二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
子育て世帯に対する経済的な支援は本来国の役割だと考えますが、子供の医療費助成については、既に神奈川県下でも２２市町村が高校卒業まで広げたことで二宮町が一歩遅れを取ること、このことも心配をしています。 ３つ目は、物価高騰への対策、特に農林水産業、商工業者に対する施策が国事業待ちとなっている点であります。
子育て世帯に対する経済的な支援は本来国の役割だと考えますが、子供の医療費助成については、既に神奈川県下でも２２市町村が高校卒業まで広げたことで二宮町が一歩遅れを取ること、このことも心配をしています。 ３つ目は、物価高騰への対策、特に農林水産業、商工業者に対する施策が国事業待ちとなっている点であります。
しかし、コミュニティバスが通行している道路、これは、片側１車線の幅の広い主要道路だけであり、それ以外の地域に住んでいるバスも運行しない地域住民が圧倒的に多く、日常生活する上で、買物や通院などの基礎的な生活を支える移動にも、大変不自由している高齢の単身世帯の方々の声を多く聞きます。
子ども会の加入率につきましては、塾やスポーツ、習い事など、子供自身の休日の多様化の進行、また、保護者においては、共働き世帯が増え役員の成り手がいないなどの要因によって減少傾向にあります。二宮町において、１０年前の平成２５年度は７２.４％だった子ども会の加入率が、５年前の平成３０年度においては６７.５％、令和４年度においては６１.２％となっています。
具体的な取組としては、空き家の所有者や高齢者世帯を対象に、不動産や建築などの専門家を相談員とした無料の空き家相談会の開催や、空き家の利活用を考えている方の物件を町ホームページで紹介する空き家バンク制度、空き家のリフォーム及び解体に関する補助制度などを実施してまいりました。また、これらの対策については、町内全建物所有者に毎年発送される納税通知書にチラシを同封し啓発を図っています。
全国的な世帯構成の変革を見ますと、昭和５０年代では第１位が夫婦と子どものみの核家族世帯、第２位が夫婦と子ども、親の３世代の世帯、そして、第３位が単身世帯であったのが、４０年後の令和２年では、第１位が単身世帯、第２位が核家族世帯、そして第５位が３世代の世帯となっており、二宮町も例外ではなく、単身世帯が増加しております。
以前御説明させていただきましたアンケート調査でございますが、８月１９日、世帯ごとではありますけれども、１５歳以上全ての町民宛てにアンケート用紙を郵送させていただきました。９月１２日を提出期限として、実施、回収が終了しております。送付総数といたしましては６,４７７人で、回答された総数といたしましては２,１８９人で、回答率は３３.８パーセントとなってございます。
安倍政権の進める無償化は、対象が３歳から５歳、住民税非課税世帯のゼロから２歳児に限られ、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、消費税の10％増税と引換えに、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけるものとなりました。
また、少子高齢化により自動車保有世帯の減少も見込まれることから、地域の公共交通の維持・確保に向けた取組が必要となっている。 （２）調査目的 たつの市は市域が広く、鉄道や路線バスだけでは全域を補うことが困難という特徴が本市と似ている。
言うまでもなく扶助費は、生活に困っている人や子育てをしている世帯や障がい者などの生活を社会全体で支えるための財源です。そういう経費を抑制する方向を毎年予算編成に当たって打ち出していることは、私は市民の要望からもかけ離れた予算になるのではないかというふうに大変危惧をしております。扶助費の抑制方針は撤回すべきだと思いますが、見解を問います。 ○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
まず、実際の保険料がどのくらいか、モデル世帯で伺います。 生産年齢人口の中心である45歳１人世帯で年収240万円の世帯、また、45歳夫婦に５歳と10歳の子供２人の４人世帯で年収400万円の世帯をモデルとしての、それぞれの年間の国民健康保険料は幾らになるのかを伺います。
さて、本市では８万1,918人、５万4,695世帯が国民健康保険に加入をしています。加入世帯の職業の構成割合は、給与所得者が１万8,544世帯で33.9％、営業所得者が6,427世帯で11.8％、農業所得者が111世帯、0.2％、その他年金などの所得の世帯が２万1,010世帯で38.4％、収入及び申告のない世帯が8,603世帯で15.7％となっています。
車を運転することが買物や通院など生活に直結し、高齢世帯や単独世帯では車の需要が高くなります。自主返納後については個々に応じた移動手段が求められます。 今回の質問の趣旨については、高齢運転者の自主返納が目的ではありません。
次に、大項目３、小田原市の子供政策についてのうち、子育て世帯の負担軽減策について質問がございました。子ども・子育て政策につきましては、総合計画の重点施策の一つとして「教育・子育て」を掲げ、力点を置いて取り組んでおります。
若干変更となりましたが、平均改定率は12.5％引き上げられ、世帯人数が３人から４人の排水量月20立方の標準的なケースで言えば、１か月に284円、年にすると3,408円の値上げとなります。改定時期は、準備や周知などもあるので、来年の７月にとのことであります。 市当局は下水道施設の老朽化に伴う修繕費の増大などを値上げの理由にしています。下水道は市民生活にとって欠かすことのできない生活基盤の一つです。
94: 【学務課課長代理】まず、１点目の認定者数と支給者数が違うというところの理由ですけれども、認定された方の中で非課税世帯の方につきましては、県のほうの支援金が受けられることとなっております。
やはり子どもの数を増やしていかなきゃいけないということで、お金だけではないと私は考えておりますけれども、お金についても今回の10万円のほかに、本市では多子世帯、３人目以上のお子さんへの交付金ですとか、またここで来年の４月以降ですか、出産一時金の増額というような話も出ているところで、国や県、市、合わせまして、様々な金銭面、経済面での支援というのがされていくものと考えております。
３ 集合住宅や若者世帯などで未加入者が増え、会員が減少している。４ 自治会役員が高齢化しており、この先の自治会運営が心配。５ 行政から依頼される業務が多過ぎて疲れる。 次に、「自治会に関する地域住民の声」について、こちらも５項目に整理をいたしました。 １ 自治会が何のために存在するのかよく分からない。２ 自治会に加入するメリットがよく分からない。
主な意見としては、「私学助成の拡充は重要課題であると思いますが、神奈川県独自の就学支援が一歩ずつ進んでおり、多子世帯への支援も拡充されています。よって、結論は趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「神奈川県が財政上危機的な状況にあっても、将来、国を担う子供たちに対し、教育費として予算を投資していくことは必要であると思います。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。
今回の補正については、社会福祉協議会の貸付けを利用できない世帯に向けた自立支援金の申請期限が延長されたということであります。令和４年12月31日までの延長になったということなんですが、申請期限が延長となった理由について、まずお聞かせをください。
多子世帯に対する所得制限は緩和されたとはいえ、早急に、公立、私立で同様になされるべきではないかと思います。 私学各校の経営方針に幅があることも示されたと思います。 一方では、私学が公教育の中で占める位置は大きな部分を占めており、国、県が支えることで、県全体の教育の質を向上することにつながっていくと思います。