愛川町議会 2021-09-09 09月09日－05号
次に、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、あいかわ景気盛リアゲ券を交付いたしました地域経済振興商品券事業費の第１弾では１億2,400万円余り、さらに町営水道の基本料金の50％を４か月分減額する措置に対します水道事業会計補助金では3,000万円余りとなりました。
次に、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、あいかわ景気盛リアゲ券を交付いたしました地域経済振興商品券事業費の第１弾では１億2,400万円余り、さらに町営水道の基本料金の50％を４か月分減額する措置に対します水道事業会計補助金では3,000万円余りとなりました。
◆24番（小谷英次郎君） 議案第57号 令和３年度小田原市一般会計補正予算のうち、（款）７ 商工費（項）１ 商工費（目）２ 商工業振興費 中小企業支援経費における、プレミアム付商品券事業費について質疑いたします。 プレミアム付商品券の使用期間、発行対象者、発券方法、プレミアム率、販売額及び対象店舗についてお伺いいたします。
第７款 商工費の商工業振興費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの低迷が続く商業者と市民の生活を支援するため、２回目のプレミアム付商品券事業を実施するための経費を、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に計上するものであります。
私の地元の近くの商店街では、１、２、３月の商店街事業は特に大きなものはなかったので、半減することはなかったとお聞きしましたが、商店会の中には、駐車場事業や商品券事業をやっているところで、半減したところもあると聞きました。この点についての実情と、申請ができることの周知はどのようにされたのかお聞きいたします。 ○副議長（大矢徹 議員） 中山経済部長。
これらの施策に関しまして、事業者からは感謝の声が寄せられ、また商品券事業では９億円余りが市内で消費されるなど、事業継続や雇用維持の一助になったものと考えております。 次に、まん延防止等重点措置による市内経済への影響について質問がございました。酒類の提供停止や営業時間の短縮などの影響を受ける市内飲食店の中には、収支の面から休業を選ぶ店舗もあると承知しております。
第一弾の商品券事業の際に、商品券の配付に１カ月以上の時間を要したため、改善策として、第二弾事業の配付は、特設窓口を設け、手渡しでの配付を実施し、６０％を超える７６０世帯に渡し、手渡しができなかった世帯に対しましては、４月２７日に簡易書留で郵送をしております。６月１日現在、３８１万８，５００円の支出手続を行っております。
昨年度の県内の状況は、１９市中、プレミアム付商品券事業を実施したのは１５市で、その中で電子チケットの商品券を発行したのは、厚木市、平塚市の２市だけである。藤沢市は、電子チケットと紙の商品券の両方であったが、割合は紙を相当多く発行した。
次に、その下の款３民生費、項１社会福祉費、新型コロナウイルス感染症対策ひとり暮らし高齢者支援商品券事業費は、コロナ禍における不安を緩和し、日常生活を元気に過ごしていただけるよう、民生委員の協力をいただきながら見守りを兼ね、ひとり暮らし高齢者世帯に元気券を配布するもので、３月補正予算におきまして65万円の繰越明許費を設定したところでございます。
委員から、川崎じもと応援券の第一次及び第二次販売が伸び悩んだ要因について、過去に発行したプレミアム商品券と比較した改善点について、令和元年のプレミアム商品券事業の際に参加店舗へ実施したアンケートの結果について、市長への手紙及びサンキューコールに寄せられた500円券の要望等の意見について、500円券と1,000円券を併せて発行する方法の検討について、500円券と1,000円券を併せて発行する場合のコスト
〔鈴木真吾市民経済部長 登壇〕 ◎鈴木真吾 市民経済部長 ４点目、プレミアム商品券事業における他市の状況とその分析についてお答えいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている市内事業者への支援策として、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図るために、過去最大となる３０％のプレミアム率をつけた商品券を発行いたしました。
県は、時短営業の要請に応じた飲食店等に対し協力金を交付しており、本市では２月末までに使用されたプレミアム付商品券事業によって、市内事業者の支援を行ってまいりました。さらに、４月26日から発行総額21億円の新たなプレミアム付商品券の販売を予定しており、これにより飲食店をはじめとした市内事業者を支援してまいりたいと考えております。 この商品券が、今、経済環境部長のほうから現在の状況が来ました。
さらに第６弾の緊急経済対策として、４月26日から、本市の商品券事業としては過去最大規模となる発行総額21億円のプレミアム付商品券事業を実施いたします。この事業により、市民生活の支援及び地域経済の活性化が図られるものと期待しております。 なお、今後の経済対策につきましては、国、県の動向及び市内経済状況を十分に勘案し、見極めてまいりたいと考えております。
４項目め、27ページ、３歳出、６．１．２新型コロナウイルス感染症対策地域経済振興商品券事業（第２弾）。事業の詳細について伺います。 ○議長（馬場司君） 環境経済部長。 ◎環境経済部長（和田康君） ４項目め、地域経済振興商品券事業の詳細であります。
166 ◯小野間善雄産業振興部長 直近で実施をさせていただきました２つの商品券事業について御説明をさせていただきます。 まず初めに、平成27年度に実施をいたしましたあつぎ元気商品券につきましては、１万円で１万2000円分の買物ができる商品券でございまして、プレミアム率20％でございました。
次に、消費喚起策であるプレミアム付商品券事業につきましては、プレミアム率を過去最大の３０％としたことなどから、大変多くの皆様に購入の申込みをいただき、販売数は２万９９０２セット、販売率は９９．７％となりました。商品券の利用をきっかけに新たな顧客が地域店を訪れるなど多様な消費喚起の効果があったと聞き及んでおります。
本市における新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響に対応するための対策として、昨年３月には中小企業融資制度として災害復旧資金を創設し、その後も休業や時間短縮営業に応じた事業者に対する県協力金への上乗せ事業、市内施工業者によるリニューアル工事への補助、広く市内経済の回復に向けたプレミアム付商品券事業など、感染症のフェーズに合わせた施策を実施してまいりました。
厚木市もスピード感を持った施策を次々に実施しましたが、今も続いているあつぎ飲食店応援電子商品券事業について質問をさせていただきます。 私は、12月の定例会議で議案に出されていた第10次厚木市総合計画基本構想に対して、今後の状況を注視することを条件に賛成をいたしました。基本構想の中にあるまちづくりのビジョンには、環境に優しく、自然と共生するまち、まちづくりを「自分ごと」と捉えると書かれています。
本市では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける事業者を支援するため、商工会議所や商店街連合会、金融機関などと連携しながら、相談窓口の設置や特別融資の創設、支援金の交付やプレミアム付商品券事業などの経済対策を順次行ってまいりました。
本市におきましては、これまでも地域経済の立て直しに向けまして、伊勢原市プレミアム付商品券事業や伊勢原マイクロツーリズム推進事業など、国や県の対策と合わせまして、必要な支援に取り組んでまいりましたが、地域経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており、歳入の根幹をなします市税収入は大幅な減少を見込んでおります。
新たな緊急経済対策としては、先日、臨時会で認めていただいた４月26日発行予定のプレミアム付商品券事業を実施します。このプレミアム付商品券事業は、市民生活の支援及び地域経済活性化と併せて、市制施行50周年を祝う機運を高めるため発行するものであり、発行総額21億円は本市の商品券事業では過去最大規模となっております。