鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎危機管理局長（山内竜二君） 福島第一原発事故に伴う廃炉及び被災者、被災企業への賠償は、引き続き、東京電力の責任において適切に行うこととされており、一方、託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置は原子力発電所から発電される電気が広く利用されていた実態を踏まえ、需要家全体の負担とするべきと国において判断されたものでございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（山内竜二君） 福島第一原発事故に伴う廃炉及び被災者、被災企業への賠償は、引き続き、東京電力の責任において適切に行うこととされており、一方、託送制度を利用して賠償負担金と廃炉円滑化負担金を回収できる措置は原子力発電所から発電される電気が広く利用されていた実態を踏まえ、需要家全体の負担とするべきと国において判断されたものでございます。 以上でございます。
次に、第８款消防費におきましては、救急救命体制の充実・強化事業については、３年４月から救急隊を中央本署及び谷山分遣隊に増隊していることから、救急出場件数の推移と併せ、その効果をどのように評価しているものか伺ったところ、３年度の救急出場件数は３万1,724件で、前年度と比較して3,079件の増となったところである。
家族が救急車を呼び徳洲会病院に運ばれましたが、くも膜下で息を吹き返すことはありませんでした。また、別の友人も先月、ワクチン接種後の当日脳梗塞になり、たどたどしい口調で、それでも600グラムという未熟児で生まれた孫のことを心配して、公立の病院にいるのでよろしくとの電話がありました。
新型コロナウイルス感染拡大による救急搬送については、搬送時間が数時間にも及び、全国的には搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ているとのマスコミ報道があります。また、猛暑による熱中症の救急搬送も増加していると仄聞しています。
次に、消防局におけるコロナ禍の救急業務の現状について伺います。 本市においても、新型コロナウイルス感染者が確認されてから２年半以上が経過いたしました。高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の影響などを受けて、全国的に救急出場件数の増加とともに、医療の逼迫などにより感染者の搬送先がすぐに決まらない状態が続いているようです。 そこで、以下伺います。
商工費につきましては、桜島噴火警戒レベル引上げに伴う本市観光の風評被害対策に続く需要喚起策として、補助内示見込みによる“まってるし鹿児島市“宿泊キャンペーン事業費を計上しました。 土木費につきましては、道路災害防止事業費のほか、市単独の道路維持事業費及び土地区画整理事業費を計上しました。 教育費につきましては、光熱費の増加見込みによる小・中・高等学校施設の運営に要する経費を計上しました。
それと危険度は今年の夏、救急車が来たもんだからどうしたんだと言ったら、管理職が蜂に刺されたから救急車で行ったというのです。これは分かっていますか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（湯田広美君） 具体的にはちょっとお聞きはしていないところです。 以上でございます。 ◆６番（湯元秀誠君） 草払いが上手でないと管理職は昇級できませんと、鹿児島県の管理職規定はそこら辺があるのではないですか。
なかなか財政問題非常に難しいので、私が覚えている範囲といいますか、感じている範囲で言いますと、市の税収が伸びますと、当然、市にとっていいことではあるものの、いわゆる市の大きな財源である地方交付税、この算定は基準財政需要額と基準財政収入額、この差額が交付されることになります。
また、コロナ収束後の観光需要回復を見据え、海外観光客の特性、ニーズ調査を実施したほか、観光関連事業者と連携しながら、地域資源を生かした高付加価値な観光コンテンツの造成やユニバーサルツーリズムの課題の整理等に取り組んできたところでございます。
少子化社会対策基本法では、子供を養育する者の多様な需要に対応した保育サービス等が提供されるよう必要な施策を講ずることとされております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 本市には保育の実施等を行う責務と少子化に対する施策を策定、実施する責務があることを改めて確認できました。
続きまして、太陽光発電の出力制御を行う我が九州におきましては、送配電のインフラの活用であったり、蓄電技術で満たせる需要がどこまであり、それでも足りないからどこまで輸入置換、輸入置換の話もこの場では何度もしておりますけれども、日本は年間17兆円余りを輸入しているエネルギー輸入大国でございますが、エネルギー開発を行うべきと当局は認識があるのかお示しをください。 以上、答弁願います。
私は、今後、人口減少に伴い消費市場の縮小など地域経済への深刻な影響が懸念される中においても、持続可能な経済活動を展開していくためには、域外の需要を取り込み、地域の稼ぐ力の向上を図っていくことが重要であると考えております。
質問の５点、地方交付税の積算の根拠となる基準財政需要額の伸びについて伺います。 国は、基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振り替える措置を講ずる前で比較した場合、地域デジタル社会推進費やまち・ひと・しごと創生事業費などの措置が講じられる中でも、個別算定経費において市町村分で1.5％程度の減、包括算定経費にあっては８％の減と見込んでいるようです。
しかも、医師の不足を補うとしてタスク・シフト／シェアの推進として、医師の医療業務を検査技師や救命救急士に担わせるとしています。これでは医療の質を落とし、医療事故を招きかねません。 つきましては、安全な地域医療と医師などの医療従事者を守るために、以下の内容の意見書の提出を求め請願いたします。 １、危機管理のためにも病床は国の責任のもと、確保に向けて努力すること。
次に、建物出火件数等は低い水準を保っておりますが、救急活動は年々増加しております。 そこで伺います。 救急車の出場状況と高規格救急車の更新への考え、取組と救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業の内容と今後の取組をお聞かせください。 答弁願います。 ◎消防局長（中村剛君） 救急車の出場は、令和２年を除き年々増加しているところでございます。
３月21日に肺炎のため救急病棟に入院をされた患者の方が、その３日後、朝食の誤嚥による窒息により意識不明となり、12月にお亡くなりになった大変痛ましい事故が起きました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに市民が安心して医療を受けることができるはずの市立病院で起こった事故ですので、再発防止の観点から伺ってまいります。
加えまして、太陽光発電の出力を抑えるというようなこともしている九州におきまして、本市の電力需要との相関はどのようなものか。再生可能エネルギーの地産地消や2050ゼロカーボン達成との関係をどのように当局は御認識されているのかお示しください。
知人のお子さんはファイザー社ですけれども、かなりきつい副反応が出て鹿児島市の病院に、姶良市ではない方ですが、救急車で運ばれたということもありますので、ネットではなく実体験による、そういったものもありますので、そこにきちんと対応していただきたいと。そしてそのおっしゃっている、厚労省のホームページのほうにきちんと数字が、副反応とか、死亡者であるとか、数字はきっちりと出ております。
しかし、実際には、いろんな各種行政需要の高まり、とりわけ新庁舎建設が明確になるにつれて、どうも給食センターの建設というのが先送りせざるを得なくなってきたということでございます。 当初の予定としては、令和６年度には供用開始の予定でございましたけども、約３年ぐらい先送りせざるを得なくなったということが実情でございます。
全ての交通事業者を力強くリードして利用者へのサービスを一体的に向上し、需要のＶ字回復を目指す取組、すなわち、稼ぐことによって持続化を実現する取組に期待します。 新しい質問に入ります。 本日は、長年、更生保護に携わってきた私の尊敬する母も議場で傍聴しておりますが、本市の再犯防止の推進について、昨年に引き続き伺ってまいります。