藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
◎教育部長（峯浩太郎） 現在学校では、子どもの視力低下の対応策として、文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を活用し、ＩＣＴ機器を使用する際の画面を見る角度や姿勢、教室の明るさなどを配慮するようにしております。
◎教育部長（峯浩太郎） 現在学校では、子どもの視力低下の対応策として、文部科学省が作成した「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を活用し、ＩＣＴ機器を使用する際の画面を見る角度や姿勢、教室の明るさなどを配慮するようにしております。
支援の内容は、授業でＩＣＴを活用する際の準備、ＩＣＴ機器操作のサポート、教員の研修、ＩＣＴの活用方法の情報提供などでございます。 以上をもちまして、26番清水議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。 ◆26番（清水隆男君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
また、平日は毎日支援が受けられるサポート窓口を開設しており、タブレット端末やネットワーク機器の故障や不具合に関すること、ＩＣＴ機器を活用した授業に関すること、各種アプリの使用方法に関することなど、幅広い対応が可能となっています。今後は、教員のみでなく、児童生徒へのサポート体制も含め、学校にとってよりよいＩＣＴ支援員の配置や活用について研究してまいります。
ＩＣＴ機器の使用による目の疲れをはじめ、脳、神経、循環器等への電磁波影響につきまして、保護者からは心配の声が寄せられております。市としても保護者の声を受け止め、丁寧な対応を図るべきです。 図書資料購入費につきまして、2021年度決算で約340万円の減額となっていることが明らかになりました。資料の充実に向けた事業費の増額を求めます。 ３点目、憲法、平和、人権、核兵器廃絶の課題についてです。
その結果、授業におけるＩＣＴ機器の活用が図られたとのことですが、1,518回派遣という回数をどのように評価をされますか、お聞かせください。 ◎小林 教育総務課指導主事 １人１台端末の利用促進にＩＣＴ支援員さんの派遣というのはつながっておりますが、学校現場としても、端末の活用が進むことで、さらなる支援を求める状況というのもございます。
状況としては、学習内容にもよりますが、多くの授業でタブレット端末と大型モニターを活用し、教材の提示や児童生徒の個々の考えを共有するなど、今までの教育実践にＩＣＴ機器を活用することで、より効果が上がっているというふうに認識しております。
1)ＧＩＧＡスクール構想で導入したＩＣＴ機器等の活用によって、学校現場はどう変わったのか伺います。 2)部活動の指導も含めた時間外労働時間の把握はされていますか。昨年度の時間外労働時間と比較した実態についてお聞きをします。 3)直近５年間の教員の精神疾患での休職者数の推移をお聞きします。 4)産休や育休、病気等で休職している教員の補充は十分されているか伺います。
続いて、ＩＣＴ機器の使用による子どもたちの健康面の配慮についてです。学習障がいといった学びに困難を抱えている児童生徒の場合、教科書の音読をすると、音声で入りづらい子ども、横書きが読みづらい子どもなど、学びに困難を抱えている子どもが多様にいるというふうに思います。
教材の割合についての調査は行っておりませんが、教員は、児童生徒の実態に応じて自ら作成したプリントや、１人１台端末などのＩＣＴ機器を用いた教材等により創意工夫を凝らして授業を実施しております。 ○副議長（青木正始議員） 質問を許します。――９番、山本光宏議員。
解約手数料の無料化やＭＮＰにより、契約の自由度も高まり、使用するスマートフォンなどのＩＣＴ機器も幅広く選択できるようになりました。電気やガスの自由化と似た環境がモバイル通信にも広がり、利用者のニーズに合った様々なＭＶＮＯや契約プランを利用しやすい環境が整ってきたと私は考えています。 次に、事業者別の契約率について述べてまいりたいと思います。
市立小・中学校においては、児童・生徒が個に応じた学習に取り組めるよう、学びの場や内容の調整、ＩＣＴ機器の活用など柔軟に対応しております。今後につきましても、子供たちが多様な形で学ぶことができるよう、学びのさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、視力低下を予防するための取組についてでありますが、国が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想に基づき、町でも児童・生徒１人１台のタブレット端末を配備するなど、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会が増えておりますことから、各小・中学校におきましては、端末機利用ルールのリーフレットを児童・生徒に配付し、画面に顔を近づけ過ぎないよう正しい姿勢で使用を周知するとともに、保健だよりや冊子等を活用し、生活習慣の改善
オンライン授業にＩＣＴ機器、タブレット等がそろえられない課題などもある。」 委員「災害に対する施設の強靱化も必要だが、耐震化は進んでいるか。」 陳情者「県では、借りたお金への利子補給はあるが、助成制度はない。建て替えられない学校は幾つかある。」 委員「全部押しなべた支援ではなく、公立校で取りこぼした子供たちを支える学校補助の仕組みは整ってきているのか。」
その中で必要な面積と必要なむしろ機能とか、そういうものもこれから精査していかなくてはいけませんし、環境に配慮するとなると太陽光発電であったり、いろいろなそういった部分の設備などをどの程度入れるのかとか、もっと新しい設備も出てきますし、トランスフォーメーションでいえばＩＣＴ機器なども多分全部入れ替えていかなきゃいけないと思いますので、そういった部分の精査もこれから出てくると思います。
◎原田 介護保険課主幹 どのようなＩＣＴ機器を導入するかでございますけれども、実証事業の委託先であるコンサルティング事業者とともに、導入する介護施設等の意見も踏まえまして決定する予定でございます。 ◆杉原栄子 委員 介護現場の生産性向上プロジェクトの内容についてお聞かせください。
教育環境については、これまで整備してきたＩＣＴ機器を効果的に活用するとともに、誰ひとり取り残さない、様々な教育活動を推進していきます。特に近年、社会的な課題となっているヤングケアラーについて、引き続き教育部門と福祉部門とが連携し現状把握と支援に努めるとともに、全教職員をはじめ、保護者、地域の皆様を対象とした研修会を開催するほか、医療的ケア児の受入体制を整備するため、新たに看護師を配置します。
こうした中、学校現場においては、ＩＣＴ機器を活用することで会議資料のペーパーレス化や、会議の統廃合等を進めるなどの効率化を図ったほか、中学校の部活動につきましても、神奈川県の部活動の在り方に関する方針に基づき、平日１日及び週休日１日の休養日が取得できるよう取り組むなど、多忙化解消に向け、徐々にその成果が見え始めているところであります。
昨年度は、町内小・中学校では学習場面において端末を活用する機会が大幅に増え、小・中学校共に導入当初と比較してＩＣＴ機器の活用頻度が増しました。本年度は、これらの取組についてさらなる改善を図りながら、外国語によるコミュニケーション能力及び情報活用能力の育成を通じて、これからのグローバル時代に活躍する子どもたちを育む特色ある教育の振興を進めてまいります。
教育委員会といたしましては、さらなるＩＣＴ機器の活用を視野に入れた次期教育ネットワークの更新に向けて、ネットワーク環境が安定的に確保されているかだけでなく、セキュリティー対策や校務の効率化などについても調査研究してまいります。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１８番、町田零二議員。