鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
まず、第２款総務費におきましては、行政デジタル化推進事業については、令和３年度、デジタルトランスフォーメーションを推進するためＣＩＯ補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、本市デジタル・トランスフォーメーション
建築住宅課は、公営住宅維持管理事業で市営住宅の本体及び附帯設備等の経年による修繕料の追加補正です。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、公園の遊具について、年次的にどのような点検をしているのか。また、遊具の補修修繕についてはどのように発注しているのか。 答弁、公園の施設については、公園緑地係の職員３名で159か所の公園について日常的な点検を行っています。
まず、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設するとして改正された学校教育法改正の附帯決議の内容をお示しください。 次に、附帯決議の内容を踏まえ、文科省が作成した「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」で示されている課題をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
九州弁護士会連合会は、2017年に沖縄で起きた米軍ヘリの窓枠が小学校の校庭に落下した事故など、九州、沖縄で事故が相次いでいることに抗議し、日米地位協定の見直しや航空法の適用を求める決議を上げています。昨日の県議会でも塩田知事が航空法を米軍にも適用させるべきという考えを示しています。市長にも60万人が生活するこの上空を米軍機が飛行していることの危機感を持っていただくことを強く求めるものです。
先ほど課長が説明いたしました今回の減額措置につきましては，これを実現したものというふうに考えておりますが，この審議に当たった参議院の厚生労働委員会では，国保の未就学児に対する均等割保険料税の減額措置については，市町村や都道府県の財政状況などを勘案しながら対象者や減額幅の更なる拡充を引き続き検討することと附帯決議も行われておりますので，今後も県や各団体，市長会等とも連携しながら拡充の要望を行っていきたいと
国会では同制度の法施行によりまして，附帯決議も可決を致しております。本市として，同一労働同一賃金のための施策を図る必要が求められますが，答弁を求めるものであります。二つ目の質問に教育行政についてであります。公立小中学校に勤務する教職員の１年単位の変形労働時間制は平日の長時間労働を固定化，助長することが懸念をされております。
つまり、今回のように予算案の修正もなく、附帯決議もつけることなく、ばっさりと全てを否決するという行為は、事実上の市長に対する不信任を突きつけたと同じになり、即市民生活や市内経済に影響が出るものと解釈します。
改正された理由、内容、附帯決議を説明せよ。 （４）接種予定の新型コロナウイルスワクチンの種類、特徴、危機管理について説明せよ。 （５）新型コロナウイルスワクチンの効果と考えられる危険性を説明せよ。 ◎副市長（前畠実君） 有川議員からいただきました、議案第24号 令和２年度姶良市一般会計補正予算（第11号）の１点目のご質疑にお答えいたします。
また、附帯決議でワクチンの有効性や安全性といった接種の判断に必要な情報を素早く公表することなどが盛り込まれております。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） 御答弁いただきました。
なお，先の令和２年第３回市議会定例会における，議案第65号，令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議に関しましては，11月13日付で議会に対し報告書を提出したところであり，現在，市及び関係団体で組織する霧島商社清算事業組合において清算業務を進めているところです。
［「議長，動議」と言う声あり］ ○８番（鈴木てるみ君） 議案第65号令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議の動議を提出いたします。 ○議長（阿多己清君） ただいま，鈴木てるみ議員から議案第65号令和２年度霧島市一般会計補正予算（第９号）に対する附帯決議の動議が提出されました。この動議に賛成の方の挙手を求めます。
敬老パスは高齢者の生きがい支援や外出促進に寄与しており、今後もさらなる利用促進を図るため、今年度新たに敬老パスの利用方法や附帯サービス等を紹介するパンフレットを作成するなど周知・広報を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［入船攻一議員 登壇］ ◆（入船攻一議員） 御答弁をいただきました。
市長は常に市内の内需拡大を図ることが首長の務めと思っているが、建築附帯関連事業などと建設事業の全ての分野において、入札が可能な地元業者及び県内業者との共同企業体により施工が可能となる地元業者の育成等を図り、姶良市の発展のために努力すべきではないか問う。 以上で、壇上からの発言を終わります。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えします。
そのために、附帯事項として、御意見として菱刈庁舎の取り扱いというのもいただきましたので、それについては、こちらのほう、当局側のほうで責任を持って検討を進めていきたいと考えております。 なお、建設検討委員会につきましては、基本計画の策定までということになっておりますので、基本計画の策定が終わりましたら廃止という形になるかと思います。
会計年度任用職員制度は国会で議論された際，同法律の附帯決議がございますが，本市はどのように対応することになるのでしょうか。制度が運用されることになれば，財源確保は避けて通れませんが，この財源はどのように対応することになるのか答弁を求めるものであります。２番目の質問に，大規模太陽光発電所建設についてであります。
ことし五月八日の参議院内閣委員会においては、子ども・子育て支援法の改正に当たり附帯決議を上げられました。その六項は、無償化に向けて便乗値上げの動きが私立幼稚園にあったことから、幼児を持つ世帯の負担の軽減を図るという法の趣旨に反するので、関係団体を通じて便乗値上げをしないよう求めるものでありました。それを受けて、全日本私立幼稚園連合会を通じ、各幼稚園に同趣旨の文書が発出されたところでした。
条例案は法律の施行に伴うものですが、国は法成立時の附帯決議で、現在の臨時・非常勤職員に不利益とならない勤務条件の確保のため、政府が助言し、必要な財源確保に努めることとし、総務省通知でも、会計年度職員は人材確保に資することから、フルタイムでの任用を可能にした必要経費抑制や合理的理由なくフルタイム任用の抑制を図ることは改正の趣旨に沿わないと通達をしています。
本市のほとんどの施設が附帯設備が乏しいと。そして駐車場もいろいろ，先ほどから申し上げているように課題もあるというところでございます。現在の運動公園，照明施設の鉄塔がありますので，拡張がしづらい，できにくいという条件もありますし，こういうところを払拭するために新たな所に整備ができないかと，そういう思いであります。
初めに、同制度導入に必要な法改正成立の際の国会での附帯決議の四つの内容。 次に、市長事務部局、教育委員会、消防局、企業における、一点目、現行の職の区分ごとの職員数。 二点目、同制度導入後の職の区分ごとの職員数。 三点目、同制度において予定されている職種の数。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。