鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号
次に、保育士等処遇改善補助金について４点質問します。 第１に、本年２月からの取組状況。 第２に、令和３年人勧に伴う公定価格の減額分とその理由。 第３に、企業主導型を除く認可外保育施設や病児・病後児保育施設等の施設数と補助の対象外となる理由。
次に、保育士等処遇改善補助金について４点質問します。 第１に、本年２月からの取組状況。 第２に、令和３年人勧に伴う公定価格の減額分とその理由。 第３に、企業主導型を除く認可外保育施設や病児・病後児保育施設等の施設数と補助の対象外となる理由。
保育所の設置者等は、基本理念にのっとり、その設置する保育所等に在籍している医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務がございます。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 学校の設置者につきましては、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有すると規定されております。 以上でございます。
小児科医で鹿児島大学院の西 順一郎教授は、本市のＰＴＡだよりで、「園児・学童のインフルエンザ発症に対する予防効果を調べた研究結果によれば、マスクを着用したほうが1.4から1.5倍発症しやすかった。また、汚れたマスク自体が感染源となることもあり注意が必要」と伝えています。
今後，64歳以下の方の接種については，基礎疾患を有する方，高齢者施設等の従事者，幼稚園・保育園・こども園の教諭・保育士等への優先接種を行うとともに，その他の方については，年齢の細分化などについて検討し，ワクチン接種を希望する方への円滑な接種を推進してまいります。 ○２０番（新橋 実君） それぞれ答弁いただきましたけれども，まず，教育現場のほうから質問します。
お手元に「保育所（園）・幼稚園・認定こども園・学童の従事者に対する新型コロナウイルスワクチン早期接種等にかかる要望」を配付しておりますので，後ほど御覧ください。以上で，諸般の報告を終わります。それでは，お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。
保育所等訪問支援においては，保育所等に通う病気や障害のある子供に対し，保育所等訪問支援員が，保育所等における集団生活の適応のために必要な訓練を行います。居宅訪問型児童発達支援においては，重度の障害により，外出することが著しく困難な子供に対し，障がい児通所支援事業所の支援員が，居宅において，日常生活における基本的な動作の指導を行います。
△ 日程第３ 議案第57号 霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正に ついてから 日程第６ 議案第62号 財産の取得についてまで一括上程 ○議長（阿多己清君） 次に，日程第３，議案第57号，霧島市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから,日程第６,議案第62号,財産の取得についてまで，以上４件を一括し議題とします。
（４）コロナ禍における病児保育施設への財政支援が実施されました。病児保育事業は、感染症の流行や病気の回復による突然の利用キャンセルなどにより、利用児童数の変動が大きく、経営上の問題から事業に取組にくいとの指摘があります。
次に，議案第55号南九州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。 本案は，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において，子ども・子育て支援法が改正することに伴い所要の改正をしようとするものでございます。
とりわけ市民局におかれましては、届出等の窓口業務、健康福祉局においては健康診断、こども未来局においては保育所、児童クラブでの対応、公営企業はお客様対応についての観点からそれぞれお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 保育料の負担が生じるのは市町村民税が課税されている３歳未満児の世帯であり、認可保育所等における保育料の５月の総額は約１億500万円、児童数は約4,400人となっておりますが、認可外保育施設の保育料額や児童数については把握していないところでございます。なお、認可保育所等の登園自粛期間中の欠席児童数などにつきましては、現在、施設に確認を行っているところでございます。
中でも医療や保育、介護の現場で働く子育て中の人たちにとって、いつでも安心して預けられる保育施設や学童施設の必要性を痛感させられた方も多かったのではないでしょうか。臨時休校が発令されたとき、大きな病院などでは働き手の確保のために、保育園や学童施設の運営拡大にまず着手しました。それほど女性が多く働く職場では、子供を預ける場の確保は最重要課題として取り組むものなのだなあと感じた場面でした。
歳出については，国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け，一律に，市民１人当たり10万円を給付し，家計への支援を行う特別定額給付金給付事業に要する経費，本則給付の児童手当を受給する世帯に対し，児童１人当たり１万円を臨時特別に給付し，子育て世帯の支援を行う子育て世帯臨時特別給付金給付事業に要する経費，保育所，幼保連携型認定こども園等が，開所や延長保育事業及び一時預かり事業を実施するに当たり，マスク
この７点目の待機児童対策の問題のところでは、現在、待機児童人数は何歳が何名、年齢ごとに何名いて、潜在保育児童というのは何名と予想されているでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） ただいまのご質問に対しては担当課長に答弁させます。
また、今回の小学校休業に伴う学童保育につきましては、市内のほぼ全ての児童クラブが対応していただいており、人的確保や時間調整にご苦労されたにもかかわらず、ご協力いただきましたことに感謝申し上げます。
学童保育につきましては、教育委員会からの答弁はこの際ないと思うんですけども、学校を低学年は開放しますし、また教職員がその間は安全を見守りますし、学童保育も、従来からの受け入れに加えて、どうしてもというのがあるところにおいては受けるという柔軟性を持たせておりますし、何よりも、養護学校に行っている子どもたち、この子どもたちをひまわり福祉会が受け入れていただき、このことは月曜から行われております。
私は，県教委が，学校現場に２日の午後から休学と示されたそのときに，高田の学童保育におりました。児童のお父さんが，夫婦とも働いているけれども，子どもをどうしようと困惑をして語られ，そして学童の指導員の先生は，学童こそ子どもたちが接触し合う場所，対策はどうなっているのかというふうな心配の声もありました。
扶助費につきましては、平成22年度は、予算の約26％を占める99億円だったところですが、障害福祉サービスの充実や子ども子育て支援新制度、幼児教育・保育の無償化などの国の制度見直し等により、令和２年度では予算の29％を占める154億円となり、約55億円の増となっております。
県内では肝付町が昼食の用意や学童クラブの保護者の経済的負担を軽くするために、予備費を活用して児童１人に3,500円を助成する方針を発表しています。 市長は、臨時休業の判断を下した当事者として、子供たちの学習及び生活環境の確保と同時に、保護者の負担軽減をどう図るのかという観点からも早急に方針を示していただきたいと思います。
│ │ │ ・特認校の支援について │ │ │ │ │ ・肥薩線の利用促進等について │ │ │ │ │ 久保 史睦君（253ページ） │ │ │ │ │ ・教育行政について │ │ │ │ │ ・放課後児童健全育成事業（学童保育