姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
質疑、あさひ団地と馬渡団地の地方道路整備事業は６月補正で計上されていた事業だと思うが、次年度以降の計画もあるのか。 答弁、あさひ団地、馬渡団地の道路整備は、６月の時点では、地方道路の起債事業で申請していましたが、この事業は充当率が90％の起債事業でした。
質疑、あさひ団地と馬渡団地の地方道路整備事業は６月補正で計上されていた事業だと思うが、次年度以降の計画もあるのか。 答弁、あさひ団地、馬渡団地の道路整備は、６月の時点では、地方道路の起債事業で申請していましたが、この事業は充当率が90％の起債事業でした。
このことにより労働力人口や消費市場の縮小など地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、中長期的に深刻化する人口減少問題への危機感を市民の皆様としっかりと共有しながら、その克服に向けて地方創生の取組をさらに加速させていく必要があると考えております。
私は、名簿提供そのものが問題であるという前提に立った上で申し上げますが、性別の提供は明かしたくない当事者にとっての人権問題であり、やめるべきと考えます。本市は安心して暮らしていただけるよう全ての方々の人権に配慮したいとして、職員採用をはじめ、様々な公文書から性別欄を削除し、当事者のプライバシー権を守る取組を行っています。性別を含む名簿提供は重大な人権侵害ではないでしょうか。
ただ、まずは現在の線引き境界の在り方を優先する考えに立ったとき、市民に分かりやすく理解の得られる抜本的な見直し、すなわち、先ほどお示しをした線引きによる矛盾や税処理の問題や調整区域の衰退など市民生活に影響のない体制づくりを構築するために道路や河川など分かりやすい線引き境界に早急に見直すべきであることへの見解をお示しください。
自校方式給食室で守れていないことは、先ほど教育長のほうから、ウエット方式である、それをドライ運用をしているということだったんですけれども、ドライ運用は基準にありますので問題ないと思います。 そして、実際本当にできていないことは何かといいますと、場所のゾーニングなんですね。やはり手狭なので、ゾーニングができていないということです。
今現在これは問題ないで、済まされるのでしょうか。売り渡した経緯は非常に問題があると思います。
あと、今問題になっておりますイヤホンで長時間大きな音を聞かないということも、予防の対策として非常に大切だというふうに言われております。それとあと、突発性難聴というのもあります。
◎市長（湯元敏浩君） この信号は、もう当たり前のように、大きな道路のときにはございます。これはお年寄りの方が渡り切るか、渡り切らないかという問題もあるみたいです。。 そういったものに使われていきますので、姶良市も交通量が多くなり、またまだまだ未熟な部分も多いので、その成熟に向けた部分で、それを設置していく要望というものはしていきたいと思っております。
［指摘事項］道路愛護等、市として全て対応できないので、校区コミュニティ・自治会等に作業を頼んで、その作業にかかる費用（人件費・搬出など）を市で支払うなどの取組強化を検討すべきである。 以上が産業建設班の報告です。 各班の報告を受けた後、討論に入り、１件の反対討論がありました。
この入札公告の出し方は、資本力の問題（前払金）だけであるとすれば、時期がずれて40％前払いができる場合はどう考えるのか。 答弁、今回の工事は10億円になりますので、多額の資金を長期的に必要とし、また工事を進めていくには多数の職人が必要となります。お金だけの問題ではなく、実際工事を進める職人の数も考慮しております。
次に、政府も旧統一協会問題について取組を始めていますので、質問します。 初めに、法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議について、１点目、同会議の設置目的とメンバー構成及び開催状況。 ２点目、相談集中強化期間の内容と本市の対応について、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
防衛省と総務省が連名で名簿を紙媒体などで提供することについて特段の問題はないなどとわざわざ見解を示すことは極めて異例であり、このような通知を出すこと自体が大変問題であると指摘するものです。この通知には、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまで以上に急速に厳しさを増していることから、防衛力の強化に取り組んでいくと示されるとともに自衛官の募集環境が厳しいと示されています。
安倍元首相の事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治ないし政治家との関係が表面化し、大きな社会問題となっています。政治家が宗教団体に支援してもらうことについては問題ないですが、今回の問題は宗教に名を借りた反社会的な団体と政治家が接点を持つことで政治家が団体の広告塔的、象徴的な存在となり、反社会的な行為が助長されることが危惧されます。
進捗状況につきましては、現在、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて設置しております第三者により構成される市いじめ問題等調査委員会、学校を主体とした調査委員会で調査が進められており、全てが調査審議中でございます。
質疑の３番、企画費のコミュニティバス運行業務委託300万円ですが、これは市が委託するのであれば、受託業者は乗合許可事業者でなく市内の貸切バス運行業者で可能だと思いますが、委託先の選定は、どう考えていますかということですけど、これ平成４年のときに、姶良町がふるさとバスを運行したのですが、このときには道路運送法第21条の特別要綱のほうで、当時の町長がいいということで乗合業務を行っております。
取った、取らんは別にして、そういったことを考えますと、やっぱり雇用の問題、それから地域活性化の問題、それからその税収の問題、そういった点ではどのように捉え方をしているのか。これは市長でも副市長でも結構なんですけれども、財政課長の答弁からいただきましょう。 ◎総務部次長兼財政課長（堂路温幸君） お答えします。 それでは財政課としての考え方といいますか、になります。
内容としてはすごくいいんですけど、人と人、心と心を全世界平和のためにつないでいきましょうというイベント内容でして、内容としては全く問題ないというか、むしろ応援するべき内容なのかなというふうに考えております。ただ今回の安倍元首相の件で非常にこれが社会問題となっていまして、今もニュースで連日報道されているとおりになっています。
項目２、道路拡幅について。 昭和62年１月16日に、市道宮島・下久徳線内の蒲生町下久徳下地域の沿道沿いの山林一部を道路拡幅のため旧蒲生町が買い上げたが、35年経過しても整備の状況が見られない。 そこで、以下についてお伺いいたします。
時期の問題だと思います。建築資材等の高騰が続く中で計画するよりも、物価上昇が落ち着いてから計画実施したほうがいいのではないかと考えます。 質疑、子ども館は、解体工事費、公有財産購入費で土地購入費ですが、更地にしないでそのままのほうが得策なのか。 答弁、すぐに着工できるように、業務委託設計とか、解体とか、更地にするのも必要だと思います。