藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
御指摘の繰越金の取崩しに係る本市の対応でございますが、保育所は事前協議に必要な書類を作成し、市へ提出を行いますが、この協議は神奈川県が実施することから、本市では一定の要件について確認を行った上で神奈川県へ進達を行うこととし、毎年、数件の取扱いを行っているところでございます。
御指摘の繰越金の取崩しに係る本市の対応でございますが、保育所は事前協議に必要な書類を作成し、市へ提出を行いますが、この協議は神奈川県が実施することから、本市では一定の要件について確認を行った上で神奈川県へ進達を行うこととし、毎年、数件の取扱いを行っているところでございます。
近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。愛知県では施設費を授業料に振り替えることで平均授業料が上がり、授業料補助額が増額になり、施設費が少額のため学費の９割を補助金が賄っています。
◎松川スポーツ・文化振興課長 愛川町スポーツ少年団の運営につきましては、町からの運営費補助金のほか、構成する各団体からの負担金、町スポーツ協会及び県スポーツ協会からの補助金や前年度の繰越金を含めました各年度の歳入予算により運営が施されておりまして、主に各団体への交付金やスポーツ少年団全体で行われる美化活動やハイキングなどの交流事業、さらには各団体への県大会出場補助金などに支出が行われ、少年少女の活動
１６款県支出金の収入済額は、１０５億８，２８５万８，５７０円で、予算に対する収入割合は９６．６％でございます。 １項、県負担金は、予算に対する収入割合は、９５．８％で、１目、民生費県負担金から、３目、市町村移譲事務交付金まで、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 本市のがん患者の直近の状況につきましては、令和４年３月に公表されました平成30年の神奈川県のがん登録年報に基づいて御説明をいたします。神奈川県全体のがん罹患数が７万119人、うち、本市のがん罹患数は3,257人となっております。また、乳がんの罹患数については、県全体が7,709人、本市が383人となっております。
◎環境部長（福室祐子） 二酸化炭素排出量の算定に当たりましては、県内の排出量を県と本市の業種別製造品出荷額などに基づき案分するため、県と本市のエネルギー使用実態の違いにより、乖離が生じる場合があることは認識しております。
また、再発防止のために県が行った具体的対策はどのようなものかを聞いてまいりますが、この点については、細かく２点伺いたいというふうに思います。バス停が崩落した昨年の７月の大雨の被害は、たまたまぎりぎりあの程度で済んだだけで、あわや大惨事になるところだったのではないかというふうに思いました。
近年では、沖縄県での基地経済に占める割合は減り続け、県の試算では５％台まで下がっており、基地に占有される土地が多いことは、かえって経済発展の阻害要因ともなっていると言われています。
逓信省管船局が、軍艦ではなく汽船明治丸で１８７６年７月１６日に青森、北海道方面に巡幸し、２０日に横浜に帰った明治天皇の行動を引き合いにして２０日を海の記念日に決めたと理解しています。 この海の記念日制定に関して、当時の逓信省管船局長は、徹底的なる戦時体制を必要とし、何よりも国力を充実すべき。海の記念日は、かように堅実なる国力の充実を図るための景気足らんとすると発言しているわけなんです。
以前の質問によれば、しゅんせつ土砂を名勝地域として県が指定している天然記念物である天神島、笠島及び周辺水域に無許可投棄したことで自然破壊が行われたという主張でしたが、これを神奈川県はどのような判断をされるかを示す内容です。 これによると、神奈川県は許可条件を付して、現状変更許可申請を許可しました。
なお、参加者には、接触確認アプリや、神奈川県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムの登録も併せて依頼させていただき、万全な体制で実施を計画しております。 ◆宇田川希 委員 ディスタンスもきちんと保たれて、観覧席も使ってということであります。非常に広く有効的に使っていくということで、評価いたします。
次に、県社会福祉協議会の貸付け事業についてでございます。本市といたしましては、コロナ禍にあり、多くの方が様々な困り事を抱えているものと認識しており、引き続き緊急小口資金等の貸付け状況の把握などに努めるとともに、貸付け要件の緩和や不承認の理由の御本人への開示等につきましても、県社会福祉協議会へ求めてまいりたいと考えております。
私は鹿児島県徳之島出身です。小学校からセンター方式の給食でしたので、それに比べましたら、デリバリー方式は生徒たちにとっても便利ですが、配膳等を行う先生方の指導に労力や気遣いをしないで済むことにとってもよいのではないかと思っております。また、平成３年４月から中学校給食を実施するに当たり、給食費を日額330円とすることが当局より提案されております。
また、リニア中央新幹線仮称神奈川県駅が計画され、多くの人が交流すると想定されることから、橋本駅周辺は広域交流拠点と位置づけられていると承知しています。
沖縄県の米軍基地で起きた感染拡大のような事態が、厚木基地においても同様に起こり得る可能性はあるものと認識しております。このため、米軍に対しましては、例年行っている要請に加え、本年８月に、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じ、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要請を行ったところでございます。なお、現在、米軍では、ホームページで随時、感染者の情報をアップされております。
行政手続のオンライン化について、総務省は行政サービスの100％デジタル化の実現に向けて取り組むと述べ、神奈川県も全ての行政手続のオンライン化を目指すと表明しています。先駆けて、茨城県は国の法令規定以外の押印の廃止並びに電子申請化を年内に実現の方針、福岡市は国、県の法令規定以外の押印を本年９月末に全て廃止の実現がされています。本市の行政手続オンライン化の進捗状況並びに課題について伺います。
例えばこれはＳＤＧｓの木で作ったバッジですけれども、実は石川県で作っておりまして、石川県だけではなくていろいろなところで今、作っているんですけれども、この後ろに、目標のところが15で、「石川県の杉の間伐材を使用しています」等が書いてあったりとか、このようなものをどんどん配っていくとか、秦野市の職員がみんなつけていくとか、そういう工夫もありますし、あと、これは、東地区で実朝まつりに参加された方に配っているものですけれども
神奈川県においても、速やかに特措法に基づく緊急事態措置に関わる神奈川県実施方針が策定され、県民の外出自粛をはじめ、商業施設、スポーツクラブ、遊興施設等の使用停止、イベント、パーティー等の自粛などを要請したほか、医療提供体制や必要物資の確保、また県における実施体制や市町村との連携などについて基本的な方針が定められました。
昨年度は青森県横浜町から市内事業者への電力供給が実現しましたが、次に目指すべきは、再エネ水素による地域循環共生圏の取組です。市内では７か所目の水素ステーションを戸塚区で計画されていますけれども、まさにこの事業者は、被災地である福島県で再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの運営を担っています。