東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
現時点では任意接種にて行われており、本市において接種費用の助成の予定はございませんが、定期予防接種化など国の動向や近隣自治体の状況を注視しながら、今後、検討をしてまいりたい考えております。
現時点では任意接種にて行われており、本市において接種費用の助成の予定はございませんが、定期予防接種化など国の動向や近隣自治体の状況を注視しながら、今後、検討をしてまいりたい考えております。
今後も引き続き国における対策の動向を注視していくとともに、県や近隣自治体とも連携しながら研究を進めてまいります。 次に、太陽光パネルの大量廃棄の処分方針や対策についてでありますが、廃棄される太陽光パネルは産業廃棄物となります。
今後、全国的な展開が予測されますので、費用の助成につきましては、国及び県の動向や近隣自治体の状況を十分に注視してまいりたいと思います。 ◆１９番（大矢一夫議員） 議長──19番 ○詫間茂議長 19番 ◆１９番（大矢一夫議員） 前向きな答弁だと解釈していいのかというふうに思っております。そうですね、実は、私の知り合いの中で、検診では見つからなくて医療機関で肺がんが見つかったという事例があります。
また、私立保育所等援助費では、保育士等の処遇改善のための費用について、国から全額補助されることを確認した後、公立の保育所でも同様の対応がされるのか尋ねたところ、各自治体で判断することになっているため、現在近隣自治体の動向を調査している。
なお、今後の対象年齢については、近隣自治体と状況も見ながら協議していきたいとの答弁がありました。 さらに、旧学校給食センター管理費について跡地利用の考えを伺ったところ、商工観光課にて、特産品のダイシモチ等の加工場として活用できないものか調査しているところであるとの答弁がありました。 11款災害復旧費、12款公債費、14款予備費については、特段の質疑はありませんでした。
そういった意味では、本市で設定する管理職の職能に応じた支給額となっているものと判断しているところでありますが、今後も本市財政状況や近隣自治体の額と照らし合わせ、本市における管理職手当支給額の適正について検証を続けてまいります。 以上、西山議員の御質問の答弁とさせていただきます。
ここで言う２市３町以外の近隣自治体とはどこを指しているのでしょうか。市長個人のホームページの８つの施策の中に、丸亀城から見渡せるまちがワンチームとなることを呼びかけるとありますが、具体的な構想はあるのでしょうか。現段階での市長の考えをお示しください。
一方、近隣自治体の状況につきましては、一部に犬に対する補助額を5,000円、あるいは年間、犬猫、合わせて２頭までを対象とする自治体もありますが、多くは本市と同じく年間で犬または猫のいずれか１頭を対象に3,000円の補助としております。このように、県内の同様の制度を持った自治体と比較した場合、本市の補助額は平均的な額であると認識しております。
最後に、近隣自治体に対する配慮でございますが、近隣自治体におかれましても、それぞれの自治体が状況に応じて適切なコロナ対策や様々な支援事業を自ら行われており、本市が行いますのも、その一つと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。 ○議長（真鍋順穗君） 総務部長 栗山佳子君。
〔事務局長（渡辺研介君）朗読〕 ─────────────── 本意見書案の趣旨は、地域手当の在り方について、社会経済環境や生活実態が近隣自治体と差異が見られない現状に鑑み、同一生活圏域内の類似性、近似性の観点から、早急に見直しを図るよう強く求めるものであります。 以上です。 ○議長（山本直久君） お諮りいたします。
今後、国や県、また近隣自治体、更には民間の通信事業者等と協力しながら、国や県の進捗具合に合わせて具体的な対策を考えてまいります。 次に、３点目の非接触型住民サービスやＡＩの活用についてであります。今後、少子高齢化、人口減少の深刻度が増していく中、本市が持続可能な形で行政サービスを提供し続けるためには、ＡＩの活用を含めたデジタル化、いわゆるスマート自治体の実現が必要不可欠であると認識しております。
近隣自治体に先駆けての導入ということで、大変喜ばしいことだと思います。このシーモスやアルソックによる観音寺市緊急通報装置貸付事業、認知症高齢者見守りステッカーやヘルプマークなど、まだまだ知らない方が多いと感じております。今や、本市の広報紙は、香川県広報コンクールでグランプリを獲得するほど注目を浴びております。土井部長の出番です。
今後の推進体制につきましては、国が推進するデジタル化に対して迅速に対応するため、デジタル行政推進室を新設し、行政改革と情報政策の両面から行政のデジタル化に向けて調査研究や庁内の調整、近隣自治体の情報収集などを行う予定です。
そのような中、県や近隣自治体では、新型コロナ対策として創設された地方創生臨時交付金や、緊急防災・減災事業債を活用して、県立高校の体育館などにスポットクーラーを設置したり、避難所に指定されている小学校の体育館に空調設備の整備を行っているようであります。
このような近隣自治体や遠隔自治体との連携は、それぞれの地域の特性や、限られた財源や人材を有効活用することで、共通する地域課題の解決を図ることができますことから、今後におきましても、近隣・遠隔を問わず、多様な自治体間で相互に有効となる連携を推進し、人口減少、少子・超高齢社会におきましても、持続可能なまちづくりを目指してまいりたいと存じます。
同一人物が所属を変えて出没をし、犯罪を繰り返すのを防ぐために近隣自治体で連携をするという趣旨であります。ここに来て、私は行政の後手によって犯罪を許すことになってはならないと気持ちを強くしました。 今述べました相談窓口の提案グループの方々からは、丸亀市内の保育、教育現場にこの相談窓口のことを少しでも広く紹介をしてほしいと、こういうような要請が寄せられております。
人口減少についてはほかの自治体が羨むような結果でありますが、財政面、または近隣自治体との連携の素地がなく、合意形成にも苦慮しているような丸亀市を次世代の若者に引き継がせるおつもりでしょうか。今後、どのようなかじ取りをされるのかお伺いいたします。 ３点目の質問ですが、市長とは市民に夢を語り、それを実現することが求められるポジションです。
本市の職員採用試験受験者は、近隣の市町や他の公務職を併願する者が多いという実態があり、このことからも、本市に限らず自治体職員の賃金水準は、大企業の内定等で能力を裏づけされて定まるものではなく、むしろ競合関係にある近隣自治体や他の公務職との均衡による査定が基軸であり、その大きな目安が人事院勧告であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
また、国の特別定額給付金の対象にならなかった新生児に10万円を給付する近隣自治体があります。４月28日から来年３月31日までに生まれた子を対象とするものです。子育て世帯の経済負担の軽減策として、本市も取り組む予定はありませんか。教育民生委員会の中での先輩議員の同じ質問に対して、市長からお答えをいただいておりますが、再度担当部長よりお考えをお聞かせください。
そのため、今後も引き続き広域での取組を提議し、必要に応じて近隣自治体とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆20番（大前誠治君） 議長、20番。 ○議長（山本直久君） 20番 大前誠治君。