愛川町議会 2022-09-22 09月22日－06号
まず、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、「あいかわ景気盛リアゲ券」を交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理員室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余り、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円
まず、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、「あいかわ景気盛リアゲ券」を交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理員室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余り、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円
◎豊島義則財政課長 地方創生臨時交付金を活用した単独事業についてでありますが、決算額の大きな事業を申し上げますと、まず、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、あいかわ景気盛リアゲ券を交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余
2)新型コロナウイルス感染拡大の第７波を迎え、本市における感染防止策の取組について伺います。 3)新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種は感染予防や重症化予防に一定の効果があるとされております。現状のワクチン接種状況及びこれまでの本市の取組について伺います。
37 ◯高村真和委員 ちょっとどちらがいいか、２つ書かれていまして、例えば高橋豊議員のところが「コロナ禍による感染防止策を検討して実施する」ということで、これは改善策に近いのかもしれませんけれども、という考え方と、もう一つ、高橋知己議員のところで「コロナに伴い、現地に出向く、現物を見る、対面で話を聞くなどの機会の減」ということで、今期の課題としては、どちらかというと、
しかしながら、今までの開催方法とは異なり、しっかりとした感染対策が求められますので、国が定めるイベント開催等における必要な感染防止策に基づき、対策を講じた上で開催をしてまいります。
入り口での手指消毒、検温の実施、マスク着用のお願いをするとともに、ウイルスチェックシートにて体調や連絡先の把握を行うなどの感染防止策を行いつつ、施設ごとのガイドラインに即して実施する予定としております。また、来館者以外にもオンラインでの配信も行うハイブリッド型の講座の導入についても進めてまいります。
職員の感染者数が多いという印象がありますが、来庁者、職員の感染防止策についてはいかがでしょうか。 公共施設利用、イベント開催に関する町の基本的な考えはどのようになっているでしょうか。 ２点目は、事業者に対する支援の状況と今後の対策についてです。 中小企業事業継続支援、プレミアム商品券など、町の施策の状況はどうなっているでしょうか。
◆山内幹郎 委員 現在、保護者向けに、学校のホームページの保護者ページに感染者数が掲示されるようになっておりますが、学校全体で何人の感染が判明したかという情報が翌日午前中に掲載されるにとどまっていることや、人数だけで学年別の記載もないため、家庭で感染防止策が取れないと声が寄せられていますが、必要な改善を行うべきと考えます。いかがでしょうか。
その中では、感染状況による収容定員等の制限に加えまして、イベント開催等における必要な感染防止策として、マスクの着用や大声を出さないことによる飛沫の抑制の徹底、手洗い、手指、施設消毒の徹底、換気の徹底、来場者間の密集回避、飲食の制限、出演者等の感染対策、参加者の把握、管理等が求められております。
残念ながら、コロナウイルスに感染しないという、全くどういう場合でもしないという方法はありませんので、基本的には、町民の皆様にもお願いしているように、感染防止策の徹底をお話し、徹底をしております。ウイルスはいろいろな身近にあるということをしっかり肝に銘じて、自分を含め誰もが感染しているかもしれないという強い危機感を持って行動するよう、職員のほうには何度も周知の徹底をさせていただいております。
このことから、神奈川県と本市を含む基地関係８市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、本年１月と２月に在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する要請として、外務・防衛両大臣に対しまして、米軍関係者の入国時における感染症検査の徹底や、感染防止策に万全を期すことなどを要請しております。
続きまして、感染防止策と経済再生の両立についての経済再生に向けた本市の観光振興施策についてお答えをいたします。 長引く新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市内経済の一刻も早い回復と、さらなる再活性化に向け、本市では昨年４月に藤沢市観光経済再活性化プランを策定し取組を進めているところでございます。
あわせて、感染防止策を組み入れて施設・事業の運営ができるよう、市内小中学校にはパルスオキシメーターやＣＯ２モニターを配備するとともに、図書館における電子書籍の導入や、美術館におけるデジタルコンテンツの拡充などに取り組みました。 また、社会経済活動の継続支援では、住居を失うおそれのある方に対する住居確保給付金の支給や、妊婦を優先としたワクチン接種に取り組むことにより、市民の暮らしを支えました。
コロナ禍における地域活動の現状につきましては、基本的な感染防止策の徹底を行いながら活動をしていただいているものと認識しております。このコロナ禍にあって、それぞれの地域において、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブやＺｏｏｍなどを用いて取組が行われております。
来年当初にも第６波の拡大の可能性を指摘する専門家もあった上に、感染力が強いとされるオミクロン株の感染者が国内でも発見されましたので、感染防止策の継続が必要と改めて認識するところです。 ＧＤＰをはじめ、経済指標は状況の改善を示しているとは言えず、一時心配された原油やガソリンの価格の高騰は今は一旦安定しているものの、既に見られる諸物価の高騰が食品を含めて今後拡大することも心配されています。
コロナの感染症対策につきましては、本町独自のやり方でスムーズなワクチン接種に努めながら、感染防止策や緊急支援策などを実施してまいりましたけれども、今後もオミクロン株といった新しい変異株の心配もありますので、気を引き締め万全な対応を図っていきたいと考えております。 主立った取組を述べさせていただきましたが、人口減少は全国的な課題として続いております。
しかし、ワクチンの不足によって接種率60.2％という結果になりましたが、高齢者への感染防止策としてだけでなく、感染への不安の解消としても有効だったと評価します。 4)昨年８月に、私たち共産党市議団は、市内開業医の方々にアンケートを実施しました。
◎戸塚 総務部参事 本庁舎地下１階の国道側にございます駐輪場ということで、あちらについては、今、委員がおっしゃったとおり、コロナの関係で宣言中もしくは蔓延防止の期間中ということで、あくまで臨時的にということで、職員の感染防止策を重点に置いて行っておりますので、利用状況としては自転車で80台ぐらいかなというふうに見ているところなんですが、効果と申し上げますと、やはり自転車で来るということで、職員の健康面
今後も増えると思われる感染者への対応、心配される学校や子育て関連施設での感染防止を含めた感染防止策の強化について伺います。 １点目は、町での新型コロナ感染者急増の背景、原因をどのように認識しておられるか。 ２点目は、今後の感染拡大防止対策について、どのような点を強化していくのか。 ３点目は、小中学校での拡大抑制策。 ４点目は、感染が確認された方々に対して、現在どのような措置がされているか。
まず第１点には、コロナ対策として、業種の変更、中止に伴うものやワクチン接種事業、それから飛沫感染防止のパーティションなどを計上されていますけれども、町として感染防止策、支援策というものが強く盛り込まれていません。 第５波に入り、町での新規感染者の増加は全く異なる様相となっていると、皆さん、多くの方が感じておられると思います。