業振興部農林課長 関 公 昭 産業振興部長 芝 秀
和 │ 都市整備部土木都市計画課長 │ 山 田 大 介 都市整備部長 加 藤 光 宏
│ 教育委員会教育総務課長 │ 北 谷 英 樹 消防長 杉 本 豊
和 │ 教育委員会生涯学習課長
│ 山 地 匠 教育部長 尾 松 幸 夫 │ ──────────────────────────────────〇
議会事務局出席者 事務局長 中 山 淳 │ 書記 山 本 真 一 次長 香 川 勝 応 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第２号） 日程第１
会議録署名議員指名について 日程第２ 一般質問 ──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで ──────────────────────────────────
○議長（氏家寿士君） おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
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△日程第１
会議録署名議員指名について
○議長（氏家寿士君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。 署名議員には、竹森千津君、金崎大和君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（氏家寿士君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 なお、先日の議会運営委員会においてもお願いいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、質問時間の短縮にご協力をいただきますとともに、質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いいたします。また、発言は発言通告書によって通告された内容に限り許可いたします。通告範囲を超えた発言や関連質問については認められませんので、改めてお願いいたします。 まず最初に、大平達城君。 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） おはようございます。15番大平達城でございます。通告に基づき質問いたします。 まず最初に、
地域コミュニティ協議会の強化について。 本年、新型コロナウイルス問題で、世界中の行事予定も大幅な見直し、また経済事情も大幅に減速している中、京大の山中教授は、対策はこれからが本番と強調いたしている。本市は、新庁舎の建設は予定どおりで、今月５日に建設安全祈願祭が行われ、工事は完成に向けて着々と進んでいくでしょう。安堵の気持ちでいっぱいですが、本市は第５次総合計画の中で、地域経営の総合指針では、自律・自立（自己決定・自己責任）のまちづくりに向けて地域経営とあるが、地域経営こそが各校区ごとの
地域コミュニティ協議会ではないでしょうか。 提案してから２年、連合自治会から提案のあった持続可能な
コミュニティ協議会づくりは２名の職員が担当していると発表があったが、その職員の意志、収集力、企画力はいかがなものか。コミュニティについて、以前の質問でもいたしましたが、コミュニティは地域へ出向き、意見を聞き、行政が集約してつくるものと表したと思うが、行政がつくるのではない、どのように感じて担当者に指導されているのか、このことについてお伺いいたします。簡潔な答弁をお願いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） おはようございます。 ただいまの
地域コミュニティ担当職員の指導はどのように行っているのかというご質問にお答えいたします。
地域コミュニティ担当職員につきましては、政策課職員２名が兼務しておりまして、
地域コミュニティ先進地の情報収集に努めますとともに、
連合自治会長会議にも出席いたしまして意見交換を行っております。 この
地域コミュニティにつきましては、昨年12月議会及び本年３月議会での大平議員さんのご質問にもお答えいたしておりますが、
地域コミュニティの実現は行政からの押しつけではなく、地域の自発的な活動と住民の方々の気運の高まりが欠かせませんので、自治会と連携をしながら、各地域の実情に合った
コミュニティづくりの支援をしていきたいと考えております。 したがいまして、担当職員には地域の人たちの声を聞きながら具体的な協働の仕組みづくりを地域とともに考えるよう指導しているところでございます。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） 地域ごとの
コミュニティ協議会づくりは、３年後の
市民バス運行方法を昨年発表した
コミュニティバスの運行を考えるのであれば、早急に持続可能な
コミュニティ協議会は小さな市役所づくりの一つで、次の質問の組織改革についてつながるものだと考えております。この工程で行っていると３年はあっという間に、後ほどの教育行政でも出てまいりますが、新しい提案をしてから10年後の実用化、昔から十年一昔と言われてきたが、新しい提案をされてから３年、太陽光発電のように、以内に実用化すれば先進地になれるでしょうと思いますが、第５次基本計画の目標の中に
コミュニティ活動の推進、
コミュニティ施設の充実とあるが、これはどのようなことをするおつもりかお伺いいたしたい。計画だけでは絵に描いた餅だが、全てが目標のようだが、これを達成することが行政の手腕だと思います。実行に移さないと改革にはなりませんが、どのようにお思いでしょう。計画目標を実行に移してください、お願いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市におきましては、第５次総合計画の基本目標の１、「参画と協働、地方分権時代のまちづくり」の中の基本施策１－１として「市民主体のまちづくりの推進」を掲げており、
コミュニティ活動の推進、
コミュニティ施設の充実に関する施策を進めているところでございます。
コミュニティ活動の推進につきましては、地域の各種団体が自ら創意工夫し実施する地域づくりや自主的な活動を促進し、市民の意思が活かされた独自性と魅力のある地域社会の創造を図ることを目的として、平成23年度より
地域提案型事業を実施しております。 また、
コミュニティ施設の充実といたしましても、
地域提案型事業において、地区公民館や小学校等を利用し防災訓練や地域の連携を促進する活動などが実施され、既存施設の有効活用が図られております。 なお、総合計画におきましては、基本計画ごとに成果指標と目標値を設定しておりますが、本件に関しましては、
コミュニティ活動、
ボランティア活動への参加状況を成果指標としており、平成21年に実施した
市民アンケートにおいて、参加していると回答された方の割合23.7％を上昇させることを目標とし施策を進めてまいりました。結果といたしまして、令和元年に実施した
市民アンケートにおきましては、参加していると回答された方の割合が33.8％となり、約10ポイント上昇しておりますことから、これまでの施策について一定の成果があったものだと考えております。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） ありがとうございました。 この
地域提案型事業については、平岡市政の初年度に私たち議員が平岡市長の目玉をつくってはいかがかというお話の中でつくっていただいた施策でございます。これが引き続き平岡市政で回しているということは非常にありがたいことで、この施策をもう少し大きくするためにこういうことを考えたらいかがかという質問でございました。 次に、組織改革、事務事業の見直しについて。 市役所は一般企業と比べて本社業務、営業所業務が一体化していて、誰もが平等であり、もたれ合いであり、定員がそろわなければ仕事ができない。一般企業には定員はない。不足人員は役職者がカバーする。役所は収入は税収、交付金で予算（前もって必要な経費を見積もっておき）で何も考えず執行できる。一般企業では利潤を生まなければ使用できない。できるのは経営者のアイデアで使用できる。その差が次に出てきますコスト意識の差です。 今回、今の行政職員の頭脳の切りかえ、リフレッシュしない限り、行政改革は難しいのではと思いますが、今後は事務事業を見直し、定数減員、小さな市役所づくりを考えるべきではないでしょうか。今は本社業務の企画立案ができていないように思われる。新しい提案が出てくれば、すぐ調査研究し検討することもしない。今のままでいくと時代の流れに既に乗り遅れていくのではないでしょうか。企画、政策、財政、会計、営業、管財の各主力ではないかと思われる。国、県等の出向、勉強した方々の研修報告もし、それについてはどこの職場で企画立案するのか、またＵＩターン者の有効活用ができているのか。アイデアのある将来の善通寺を背負って立つ若者集団が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 初めに、定数削減と事務事業の見直しにつきましてお答えいたします。 本市では、第３次行政改革大綱におきまして、正規職員数の目標を220人と定めまして、職員定数の削減に取り組んでまいりました。しかしながら、行政ニーズの多様化や業務の増加など、経営環境の変化への対応と自律的かつ安定的な行政運営のためには、組織の基幹となる正規職員の一定数の確保が必要であると考えまして、第４次行政改革大綱におきましては、議員皆様の同意を得まして、適正な正規職員の定数を300人程度と定め、取り組んでおります。また、職員の削減だけでなく、これまでも各種業務のアウトソーシングなど事務事業の見直しを行っており、今後とも官と民の最適な役割分担に基づく効率的な事務事業の実施に努めてまいります。 次に、職員の育成等につきましてお答えいたします。 職員は、地方自治体職員として必要な素養を身につけるため、適宜適切に勤務状況に応じた研修を受講しております。研修終了後には、市の服務規則に基づきまして、市長宛てに復命書を提出いたしております。また、最近の実績で申し上げますと、
早稲田大学マニフェスト研究所のプログラムを終了した職員や働き方改革検討会のメンバーが視察研修を終えた際には、部課長連絡会議や部長会議の場におきまして成果発表を行っております。 なお、現在ＵＩターン枠で採用した職員や
地域おこし協力隊が市の独自政策の企画立案等に積極的にかかわっておりますが、今後は柔軟な発想で政策提言ができるような若手職員の育成にも努めてまいりたいと考えております。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） 再質問を行います。 組織改革のうちで、本市内だけの改革に限らず、小中讃広域の統合（仲讃市等も）、令和の合併、大同組織改革も視野に、また職員が、幹部、中堅職員が研修しとあるが、
市議会常任委員会、特別委員会等の先進地視察等に担当職員も同行させたら、復命書の提出、成果発表を行っているとあるが、それが行政のどこに反映されているのか。私たちには届いてこないが、私たちの判断材料がないが、それがどのように反映されているのか、勉強になると思い提案するものであります。委員会では議員の視点で、職員は職員の視点で報告書を提出し、総合サービスをつくった件は、────────────失敗したが、その二の舞にならないよう、職員の視点でしっかりと考えてほしい。また、自立する自治体経営の推進の中で、組織機能の見直し等、どのように考えておいでるのかお伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） 再質問にお答えします。 研修報告につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。 また、幹部、中堅職員の研修に限らず、あらゆる研修におきまして、地方自治にかかわる職員としての自覚の醸成や専門知識の習得、さらには他の自治体職員と交わることで形成される幅広い人脈など、その成果は個々の職員のレベルアップを図る上におきまして大変役に立っております。 なお、ただいまご提案をいただきました市議会の先進地視察に担当職員が同行することに関しましては、議会の立場、市の行政の立場の双方から先進地事例を視察でき、より中身の濃い研修効果が期待できることから、議会と協議いたしまして前向きに検討していきたいと考えております。 次に、組織機能の見直しについてお答えいたします。 簡素で効率的な行政運営のための組織改革を目指して、また行政ニーズの変化に対応するべく、これまで機構改革に取り組んでまいりました。今後も職員数の推移に合わせた組織機構の見直しを図ってまいります。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） よろしくお願いいたします。 次に移ります。行財政改革について。 組織改革の中で営業所的業務で、行政と民間とではコスト意識の差を考え、自分たちで汗をかき、知恵を出せば、地域づくりは成功する。あなたが行政のために何ができるかを考えてもらい、また行政も自立した地域政府をつくるために、自分で考え（アイデア）、自分で責任をとり、自己改革し、住民の立場に立ち、立ち位置をゼロベース（目線を合わせて考える）、現状の一点張りを突破することにより、コスト意識は民間との意識に大差があると思われます。全ての職員の意識改革と組織の改変をしない限り行財政改革はできないと思うが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 全ての職員の意識改革と組織の改変をしない限り行財政改革はできないのではないかというご質問でございますが、私どもも行財政改革を推進していくためには、効率的な事務事業の見直しと人材育成が不可欠であると考えております。また、平岡市長は日ごろから、職員は民間のコスト意識とスピード感を持って職務を遂行するよう指導しておりまして、我々職員は常にそのことを意識して業務を行っております。ただいま大平議員さんからいただきましたご意見を踏まえまして、今後も行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） 再質問を行います。 民間のコスト意識とスピード感を持ってとあるが、
地域コミュニティ協議会のように２年、３年であっても完成しないが、これがスピード感があるというのか。私の全ての新しい提案は10年がかりで実用化され、それもスピード感と言えるのか。この意識ではいつまでたっても新しい事業は実用化できないと思うが、公務員（サラリーマン）業に徹したのでは改革はできない。一般企業、日立製作所では、働き方改革の中でテレワーク会議を導入しようと研究している。15日ＡＭ５時の
ＮＨＫ総合テレビ「おはよう日本」で放映され、人事評価までできるように改革するとしているが、私が３月定例会で質問したことで、どこまで進んでいるのかお伺いし、稼げる自治体づくりを考え、改革に邁進しようではありませんか。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ３月議会での大平議員さんのご質問のうち、現在取り組んでいるものにつきましてお答えいたします。 まず、ご提案のありました
アルコール検知器につきましては、機器の性能を精査し、現在導入個数の検討及び価格の見積もりを行っているところでございます。機種及び購入数が決定次第、速やかに購入し設置いたします。 次に、
ドライブレコーダーにつきましては、公用車購入の際の仕様書に
ドライブレコーダーとＥＴＣを装着することを明記し、車両更新に合わせまして公用車への装着率を高めております。 また、デジタルタコグラフにつきましては、今年度購入いたしますふれあい号に装着することにしており、仕様書の中にこれを明記し、現在購入の準備を進めております。 以上でございます。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） ありがとうございました。 ぜひいい善通寺市づくりを一緒にともに頑張っていきたいと私も思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
都市計画マスタープランの見直しについて。 本年はプランの見直しの年だが、どのような方向性で見直すのか。私たち議員が提案している駅前開発、中通り開発、市道生野線開発、
筆岡幹線防災用道路新線（四国こどもとおとなの医療センターが改築され、筆岡小学校、西中学校通学路が医療センターの通勤、通院道路となっている。
筆岡小学校横交差点では、学校の塀が事故で壊れ、民間の垣根破損等が今年になり２件もあった。幸い児童・生徒の臨時休校のときであったが）の必要性が急浮上してきた。 また、平成29年12月定例会で請願道路の幅員５メーターを農業振興地域の幅員を6.5メーターの片側１車線で提案したが、都市計画法の開発行為の接道基準であります６メーターとして整備することも必要であるとの答弁、用途地域の見直しも1.5年かけて見直しし、２年後には用途地域変更が容易にできるようにするとの答弁であったが、２年６カ月が経過したが、その報告もなく、６メーターの請願道路はでき、開発途上であるが、下水道の敷設はあったが、水道の敷設は許可が出ない。６メーターのため農業振興除外もできず困惑いたしておりますが、市道新設で横の連絡がとれていないのにはびっくりしたが、行政はそれでいいのでしょうか、お伺いいたします。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（氏家寿士君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ただいまの
都市計画マスタープランの見直しについてのご質問にお答えをいたします。
都市計画マスタープランは、市政運営の基本指針となる善通寺市総合計画の下位に位置する計画で、市の都市計画の総合的な指針となっております。現
都市計画マスタープランは、平成26年５月に策定をし、本年度目標年次を迎えることから、新たな
マスタープランの策定に着手をしたところでございます。 ご質問の
マスタープランの方向性でございますが、昨年度策定をいたしました
善通寺市立地適正化計画において本市の都市としての現況分析及び課題抽出を行い、最終的に本市ならではの個性や特色を活かした基本理念を定めたところであり、この基本理念に即しつつ、広く市民の意見を把握、反映をし、上位計画で本計画と同じく今年度見直し業務を行っております善通寺市総合計画や香川県中
讃広域都市計画区域マスタープランとの整合性を図りながら策定してまいりたいと考えております。 続きまして、請願道路の幅員についてでございますが、議員ご指摘のとおり、市道認定の基準については道路構造令の道路基準に基づき、幅員５メートルを最低基準といたしておりますが、宅地化が見込まれるような地域におきましては、都市計画法の開発行為の接道基準であります幅員６メートルとして整備することも必要でありますことから、今回ご質問の請願道路につきましては、この基準に基づきまして６メートルで整備工事を行っております。 当該工事に当たりましては、昨年から議員、地権者等関係者、
土木都市計画課、下水道課及び香川県広域水道企業団におきまして、複数回にわたって協議を重ねているところでございます。 最後に、用途地域の見直しについてでございますが、
立地適正化計画策定時から用途地域の見直しは、
立地適正化計画の策定後に
立地適正化計画の内容に即した形で
都市計画マスタープランを策定をし、その後新たな
マスタープランに基づき、用途地域の見直し業務に着手をするとお示ししているところでございます。 冒頭でご説明いたしましたとおり、現在
マスタープランの策定を進めておりますことから、来年度には用途地域の見直しに着手する予定でございます。今後も適切に業務を遂行してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） 再質問を行います。 平成29年12月の質問では、第14旅団に装輪式装甲車、幅員2.98メートルが市内各所を走行している。市道生野線の拡幅改良は、新設県道と同時に県道に昇格申請しないのか。この質問と同時に、県道48号線の改良工事はどのように考えているのか、中讃土木へは私の視点として提案はいたしておりますが、それから11号線より関西化学、県道と直結もあわせ提案いたしておりますが、このこともどのようにするのか。それから、４メーター幅員の市道を５メーターにする努力はあるのかお伺いし、建築物を建てる申請が出れば、50センチセットバックしていただくことはできないものかお伺いいたします。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（氏家寿士君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ただいまの市道生野線の県道への所管がえ及び道路拡幅についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、香川県におきまして市道生野線を東に延伸するような形で国道319号バイパスと接続をする県道西白方善通寺線、生野工区道路改修工事が進められております。本市が課題としております事項につきまして、県としては新設県道の完成後、交通量や交通流動の変動状況を勘案した上で長期的に考えたいとのことでございます。本市といたしましても新設県道の開通後、警察などの関係機関とともに注視しながら、改めて道路状況を判断した後、交差点改良も含め、県と協議をしてまいりたいと考えております。また、その他の市道路線の県道への所管がえや改良工事につきましても、県や関係機関に対して適時適切に協議提案を行いたいと考えております。 ４メーター幅員の市道の５メーターへの拡幅についてでございますが、市道の拡幅につきましては、地域住民の方が地元関係者の同意を持って申請を行う請願道路として順次整備を実施しているところでございます。 また、建築確認申請の際に、道路中心線から２メーター50センチセットバックすることを要請することについてでございますが、２項道路に接する敷地は建築確認申請における技術審査の根拠となります建築基準法におきまして、道路の中心線から２メートルセットバックしなければならないと規定をされております。しかしながら、50センチセットバックを追加することについては法的根拠がないことから、慎重に取り扱う必要がございますので、ご理解賜りたくお願いを申し上げます。 以上でございます。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） ４メーターを５メーターにすることは法的根拠がないとおっしゃいますけども、その法的根拠を考えていって、市道をできるだけ５メーターの幅員に変えるように努力していただきたい。それができる方法を考えていただきたいなと思います。 以上で２問目を終わります。 次に、教育行政について。 教育再編について。平成19年９月定例会で、全ての公共施設の耐震診断において東中学校校舎が著しい耐震不足が発覚、早急に改築しなければならなくなり、西中学校、各小学校、幼稚園の耐震補強の必要性、本庁舎も耐震補強か改築かの判断になり、各学校・園も耐震補強され、その後、竜川小学校校舎増築、西中学校本館校舎の改築をした。県内各市町では教育改革が行われてきたが、その間、本市は増築２件のみで、県内でも教育後進市になってしまったのかなと思わざるを得ないようになりました。 先般の電子黒板の導入は、私が平成20年６月定例会で提案し、21年度、文科省では各校１台の導入を決定され、提案時に導入していれば日本一早い導入にはなったのでしょうか。11年後になって、県内最初の導入とは校長が大自慢をされておりました。提案者のことも考えてよと言いたくなる発言のようでした。 また、21年９月定例会では、公共事業をＰＦＩでとの提案で、これも10年ぶりに１市２町の給食センターがＰＦＩで完成した。この合同給食センターの提案も１市１町で平岡市長に提案いたし、その後、１町の参加があり、１市２町の給食センターになった。 また、17年間捨ておかれた統廃合問題を令和元年12月定例会で提案後６カ月が経過した。その答弁の中で、最初の答弁では、市民にアンケートをとり、となったが、これは16年前にすることではなかったのかとの反論に、遅ればせながら教育課題検討委員会で協議されたのか。協議されたのであれば、こういう協議をされ、アンケートをするということになりましたと報告もなく、またそれは後で出てまいりますが、ここではとどめておきますが、教育会議で提案された、先般発表された善通寺市型フェデレーション教育導入されたが、統廃合をすれば、もっと身近で有効に教育に発揮できるのではないでしょうか。方向性について教育会議の長であります平岡市長にお伺いいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 私のほうから大平議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、電子黒板の導入につきましては、大平議員さんから平成20年の６月定例会で一般質問をいただき、その後、平成22年度に国庫補助金を活用して、各小・中学校に電子黒板を１台ずつ導入いたしました。当時はまだ性能が十分ではございませんでしたが、それにもかかわらず、先生方はさまざまな工夫をして活用していただきました。その後、私が教育長になってからは、タブレットパソコンも導入し、理科や外国語などの授業を中心に活用してまいりました。一般質問をいただいてから12年が経過いたしましたが、全ての小・中学校においてＩＣＴ機器を活用した授業ができる体制が整ってまいりました。 次に、学校編成についてお答えいたします。 これはさきの令和元年12月定例会でもご質問いただいたところであります。ご答弁いたしました後、教育課題検討委員会において作成いたしましたアンケートを保護者の方や市民の方々に対して実施するということで準備を進めております。ところが、ご存じのように令和２年４月になりまして学校を通して調査を行う予定にしておりました。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学校が臨時休校となりましたことにより実施できていないところであります。６月１日からは、全ての幼稚園、小・中学校が再開しておりますが、学校や児童・生徒、そしてご家庭のご様子などを考慮いたしまして、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。 また、本年度の教育方針であります善通寺市の教育におきましては、ご承知のようにフェデレーション教育を実施していくこととしております。その施策の一つとして、大平議員さんが平成21年の12月定例会でご質問いただきましたコミュニティ・スクールを本年度から全ての小・中学校に導入いたします。先行して実施しております筆岡小学校におきましては、地域の方々から学校へのご協力やご提案をたくさんいただいていると伺っております。このように学校は地域の核としての位置や関係もあり、地域の方々には学校への思い入れが多々あることと思います。しかしながら、さきの12月定例会におきまして、市長が答弁いたしましたとおり、学校統廃合は避けて通れない問題であります。地域の代表者である議員の皆様方のご意見をいただくのはもちろんですが、アンケート調査の結果に基づく教育課題検討委員会での議論などさまざまな議論を通して、その方向性を見出していく必要があると考えております。 この問題につきましては、議員さんからご提案の市内１小学校１中学校などという構想もございます。いろいろなご意見があると思います。どのようにすることが子どもたちにとって幸せなのかということを中心に考えながら議論を進めていく必要があると考えているところでございます。
◎市長（平岡政典君） 議長
○議長（氏家寿士君） 市長 〔市長（平岡政典君）登壇〕
◎市長（平岡政典君） ただいまの大平議員さんの私に対して質問でございますので、私のほうから補足をして説明をさせていただきます。 大平議員さんが20年の一般質問で、電子黒板を取り入れたらどうかということを話していただき、質問があったのは承知しております。私が副市長の時代でございました。その後、１年後に国のほうの予算を受けて各学校１台ずつ電子黒板を導入いたしました。しかしながら、今の電子黒板と違って、それほど使い勝手がよくないということから、先生方も一生懸命努力してくれたわけでありますけども、それが日の目を見ないまま、今の状況になってまいりました。 今回、電子黒板の導入をしたいきさつにつきましては、香川県の市長会のときに、高松市長さんが私のところに来まして、高松市は、わずかだけれども20台ぐらいの電子黒板を導入したと。それを見ておりますと非常にすばらしいものであるので、善通寺市は教育に力を入れているから、この電子黒板を導入したらどうですかということで案内をしていただき、それを見てから教育長に話をし、善通寺はコンパクトなまちであるので、各教室に１台ずつ電子黒板を入れることも検討してもらいたいということから、予算を上げて議会に予算の同意をいただきまして電子黒板を導入したところでございます。 またもう一つは、学校の統廃合でありますけれども、12月議会で大平議員さんから小学校を１校に、というご質問がありました。そういう考え方もあろうと思いますけども、小学校を１校にしますと、当時そのときにも答弁しましたように、30億から40億のこれからの財源が必要となることから、なかなか難しい、そのように答弁しました。しかしながら、統廃合ということは、これから考えなければいけない。子どもたちの数も減ってまいりますので、それは考えなければいけないことでありますけども、やはりとりあえずは今の８校を６校にするとか５校にするとか、そういう状況から考えていくことが適切じゃないかなと、このように思います。 いずれにしましても、地域の代表であります議員さんや、また地域の皆さん方といろいろ議論を交わしながらこの問題に取り組んでいかなければいけないと、このように思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） ありがとうございました。改革に向けて前進あるのみということでございます。 再質問を行います。 前年12月の市長答弁では、統廃合は避けて通れない問題、先ほどおっしゃったようなことを答弁されました。10年後の後から考えるんだ、10年先には統廃合はしとらなんだらいかんでしょうということですが、やはり順次計画を進めていかなければ、それは一挙に、市長さんがおっしゃったように40億もの庁舎並みのお金がかかるということでございますので、それは一挙にはできないと思います。だから、このときの市長さんの答弁は教育課題検討委員会でも議論していただきますということだったんですが、その議論の結果が報告されないまま、アンケートにつながっていったということで、提案者がしたのに、提案したことが入っとんかな、どうなんかなという不安感がやっぱりあります。教育課題検討委員会を通じて父兄にアンケートを送るとの答弁がありましたが、それはいつどこで変えたのか、市長は了解しているのか、提案者にアンケート内容も知らされず、行財政改革、教育委員会も１団体とはいえ、できるものではないと私は判断いたしております。市民、議会、当局の一致があればこそできるのではないかと思います。 10年後に向けて通れないとしているのに、ここで10年後から計画だなんて動きが遅過ぎるのではないでしょうか。これもコロナによる遅れということでございますが、私は12月定例会での質問ですから、期間は同年度の１月、２月、３月、３カ月もあったと思います。４月からはコロナで大変でしたが、本市の公共施設の建設年度等、義務教育学舎では築後51年から41年、10年差はありますが、各校区でこういう建築年でございます。子育てスペース、幼稚園では43年から39年、保育所では39年から38年、市庁舎は52年、東原改良住宅は46年から29年、資料を添付してあります。 善通寺市公共施設等総合管理計画は、2017年に計画され、計画の順位は、義務教育学舎、子育て園舎、住宅、行政サービスエリア、学校、庁舎、市民会館、公民館の順のようだが、本市では平岡市長さんが当初から、もうこれは耐震補強するより建て替えしたほうがいいなということを決めておられましたんで、その順序はいたし方ないと思っても、この後の小学校の古い校舎を考えますと、西部小学校は51年だ。私は古い義務教育学舎には1,575人の小学生がいる。この児童・生徒の命の保証ができる建屋が欲しいと思い、三たび質問いたすものです。この時期にするのもそのためです。急を要します。各小学校耐震補強はされているが、あくまでも補強であり、耐用年数は変わらないが、どのようにされるのか。 県の教育大改革はもうその向こうまでやってきている。６月12日の新聞紙上で、工代教育長は、来年度から高校で他県との生徒の交流を通じて、多様化する社会の中で活躍できる人を育てたいと、県外から志願者を受け入れたいと、また同計画では、さぬき市の志度高校、石田高校、津田高校の３校を統合、中讃地域には中高一貫教育の設置、東西２学区制の普通高校でも定数の一部、約５％程度を受け入れる等を盛り込んでおるなど、県内市町で大幅な改革だ。早く県や他市町並みに教育改革が追いつけますよう、また小学校校舎は耐用年数が近づきつつありますので、合併するなり何なりかお考えになって建築しなければ大変なことになります。早期の決断をお伺いいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大平議員さんの再質問にお答えいたします。 教育課題検討委員会がアンケート調査を行うことにつきましては、教育課題検討委員会の議論の中で、委員の方の中から保護者や市民の方にもアンケートを実施して意見を聞いてはどうかと、そういうご意見が出てきたことから実施するものであります。そのあたりのご説明をさせていただきましたが、説明が不十分でありましたことをおわび申し上げます。 その教育課題検討委員会には、ＰＴＡの代表の方や自治会の代表の方、民間施設の方などにも入っていただいております。このアンケートの調査内容や調査対象につきましても、委員会の中で十分検討していただいたものであり、決して教育委員会が１団体よがりで単独的に行っているものではございません。教育委員会は、この教育課題検討委員会に今後の幼稚園、小学校のあるべき姿について諮問をしているという立場でございます。 そこで、集計結果や分析等につきましては、議員の皆様方にもご報告やご相談はしてまいりたいと考えております。 また、市の公共施設等総合管理計画と順序がおかしいのではないかとのご質問ですが、学校施設の耐震改修につきましては、最優先して実施してまいりましたが、最後に残りました市庁舎につきまして、耐震補強が難しく、また災害時の防災拠点ということもあり、今回建て替えを行うものでございます。 議員さんのおっしゃるとおり、耐震化イコール長寿命化ではありませんが、学校施設につきましては、今後の議論等を踏まえ、統廃合の姿が見えてまいりましたら、該当する施設を長寿命化するのか、建て替えるのか、建て増しをするのかなどを検討してまいることになるものと考えております。 教育委員会といたしましては、先ほど議員さんからもございました、香川県教育委員会の統合の考え方、それから既に統合を実施しております市や町の考え方を参考にするとともに、保護者や市民の方々が何をどこまで望んでおられるか、その必要性を把握するための今回実施するアンケート調査の結果から、できるだけ早期に道筋を明らかにしていきたいと考えております。
◆１５番（大平達城君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大平達城君 〔15番（大平達城君）登壇〕
◆１５番（大平達城君） 先ほど順序がおかしいのではないかと……でございます。これは市長さんが最初から庁舎はもう建て替えにしようということでありましたものですから、これを変えるわけにはいかなかったら、小学校の古い校舎もあわせて検討していただきたかったということでございます。 それから、耐震改修につきましては、耐震補強ですので耐用年数は延びない、それはご承知のことと思います。私が今なぜここで急いでおるかと言いますと、庁舎が56億という数字で設計されたのに、10億余りの残差が出たと、この費用をどこか教育に使えないものかなということで、急遽この質問をしたわけです。 これは庁舎がそれほど10億の残差が出たということと、地場建設業者がその庁舎の建設に加わらなかったということで、これを救済するのにはそういうことを考えなければいけないんじゃないかという上での、12月にして６月の再提案でございます。 そういうことでありますんで、その辺をお考えになられて、どうぞすばらしい善通寺をつくっていくために教育は一番です。ですから、このことについてどうしても早く結論を出していただいて、いい方向に行きましょうではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（氏家寿士君） 以上で大平達城君の一般質問を終結します。 コロナウイルス感染症対策のため、暫時休憩します。 ───────── 午前９時58分 休憩 午前10時10分 再開 ─────────
○議長（氏家寿士君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 金崎大和君。 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） ９番金崎大和です。通告書に従いまして順次質問いたします。 まず、農林行政に関する森林整備計画についてお尋ねいたします。 森林環境税、2024年、令和６年度より施行されますが、これを前提に昨年、令和元年より森林環境譲与税が導入されました。適切な森林整備を行うことで、国土保全、水源涵養、災害防止に寄与し、森林の持つ多面的機能を生かすことで陸の豊かさを守ろう、環境の持続可能性と持続可能な開発目標につながります。 そこで、お尋ねいたします。 本市の森林計画はどのようになっておりますでしょうか。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 本市の森林地域は、市の南部から西部にかけての山間部を中心に広がっており、面積は910ヘクタール、市全体面積の約４分の１を占めております。また、森林地域内は、国有林はなく、大半が民有林となっており、その多くが所有者ごとに１ヘクタール未満と小規模に分散化をしております。2015年の農林業センサスによりますと、本市の林業者は１名でございますが、木材価格の低迷等、森林資源の利用が停滞しており、現状は保全が行き届いていない森林が多くあります。 このような状況を踏まえ、本市の森林整備計画の基本方針といたしまして、森林の有する多面的機能の持続的な発揮と健全な森林資源の維持管理を図ることを目的としまして、山地災害の防止対策等の森林の整備、保全を計画的に推進しております。 また、平成30年度と令和元年度には、森林における放置竹林の対策といたしまして、香川県の補助事業であります香川県森林竹林整備緊急対策事業を各年度において実施をいたしました。今後におきましても、森林の地権者、香川県及び香川西部森林組合のご協力をいただきながら、森林の保全に努めてまいります。
◆９番（金崎大和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） ご答弁ありがとうございました。 次に、森林を支えるいうんですか、森林の周辺には畑地がございます。これらを里山と言うのであれば、その里山の中に放置竹林が多数ございます。先ほど当局のご回答のほうから放置竹林対策事業をいろいろやっていただいておるんですけども、これは地目が山林でなければ対象となりません。畑地の森林で困っているところもございますが、対策方法はございますでしょうか。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 農地である畑が管理されなくなり、竹林化や山林化している畑が増加傾向にあることは承知をいたしております。議員ご指摘のとおり、畑の放置竹林の対策事業につきましては、前の質問でお答えをいたしました県の補助事業の対象地目が山林に限定されていますことから、当該事業を利用することは困難であります。 そこで、市といたしましては、農地多面的機能保全管理事業の利用を推奨いたします。ご案内のとおり、本事業は農地や農業施設の保全管理を目的としていますので、農地である畑は対象となっております。しかしながら、竹林化や山林化する畑は、里山に多く存在し、後継者不足等により耕作放棄地となる畑が増加している状況の中、事業参画のための里山地域単独での組織化は困難であると考えております。このような場合には、平野部を含め、新たな組織の結成を行うほか、近隣で活動している組織と合同で活動を行い、組織の活動範囲を広域化するなどの提案を行っております。これらの農地の耕作放棄地問題につきましては、個人の責任において管理することが原則ではございますが、現状では所有者が地元を離れているなどの理由で困難な場合もございますので、今後は地域や組織で農地の保全を行うことが認められている農地多面的保全管理事業の推進を行い、農地等の保全に努めてまいります。
◆９番（金崎大和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） ご答弁ありがとうございます。ぜひとも農地多面的保全管理事業の拡大を図っていただきまして、近隣の琴平町、まんのう町に倣い、市内全域の農地、畑地が対象となるようなご指導をお願いいたします。なお、ここ対象区域について、当市では53％ぐらいの実施率となっておるものですから、残りのところもぜひともこの事業が活用できるようなご指導をお願いいたします。 なお、先ほどのご答弁にありましたように、本市の910ヘクタールを有する森林区域内には、多々埋蔵文化財を有していると聞き及んでおります。さきのご答弁にありましたように、ほとんどが民有地でございます。文化財保護上、未指定の埋蔵文化財等の調査、発掘で今後の観光資源とはならないでしょうか。また、健康促進、学校教育、山歩き等、自然に触れ合える運動に寄与すると思います。 そこで、お尋ねいたします。 山中に埋蔵文化財がある場合はどのようなご指導をされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 山中に埋蔵文化財がある場合にどのような指導をしているかというご質問ですが、善通寺市内には、文化財保護法で埋蔵文化財を包蔵する土地として規定される埋蔵文化財包蔵地が500カ所以上あり、そのうち有岡古墳群や天霧城跡など６件については、国及び市の史跡として文化財指定されています。 埋蔵文化財は、通常土地に含まれるものであるため、土地所有者の管理下にありますが、一方では文化財は歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできない国民的財産として文化財保護法により保存、継承されることが求められています。 埋蔵文化財の保護は、基本的に原状で保存することが適切かつ有効な保存継承方法となります。しかし、土地所有者の意向で、土地の開発をするなど、やむを得ず保存が困難になる場合については、開発の届け出者と協議を行い、適切な保存を行うための指導を行ってまいります。 また、未指定ではありますが、有岡古墳群との共通性が確認されている岡古墳群などの埋蔵文化財につきましては、以前より測量などによる基礎資料の作成をしており、今後も調査を進め、文化財指定することにより、歴史資料、観光資源としての行政のしかるべき管理活用体制を整えてはどうかと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 また、指定などによる文化財保護体制が整うまでの期間につきましては、古墳の所在する地目を勘案し、農林課等他部局が所管する農地多面的機能保全管理事業など、文化財関連以外の制度の活用も検討してまいります。
◆９番（金崎大和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） ご答弁ありがとうございました。何さま費用がかかることでございますので、これからも説明、本市特有の資源であります文化財等々にご協力いただけたらと思います。 続きまして、具体的な名前を出しますが、健康促進を兼ねたグリーンラインハイキングコース等の設定はいずれが行うんでしょうか、また設定されたコース等の管理はどのようにされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 健康促進を兼ねたグリーンラインハイキングコース等の設定はいずれが行うのですか、また設定されたコースの管理はどのようにされていますかということですが、大麻山につきましては、登山道を利用したグリーンラインハイキングコース８キロメートルと、市道がメーンであるチェリーラインハイキングコース13キロメートルがあり、４月下旬から５月上旬にかけては山頂には約800本のボタンザクラが咲き誇るハイキングコースとなっております。このハイキングコースは、昭和40年ごろから登山好きの方が集まった市内のボランティア団体等の協力を得て整備し、昭和61年に大麻山登山道案内図を作成したときに、グリーンライン、チェリーラインというコースを設定したようであります。 大麻山は、全域が瀬戸内海国立公園の一部に指定されているため、香川県が管理しています瀬戸内海国立公園大麻山園地内の案内板や指導標などの標識、また防護柵の改修工事などにつきましては香川県が行っております。市としましては、昭和61年に作成した大麻山登山道案内図を作成してから長期間経過しているにもかかわらず現在も利用しておりますように、管理につきましては当時からボランティア団体の活用による情報に依存しており、ハイキングコースの現状についての把握ができておりません。 今後におきましては、関係団体の皆様のご協力も得ながら、まずはハイキングコースの現状の確認を行い、管理につきましてもさまざまな手法を考えていきたいと思います。その後、例えば高齢者のフレイル防止対策の一つとしてのハイキングや、子どもたちが自然に触れ合う機会を増やすための山歩きなどに活用しながら利用者を増やしていくことができればと考えております。
◆９番（金崎大和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） ご答弁ありがとうございます。 財政厳しい折ですけども、日本で一番狭い県、なおかつ一番狭い市でございます。しかしながら、本市は独特の、先ほど申しましたように資源を有しております。これらを生かす方法をぜひともご検討いただきまして、また
ボランティア活動で管理運営しておったところが、いつまでできて、いつどのような運動をしておるかいうのがよくわかりません。気がつけば誰もやってなかったというようなことがございますようですけど、私としては有償ボランティア制度の検討をお願いしまして、足跡を残していくようなことを考えていただければと思います。 続きまして、外国人労働者についてお尋ねいたします。 通告書の際には、どこの部署が管理するのかわかりませんので、総務行政としましたが、回答をいただく際に産業振興部よりご回答をいただいておりますので、産業振興の行政についてお尋ねいたします。 外国人労働者についてですが、労働者不足はいずれの職域においても深刻な問題となっております。外国人との共生社会の実現に向けた取り組みが取り沙汰されておりますが、外国人労働者に向けての質問を以下、順に追ってお尋ねいたします。 現在、市内で就労している外国人は何人ぐらいでしょうか。また、それらの方々は技能実習生ですか、特定技能外国人でしょうか、職種はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 本市における外国人住民登録者数は、令和２年３月末現在291名であり、そのうち約180名の方が就労をしています。 また、国際貢献を目的とする技能実習及び日本企業の人手不足を補うことを目的とする特定技能それぞれの人数につきましては、丸亀公共職業安定所に問い合わせをいたしましたところ、管内となる丸亀と本市の２市及び多度津、琴平、まんのうの３町における外国人労働者数は2,811名の方が就労しております。そのうち、技能実習生は約1,800名、特定技能生は約200名、これ以外の労働者約800名につきましては既に永住権を取得している労働者であるとのことですが、市町別の数値につきましては非公表ということでございました。 また、職種別の具体的な数値につきましても非公表ということでありましたが、製造業及び農業が大半を占めているとのことであります。
◆９番（金崎大和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） 善通寺市に住み、働く事業所が市外であったり、あるいは市外に住んどって善通寺に働きに来られる方もあるという件、わかりました。しかしながら、外国人にとって善通寺に居住してよかったなと思えるような環境を今後とも進めていけたらなと、このように思います。 次に、本市の受け入れ機関は何社ぐらいでしょうか、また登録支援機関はございますでしょうか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 初めに、本市の外国人労働者の受け入れ機関の数でありますが、この数値につきましても丸亀公共職業安定所に問い合わせをいたしましたところ、令和２年４月末現在、管内である２市３町においての受け入れ機関は294事業者が登録されているとのことですが、事業所名につきましては非公表ということでありました。 次に、本市の登録支援機関についてでありますが、令和２年６月５日現在、香川県内には70の登録支援機関があり、そのうち善通寺市内では農業に特化した登録支援機関としまして、ファーマーズ協同組合の１支援機関が登録をされております。
◆９番（金崎大和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） 本市、主な産業として農業がありますものですから、農業に従事する外国人の方がいらっしゃるということまでわかってまいりました。 農業は、外国人労働者に頼らざるを得ない業種となってございます。本市では、外国人に対して居住、労働、生活全般についての相談等が過去ありましたでしょうか。また、今後の支援策はどのようなものがございますでしょうか、お尋ねいたします。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 現在、本市においては、外国人の方からの生活及び労働等に関する問い合わせやご相談はございませんが、国は平成30年12月に、外国人受け入れに関する総合的対応策に外国人からの生活相談等に一元的に対応のできる窓口として、多文化共生総合相談ワンストップセンターを設置することといたしました。これを受け、香川県では、外国人労働人材関係相談窓口並びにかがわ外国人相談支援センターを設置し、これら２つの窓口の相互連携により、県独自の総合的な支援体制を構築いたしました。 本市におきましても、少子・高齢化が進展し、産業全般において人材不足が懸念される中、外国人労働者の受け入れは労働者不足の解消とともに、多様で優秀な人材を地域に呼び込むなどのメリットもあると考えております。このようなことから、国や県の動向を注視し、商工会議所並びに中讃勤労者福祉センターと連携を図るなど、広域的にも受け入れ環境の整備に努めてまいります。
◆９番（金崎大和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕
◆９番（金崎大和君） 多岐にわたるご答弁ありがとうございました。 外国人労働者に関する窓口が産業振興部であることがわかりました。外国人との共生社会となるような市政をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（氏家寿士君） 以上で金崎大和君の一般質問を終結します。 次に、真鍋範子君。 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ５番真鍋範子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、ごみ集積場のカラス対策についての質問をさせていただきます。 昨今、ごみ集積場のカラスによるごみ荒らしはどこの地域でも問題になっていると思われます。私の自治会のごみ集積場も囲いがあり、ネットを使用しているにもかかわらず、そのネットを上手にのけて、中のごみを荒らしています。食べ物以外のごみが周辺に散乱し、ごみ集積場のご近所の方が善意で片づけをしてくれている現状です。また、カラスは大変賢い生き物です。中途半端に追い払っても戻ってきます。最近は、私が近くに寄っても逃げようともしません。カラスは自分をいじめた相手の顔を覚え、仕返しをしてくるとも言われています。また、カラスはひながかえる３月から一人前になる６月までの間、警戒心を強め、凶暴になり、人間に危害を加えるといったことも起こるそうです。このようなカラスに対する対策が必要であるかと思います。カラス対策として黄色のごみ袋を使用している自治体もあります。 今回、黄色のごみ袋の効果、または黄色のネットの効果について調べてみました。実証実験をした自治体もあり、その結果は黄色のごみ袋が有効であるというはっきりした結果は得られていないそうです。カラスは物を識別するときに、紫外線が重要だそうです。紫外線をカットするごみ袋は、カラスが見ると中身が見えにくいようです。黄色いごみ袋は、宇都宮大学の杉田教授が企業との協力で開発したものだそうです。確かに黄色のごみ袋でもカラスは来るようです。通常の半透明のごみ袋ではカラスはピンポイントで餌がある場所をつつきますが、紫外線をカットした黄色いごみ袋の場合は、餌がある場所の見当違いのところをつついているようです。市民の方からも、善通寺も黄色のごみ袋にしたらよいのではとか、黄色のネットがいいのではなどとの声がありました。 そこで、お伺いいたします。 黄色のごみ袋の導入についての見解を含めた市としてのごみの集積場におけるカラス対策についてのお考えをお聞かせください。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（氏家寿士君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、黄色いごみ袋とは、宇都宮大学の杉田教授がカラスが餌を識別するのは目であり、特に紫外線が重要な役割を果たしていることに着目し、民間企業と協力して開発した紫外線をカットする特殊な顔料を練り込んだごみ袋のことであると存じます。このごみ袋は、平成17年に東京都杉並区がカラス対策に確かな効果があるとして導入し、推奨ごみ袋として販売しております。ただしこの特殊な顔料の色が黄色く見えるということから、カラスは黄色が苦手である、またカラスは黄色が見えにくいという説が生まれたとのことですが、黄色ならばカラスよけに効果があるというものではないとのことです。 ところで、このごみ袋の効果について、杉並区役所の担当部署に問い合わせたところ、カラス対策に一定の効果はあるとのことでした。しかしながら、議員さんもご指摘のとおり、カラスは非常に賢い生き物であり、ごみ袋の中身が見えなくても、中に食べ物があるという情報を仲間で共有するため、見えないごみ袋の効果が薄れる場合があるということです。このことから、杉並区ではカラス対策として主に集積所にカラスが開けられないような防鳥用のごみ集積ボックスを置いたり、カラス防護ネットを使用しているとのことです。 そこで、本市としては、カラス対策のごみ袋を導入することについては検討が必要であり、今後も情報を集めることとし、ごみ集積場におけるカラス対策は環境推進会と協議、協力しながら、よりよい方法を考えていきたいと考えております。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（氏家寿士君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。カラス対策としては、ごみ袋での対策を講じるよりは、集積場への対策のほうが効果があると思われます。 そこで、集積場に関することですが、私の自治会の集積場も古くなっております。先ほども述べましたが、上からネットをかぶせても、カラスはネットをのけてごみをあさります。一番よい方法はふたつきの集積場だと思われます。しかし、集積場の新設、改修も高額となります。善通寺市においては、資源ごみ等集積場整備補助金があるとお聞きしました。申請状況と、またネットの購入に対しての補助も教えてください。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（氏家寿士君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 資源ごみ等の集積場整備補助金は地区環境推進連合会長から申請により、集積場の可燃ごみ収集ボックス等の設置に対し、30万円を上限として補助しております。設置の費用は、既製品であるか特注であるかにより違いますが、市から補助金の上限30万円以内でそれぞれの集積場に適した構造のボックス等の設置が可能となり、集積場のカラス対策としても有効です。 次に、その実績ですが、平成29年度が５件５地区、金額で65万2,000円、平成30年度が２件１地区、金額で38万9,000円、令和元年度が２件２地区、金額で35万1,000円です。 また、カラスよけネットについては、資源有価物売払収入を財源として、善通寺市環境推進連合会から単位環境推進会に１件当たり2,000円を上限に補助しております。その実績は、平成29年度が８件、金額で１万5,000円、平成30年度は６件、金額で１万2,000円、令和元年度は14件、金額で２万6,000円の補助を行っております。 なお、今後もカラスによる被害を防ぐことで、単位環境推進会や当番の方のご負担になることがないように補助制度を十分活用していただけるよう周知に努めてまいります。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（氏家寿士君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。ごみ集積場も地域の方が工夫して設置しています。私も今回、補助制度についてホームページ等で調べましたが、なかなかわかりませんでした。必要なときに活用できる補助制度の周知もお願いいたします。 しかし、集積場を整えても、基本である私たち一人一人のごみ出しマナーの徹底が大事だと思われます。前日から出さない、生ごみは包んで中のほうに入れるなどがすぐにできるカラス対策だと思います。このごみ出しマナーの徹底について、市民の皆様に再三お知らせすることも必要かと思いますが、市としての啓発方法等についてお考えをお伺いいたします。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（氏家寿士君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、カラス対策として見えないごみ袋や収集ボックス、カラス防止ネットの設置は重要ですが、ごみ出しのマナーの徹底はさらに重要なことであると思います。せっかくの防止ネットもきちっとごみ袋を包んでいなければ効果はありません。また、人のいない早朝に出されたごみはカラスの格好の餌となります。そして、もう一つ重要なことは、カラスの餌となる生ごみの減量化を図ることです。生ごみリサイクル事業を推進することであると考えます。今後は、広報紙やホームページでごみ出しのマナーや生ごみリサイクル事業について市民への周知徹底を図りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（氏家寿士君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございました。ごみ集積場のカラス対策は、なかなか解決策が少ないのが現状です。また、ごみ集積場の問題はカラス対策だけではなく、たくさんの課題もあると思いますが、市民にとって必須な場所でありますので、きれいなまちづくりのためにも今後も検討、対応をお願いしたいと思います。 続きまして、子宮頸がん予防について質問させていただきます。 子宮頸がんは女性のがんの中でも特に20歳から40歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患しています。年間１万人近くの女性がかかり、約3,000人もの女性が亡くなっております。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶと言いますが、そのウイルスが性的接触により子宮頸部に感染して発症します。ウイルスに感染しても多くの場合は排除されますが、感染が続くと、その一部が前がん病変になり、さらにその一部ががんとなります。 原因となるヒトパピローマウイルスに対してワクチンが日本でも2013年４月から国の定期接種となりました。小学校６年生から高校１年生相当の女子が無料で受けることができます。しかし、接種後に強い痛みが続くといったなどの多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に積極的勧奨の差し控えを行いました。全国のほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行われなくなりました。現在もその状況は変わっておらず、既に６年が経過していますが、希望すれば対象の年齢の方は接種を受けることができます。積極的勧奨の差し控えの結果、接種率は約70％から１％未満まで激減しており、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻ってしまうとも予測されています。 また、世界保健機関ＷＨＯはＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目標にしています。日本では、子宮頸がん患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあります。このままワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残されると懸念されております。 そこで、お伺いいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨差し控えについての市のお考えをお聞かせください。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまの真鍋議員さんのご質問にお答えをいたします。 子宮頸がんワクチンの接種につきましては、ご指摘のとおり、平成25年６月に厚生労働省より積極的な受診勧奨の一時差し控えが決定され、その後も厚生科学審議会において議論をされておりますが、積極的勧奨の差し控えは継続されております。また、政府は令和元年12月３日の閣議において、積極的な接種勧奨の差し控えが勧告されているＨＰＶワクチンについて、予防接種法に基づく定期接種の実施者である市町村長は勧告を尊重すべき義務を負うものと考えていると訴えております。 それらを踏まえ、本市でも現状では対象者への接種勧奨となる個別通知を控え、市ホームページや電子母子手帳での周知を行っております。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（氏家寿士君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。 厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して自治体に使用を促していますが、リーフレットを見たことがないという方が多くいるという調査結果も出ています。個別通知による周知を実施している自治体は1,742自治体中97自治体にとどまっており、ＨＰＶワクチンが定期接種であることの周知不足もあるようです。また、わからないことが多いため決めかねている方など、情報不足のために接種の可否が判断できない現状もあります。善通寺市においてはホームページで、2019年12月に子宮頸がん予防ワクチン予防接種についてと、掲載されていました。 そこで、お伺いいたします。 善通寺市においての周知方法について、またワクチンの接種状況について教えてください。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 本市においては、平成29年度までは対象年齢が７歳半までを主とする子どもの予防接種を周知する市ホームページにおいて、子宮頸がん予防ワクチンについての情報を掲載しておりました。その後にリーフレットが改定され、平成30年度により医療機関にリーフレットを配布するとともに、子どもの予防接種を周知する市ホームページ内での周知を行い、希望者にはリーフレットと本市で作成したチラシを配布しておりました。しかしながら、子どもの予防接種の中に掲載していることから、対象年齢が12歳以上となる子宮頸がんワクチンについては十分な周知効果が得れないと判断し、令和元年12月に子宮頸がん予防ワクチン単独の情報を市ホームページに掲載している状況となっております。 また、ワクチンの接種状況につきましては、定期接種が開始された平成25年度は78件の接種数でしたが、その後は１件から４件、平成30年度、令和元年度は６件ずつとなっております。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（氏家寿士君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございます。 当市においては、個別通知はされておらず、市のホームページのみの周知ということですが、他の自治体においては積極的接種勧奨の差し控えのため定期接種の期間に接種できなかった住民から、自費で打とうにも、高額で諦めることになった。ワクチンで防げる病気なのに、接種していなかったために感染してしまったらやるせないというお声もあったようです。特に高校１年生は定期接種対象の最終学年です。対象期間を過ぎると任意接種となり、費用は１回約１万6,000円、３回の接種が必要なために合計５万円かかります。また、３回接種するまでには６カ月かかることから、年度内に接種を完了するには、１回目を９月30日までに開始しなければいけないことの情報提供も必要です。 このようなことから、高校１年生に対しては、積極的勧奨の差し控えの中でも周知が必要と思われます。周知方法に関しても、ＨＰＶワクチンの接種の際は、保護者同伴となっていますので、学校周知ではなく、保護者にも確実に情報が届く必要があると思います。また、市のホームページのみでは知らなかったという方もおられると思います。そこで、この高校１年生に周知方法についてのお考えをお聞かせください。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、このワクチンは大変高額となっており、自費で接種することが難しくなることは理解をいたしております。現在、子宮頸がん予防接種については、積極的な勧奨を差し控えている状況でありますが、日本産婦人科医会や日本小児科医会からは積極的勧奨の再開の要望も出されており、香川県小児科医会から令和２年５月付で各市町の教育委員会経由にて学校及び保護者宛てに日本小児科医会作成のチラシの配布を依頼しているとの情報提供がありました。定期接種対象の最終学年となる高校１年生への周知を含め、今後の対応といたしましては引き続き国や他市町の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（真鍋範子君） 議長
○議長（氏家寿士君） 真鍋範子君 〔５番（真鍋範子君）登壇〕
◆５番（真鍋範子君） ありがとうございました。 国から積極的な勧奨を差し控えている状況の中、個別通知は難しいものかもしれませんが、あくまで接種を積極的に進める案内ではなく、接種を希望される方は定期接種として予防接種を受けることができる、また子宮頸がんは定期予防接種で予防することができるとのお知らせや、それに伴いがん検診も予防のために大切ですなどのことを含めたがん教育の一つとして正しい情報をお知らせする必要があると思われます。高校１年生を含め、一人でも多くの市民の方が情報として知ることができる周知方法についても今後またさらに検討をお願いしたいと思います。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（氏家寿士君） 以上で真鍋範子君の一般質問を終結します。 次に、大西智晴君。 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 10番大西智晴でございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず、人事、福祉行政についてお伺いをいたします。 コロナ禍における働く妊婦への必要な措置についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症については、本市においても感染防止、生活支援、教育機会の確保等、さまざまな施策がとられ、当局の皆様も日々ご尽力いただいているということには敬意を表するところであります。 さて、ここではコロナ禍において大変な不安やストレスを抱えながら小さな命を育まれている働く妊婦、出産後１年以内の女性労働者──この以後は妊婦等と言わせていただきますが──について必要な措置がとられているのか、また妊婦等やその雇用主等に対して新型コロナウイルス感染症に対する母性健康管理措置についてしっかりと啓発、周知がされているかについて本市の実態をお聞かせいただきたいと思います。 まず、１点目でありますが、厚生労働省が発布した男女雇用機会均等法に基づく新型コロナウイルス感染症に対する母性健康管理措置の趣旨と本措置の概要及び対象期間等についてご説明ください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいま大西議員さんのご質問にもございましたように、妊娠中及び出産後１年以内の女性労働者は、男女雇用機会均等法により保健指導や健康診査の際に指導を受け、指導事項を事業主に申し出た場合には、事業主は必要な措置を講じることが義務づけられております。このたびの感染拡大により、この指針が改正されまして、特に妊娠中の労働者が抱える感染のおそれに関する心理的な不安やストレスに対しても同様の措置を講じるよう規定されたものが新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置であり、その対象期間は本年５月７日から令和３年１月31日までとされております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご説明ありがとうございました。 対象期間が来年の１月31日までいうんが、これが正しいかどうか、またアフターフォローの関係もあるので延長されるというふうには私は思うとんですけども、そういう中で、実際に本市職員、会計年度任用職員も含めて、この措置の対象者はいらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 対象期間の開始日から現在までで妊娠中の職員は２名となっておりますが、措置を求める申し出につきましては今のところはございません。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） この措置に対して対象者が２名ということでありましたが、対象者には業務内容によっては配置転換や勤務時間の短縮、休業等の必要な措置を講じなくてはなりませんが、市としては対応をされておられますでしょうか、お聞きいたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどご答弁をいたしましたとおり、本市におきましては今のところ措置を求める申し出を受けておりませんが、今後対象期間内に妊娠した職員が保健指導や健康診査を受けた際におきまして、その業務において感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして主治医などから指導を受け、本人からの申し出がございましたら、適切な措置を講じることとしております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） この措置の欠陥は、原則妊婦等からの申し出がということになっているということが１つ大きな欠陥だと私は思っています。申し出には主治医や助産師から指導を受け、指導事項を的確に伝えるために母性健康管理指導事項連絡カード、俗に言う母健カードに必要事項を記入してもらい、事業所に提出することとなっています。これが非常に厄介であるというふうに思っていますし、これは必須条件なのか、また働く妊婦であれば、同カードの有無にかかわらず、当然雇用主のほうで必要な対応をするべきであるというふうに考えますが、当局の見解をお聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 今、大西議員さんが言われましたように、母性健康管理指導事項連絡カード、いわゆる母健カードにつきましては、主治医や助産師の指示事項を事業所に的確に伝達する上で有効なものであり、規定の様式を厚労省のホームページなどからダウンロードし、使用するようになっております。 しかし、母健カードは措置を講じる上での必須条件ではなく、対象者の申し出等からその内容が明らかであれば、議員ご指摘のように事業主は必要な措置を講じる必要があると考えております。 なお、内容が不明確な場合には、対象者を介しまして主治医等と連絡をとり、判断を求めるなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 この措置は、今は市の職員についてお聞きしましたが、市の職員のみならず、全ての妊婦を対象にしています。医療機関や介護施設、民間企業等にお勤めの妊婦等も全て含まれます。市職員等は適切に対応しているということでありますが、やはり心配なのは、民間にお勤めの方々です。多分多くの事業主はコロナ禍で事業継続に懸命でありまして、国が妊婦等に対してこのような措置を指導していることさえ知らない事業所が多いのではないかというふうに思います。 そこで、妊婦等はもちろんのこと、事業主にも広くこの措置を認識して実践していただく必要があると思います。その周知徹底を早急にお願いしたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） 大西議員さんご質問の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置については、市ホームページに掲載をいたしております。また、妊婦に布マスクのほか、不織布のマスクを郵送した際に、感染予防のお知らせのほか、妊娠中の働き方として母性健康管理措置のチラシを同封し、感染防止のための休暇の取得方法等について周知をいたしました。 市内の事業主への周知についてですが、国や県のほか、善通寺商工会議所ではホームページ等で市内事業者に対して新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について周知をしているところでございます。 今後も母子健康手帳交付時に妊婦の働き方やこの措置についての説明を継続するとともに、市ホームページ等を活用し、より一層周知徹底に努めてまいります。 以上でございます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 今現在、妊娠中の方も当然対象でありますが、これ時限立法でもあります。とりあえず今は来年の１月31日までに今から妊娠をされて母子手帳を取りに来られた方、全部全て対象になりますので、そういう方々には十分周知をしていただくということ、そして先日、去年の全国での出生率が統計を始めて以来、一番最低であったということ、それから逆に言うと人口の自然減が、これも最大であったということを勘案しますと、やはり妊婦さん等々をしっかりとサポートして、少子・高齢化に少しでも歯止めをかけていかなくてはならない。令和婚にいろいろと皆さん期待もしたと思いますけど、令和婚もなかなか進んでいないという状況もあるようでありますので、ますますこの子どもたち、そして妊婦さん、しっかりとサポートして少子・高齢化を少しでも食いとめていかなくてはならないというふうに思っておりますので、特にこのコロナ禍、いろんなストレスを抱えている妊婦さんはおられると思います。しっかりサポートしていただきますことをまずお願いをしたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いをいたします。 コロナ禍における学校の運営についてお聞かせください。 コロナ禍、全国の各種学校が休校を強いられ、今児童・生徒の学びの確保が問題となっています。本市でも同様に３月から５月まで休校が続き、この遅れを取り戻すために夏休みの短縮などによる学習時間の確保に努めているところであります。 そこで、まずお伺いをいたします。 本市の小・中学校の夏季休業、いわゆる夏休みは８月１日から19日の19日間となる予定と聞いておりますが、間違いありませんでしょうか、お聞かせください。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大西議員さんの夏季休業期間についてのご質問にお答えいたします。 例年でありますと、７月21日から８月24日までが夏季休業期間であります。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として、４月11日土曜日から５月31日の日曜日まで臨時休業といたしたところであります。そこで、その期間の学習の遅れを取り戻すため、本年度に限り８月１日の土曜日から８月19日の水曜日までの19日間を夏季休業期間としたところでございます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 本年は、かなり夏休みが短縮されるようでありますが、例年夏休みといえば子どもたちも保護者も頭を悩ますのは、大量に出される夏休みの宿題であります。毎日のドリルや日記、そして時間のかかる図画工作や自由研究など、長期の休みでもこなすのが大変な量であります。本年は例年の半分ほどの短縮夏休みとなることから、同じ量や質の宿題が出されるのではないかというふうに、そんなことになると大変だという保護者の声も昨今よくお聞きします。 そこで、お伺いします。 本年の夏休みの宿題や課題に対してどのようにお考えなのか、図画工作や自由研究等の宿題も出される予定なのか、お聞きをいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大西議員さんの夏休み中の宿題や課題についてのご質問にお答えいたします。 さきのご質問にもお答えいたしましたように、夏季休業期間が短くなります。そして、本年度の２学期が例年よりも早く始まります。そして、厳しい残暑も予想されますので、夏休み中の宿題や課題につきましては、できるだけ少なくしまして、体力や気力の充実のほうに取り組んでもらいたいと考えております。 詳しい内容につきましては、６月１日から本格的に学校が再開しておりますので、その学習の進み具合や子どもたちの理解度の状況などを勘案しながら校長先生方と協議して決めたいと考えております。 例えば早寝早起き、ラジオ体操、朝御飯といった基本的な生活習慣は毎日続けること、そして学習は漢字、計算といった基本的なことの復習を毎日すること、さらに図画工作や習字、自由研究、読書感想文などの課題は子どもたちに選択させたいと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。何より少な目にということで、非常に保護者はここが一番気になっとったと思うんで、ありがたいなというふうに思っています。 子どもたちも喜ぶかなと思いますが、その一方で、夏休みが短縮されたことにより、宿題等の量や質の変更は当然必要であるというふうに必要な措置として考えていますが、一方で例年より宿題が減るということは、年間を通じて全体の学習量が減るということとも考えられます。それはそれで学びの平等性に欠けるということになるというふうに私は思っています。特に夏休みの宿題は、１学期の学習の定着や長期休業でないとできない発想性の必要な課題等を子どもたちが時間をかけて親の協力も得ながら学び、体験するものであります。今年度はそれが欠如し、学びの機会を失う可能性があるということは非常に残念だというふうに思っています。 そこで、学びの平等性を確保するために、９月入学制の議論がこの間まで起こっていました。知事会からは、国に対して検討を要望し、各メディアでは賛否両論が飛び交っていました。小池東京都知事や、吉村大阪府知事など、メディア露出の多い知事さんが導入の必要性を説き、中村愛媛県知事などは慎重な議論を求めておられました。国を二分した議論が行われていたわけでありますが、この９月入学制については、来年度からの導入は見送るという国の方針が最近示されたところであります。 そこで、お伺いをいたしますが、休校期間中の学習の遅れや例年夏休みに出されていた宿題や課題の減少に伴う学びの確保が来年度末までに可能なのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大西議員さんの学びの確保についてのご質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、４月11日の土曜日から５月31日の日曜日までが臨時休業となっておりましたので、例年と比べますと、小学校では４月で約60時間、５月で約100時間の授業時間数を、また中学校では４月で約74時間、５月で約100時間の授業時間数を取り戻さなければなりません。 そのための方策としまして、第１点目は、さきにお答えいたしました夏休みを16日間短縮いたしました。また、第２点目は、６月29日の月曜日からは、熱中症にも十分留意しながら、１週間のうち２日程度は１時間ずつ授業時間を増やしたいと考えております。同じように２学期が始まります８月20日の木曜日から11月末までは週のうち２日程度は１時間ずつ授業時間数を増やして実施したいと考えております。３点目は、単に授業時間数を取り戻すだけではなく、先生が教えるところと子どもたちにしっかり考えさせるところをより明確にして、めり張りのある質の高い指導方法を工夫することによって、毎日の授業が充実するよう各学校を指導してまいりたいと考えております。これらの方法や先生方の努力により、遅くとも年内には補充は終え、学びの確保ができるものと思っております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） 今回のコロナ禍では、コロナの影響で夏休み等の短縮のみならず、運動会や各種文化行事等の中止、また野球の甲子園大会やインターハイ、中学総体などの中止は部活動を頑張ってきた子どもたちには耐えがたく、進路の問題にまで及んでいます。 また、第２波や第３波が来るのではという予測もあります。そのときに対応を考えたのでは私は遅いというふうに思っています。９月入学制が導入されても全て解決するわけではありませんが、一定の配慮が可能となる時間が確保できるように思います。９月入学も含めて、最悪のケースを今検討しておくべきではないかというふうに思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 大西議員さんの第２波や第３波にどのように備えるかについてのご質問にお答えいたします。 ご承知のように、約100年前に起きました、いわゆるスペイン風邪の流行につきましても、第２波、第３波が来ております。今回の新型コロナウイルス感染症についても、第２波、第３波が必ず来るものとして準備を進めているところでございます。さきの５月臨時議会における補正予算におきましても、市内全ての小・中学校に１人１台ずつのタブレットパソコンが配置できるよう1,500台分の整備費等の予算を計上し、お認めいただきました。このタブレットパソコン等の配備が完了しますと、第２波、第３波が来て、仮に学校が臨時休業になっても、家庭において学校からのオンラインでの授業が受けられるということが可能になると思います。そのためには、現時点において先生方も子どもたちもこのオンライン授業になれておく必要があると思います。そこで、先月末の段階的な学校再開の折に、東中学校、西中学校で試験的に取り組んだところであります。小学校においても夏休みに入るまでに、各学校でオンライン授業を実施できるよう指導してまいりたいと考えております。 一方、全ての家庭の環境整備が整い、本格的に家庭においてタブレットパソコンを活用したオンライン授業を実施するとなりますと、保護者の方にもお手伝いを願わなければなりません。そこで、操作方法のノウハウを理解していただく必要がございます。そこで、操作方法についてのわかりやすいマニュアルを作成しお配りするとともに、各学校における学年ＰＴＡの折などにご説明などして、保護者の方にもご協力をお願いしたいと考えているところでございます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 第２波、第３波というお話を今させていただいたんですけど、昨日、ニュースでは、持ち切りやったですけど東京で抗体検査をしても0.1％、1,000人に１人の抗体の保有率、大阪が0.17％です。そういう意味では、あるコメンテーターの先生が言われてましたけど、日本はまだ第１波も来てないというような言われ方をしていた先生もおられました。これだけの抗体の、要はかかっとる人が少ないというのは、いいことではあるのかもしれないけども、これは第２波、第３波が来たときには、これ大変だぞというふうな警鐘も鳴らしている先生もおられました。私自身は第２波、第３波は必ず来るというふうに思っていますし、このコロナに対しては、ウイズコロナ、アフターコロナも含めて、やはりワクチン、治療薬がちゃんとしたものができない限りは、これと向き合っていかなくてはならない。そのためにやはり学校、教育というのは、柔軟に対応していかなくてはならないというふうに思っていますので、今おっしゃられましたような、タブレットパソコンの活用等も含めてしっかりと準備をしていただくことをお願いしたいというふうに思います。 次に、総務行政についてお伺いします。 コロナ禍における今年度予算の組み替え等についてお聞きをいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策やアフターコロナの経済対策、今年度は予想もしていなかった多数の予算が多方面で必要となっています。５月臨時議会でも財政調整基金等を活用し、市民への支援策に補正予算を組んだわけでありますが、財政調整基金にも限りがあります。一方で、コロナ禍の現時点で善通寺まつりなどのイベントの中止や施工が不可能となった建設工事等の中止や入札の延期など、当初予算に計上されているものの、明らかに不執行となる予算もあります。 そこで、お伺いをいたします。 通常、不執行となった予算は、３月議会でマイナス補正をし、不用額として計上されます。しかし、本年度は予想もしていない緊急な予算が必要となります。年度途中ではありますが、明らかに不執行となる予算を年度末まで塩漬けにするのではなくて、必要な予算に組み替えることも考えるべきであるというふうに思いますが、当局の見解をお聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 大西議員さんのご提言のとおり、中止となりましたイベントなど、今年度の事業実施が見込めないものにつきましては、３月議会での補正を待たずにできるだけ早い段階で減額補正をいたしまして、今後必要となる事業の財源に充てたいと考えております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 事業主自身は、明らかにこれ要らんようになった、いうたら、不執行額というんが見えてくるんですけど、それに伴って例えばそれに出ていただいている各種団体に対して出している補助金とか、そういうのも今年は各種団体も基本的にはもう出るとこがない、イベントがない、出るとこがない、練習することも今できていないような状況の団体もあります。そういうところにやはり毎年補助金を出しよんですよね。だけど、それは例年とは違って団体自身もその補助金を不執行にするということも考えられますので、その辺は十分に各種団体とも協議をしていただいて、そういう部分も今回組み替えることができるのではないかというふうに私は思っていますので、その辺またご検討いただけたらと思います。 そして、今回のような不測の事態においては、先ほども申し上げましたように財政調整基金の重要性を改めて痛感をしているところであります。私はかねてから財政調整基金のあり方について適正額とは何なんやと、適正額というのはどういうことなんやという疑問を呈してまいりました。財政調整基金の適正額については、法律的に特段の定めはありませんが、一般的には各自治体の標準財政規模の10％程度が妥当であるというふうな意見もあります。また一方で、一定額以上の基金を積んでいる自治体に対して財務省が地方交付税の減額を示唆するなど、自治体の努力のたまものである基金等に手を突っ込んでくる国のこそくな統治によって基金のあり方が制限されているのも実態であります。 しかし、今後起こり得る大規模災害等の備えとして、改めて財政調整基金を始め各種基金のあり方や積立額を見直す時期にあるというふうに思いますが、当局の今後のお考えをお聞かせください。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 大西議員さんのご指摘のとおり、一般的に標準財政規模の10％が適正とされているという考えがよく聞かれますが、総務省自治財政局の資料によりますと、財政調整基金は決算状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てると考えている市町村が最も多く、次いで標準財政規模の一定割合を積み立てると考えている市町村が多いことが公表されております。 本市の考え方といたしましては、平成30年３月議会の予算審査特別委員会におきましてご答弁をいたしましたように、標準財政規模の２割である15億円程度が必要であると考えておりまして、令和元年度の決算見込みにおける財政調整基金残高は約15億2,600万円となっております。しかし、今後は今回の新型コロナウイルスや大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合の備えといたしまして、できるだけ多く積み立てていきたいと考えております。 なお、大西議員さんご指摘の各種特定目的基金につきましては、その必要性や積み立ての額につきまして、今後十分精査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 最後に言われました、要は目的基金、何年か前にも青少年交流基金かな、これがもう塩漬けになっておって、それを結局、条例を廃止して、教育基金かなんかのほうに回していって、今実際に使っているということもあります。目的基金はやはりその目的にしか使えない非常に使い勝手の悪い、当局に言わせたら使い勝手の悪い基金だと思います。 一方で、財政調整基金は今回のように本当に緊急の場合に必要となってくる予算で使っていける基金なので、やはりそのあたりのバランスも考えながら、基金のあり方というのをもう一度お考えいただけたらなというふうに思っています。 次に、税務行政についてお伺いをいたします。 自動車税等の適正な徴収、課税についてお聞かせをいただきたいと思います。 これはコロナ禍という問題、早急な問題ではなかったんではありますが、今回これがちょっとクローズアップされましたので、お聞きをしたいというふうに思っています。 現在は解除になりましたが、４月16日には新型コロナウイルス感染拡大防止のために日本全国に緊急事態宣言が発令されました。不要不急の外出の自粛を求め、県をまたぐ移動の自粛も求められました。この県をまたぐ自粛の要請というのも、まだまだ今も実際はこの18日までは基本的には要請中であるというふうに思っていますが、その最中は、やはり他府県ナンバーを見ると、少し意識するようになったことも事実であります。お隣の徳島県三好市では、他府県ナンバーの車両に対する行き過ぎた行為、要は自粛警察です、俗に言う自粛警察の行き過ぎた行為を防ぐために、自治体が徳島県在住者というステッカーを配布する事態にまで発展いたしました。行き過ぎた行為につきましては、決して許されるものではありませんが、徳島県在住者であるというステッカーを張った他府県ナンバーがあるという点には正直違和感があります。 そこで、お伺いをいたします。 自動車税等の納税は居住自治体ではなく、あくまで車検証等に記載の住所地の自治体、要はナンバープレートに表示されている自治体への納税となっているようでありますが、間違いありませんでしょうか、お答えください。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（氏家寿士君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎市民生活部長（宮川庄造君） 大西議員さんの自動車税等の納税先自治体はナンバープレートに表示されている自治体で間違いないかというご質問にお答えいたします。 自動車税の課税先自治体については、いわゆる普通車と呼ばれる自動車につきましては、地方税法第146条の規定により、主たる定置場所在の道府県が課すると定められております。 一方、軽自動車を始め、原動機付自転車や二輪の小型自動車等につきましては、同法第443条の規定により、主たる定置場所在の市町村が課すると定められております。この主たる定置場所在とは、自動車検査証、いわゆる車検証に記載されている使用の本拠の位置、すなわち議員ご指摘のとおり、使用者の住所として記載している自治体が課税を行っております。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ありがとうございました。 今のは間違いでないということで、違和感が特にあるということで、次の質問に移りたいと思うんですけども、道路運送車両法の第12条第１項では、「自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があったときは、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。」というふうに規定されてあります。また、同法第109条では、これに違反した者は50万円以下の罰金に処すとの罰則規定もあります。市内でも、転勤等で本市に転入された方で、安易に他府県ナンバーのまま自動車に乗っておられる方もおられます。この法律の趣旨と自動車税の適正な納税を理解していただくために、転入時の窓口での啓発や広報紙等を通じての市民への周知徹底が必要であるというふうに考えますが、当局の見解をお聞かせください。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（氏家寿士君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 自動車検査証、車検証に記載されている使用の本拠の位置等に変更があった場合は、変更のあった日から15日以内に変更登録の申請をしなければならないと道路運送車両法で規定されておりますことから、現在本市では課税を行っている軽自動車等のうち、納税義務者のご住所が市外となっている方に対しましては、毎年１月に当該軽自動車等に係る住所変更等の手続をお願いする案内はがきを送付しております。また、市民課の窓口では、住所の移動手続をされる方に対し、住所の異動に伴って必要となる手続のご案内の中で、バイク、軽自動車の登録、抹消の手続をお示ししております。 しかしながら、いわゆる転勤族と呼ばれる短期間で引っ越しをされる方、また装着しているナンバーへの思い入れがある方など、さまざまなご事情から市外や県外のナンバーを変更されない方も相当数おられるようであります。本市といたしましては、必要なナンバーの変更登録の申請を行わない場合は罰則の規定もある法の趣旨を踏まえ、引き続き市広報紙や市ホームページなどを用いた周知を図るとともに、住所の異動手続をされる方へ働きかけ等についても十分留意してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１０番（大西智晴君） 議長
○議長（氏家寿士君） 大西智晴君 〔10番（大西智晴君）登壇〕
◆１０番（大西智晴君） ご答弁ありがとうございました。 この自動車税のナンバープレートの変更の問題、これは普通乗用車は県税なので香川県がほんまはやらないかんのやけども、やはりそういう区分じゃなくて、適正な箇所に適正な検査、車検証を変更していただくということがやっぱり大事な、こういう法律的にうたわれているわけですから、これ違法行為なんですよね。違法行為を黙認する、また三好市のように逆にそれを正当化するようなステッカーをつくるなんていうのは、これはもう愚の骨頂であるというふうに私は思っていますし、もっと言いますと、香川県から出ていった方、それからよそから入ってきた方、これ一定行為やないかという意見もあります。だけど、私はそうは思わんのです。東京へ行って、香川県ナンバーなんか一台も見たことないです。ほとんどない。東京へ行って香川県ナンバーで走りよったら、それこそあおり運転されますよ。だけど、横浜ナンバー、湘南ナンバー、香川県へ転勤してきたら、なかなか香川ナンバーに変えたいというふうに思う人は余り少ないんじゃないかなというふうに思いますし、だから必ずしも一定行為の関係には私はなってない、どっちかいうたら地方のほうがやはり減収になっとんやないかなというふうに思っていますので、そのあたりはやはりこれは警察もなかなか動いてくれんです、現実には。現実には動かないんですけども、警察ともしっかり連携をとって、こういう違法車両がないようにお願いをしたいというふうに思いますので、ご尽力どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（氏家寿士君） 以上で大西智晴君の一般質問を終結します。 暫時休憩します。再開は１時でお願いします。 ───────── 午前11時39分 休憩 午後１時０分 再開 ─────────
○議長（氏家寿士君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 先ほどの大平議員の一般質問における組織改革、事務事業の見直しについての発言の中で、「総合サービスをつくった件は、────────────失敗したが、その二の舞にならないよう、職員の視点で考えてほしい」との発言がありましたが、大平議員よりその発言のうち、「────────────」という発言は不適切であったということで、その部分について取り消したいと申し出がありました。 ここでお諮りします。 善通寺市議会会議規則第65条の規定により、この取り消しを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（氏家寿士君） ご異議なしと認めます。よって、大平議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。 次に、一般質問を再開します。 内田信吾君。 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 通告に基づきまして順次質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染による影響についてからでございます。 世界の歴史を調べてみますと、深刻な感染症、疫病をきっかけにして社会的、経済的、文化的な激変が起こっています。まさに人類の歴史は感染症との闘いとも言われ、メソポタミア時代から古代エジプトを含めてさまざまなミイラのゲノム解析などから天然痘など感染症との闘いの跡が見えますが、この感染症をきっかけにして奴隷制から封建制の時代に移行する、そして天然痘やコレラやペストなどの感染症をきっかけにして封建制から資本主義に変わるなどが研究により明らかにされています。日本においても世界的交流が広がる中で、梅毒や肺結核、ハンセン病が国内に持ち込まれましたし、鎖国をしていた江戸時代においても、長崎の出島を介してのわずかな接触の中でさえ、世界的に流行していたチフスやコレラなど疫病が国内に入り込み、世界と同じ感染症に苦しめられています。 さて、今回の新型コロナウイルスも世界と日本の経済を揺るがせています。新自由主義、市場原理主義の経済活動は、企業さえ残れば国はどうなってもよいという多国籍企業などの経済理念により、安ければどこの国でも生産の拠点を移し、さらなる利益を追求する経営により、世界的な大恐慌を引き起こし、市民生活にも深刻な問題を起こしています。 そこで質問ですが、市内における新型コロナの影響と見られる生活保護の申請状況と、これへの対策はどうなっているのか質問いたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまの内田信吾議員さんのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による生活保護への影響につきましては、保護の申請は前年度同月と比較し、全国的に増加をしており、特別警戒都道府県の主な自治体で約３割増で、東京23区に限りますと約４割増となっております。 本市におきましては、４月と５月に１件ずつ、計２名の方がコロナの影響による保護の申請をされましたが、いずれもコロナの影響等で本市に転入された方で、既存の住民がコロナの影響で保護の申請をされた方はおりません。 対策につきましては、２名とも早期の就労に向け、ほかの受給者同様に就労支援を行っているところでありますが、今後におきましても適正な支援をしてまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者が前年の所得から算出する税金の納付に困っており、私にも税金が払えないという生活相談も寄せられています。市民の負担が特に重い、高額になる国民健康保険税の減免、免除についてはどう対応しているのか質問いたします。また、公的医療保険の加入者が仕事中の事故以外の理由で病気やけがの療養のために仕事を休んだ場合に、所得保障を行う傷病手当制度があります。支給要件を満たせば最長１年６カ月間、仕事で得ていた報酬の平均日額の３分の２の現金を休んだ日数分受け取ることができます。新型コロナ感染症感染拡大のもと、国民健康保険の加入者にも傷病手当金の支給が義務づけられています。支給は自治体などの保険者に任されておりますが、善通寺ではどう対応しているのか質問いたします。
◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長
○議長（氏家寿士君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕
◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の中の主たる生計維持者の収入が一定程度下がるなどした世帯には、申請により国民健康保険税を免除または減額とする特例措置が設けられました。 まず、国民健康保険税が全額免除となる世帯といたしましては、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病、重篤な傷病について具体的に申し上げますと、症状が重く、１カ月以上の治療を要し、回復までに長時間を要する等の傷病を負った世帯であります。これらが全額免除となります。 次に、国民健康保険税が減額となる世帯にといたしましては、３つの条件がございます。第１に、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、その減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上であること、第２に、主たる生計維持者の前年所得の合計額が1,000万円以下であること、第３に、減少することが見込まれる事業収入等以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること、以上の３つの要件全てに該当する世帯に対しまして、主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じて10分の２から最大10の10までの割合で、対象となる国民健康保険税額を減免するものであります。 なお、本特例措置の対象となる国民健康保険税といたしましては、令和元年度分及び令和２年度分の保険税のうち、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものが対象となっております。 このほか、介護保険料及び後期高齢者医療保険料につきましても、今回同様の減免特例措置が設けられており、国民健康保険税とあわせて、これら保険料の減免措置を行った市町村に対しましては、全額国からの財政支援が行われることとなっております。 本市といたしましては、今後７月10日ごろに予定しております国民健康保険税等の納税通知書の発送に際しまして、本減免措置に関するお知らせの文章を同封するほか、市広報紙や市ホームページを活用して周知を図るとともに、減免申請等のご相談があった際には適切に対応してまいりたいと考えております。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまの内田信吾議員さんのご質問のうち、傷病手当金に関するご質問についてお答えをいたします。 国民健康保険の被保険者に対する傷病手当金の支給については、５月市議会臨時会において善通寺市国民健康保険条例の一部改正を行い、導入いたしております。 今回の傷病手当金につきましては、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大をできる限り防止するために、労働者本人が感染した場合等に休みやすい環境を整備することが重要であることから、国が緊急的特例的な措置として当該支給に要した費用について財政支援を行うこととしたものでございます。 傷病手当金の支給対象者につきましては、国から健康保険法に準じて基準が示されており、協会けんぽ等と同様に給与等の支払いを受けている被用者である被保険者に限定して行うものとされていることから、国の示す基準に沿った制度運用を行ってまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 再質問いたします。 傷病手当金について、新型コロナ対策として５月の臨時議会において国保条例を改正して支給を始めるようになりましたが、これは協会けんぽ同様に労働者に限られます。同じく働く店舗を構えた労働者である自営業者やフリーランスには適用されず、大変不公平であるとの国会での質問に対し、３月26日の参議院厚生労働委員会において、政府は自治体の裁量で対象を広げることは可能だと答えています。県内ではないようですが、第２波、第３波の新型コロナの感染拡大が起きることが予想されますので、これに備えて対象を広げることを検討していただきたいことを要望いたします。 次に、３密を避けての授業の実施が各学校で始まっています。小・中学校や幼稚園、スタディーアフタースクールを再開するに当たっては、これまで経験したことのないことですので、手探りの状態だと思われます。また、遅れた授業を取り戻すために夏休みも短くすることが発表されています。これを実施するための教室の確保や職員の数はこれに対応できるものとなっているのか、質問いたします。
◎教育部長（尾松幸夫君） 議長
○議長（氏家寿士君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕
◎教育部長（尾松幸夫君） 内田信吾議員さんの３つの密を避けて授業を実施するための対応状況についてのご質問にお答えいたします。 文部科学省から、去る５月22日に学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが通知されました。その中で、全国の都道府県を感染者数の状況等に応じて３つのレベルに区分した上で、区分ごとに学校の行動基準が示されております。 香川県は、レベル１に該当しますので、児童・生徒の身体的距離の確保につきましては、１メートルを目安に学級内で最大限の間隔をとることとされており、１クラスに40人が着席する場合の座席配置の例などが示されております。 市内の小・中学校におきましては、これらを基準として改めて座席配置を検証しましたところ、大部分の学級では一定の距離を確保することが可能でありましたが、一部の学級では、より広い特別教室や体育館を活用して授業を行うことで密集を回避するよう努めております。 また、登校前に毎朝検温を実施することや、石けんでの小まめな手洗い、マスクの着用を呼びかけるとともに、定期的な教室の換気や共有部分の消毒を徹底するなど、感染症予防対策に努めております。 なお、幼稚園やスタディーアフタースクールにおきましても、３つの密を回避するために新しい生活様式を年齢に応じてわかりやすい言葉で説明するなどして、小・中学校と同様の対応を行っております。 次に、教職員の対応につきましては、ただいま申し上げました学校の新しい生活様式としてさまざまな場面において感染症予防対策の取り組みを行っております。１クラスの人数が多い学校では、空き教室を使用して２つの学習集団に分かれて授業をしており、その場合は、少人数指導や専科指導の教員が指導に当たっておりますので、人数について不足はありませんが、先生方の負担になっているものと懸念しております。 そこで、今回の国の２次補正予算におきまして、教員の加配を3,100人行うとされておりますことから、現在県の教育委員会にこの加配教員の配置をお願いし、人材を探しているところであります。これがかないましたら、小・中学校におきまして少人数の学習集団に分かれての指導が可能となってくると考えているところであります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 人的増員の要望の話がありましたけども、先生方の負担軽減に決定的なのは増員以外にありませんので、この機会に現場の声をもっと聞いてくれということで、大きな声で要望していただきたいというふうに思います。 次に、全国的に新型コロナのために長期休校で学校を通しての子どもの見守りの機会が減りました。その上、保護者の経済的困難などの家庭のストレスが重なって、児童虐待のリスクは高まっていると報道されています。本市においての現状はどうなっているのでしょうか。また、どういう対策をとられているのか質問いたします。
◎保健福祉部長（大川浩司君） 議長
○議長（氏家寿士君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（大川浩司君）登壇〕
◎保健福祉部長（大川浩司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 今年１月からの児童虐待相談件数は、１月11件、２月19件、３月17件、４月12件、５月15件となっております。議員ご指摘の新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自粛や休校による児童虐待相談や通告が増加したという状況はございません。 本市では、感染症拡大防止のため、市内の小・中学校が休校となった期間、学校から定期的に電話連絡や家庭訪問を実施しております。また、スクールソーシャルワーカーや家庭児童相談員も気になるご家庭を訪問し、児童と面談をするなど、虐待防止や早期発見に努めております。 今後も見守りが必要な児童や家庭について、子ども課の助産師や保健師による家庭訪問のほか、所属先の学校や保育所、県児童相談所や地域の主任児童委員と情報連携し、虐待防止に努めてまいります。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 次に、災害対策について質問いたします。 日本は、定期的に地震が起きる国である上に、最近は地球の温暖化が原因で、今まで経験したことのないほどの規模や数の台風、そして豪雨が日本を襲っています。この災害に備えた災害グッズの中で、公的に備えている毛布などの備蓄の現状と、これからの準備計画について質問いたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和２年５月末におけます本市の備蓄物資の状況につきまして申し上げます。 まず、生活用物資につきましては、毛布が約1,400枚、アルミブランケットが450枚、子ども用紙おむつが600枚、大人用紙おむつが700枚、生理用品の560個などとなっております。 次に、避難所用物資につきましては、パーティションが120張り、間仕切り用段ボールが40セット、簡易トイレが24個、ボックストイレが50個、オストメイト用トイレが１台、トイレ用凝固剤が約4,000個などとなっております。また、感染症対策といたしまして、マスクや消毒液などにつきましても十分な量を確保いたしております。 次に、今後の備蓄計画についてでありますが、これまでと同様、大規模災害に備えることを基準に進めるとともに、感染症対策にも考慮し、十分な物資を確保するよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 余ることがないほうがいいんですけども、毎年やはり計画的にもっと、腐るものでないですから、備蓄していただきたいというふうに思います。 次に、災害食料の備蓄の現状と賞味期限切れ前の食料品の処理方法はどうしているのか質問いたします。
◎総務部長（近藤浩行君） 議長
○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕
◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和２年５月末におけます本市の備蓄食料の状況について申し上げます。 まず、主食となりますアルファ米につきましては約9,000食を備蓄しております。これは最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合に、本市において想定される避難者数を基準といたしまして約６食分となる数であります。 次に、粉ミルクにつきましては、０歳児用と１歳児から３歳児用の２種類をそれぞれ４日分備蓄しております。また、液体ミルクにつきましては、１日分を備蓄しております。 次に、賞味期限切れ前の備蓄食料の取り扱いについてでございますが、賞味期限までの期間が１年未満となったものにつきましては、各地区の自主防災会の訓練や市の行事で活用することで市民の防災意識向上への啓発につなげております。また、ミルクにつきましては、子ども課を通じまして市内の保育所に配布をいたしております。 いずれにいたしましても、備蓄食料につきましては適正な管理を行い、廃棄処分をすることなく、有効に活用するよう努めているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 私はこの質問をするのは、私個人の問題もありまして、実は水なんかのペットボトルを箱買いしまして、クローゼットの中に入れておったんですけども、先日、気がついて見ましたら賞味期限が切れとったんですね。これはやっぱり一応市はやっていると思うんやけど、個人宅でも毎年防災の日、９月１日の日に年に１回、食料品、備蓄品の棚卸しをするとかいうことで、古いもんから食べていくというふうなことのキャンペーンをこの機会に張ってもらえたらなということで質問しましたので、よろしくお願いいたします。 次に、外来生物についてです。 外来生物、外来種とは、もともとその地域にいなかったのに、人間の活動によって意図的、非意図的に持ち込まれた生き物のことを言います。外来生物が放されたり、逃げ出したりすることによって、在来の自然環境や野生生物に深刻な悪影響を及ぼしています。とりわけ市内でも生息しているアライグマの被害の現状と対応について、まず質問いたします。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 農作物等に被害をもたらす外来生物は、アライグマ、ハクビシン、ヌートリア等が代表的な生き物とされています。本市では、アライグマなどによる小型動物の被害の報告がされており、昨年度におきましては農作物の食害や菜園場を荒らされたなどの報告が10件ほどございました。このような報告を受けた場合は、捕獲用のおりを無料で貸し出しを行うなど、現在９基のおりを利用して捕獲に努めております。また捕獲の際には、市において処分を行っております。 なお、昨年度の捕獲実績は、アライグマとハクビシンがそれぞれ１頭でございます。今後におきましても、外来生物はもとより、有害鳥獣による農作物等への被害の防止に努めてまいります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） イノシシをとるための狩猟免許は試験に合格しなければいけませんけども、これとは別に県が実施しておるのでアライグマ・ヌートリア防除従事者養成講座というのがありまして、これを受講すると、その修了証書をくれまして、とることができるんですけど、これを私、数年前にこの制度があるのを知りまして、その講習会に参加したんですけど、そのときにお隣の多度津町の白方のブドウ農家の方とか町職員の方、それから三豊市のやはり農業をやっておられる方が受講に来られてまして、どういう被害があるんですかと聞きましたら、白方のブドウは収穫前に棚の上へ上がってきてブドウをとられてしまうんですということで、非常に深刻なんですというふうな話をされておりました。それで、善通寺にも天霧山を越えてすぐ来れますから被害がないのかなというふうに調べておりましたら、善通寺にありますミカンとかキウイとか、酸っぱいものは好まないようなんで来ていないというふうに思ったんですけども、しかし吉原のある人に聞きましたら、夜何か音がするので見たら、庭に飼っとった金魚をアライグマがとっとるのを見たとかいうのがありまして、これはやはり被害もそのうち出てくるなというふうに思って、私もこのような質問をするんですけども。イノシシなどの狩猟免許については、補助金は出しますというて周知しておるんですけども、やはりアライグマとかヌートリア、岡山県は被害が大分出ておりますので、この講習会を受けたら修了書をくれますということで、やはり広報等で知らせていただきたいというふうに要望いたします。 次に、市内でよく見かける植物としてオオキンケイギクがあります。この現状と対応についてはどうなっているのか質問をいたします。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 ご承知のとおり、オオキンケイギクは、コスモスに似た非常にきれいな花ですが、その強靱な繁殖力のため在来の植物を駆逐するなど、日本固有の自然に重大な影響を及ぼすおそれがあり、平成18年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定され、栽培、運搬、販売、または野外に植えたり、種をまいたりすることが禁止をされております。 このオオキンケイギクにつきましては、平成29年の６月議会において、議員よりご指摘をいただいて以降、市のホームページや広報紙により、市民の皆様に駆除の必要性を周知しています。また、開花時期の５月から６月初旬には、農林課においてオオキンケイギクの市内パトロールを毎年実施しており、本年度におきましても６カ所を発見し、土地の管理者において駆除するようにお願いをしたところでございます。今後におきましても、積極的なパトロールや駆除により、在来種の生態系維持に努めてまいります。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 先ほど答弁で紹介していただきましたけども、平成29年に質問をしておるんですけども、その際、環境課が不法投棄のパトロールを委託している、こういう事実がありますから、そのパトロールのついでに監視してもらって、見つけ次第報告してもらい、それを駆除するように地権者に話していただけないかというふうに頼んだことがありますけども、その結果、効果はあるのかどうかということをお聞きいたします。
◎産業振興部長（芝秀和君） 議長
○議長（氏家寿士君） 産業振興部長 〔産業振興部長（芝 秀和君）登壇〕
◎産業振興部長（芝秀和君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 平成29年度に議員よりご提言をいただきまして以降、環境課が実施する不法投棄のパトロールにあわせてオオキンケイギクの発見にもご協力をいただいているところであります。その報告件数は、平成30年度に３件、令和元年度におきまして報告はございませんでしたが、今年度は７件の報告があり、先ほど申しました農林課パトロールによる６件の発見と合わせて13件を発見しています。これらの対応につきましては、それぞれ土地の管理者に駆除するように依頼をしております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（氏家寿士君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） この29年に私が質問してからですけど、ずっとこの時期がちょうど開花の時期でございまして、注意しているんですけども、やはり１カ所を見つけたら、その２、３年後にはその辺で何カ所か群生をなしておるというふうなのがありますので、やはり広報等で啓蒙活動をしていただいて、非常に刈っても刈っても、下から生えてくると、種を飛ばすということで危険な植物なので、周知徹底を図っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（氏家寿士君） 以上で内田信吾君の一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 一般質問が本日で終了しましたので、明18日は休会といたします。 22日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後１時32分 散会 ────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...