藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
さらに、講演会だけでなく、藤沢市ジェンダー平等推進週間に合わせたポスター展の開催、市民編集員によるインターネットを活用した情報発信など、多様な実施手法を用いて啓発に取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、政策課題への取組と連動させながら、市民、企業、学校など様々な主体と協働して啓発事業を推進してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 谷津議員。
さらに、講演会だけでなく、藤沢市ジェンダー平等推進週間に合わせたポスター展の開催、市民編集員によるインターネットを活用した情報発信など、多様な実施手法を用いて啓発に取り組んでいるところでございます。 今後につきましても、政策課題への取組と連動させながら、市民、企業、学校など様々な主体と協働して啓発事業を推進してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 谷津議員。
委員御指摘の、身近に病児保育施設があれば、より利便性が高まるというのは、おっしゃるとおりとは考えておりますけれども、現在の利用状況も踏まえた上で、実施手法や、あるいは必要性といったところも踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆佐野洋 委員 続きまして、主要な施策の成果に関する説明書155ページ、法人立保育所等施設整備助成事業費についてお聞きします。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 本市におきましては、個別避難計画の作成を円滑に進めていくため、まずは庁内横断的な連携体制を構築した上で実施手法の確立を目指す必要があると考え、ワーキンググループ等の取組を先行しており、当該計画が未作成の状況でございます。
民間の病児保育事業は、平成１９年度から利用定員を１日４人とする委託事業として開始いたしましたが、定員を超える利用実態があること等を踏まえ、平成３１年度からは利用定員を上限１５人とする補助事業とすることで、受け入れていただいた市内の利用児童を全て補助対象として交付金が交付されるように、事業の実施手法を変更した経緯がございます。
その後、計画の検証、見直しを行うなど、課題や問題点などを整理しながら、業務委託の導入等を含めまして、実施手法の確立に向けた検討を段階的に進めてまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 石井議員。 ◆６番（石井世悟 議員） ありがとうございます。今の答弁だと非常に残念だなというふうに思っております。
街頭インタビュー形式によるアンケートの実施手法について、前向きな答弁、ありがとうございます。「若者が、若者へ」などのアプローチは、本当に大切なことと考えます。ぜひ実施への取組をお願いいたします。 若者政策を総合的に推進する部署の設置については、課題に対する横断的対応の手法の一つであり、職員構成を含め今後の参考にするとのこと、ありがとうございます。
神奈川県の中学校給食ではミルク給食から完全給食への移行が進んでおりますが、以前から同様、給食を実施していない学校もあったり、または給食の実施方法、実施手法については自校式がとても少ない、この状況は今も変わっておりません。 藤沢市では、さきの子ども文教常任委員会でも触れられたとおり、様々御意見を踏まえ、結論に至った現在の手法が中学校全校に展開されたところです。
縮小した事業が６事業、他事業と統合して実施する事業が１事業、制度の見直しなどによる事業が２事業、事業を再構築し次年度へ先送りした事業が１９事業、前年度に実施することにした事業などを含め、事業の実施手法を見直した事業が７事業となってございます。 以上でございます。 ○議長（細野洋一君） 城所議員。 ○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
今後、全ての業務において棚卸しを実施することに関しましては、大変なボリュームとなりますので、その実施手法については、民間事業者のスキームやシステムを取り入れていくなどの柔軟な対応が必要ではないかとも考えております。今後におきましては、企画政策部の取組と連携しながら、行革の視点で業務の在り方を再編するという観点からも、どのような手法で業務の棚卸しが実施できるのか検討してまいりたいと考えております。
今後ですけれども、この病児保育については、もともと保育提供区域、市を４分割して今捉えていますけれども、その中で検討していくということにさせていただいていますので、当面、今後の２施設の利用実績、あるいは地域のニーズ等を引き続き把握させていただく中で、実施手法あるいは必要性を含めて引き続き検討してまいりたいと思っています。 ◆堺英明 委員 では、もう１点です。
そうした方々にとって、日頃から健康状態を把握していただいているかかりつけの医師に様々な相談を行いながら、接種を受けられる環境があるということは大きな安心につながるものと考え、各医療機関に御協力をお願いしながら、個別接種を実施手法の柱の一つといたしました。 一方で、必ずしも全ての市民の方がかかりつけ医をお持ちではないという事実もございます。
今後の展開につきましては、病児保育事業の利用実績や地域のニーズ、利便性等も踏まえた上で、公立保育所の再整備や、あるいは認可保育施設等の整備等の機会を捉えまして、実施手法や必要性も含めた上で検討を進めてまいりたいと思います。 ◆甘粕和彦 委員 続きまして、予算の概況148ページ、法人立保育所運営費等助成事業費についてお尋ねいたします。
実施手法について伺います。また、導入した端末を積極的に活用するため、利用目標等を示す必要もあると考えます。見解と対応を伺います。さらに、昨年９月議会での我が会派の指摘に対し、不登校児童生徒等へのオンライン指導についても、端末の効果的な活用方法を検討し、今年度中に各学校に示すとしていましたが、その後の取組について伺います。 次に、議案第48号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について伺います。
各区地域みまもり支援センターにおける乳幼児健康診査の実施につきましては、子どもの健やかな成長発達を確認するために必要な診察や指導を適切に実施しているところでございますが、今後につきましても、子どもの視力異常の早期発見に向け、県内でスポットビジョンスクリーナーを先行して実施している自治体の事例を調査検証し、効果的、効率的な健診の実施手法について検討してまいりたいと存じます。
これまで他都市の実施手法や事業費等の調査を行い、課題の整理等に努めてきたところでございますが、財源の確保や地域間の公平性など課題が多く、今後策定する行財政構造改革プランを踏まえた中で、高齢者の移動支援の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム等の整備についてでございます。
これまで、他都市の実施手法や事業費等の調査を行い、課題の整理等に努めてきたところでございますが、財源の確保や地域間の公平性など課題が多く、今後策定する行財政構造改革プランを踏まえた中で、高齢者の移動支援の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、自治会等集会所への賃借料補助制度についてでございます。
議員御指摘の本申請前の事前協議につきましては、協働して１つの事業を取り組むために、団体同士が目的や目標などを共有するほか、実施手法の具体化、役割分担の明確化などを確認、整理するために設けているもので、協働が成立する上では大変重要なプロセスだと考えております。
既存事業も含めた事業実施手法の見直しや歳入確保の取組が求められております。 職員の業務効率を資するためにも、担当所管任せにすることなく、まずは市として大きな実施方針を明確に打ち出し、その上で個別に担当所管が調整を行っていく体制が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 ２番目の質問は、公共施設の有効活用についてです。
公私連携型保育所では子育て世代を支援する様々な事業が実施され、本市では初めて、年間を通じて一日も休むことなく運営される保育施設となるため、職員配置や事業の実施、手法などにおいて、民間事業者のノウハウが生かされ、市民サービスの向上と効率的かつ効果的な運営が図れるものと捉えております。
その中で、先ほど申し上げたような実施方法以外にも、放課後子ども教室の実施手法を検討しまして、そういった中で、地域子どもの家、児童館のない６小学校区を中心に整備しようということで、藤沢市子どもの居場所づくり推進計画の中で６小学校の整備を目標と記載させていただいております。