平成１８年 ３月定例会 平成18年３月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第９号 平成18年３月四万十
市議会定例会を次のとおり招集する。 平成18年２月27日 四万十市長 澤 田 五十六 記1. 期 日 平成18年３月６日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成18年３月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成18年３月６日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第39号議案、第43号議案から第45号議案並びに第52号議案 第１号議案 専決処分の承認を求めることについて（
鬼北町立保育所を四万十市の住民が使用することについて） 第２号議案 平成17年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）について 第３号議案 平成17年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）について 第４号議案 平成17年度四万十市
老人保健会計補正予算（第３号）について 第５号議案 平成17年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第４号）について 第６号議案 平成17年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第３号）について 第７号議案 平成17年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第５号）について 第８号議案 平成17年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）について 第９号議案 平成18年度四万十市
一般会計予算について 第10号議案 平成18年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算について 第11号議案 平成18年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算について 第12号議案 平成18年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算について 第13号議案 平成18年度四万十市
老人保健会計予算について 第14号議案 平成18年度四万十市
下水道事業会計予算について 第15号議案 平成18年度四万十市
と畜場会計予算について 第16号議案 平成18年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算について 第17号議案 平成18年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算について 第18号議案 平成18年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算について 第19号議案 平成18年度四万十市
農業集落排水事業会計予算について 第20号議案 平成18年度
幡多中央介護認定審査会会計予算について 第21号議案 平成18年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算について 第22号議案 平成18年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算について 第23号議案 平成18年度四万十市
簡易水道事業会計予算について 第24号議案 平成18年度四万十市
水道事業会計予算について 第25号議案 平成18年度四万十市
病院事業会計予算について 第26号議案 四万十市
すこやか子育て条例を廃止する条例 第27号議案 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例 第28号議案 四万十市
西土佐用井下屋敷共同墓地の設置及び管理に関する条例 第29号議案 四万十市
在宅介護手当の支給に関する条例 第30号議案 四万十市
地域包括支援センター設置条例 第31号議案 四万十市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画運営協議会条例 第32号議案 中村小
京都まちなみ推進会議条例 第33号議案 四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第34号議案 四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例 第35号議案 四万十市
林業振興基金条例の一部を改正する条例 第36号議案 四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例 第37号議案 四万十
市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第38号議案 四万十市
特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例 第39号議案 四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 第43号議案 工事委託契約の一部変更について 第44号議案 四万十市道路線の廃止について 第45号議案 四万十市道路線の認定について 第52号議案 字の区域及び名称の変更について
議員提出議案第１号から第３号
議員提出議案第１号 四万十
市議会政務調査費の交付に関する条例
議員提出議案第２号 四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則
議員提出議案第３号 四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例 （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成17年12月定例会より継続調査） （各委員長報告） 日程第５ 第40号議案から第42号議案、第46号議案から第51号議案 第40号議案 四万十市立保育所を宿毛市の住民の使用に供させること及び
宿毛市立保育所を四万十市の住民が使用することについて 第41号議案 四万十市立保育所を土佐清水市の住民の使用に供させること及び
土佐清水市立保育所を四万十市の住民が使用することについて 第42号議案 四万十市立保育所を黒潮町の住民の使用に供させること及び
黒潮町立保育所を四万十市の住民が使用することについて 第46号議案
高知西部環境施設組合の解散について 第47号議案
高知西部環境施設組合の解散に伴う財産処分について 第48号議案
高知西部環境施設組合の解散に伴う事務の承継について 第49号議案
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について 第50号議案 高知県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び高知県
市町村総合事務組合規約の一部変更について 第51号議案 高知県
市町村総合事務組合から
高知西部環境施設組合が脱退することに伴う財産処分について （議案の上程、提案理由の説明、質疑） （
委員会付託省略） （全員協議会） （討論、採決）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第５まで出席議員 １番 竹 葉 傳 ２番 芝 藤 健 司 ３番 黒 石 栄 一 ４番 遠 山 道 男 ５番 浜 田 菊 枝 ６番 北 澤 保 ７番 上 岡 礼 三 ８番 白 木 一 嘉 ９番 濵 田 敦 夫 10番 篠 田 定 亀 11番 稲 田 豊 明 12番 芝 和 雄 13番 松 田 達 夫 14番 宮 本 博 行 15番 渡 辺 稔 16番 宮 本 幸 輝 17番 稲 田 勇 18番 竹 内 顯 19番 市 川 史 郎 20番 今 城 良 和 21番 土 居 隆 夫 22番 岡 本 和 也 23番 岡 村 剛 承 25番 佐 田 久 江 26番 安 岡 昭 27番 坂 本 圭 子 28番 滝 平 繁 行 29番 毛 利 正 直 30番 安 岡 茂 31番 猿 田 勉 33番 上 野 宏 34番 川 村 一 朗 35番 藤 田 豊 作 36番 宮 崎 工 37番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 助役 中 平 正 宏 収入役 浜 田 朗 総務課長 野 中 正 広
企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 武 田 光 司
市民課長事務代理 弘 田 昌 税務課長 杉 本 整 史
地球環境課長 長 尾 亮 一
保健介護課長 佐 竹 徹 志
人権啓発課長 沢 田 俊 典 建設課長 安 岡 俊 一
商工観光課長兼公設市場長
都市整備課長 宮 川 昭 雄 宮 村 和 輝
農林水産課長 川 上 悟
市民病院事務局長 茶 畑 真 澄
福祉事務所長 山 内 徳 男 水道課長 浜 口 貞 雄
代表監査委員 横 山 則 夫 教育委員長 池 本 充 明 教育長 宮 地 昭一郎 教育次長兼図書館長佐 竹 猛
学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 岡 林 武 範
総合支所総務課長 土 居 佳 伸職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂 局長補佐 岡 本 則 雄 総務係長 杉 本 義 和 議事係 井 村 恵 一 午前10時２分 開会
○議長（渡辺稔） これより平成18年３月四万十
市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 遅刻、早退の届けが参っております。
市川史郎議員、葬儀のため早退、
藤田豊作議員、安岡 昭議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。
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○議長（渡辺稔） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において
白木一嘉議員、北澤 保議員を指名いたします。
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○議長（渡辺稔） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 上野
宏議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（上野宏） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 ３月３日委員会を開催し、今期定例会の会期及び日程等について協議いたしました。その結果について報告をいたします。 会期につきましては、質問者が11名であり、
一般質問期間を３日間とし、本日から３月23日までの18日間といたしております。 日程等の詳細については、お手元に配付しておりますので、ご参照賜りたいと思います。 執行部より、先議の依頼及び人事案件等の５件の議案が追加議案として提出したい旨の報告がありました。 次に、議会だよりの
原稿提出期限は３月27日正午としておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、年始の委員会により、今年初めの委員会によりまして検討を行っておりました
政務調査費交付条例の制定及び
会議規則委員会条例の改正につきましては、協議が調いましたので、
議員提出議案として本日提案することにいたしております。 次に、１月６日に委員会を開催し、議会だよりの原稿提出者12名について校正・編集を行ったところであります。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。
○議長（渡辺稔） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月23日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺稔） ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 12月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（渡辺稔） 日程第３、「第１号議案」から「第39号議案」、「第43号議案」から「第45号議案」、「第52号議案」並びに「
議員提出議案第１号から第３号」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） おはようございます。 本日、議員の皆さんのご出席をいただきまして、３月の
市議会定例会が開会できますことにお礼を申し上げます。 開会に当たりまして、私の市政運営に対する所信と予算の概要及び主な事業への取り組みについて申し述べまして、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。 昨年の４月10日、四万十市が誕生しまして１年が経過しようとしております。お陰様で順調なスタートが切れましたことは、議員を始め関係各位のご理解、ご協力の賜物でありまして、心から感謝を申し上げます。 さて、夏の猛暑や暮れの大寒波に見られたように、昨年もまた異常気象に見舞われた年でございました。中でも、９月の台風14号では記録的な豪雨により四万十川が氾濫し、川沿いの地区を中心に大きな被害が発生しました。被災した方々はこれまでにそのほとんどが通常の生活に復帰しましたけれども、自然の猛威と災害に対する備えの重要性を改めて思い知らされました。また、昨年は多くの人命が犠牲となった鉄道事故や幼い子供を狙った犯罪、耐震強度の偽造事件など、日頃から信頼を寄せていた暮らしの中の安全や安心を脅かす事件・事故が相次いだ年でもございました。住民の不安要因を取り除き安心して暮らせる地域社会を構築するため、住民団体や関係機関等がより緊密に連携・協力していくことが重要になってきております。 一方、地方の情勢でございますが、長引く景気低迷や
三位一体改革に名を借りた国の財政危機の皺寄せに加えまして、急速な少子・高齢化の進展により、地方自治体は一様に困難な運営を余儀なくされております。幸いにも、本市においては、旧市で取り組んだ財政健全化や合併の効果によりまして最悪の事態は回避できましたが、収入はピーク時に比べまして市税で４億8,000万円の減、
臨時財政対策債を加味した地方交付税で８億4,000万円の減と大幅に減少する一方、不況や高齢化の進展などによりまして生活保護費などの扶助費が１億9,000万円の増加となりまして、これらの要因だけで15億1,000万円の赤字が増加し、大変厳しい財政状況に立ち至っております。今後、右肩上がりの経済が見込めない中、こうした難局を乗り越え、希望の持てる将来を切り開いていくためには、合併の制度・財政上の特典の活用、思い切った行財政改革による財政健全化の推進、産業の振興の３点について重点的な取り組みを行っていく必要があると考えております。 以下、その概要について申し述べます。 まず、合併特典の活用といたしましては、
合併支援道路と名付けた国道441号の10年以内の早期整備を強力に働きかけます。この道路の整備によりまして、江川崎・中村間が今の半分に時間短縮されるほか、愛媛県や中国地方との交流が膨らみ、新しい社会・
経済ネットワークが形成されることが期待されます。西土佐の道の駅についても、道路網の整備を見据えて実現を図っていきたいと考えております。また、単独自立では実現できない事業についても、順次進捗を図っていきます。中でも最優先で取り組んでいるのが庁舎の建て替えでございますけれども、新庁舎は防災の拠点機能を備え、図書館と一体的な建物として整備を図ります。また、災害時に威力を発揮する
防災行政無線の整備についても、新庁舎の建設と並行して進めます。そのほか、
西土佐中央地区の圃場整備や
木質バイオマス、市内全小学校の給食についてもよく検討を加え、実現に向けて取り組みます。 ２点目は、行財政改革の推進です。
行財政改革大綱及び実施計画に基づき、簡素で効率的な
行財政改革システムの構築と自治の仕組みづくりを進めます。その中で第一に取り組むのが財政健全化でございます。これは
市民サービスを実質的に低下させないよう配慮した上で、歳入歳出全般を思い切った見直しを行い、将来に向かって持続可能な財政基盤を構築するものでございます。限られた財源の中で市民ニーズに沿った施策を推進するためには、あらゆる項目についてその必要性や緊急度を精査し、その上で経費を縮減する努力と工夫が必要です。そうして生み出された貴重な財源は、真に市民生活の向上に繋がるものや、市民満足度の高いものに重点的に振り向ける「抑制と集中」を徹底します。次に、官と民の役割分担を見直し、民間への業務の移管を積極的に進めます。
公共サービスの全てを行政が担う時代は過ぎ、民間で取り組んだ方が効率的で質の高い
公共サービスを提供できる分野が増えております。特に保育所や公民館、図書館、市民病院、体育館などの業務については、可能なものから民間に委ねていきます。 ３点目は、産業の振興です。長引く景気低迷により地域経済は大変厳しい状況に置かれておりますが、その一方で交通網や
情報インフラ等が整備され、人・もの・情報の交流がこれまでの生活・経済圏域を超えて活発に行われるようになりました。今後こうした多様な交流を促進し、広域的な視点で施策を推進しながら、他産業への波及効果の大きな分野を中心に重点的な取り組みを進めます。本市には、松山と高知方面から高速道路が延伸し、
中村宿毛道路や主要国道の整備も進み、時間距離はここ三、四年で大きく塗り替えられようとしております。特に観光産業は豊かな自然資源やおいしい食べ物、歴史・文化の蓄積等を背景に、地域の潜在能力を引き出す原動力として成長が期待できますので、本市の基盤産業となるよう官民で取り組みを進めます。また、中心市街地と郊外に広がる商業集積を活用し、近隣市町村や南予地域からも買い物客を呼び込めるよう、本市を中核とする広域経済圏の形成にも取り組みます。農林業面では、法人農林業の導入や四万十市ブランドの加工品、新鮮で安全な有機野菜等を核とする高
付加価値型農産物の生産と消費の拡大に向けて、生産・加工・直販体制の充実を図り、販路拡大を目指した取り組みも展開していきます。 以上、新市の歩みを確かなものにする上で、重要な３方面にわたる施策を強力に作成・調整し、実行に移していくに当たって、大きな助けとなる２人目の助役を国土交通省から迎えたいと思います。一定の効果を上げるまでの期間と思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 以上が私の基本的な考えと重点施策です。 次に、来年度の予算の概要と主要事業の取り組みについて申し上げます。 18年度当初予算の概要ですが、来年度は「
三位一体改革」の区切りの年度に当たりまして、地方交付税と
臨時財政対策債が引き続き削減されると共に、児童手当と
児童扶養手当についても国庫負担率が大幅に引き下げられます。また一方では、生活保護費などの扶助費や国保会計・
老人保健会計・
介護保険会計への繰出金など
社会保障関係費が増加し続けるなど、非常に厳しい予算編成になりました。 財源不足への対応としては、
行政改革実施計画の策定作業と並行しながら、予算編成の中でも新たな見直し項目の洗い出しを行った結果、
行政改革推進債や
下水道資本費平準化債の発行を除いても約４億円の一般財源を削減することができました。議員各位、関係団体、そして市民の皆様のご理解とご協力に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げます。また、合併に伴う国・県の支援措置によって予算編成が助けられた部分が本年度については約３億8,000万円ございました。なお、特例債はまだ使用しておりません。 次に、平成18年度の予算規模、概数ですが、一般会計で177億5,400万円（前年度比12.3％の減）、特別会計で134億3,284万円、企業会計で36億8,283万円で、各会計間の重複を除いた総額は329億3,223万円（前年度比13.1％の減）となりました。ただし、前年度の予算額には合併準備経費、あるいは16年度旧市村の未収・未払分、そして旧市村の繰越事業に相当する残事業分が加味されております。また、４月１日から４月９日までの９日間分は、旧市村での決算になっておりますので、これらのことを調整した前年度の通常予算額との比較では、一般会計の前年度比は0.9％の減という緊縮型になります。 これから申し上げる各費目の前年度比もこの通常予算額を使って比較した数値でございます。 まず、一般会計の歳出ですが、重点は災害対策、新市の活性化、交通網の整備、１次産業の振興、教育、福祉の６点に置いております。 投資的経費は、26億9,647万円で、前年度比16.9％の大幅な減でございます。災害復旧費が前年度比68％と大きく減少したこともございますけれども、
普通建設事業についても、中村中学校の改築費が１億5,000万円増加する中、全体で前年度比4.6％の減と厳しい財政状況を反映した内容となっております。 主な事業といたしましては、
中村中学校改築に７億8,840万円のほか、九樹・三原線、白岩線などの市道、古津賀の都市公園、
大用地区ため池、大宮と黒尊を結ぶ林道日見須・大成川線や林道前ヶ森線などの基盤整備を引き続き推進すると共に、佐田沈下橋への公衆用トイレ・東屋の整備、星羅四万十の大規模改修、四万十川を周遊する「川バス」として
ボンネットバスの購入、安並運動公園のブルペン設置、
権谷小学校休校舎の利活用として
歴史民族資料室整備など、観光と交流人口の拡大に向けた事業の予算化も行っています。また、奥屋内地域への
携帯通話エリア拡大に向けた、
移動通信用鉄塔整備も改めて予算化を図っております。 次に、新たなまちづくりに向けた事業でございますが、
庁舎建設事業は、
庁舎建設検討委員会の設置や
事業認定申請など440万円、西土佐村での道の駅整備は、基本計画などに881万円をお願いしております。その他の事業としては、防災及び
南海地震対策として、自主防災組織の設立と活動支援、
木造住宅耐震診断を引き続き進めるほか、新たに
木造住宅耐震改修助成と下田中学校の耐震補強を実施いたします。また、要
保護児童対策地域協議会の設立や学校安全体制の整備・推進等の児童対策、
障害福祉計画の策定、
森林保全ボランティア活動の推進、郷土芸能保存・継承補助金、小
京都まちなみづくり推進会議や
学校給食推進検討委員会の設立などへの予算化も行っております。 次に、歳入ですが、市税は36億7,418万円、前年度比0.4％の微増の見込みです。この中には、個人住民税における定率減税の縮小やたばこ税の税率の上昇などによる増収がある一方で、評価替えの初年度となる固定資産税の減収もございます。ただし、定率減税の縮小による増収分は、国からの
地方特例交付金の減額で相殺され、たばこ税の税率改定は児童手当の
対象年齢引き上げ相当分に対応することから、実質的には市税収入は大きく減少しております。また、地方交付税は前年度比3.6％の増で、２億4,261万円の増額を見込んでおりますけれども、これは
合併支援措置の上乗せ分や起債の償還金に対する
交付税算入分が増えるためで、
臨時財政対策債が前年度比5,520万円減額されることを合算いたしますと、実質的には交付税収入も大きく減少しております。 このため、収支不足額を補う財源といたしまして、財政調整基金と減債基金から、合わせて２億1,981万円の繰入金を計上しておりますけれども、最終的には職員退職に伴う新陳代謝によりまして、職員の人件費が減少することによりまして9,000万円程度の繰り入れとなる見込みでございまして、可能な限り収支均衡の予算編成に努めたところでございます。 次に、主要事業の取り組みについて、新市建設計画の重点施策に沿って説明をいたします。 最初は農業振興ですけれども、経営改善に意欲のある農業者を支援するレンタルハウス整備への補助や四万十川農園、また西土佐農業公社等による新規就農者の研修を通じまして、担い手の育成と確保を目指します。また、特定農山村総合支援基金を活用した有機栽培の実証や生産と流通の促進、更に直販所や学校給食等の拡充による地産地消の推進にも引き続き取り組みをいたします。 基盤整備といたしましては、蕨岡下分湛水防除施設が来年度完成し、約32ha（ヘクタール）の湛水被害の解消が図られます。
大用地区ため池等整備事業については、来年度で70％に当たります約1,600ｍ（メートル）の用水路整備が完了します。また、西土佐では12年度から整備していた農道滝の下線が完成することで、農業経営の合理化と生活環境の改善が図られるものと思います。 次に、林業ですが、市全体面積の84％を占める山林には、昭和30・40年代、ヒノキを中心に植林した人工林が地域資源として多数ありますので、国・県の制度事業を活用して作業道を整備すると共に、引き続き市有林の保育にも取り組みます。また、市民参加による森林保全の機運を高めると共に減少が続く林業労働力を補完するため、民間森林保全ボランティア団体の育成を支援していきます。新たな取り組みとしては、市内で生産される木材を市内に留めると共に、利用間伐の推進や林家の所得向上などを目的として、森林整備推進資金貸付制度をスタートさせます。これは一定の制約の中で、西土佐森林組合に対して木材買い取りに必要な資金の一部を貸し付けるもので、議案について今議会に提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。また、黒尊川流域と目黒川流域を繋ぐ基幹林道として整備中の県営林道日見須・大成川線は、来年度には計画区域の改良工事が完了する見込みで、これにより林産物の搬出や市民の生活道として多面的な利用が可能となります。 次に、内水面漁業の振興については、内水面漁業振興協議会において、アユ資源の調査研究を進めると共に、河川構造物等により天然アユが遡上できない河川等に対する放流助成を行い、市内全域でアユの漁獲が可能となるよう取り組みます。 海面漁業ですが、県並びに県漁連において、19年中に県下の全漁協を合併させる県一漁協構想が提起されまして、下田漁協もその対応に迫られております。海面漁業者にとりましては合併が大きな影響を及ぼしますので、下田漁協と共にこの件について検討を深めていきます。 次に、中山間地域の振興を図る上で重要な制度である中山間地域等直接支払制度が昨年度より新たな５カ年の制度としてスタートしました。現在、本市では39の集落協定が締結され、面積が445ha、交付金額は7,836万円となっております。今後は、対象地でありながら協定の締結ができていない地域に対して、新制度での協定の締結を働きかけていきます。 次は雇用対策です。有効求人倍率の全国平均は1.0倍になりましたけれども、中村公共職業安定所管内では、依然として0.4倍前後の低いで水準で推移しております。こうした状況の中、雇用機会の創出を図るため、西土佐に続き中村でも雇用促進協議会を設立し、地域提案型雇用創造促進事業の実施に向け取り組んでいます。中村での事業は、「四万十川の水面に輝く観光のまちづくり」をテーマに、観光産業の振興や中心市街地の活性化に取り組むことで新たな雇用を創出することを目的としまして、事業内容としましては、幡多広域観光協議会の公社化、観光遊覧船の協業化、商店街の活性化、観光関連団体の連携及び基盤強化など、４つの柱を考えております。 次は中心市街地の活性化です。まちづくり四万十市で取り組んできた商店街の環境整備につきましては、栄町祇園風街並整備事業に続きまして、くつろげる道としての再整備事業で東下町と天神橋１区が完成し、一帯は和風で落ち着いた雰囲気の街になりました。また、街づくりに実績のあるタウンマネジャーを講師に招き、昨年から開講している中村商人塾は、これまでに多数の商店主の方々が受講しまして、回数も20回を超えました。受講生の中からは塾で学んだことを早速実践する人も現れ、様々な工夫を凝らして個店レベルでの魅力とサービスの向上に努める姿が見られるようになってきました。 続いて、観光振興です。まず、昨年の主要な観光施設の使用状況ですが、かわらっこ・四万十川学遊館・四万十いやしの里・カヌー館の４施設の合計利用者数は、13万人余りで前年とほぼ同じ数となっております。一方、体験観光では、埼玉県を中心に修学旅行生が倍増するなどの好材料もあるほか、社会人野球の強豪であります松下電器野球部の春季キャンプが継続されるなど、官民挙げての地道な活動も実を結びつつあります。今後は、こうした取り組みを強力に推進すると共に、閑散期対策や宿泊を伴う集客対策についても、これまで以上に重点的な取り組みを行い、通年型・滞在型観光の定着に向けて努力していきます。 次は西土佐の道の駅整備です。西土佐では、地産地消の推進を始め農林産物の加工販売の体制強化や交流人口の拡大に向けた取り組みを進めています。道の駅は、こうした地域づくりを支援する施設として、以前より根強い需要がありましたので、これまで整備面や運営面を中心に様々な角度から内部協議を続けてきました。西土佐を取り巻く道路整備状況も、高知県側は国道381号半家工区の改良が来年度末の完了を目指し進められ、国道441号の早期改良も見込まれております。愛媛県側は松山自動車道の西予宇和・三間間が20年代前半の供用開始が見込まれておりまして、国道381号の松野東バイパスの開設も進められております。これらによって国道441号を経由して四万十川や足摺方面を目指す観光客の流入が期待されるようになってまいりました。また、道の駅は本市の北の玄関口に位置し、山・川・海を結ぶルートの中心に位置する施設で、かわらっこ・学遊館・いやしの里との連携による新たな観光需要の掘り起こしにも有効だと思います。こうしたことから、来年度は、施設計画と運営計画を中心とする基本計画の策定と測量調査を行います。 次に、社会福祉関係ですが、４月から障害者への支援対策が、これまでの支援費制度から障害者自立支制度に変わります。主な改正内容は、１つは、これまで対象外であった精神障害者も対象とすることによりまして、全ての障害者が各種支援を受けることができるようになったこと、２つは、利用者負担方法が、これまでの所得に応じた負担を決める応能負担から所得と利用状況に応じて負担する応益負担に変わること、３つは、各地域間のサービス水準の格差是正と透明性を図るため、介護保険と同様の判定調査と認定審査会制度を取り入れることでございます。 次は保育所ですが、少子化による児童数の減少や保育所の老朽化に伴う施設改修費の増大などを見据え、保育所規模適正化計画に基づき、引き続き統廃合への取り組みを行っていきます。 まず、３月をもって廃止する田野川保育所の在園児の新しい入所先についてですが、保護者や地域の方々のご理解、ご協力をいただき、ほとんどの児童が利岡保育所に通所することになりました。また、市街地の保育所の統廃合への取り組みとしては、昨年末から元町保育所の廃止に向けた協議を保護者や関係地域の方々と重ねてきましたけれども、市の考えや取り組みについてはおおむね理解を得ているものと考えております。今後も協議を行い、来年度末の廃止に向け取り組んでいきます。 高齢者施策の推進につきましては、15年度に策定しました
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき取り組んできましたけれども、来年度からの次期計画については、策定委員会で協議・検討の上、計画を作成しました。 この計画では、４月に設置する地域包括支援センターを核とした予防重視型システムへの転換を柱として、高齢者が住みなれた地域で尊厳ある生活を継続できるよう支援することを目指しております。また、できる限り要介護状態にならないよう介護予防サービスを適切に確保すると共に、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供できるようサービス体制の確立を図っていきます。 次は市民病院ですが、度重なる薬価基準や診療報酬の引き下げに加え、患者負担の増額、医師不足等の影響によりまして、病院の経営は非常に厳しい状況に直面しております。病院ではこのような状況を改善するため、昨年各部署の代表者で組織する経営改善委員会を設置し、収益増や費用削減に繋がる方策について協議を進めてきましたけれども、今後は委員会でまとめられた改善策を一つ一つ実行し経営の健全化を図っていくと共に、病院が置かれている厳しい状況を職員がよく理解し、自覚と責任を持って職務に当ることで地域住民から信頼される市民病院にしていきたいと考えております。 また、中医学研究所の漢方については、開設以来、赤字運営が続き、一般会計からの繰り出しにより対応しておりますが、今後も収支の大幅な改善は見込めないことから、昨年より医師１名体制による運営に切り替えました。今後も一層の経費削減に努めます。 次は学校教育です。まず、教育改革についてでございますが、「子供達が主人公」を合言葉に推進してきた「土佐の教育改革」の取り組みも、来年度で最終年度の10年目を迎えます。今後もこれまで築いてきた教育改革の仕組みを活かしながら、教育の質的な向上を図っていきます。その中でも、四万十市における当面の重要課題は、子供達に「確かな学力」「豊かな心」「健やかな身体」のバランスのよい育成を図り、「信頼される学校」をつくることです。最近の学習到達度テストの結果でも明らかなように、四万十市の子供達の学力は着実に伸びつつあります。今後も、授業の質的な改善・充実を図りながら、学校ぐるみで学力向上に向けて取り組んでいきます。また、人間性豊かな自立した人材をつくることを学校教育の目標とし、規範意識や思いやりの心など、豊かな人間性を育てることを大切にした教育を進めます。昨今の社会状況や子供達の安全が脅かされる事件を見ても、教育に関わる問題は学校だけの力では解決が困難な時代となっております。これからの学校は、地域住民や保護者の知恵や力をお借りし、地域の学校として運営することが大切です。そして学校は、その運営方針等を積極的に保護者や地域に公表し、その結果についても説明責任を果たしていくことで、地域に開かれた特色ある学校づくり、安全な学校・地域づくりを進めていきます。 ２点目は学校給食の推進についてでございます。13年度に策定しました旧中村市の学校給食基本計画では、今後３カ所の給食センターを整備し、１グループ当たり３校ないし６校を対象とする親子方式によって給食を推進することとしておりましたけれども、その後、１つは、市の財政状況が大変厳しくなってきていること、２つは、14年度以降実施した学校統合により対象学校の枠組みが変わってきていること、３つは、現在運営しているスクールミールひがしやまの実績から更に効率的な運営形態が見出されるようになっていること等、学校給食を取り巻く状況が変化してきましたので、来年度は学校給食計画の見直しのため検討委員会を立ち上げ、東山小学校ほか３校以外の小学校全てをカバーする学校給食のあり方の具体的な検討に入ります。 ３点目は、学校、子供の安全確保です。全国的にも、下校途中の女子児童が事件に遭遇し殺害されるといった痛ましい事件等が起き、四万十市や周辺市町村においても、車に乗った不審者から、送ってあげるから乗らないかと声を掛けられたり、下校途中に後をつけられるといった事案が発生し、子供を守る対策が緊急の課題となっております。これまで、防犯ブザーの貸与、警察署と連携した登下校時の重点的なパトロールの実施、地域の方々を対象としたスクールガード講習会や児童・生徒への防犯教室の開催等、教育委員会・学校・地域が連携し、様々な対策を講じてきました。また、昨年９月からは、国の学校安全体制推進事業の適用を受け、子供達の登下校時の巡回や学校の行う安全対策についての指導・助言等を行う地域学校安全指導者、いわゆるスクールガードリーダーでございますが、３名配置や学校安全ボランティア組織（スクールガード）の立ち上げを行い、学校・家庭・地域が連携して学校安全に取り組む体制を整備してきました。中でも、学校通学路の再点検・安全確保については緊急に実施する必要があり、現在各学校において全通学路の点検を行っているところでございます。危険があると判断された箇所については、防犯灯の整備や安全啓発用の看板の設置等、子供達の安全確保を図る対策を講じていきます。 次は学校再編についてです。学校の適正配置問題につきましては、少子・高齢化が急速に進みまして、特に中山間地域において児童・生徒数が大きく減少する中、旧市村においても重要問題としてそれぞれ検討を進めてきました。そうした中、昨年県から学校再編に係る指針が出されましたので、旧市村の学校再編計画を参考にしながら、新たに四万十市の学校再編計画を策定することにしました。計画策定に当たって、現在、保護者・学校関係者・地域代表者等で組織する小中学校再編検討委員会を立ち上げ、全市的な視点での小・中学校の適正配置のあり方についてご検討いただいており、今年度中には答申をいただく予定でございます。 次に、学校教育施設の整備でございます。16年度から着手しております中村中学校校舎改築事業は、既に校舎本体の基礎工事が完了し、現在２階部分の躯体工事を進めているところです。完成は８月初旬頃を予定しておりますので、２学期からは待望の新校舎での授業が始まります。 また、南海地震に備えた学校施設の耐震化につきましては、新耐震基準以前の基準で設計建築された校舎や体育館について、15年度から計画的に耐震診断を実施してきましたが、今年度中には、対象となる校舎・給食棟11棟と体育館10棟の耐震診断を終了する予定でございます。来年度は、下田中学校校舎の補強工事に向けた２次耐震診断を行います。 次は生涯学習です。公民館活動においては、引き続き各種学級・講座、サークル活動を始め文化祭、美術展などを開催し、市民の多彩な生涯学習活動を支援します。今年も、アサヒ・アート・フェスティバルの参加事業として開催する四万十川国際音楽祭は、７月にジャズセッション、８月に中村交響楽団の60周年記念演奏会、９月にクラッシックコンサートなどを予定しております。 子供が健やかに成長する社会環境を育むためには、確かな親子関係をベースに家庭や地域社会がその役割や責任を明確にし、協力し合っていくことが大切です。青少年健全育成四万十市民会議にご協力をいただき、市民ぐるみで子供を育む環境づくり運動に取り組みます。家庭・地域・事業所等への啓発活動を強化すると共に、モデル的に取り組むケースや子供達が関わる郷土芸能の保存活動に対しまして助成制度を創設し、支援していきます。 子育て支援を目的とした学童保育施設は、４月からは新たに蕨岡小学校を加え、中村で８校、西土佐で１校の計９校となります。また、休校中の西土佐権谷小学校の利活用策ですが、民具や満州分村関係の資料展示を始め特産品販売等も行える施設に改修することで地元と合意し、予算については今議会に上程しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、瓦を焼いた窯跡など重要な遺構が見つかった坂本遺跡ですが、主要な遺構は現地で保存できることになりました。また、遺跡が香山寺山頂や山麓に広がる寺院などの一部である可能性が高いことから、一帯で学術調査を行い、この遺跡を含めた周辺の歴史学習や観光面での活用策についても検討していきます。 次はスポーツの振興です。いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツ活動に参加できるよう、スポーツ教室やスポーツ大会を開催するなど、生涯スポーツの振興に取り組むと共に、スポーツ施設を楽しく安全で快適に利用してもらうため、市民スポーツセンターや温水プールの改修を行います。また、全国的なスポーツイベントとして定着した四万十川ウルトラマラソンやリバーサイドフルウオークも、スポーツを通じたまちづくりの一環として、今年も開催をいたします。 次はごみの減量化対策です。瓶・缶・ペットボトル・紙類も資源ごみとして回収しておりますが、ごみのリサイクル率を更に高めるため、これまで溶融処理していた守秘義務のある庁内文書についても、裁断し資源化することといたしました。また、家庭ごみについては、ごみ減量化のモデル地区を設け、リサイクル率向上のためのごみ出し方法を検討すると共に、生ごみ処理機やシュレッダーの利用が減量化にどのような効果をもたらすかなどについて実証実験を行い、今後の対策に繋げていきます。 次は地球温暖化対策です。昨年の６月から９月までの間、庁内の省エネルギー対策として、公務中の軽装、冷房温度の適正な設定等に取り組み、前年同期に比べ約６％の電気量が削減され、料金も300万円を超える節減が図られました。来年度におきましても同様の取り組みを継続すると共に、一層の省エネルギー対策を進めるため、地球温暖化対策実行計画を策定することにしました。また、この計画の実施状況を基に、市内の主立った事業所にも温暖化対策の推進に向けて協力を求めていきます。 次は清流保全対策ですけれども、ハード面では公共下水道の整備や農業集落排水事業の整備、あるいは浄化槽設置補助により対処してきたところでございます。この中で、浄化槽の補助については、市民からの要望が多く、これまで十分に対応し切れてなかったことから、来年度より補助基本額を引き下げ、補助基数を増やすことといたしました。浄化槽の普及が一層進むものと考えております。 次は水道の整備です。上水道については、未普及箇所の整備や老朽管の布設替え等を進めます。簡易水道では、中村で取り組んできた西部統合簡易水道事業と田野川無水源簡易水道事業の整備促進を引き続き図っていきます。西土佐では、橘・津野川統合簡易水道の整備を継続するほか、藤ノ川簡易水道の整備にも着手します。次に、水道の震災対策ですが、久山配水池よりバイパス管を布設する事業の調査を実施するほか、具同配水池には緊急遮断弁を設置いたします。 次は公共下水道です。まず、汚水整備ですが、供用開始区域の拡大に対応するため、中央下水道処理センターに水処理施設と汚泥処理施設の増設を行い、処理能力の増大に取り組んでいきます。市街地の汚水管整備については、来年度、一条通の本管布設工事を実施いたします。一方、雨水整備は、百笑排水ポンプ場で進めていた電気・機械設備の設置工事が完了いたしましたので、その他の施設でも完成に向けて、引き続き工事を進めます。また、管渠の整備についても、大橋通３丁目から羽生小路にかけて雨水管渠の布設工事を実施いたします。 次はケーブルテレビでございます。現在のアナログ方式による地上テレビ放送は、2011年までにデジタル放送に完全移行し、本市においても、2007年より地上波デジタル放送が始まる予定ですが、先に発表された中継局の整備計画では、残念ながら、本市に関係のある古津賀局、西土佐局、十和局の整備が含まれておりません。 現在、市内には、ＮＨＫ共聴、一般共聴合わせて60弱の共聴施設がありますが、これらの施設についてもデジタル放送を受信できるよう改修が必要です。また、西土佐の共聴施設の多くは、整備予定にない西土佐局からの電波を受信しておりますので、このままでは地上波デジタル放送の開始に伴って難視聴地域が拡大することが懸念されます。 国は、難視聴地域については、ケーブルテレビと共聴施設で対応するよう位置づけております。ケーブルテレビの導入は、難視聴対策を始め行政チャンネルの活用、ブロードバンド環境による災害時への対応、市全体でのコミュニティーの形成等、様々な行政課題を解決する有効な手段として、新市建設計画の主要事業にも位置づけられております。したがって、ケーブルテレビについては、今後国の動向を注視すると共に民間での整備状況も踏まえ、財源的な見通しを立てながら、引き続き導入の可能性を探っていきたいと考えております。 次は移動通信用鉄塔施設の整備です。この事業は、携帯電話の利用可能区域を拡大し、地域間の情報通信格差の是正を図るため、携帯電話用の鉄塔を整備するものでございます。西土佐では、四万十川沿線を中心に、大半の地域で通信事業者による携帯電話サービスのエリアが拡大されつつありますが、黒尊川流域については整備の見通しが立っておりません。この地域には黒尊地域や八面山などの観光資源があり、春から秋にかけての来訪者も多く、また宇和島市へのルートでもあることから通行車両も多く、地域住民はもとよりその必要性が増しています。特に緊急時の連絡手段としての必要性も考慮し、市が事業主体となって鉄塔を整備することを国に要望しておりますので、事業が採択され次第、整備を進めます。 次は道路網の整備でございます。高速道路については、新直轄方式で整備が進められております須崎新庄・中土佐間は、用地取得がおおむね完了し、工事も順調に進捗しております。また、２月11日に起工式が行われました中土佐・窪川間についても、用地取得と整備工事が行われる予定でございます。一方、国道56号バイパスの窪川・佐賀間のうち、昨年度着手した片坂バイパスについては、来年度も引き続き測量・設計、地質調査等が行われます。 次に、中村宿毛高規格道路につきましては、19年度に中村インターまで、21年度には宿毛インターまでの完成を目標に整備中でございます。また、間・中村間は、浅村、坂本、不破で引き続き未買収地の用地交渉が行われます。 国道56号の整備でございますけれども、古津賀（田ノ浦分岐）までの４車線化は19年度供用を目指し整備中で、古津賀第一団地につきましても21年度供用を目標に用地買収等の地元協議が進められております。同時に、渡川大橋の４車線化工事も進められます。そのほか、国道381号の半家工区は、19年３月末の完成を目標に整備が進められ、国道441号の網代工区、上久保川工区、川登工区や県道西土佐・松野線についても、引き続き整備が進められます。 次に、市道整備の主なものでございますけれども、14年度から整備していた市道上ノ土居線の歩道整備が今年度完了いたしました。また、国道441号の網代バイパスにアクセスする市道白岩線始め市道九樹・三原線、市道町沖通線、市道坂本・森沢線についても、引き続き整備を進めていきます。 次は横瀬川ダムですが、引き続きダム建設に向けた用地取得を行うと共に、付け替え道路の整備や環境調査等を実施する予定でございます。また、河川改修では、田野川地区で樋門及び護岸工事が行われ、佐岡橋から後川橋間の中村堤防の補強工事と市道堤防廻線の整備工事については、この３月末に完成予定でございます。 次に、昨年の台風14号による砂州流失で、下田港の航路復旧については、航路を付け替えることで災害復旧事業に採択され、現在復旧工事が行われております。また、港湾の改修事業ですが、引き続き東側防波堤（Ⅱ）の整備を行う予定でございます。高潮対策事業についても、沖合に突堤及び養浜の整備を行う予定でございます。 次は防災ですが、これまで取り組んできました
南海地震対策と昨年の台風14号災害の教訓を活かした対策を中心に進めます。
南海地震対策では、まず、津波浸水想定区域における自主防災組織の組織率を100％に引き上げることを目指します。また、南海地震等の大規模災害時には、地域の防災力が被害を最小限に食い止める決め手となりますので、各地域において防災力の向上に努め、自助・共助により、「自分の命は自分で守る。地域はみんなで守る」という意識が根付いていくよう意識啓発にも取り組んでいきます。 また、昨年の台風災害で当市は大きな被害を受けましたけれども、災害対策本部の体制や災害発生が想定される場合の対応等についても見直しを行い、タイムリーな防災情報の提供、あるいは早期の避難勧告の発令などの対応ができるようにいたします。また、全職員が一丸となって対策に取り組めるよう、災害対策に必要な知識の習得を目的とした職員研修等も行い、対策の充実を図っていきます。 次は木造住宅耐震対策です。来年度も引き続き、旧建築基準で建てられた２階建て以下の木造住宅を対象に耐震診断を実施します。また、新規事業として木造住宅耐震改修事業にも取り組みます。これは、市の耐震診断を受けた結果、倒壊の恐れがあると診断された住宅を耐震改修する場合、１件につき60万円を上限に改修費用を補助するものでございます。来年度の実施予定戸数は10戸でございます。 次に、古津賀土地区画整理事業ですが、国道56号の４車線化や、都市計画道路中村・下田線、古津賀・中央線の供用が開始されまして下田分岐周辺の渋滞が大幅に緩和されました。また、工事もおおむね完了し、大型店舗の進出や住宅の建設等も数多く見られるようになり、四万十市の東玄関口に相応しい市街地が形成されつつあります。来年度は、当地域を「潤いのある街づくり緑化重点地区」として、公園や緑地を整備するほか、保留地の処分・清算・土地登記等の事務的業務を行い、事業の完了に向け取り組みます。 次は土佐くろしお鉄道です。春のダイヤ改正が３月18日に予定され、中村線・宿毛線合わせて14本の普通列車が減便となります。今回のダイヤ改正は、利用者の利便性を可能な限り確保し、赤字の大きい普通列車を削減する内容となりました。これは、昨年から協議していました会社の経費節減策の一つで、特急列車については一定の調整期間が必要なことから今回の改正には盛り込まれておりませんけれども、次回のダイヤ改正では赤字の大きな便を中心に見直しを行う予定でございます。利用者の皆様には何かとご不便をおかけしますけれども、鉄道の厳しい現状をご理解をいただきまして、これまで以上の利用をお願いいたします。 次は人権の尊重です。現代社会には子供、女性、高齢者、同和問題、障害者、外国人、ハンセン病やＨＩＶ感染者などに対する差別といった人権課題がございます。こうした課題を解決し、市民がお互いに支え合う地域の実現を目指して、人権教育推進講座や地区別人権教室、企業別研修会、人権フェスティバルを開催すると共に、関係団体と協力して、社会を明るくする運動などを展開していきます。また、全ての人が人として尊重される、豊かで平和な社会を実現するため、
人権条例の制定に向けて取り組んでいきます。 次は中国毫州市との友好交流ですが、去る２月20日から６日間の日程で友好交流訪問団を派遣しました。訪問団には、執行部から助役ほか３名、市議会からは議長、また今回は中国で県内企業の支援を行っている高知県上海事務所長にも参加していただきました。毫州市長始め政府関係者から熱烈な歓迎を受けた訪問団は、友好交流を継続する旨の確認書を交換すると共に、今後の友好都市交流についての協定書の締結などを行いました。また、課題となっている産業・経済交流については、県上海事務所長から指導をいただきながら、可能性のある分野を研究していきます。 次に、行政改革についてですが、昨年度から策定に向けて取り組んできました第１次行政改革大綱及び実施計画は、市民委員で組織する四万十市行政改革推進委員会から答申をいただき、過日公表いたしました。 その内容は、17年度から21年度の５カ年間において、事務事業や、組織・機構の見直しを始め、職員定数の適正管理及び給与の見直し、職員能力の開発、情報化と市民参画のための仕組みの構築、公共施設の管理等の見直しなど、６つの重点項目を推進することで健全な財政基盤と新たな行政システムを構築し、多様な市民ニーズに対応していくことを目指しております。今後は、行政改革の効果が最大限に得られるよう、計画に沿った取り組みと事業展開に努めていきます。 最後は新庁舎建設の取り組み状況ですが、庁舎の基本設計については、年度末までに完了するよう最後の詰めに入っております。また、専門業者に委託して取り組んでいた敷地拡張予定部分の用地測量と物件補償調査についても、地権者や関係の方々のご協力をいただき順調に進み、年度末には完了する予定です。来年度は用地取得に向けて業務を進めていきます。 以上が私の市政運営に当たっての所信の一端と、平成18年度の主要な事業の概要でございます。これらの事業の推進に対しまして、議員並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。 今期定例会にお願いいたします議案でございますが、専決処分案で「
鬼北町立保育所を四万十市の住民が使用すること」の１件、予算議案では「平成18年度四万十市
一般会計予算」など24件、条例議案では「四万十市
在宅介護手当の支給に関する条例」など14件、その他の議案では「四万十市道路線の認定」など13件で、計52件となっております。この中で先議をお願いする案件といたしまして、「四万十市立保育所を宿毛市の住民の使用に供させること及び
宿毛市立保育所を四万十市の住民が使用すること」など９件を提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、「四万十市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、「四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、「四万十市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、「四万十市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」の条例議案４件と「助役の選任」の人事議案１件については、後日追加提案させていただきます。 提出議案の詳細につきましては、後程、所管の方より説明をいたします。各議案については、よろしくご審議の上、適切なご決定を賜るようにお願いをいたします。ありがとうございました。
○議長（渡辺稔） 続いて、中平助役。
◎助役（中平正宏） それでは、私の方から、議案を順次ご説明させていただきます。なお、「第８号議案」、「第24号議案」並びに「第25号議案」につきましては、
市民病院事務局長と水道課長からご説明申し上げますので、ご了承いただきますようお願いいたします。 まず、「第１号議案」は専決処分の承認を求めるものでございます。「第１号議案、
鬼北町立保育所を四万十市の住民が使用することについて」でございます。議案書をお開き願います。 これは、児童の母親が出産のため鬼北町に一時滞在する期間、児童を
鬼北町立保育所へ入所させるものでございます。これにつきましては、平成18年２月20日付で専決処分を行っております。 次に、「第２号議案、平成17年度四万十市
一般会計補正予算（第７号）」でございます。
一般会計補正予算書をお願いいたします。１ページをお開き願います。 歳入歳出予算の補正でございますが、３億3,844万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を206億914万5,000円とするものでございます。 次の繰越明許費並びに地方債の補正につきましては、後程ご説明いたします。 歳出の主なものからご説明申し上げます。 20ページをお開きください。２款総務費は、退職手当2,255万6,000円などの補正のほか、移動通信用鉄塔施設整備2,440万9,000円、
庁舎建設事業費854万2,000円の減額が主なものでございます。 22ページをお願いいたします。３款民生費は、
老人保健会計繰出金665万7,000円、生活保護費1,219万6,000円の補正のほか、事業費の確定によります災害援護資金貸付金7,340万円の減額などが主なものでございます。 23ページの４款衛生費では、病院事業会計負担金375万6,000円、上水道会計負担金439万5,000円などの補正のほか、
高知西部環境施設組合負担金2,008万6,000円の減額をお願いしております。 24ページをお開き願います。６款農林水産業費は、基盤整備促進事業としての農道滝ノ下線改良2,200万円の減額などが主なものでございます。 25ページからの８款土木費では、県営事業負担金の下田港湾改修860万円、急傾斜地崩壊対策960万8,000円、道路橋梁整備705万9,000円の減額、崖崩れ対策1,500万円、都市計画道路堤防廻線1,600万2,000円、下水道事業会計繰出金637万6,000円の減額のほか、道路新設改良費では市道白岩線ほかの市道改良事業費の見直しなどをお願いしております。 27ページをお開き願います。９款消防費では、地域防災体制整備456万5,000円の減額、10款教育費では
中村中学校改築5,290万8,000円の減額をお願いしております。 28ページをお開き願います。11款災害復旧費では、事業費並びに補助割当額の確定などに伴いまして１億854万7,000円の減額をお願いしております。 12ページにお戻り願います。歳入でございます。 １款市税は、今年度の決算見込によりまして3,502万6,000円を補正しております。税目ごとの説明は省略させていただきますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 13ページの２款地方譲与税から15ページの８款自動車取得税交付金につきましては、これまでの交付状況や県担当課の見込み額により補正をしております。また、10款地方交付税は、国の追加配分に伴いまして普通交付税1,561万9,000円を増額しております。 16ページをお開き願います。14款国庫支出金から18ページの20款諸収入までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 21款市債につきましては、事業費の変更並びに起債充当額の見直しによる補正をお願いしております。 ６ページにお戻り願います。「第２表繰越明許費補正」でございます。 ６款農林水産業費及び８款土木費の10事業につきましては、国の補正予算によるものや、台風14号災害の影響による工期延長、用地交渉・関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより、年度内完成が見込めないものでございます。 10款教育費の
中村中学校改築事業につきましては、平成17年度において本体工事の40％の出来高を見込んでおりましたが、地下埋設物などの影響により基礎工事に不測の日数を要し、年度内での40％の完成が見込めないものでございます。 11款災害復旧費につきましては、国の災害査定並びに補助割当内示が遅れたこと、地元及び関係機関との調整に不測の日数を要したことなどにより繰越明許をお願いするものでございます。 次に、７ページの「第３表地方債補正」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ記載のとおりでございます。 続きまして、特別会計補正予算書の１ページをお開き願います。「第３号議案、平成17年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、488万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億3,121万4,000円とするものでございます。 また、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を４億円と定めるものでございます。 10ページをお開き願います。歳出でございます。 ８款諸支出金の病院事業会計並びに診療施設への繰出金660万7,000円が主な補正でございますが、台風14号災害の施設復旧経費に対しまして、国から調整交付金が交付されますので、それぞれの会計へ繰り出すものでございます。 ８ページからの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額をお願いしておりますが、９ページの８款１項１目一般会計繰入金71万4,000円は、台風14号災害によります保険税の減免額相当分を一般会計から繰り入れるものでございます。 11ページをお開き願います。「第４号議案、平成17年度四万十市
老人保健会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、１億2,173万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を49億7,891万5,000円とするものでございます。 19ページをお開き願います。歳出でございます。２款医療費諸費１億2,173万2,000円の補正でございますが、昨年度の決算額及び今年度の医療費の動向を基に補正をお願いしております。 18ページの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額をお願いしております。 次に、21ページをお開き願います。「第５号議案、平成17年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第４号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、9,236万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億6,143万7,000円とするものでございます。 繰越明許費並びに地方債の補正につきましては、後程ご説明いたしますが、一時借入金につきまして、借り入れの最高額を４億円と定めるものでございます。 30ページをお開き願います。歳出でございます。１款２項２目下水道建設費9,230万2,000円の減額が主な補正でございますが、建設の最終年度となります百笑ポンプ建設事業費や国道56号線の拡幅改良に伴います、国土交通省の補償工事費などが見直しにより減額となったものでございます。 28ページの歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 24ページにお戻り願います。「第２表繰越明許費」でございます。 公共下水道事業につきましては、百笑排水ポンプ場建設工事は、放流渠工事において、地下埋設物の影響による工法変更協議に不測の日数を要したため、中央下水道管理センター設備工事は、下水道基本計画の見直しに伴う設備能力の見直しなどに不測の日数を要したため、年度内の完成が見込めないものでございます。 次に、「第３表地方債補正」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、31ページをお開き願います。「第６号議案、平成17年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第３号）」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,534万円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億6,522万1,000円とするものでございます。 39ページをお開き願います。歳出でございます。２款鉄道経営助成事業費の土佐くろしお鉄道経営助成補助金1,704万円並びに宿毛駅列車事故関連経費助成補助金830万円の減額補正でございます。 38ページの歳入は、歳出と同額の鉄道経営助成基金繰入金でございます。 次に、41ページをお開き願います。「第７号議案、平成17年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第５号）」でございますが、繰越明許費をお願いするものでございます。 42ページをお開き願います。「第１表繰越明許費」でございます。橘・津野川統合簡易水道施設整備事業につきまして、配水池用地の選定並びに取得交渉に不測の日数を要したため、年度内の完成が見込めないものでございます。 続きまして、平成18年度
一般会計予算書の１ページをお開き願います。「第９号議案、平成18年度四万十市
一般会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を177億5,400万円と定めるものでございます。 次の債務負担行為、地方債につきましては、後程ご説明いたします。 一時借入金の借り入れの最高額は18億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものをご説明いたします。 43ページをお開き願います。１款議会費１億9,972万7,000円でございますが、議員活動費並びに職員給与費等の事務局経費でございます。 44ページをお開き願います。２款総務費１項１目一般管理費の総合支所トイレ改修96万6,000円は、身障者用のトイレを整備するものでございます。 45ページの２目人事管理費では、退職手当２億4,545万7,000円などをお願いしております。 47ページをお開き願います。４目財政管理費は、新しいまちづくり基金積立金１億7,355万8,000円が主なものでございます。 48ページをお願いいたします。７目企画費では、代替バス運行3,105万1,000円、鉄道経営助成基金会計繰出金2,096万2,000円などの交通対策のほか、奥屋内地区への携帯電話通話エリア拡大のための移動通信用鉄塔施設整備に7,000万円をお願いしております。 51ページをお開き願います。13目集落整備事業費は、快適環境整備3,042万円でございます。15目
庁舎建設事業費では、
庁舎建設事業認定申請311万2,000円のほか、庁舎建設検討協議会に要する経費などをお願いしております。 52ページをお願いいたします。17目国土調査費は、横瀬地区、江川地区の地籍調査を行うものでございます。 57ページをお開き願います。４項７目におきましては、本年４月に行われます市議会議員選挙費3,028万7,000円を計上しております。 60ページをお開き願います。３款民生費１項１目社会福祉総務費は、国保会計への繰出金３億4,980万5,000円が主なものでございますが、本年４月からの身障者自立支援法の施行に伴いまして、自立支援法認定審査会92万2,000円、自立支援法認定調査等298万6,000円、市町村
障害福祉計画374万8,000円などもお願いをしております。 63ページをお願いいたします。５目老人福祉費では、
老人保健会計への繰出金３億5,543万1,000円、
介護保険会計への繰出金３億9,391万9,000円のほか、はつらつ宅老763万円、高齢者はつらつデイサービス1,932万1,000円、生きがいデイサービス105万円、在宅介護支援センター運営555万円、高齢者実態把握756万円、老人ホーム措置費１億1,565万4,000円なども計上しております。 64ページをお願いいたします。６目介護予防支援事業者運営費は、本年４月から施行されます介護保険制度の改正に伴いまして、
介護保険会計に設置します地域包括支援センターの業務のうち、予防プランの作成に要する経費として介護予防サービス計画作成業務委託料1,776万円などを新たに計上したものでございます。 68ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費では、児童虐待防止対策を関係機関の連携と相互協力により推進するため、要
保護児童対策地域協議会を設置することとし、その経費として32万5,000円を新たにお願いしております。 69ページの２目母子福祉費は、
児童扶養手当１億7,709万3,000円、母子並びに父子家庭医療費2,050万8,000円が主なものでございますが、母子家庭自立支援教育訓練給付18万9,000円、母子家庭高等職業訓練促進給付123万6,000円などもお願いをしております。また、３目保育所費13億415万8,000円は、市立保育所19カ所の運営費でございます。 71ページの４目へき地保育所費2,910万3,000円は、市立保育所２カ所の運営費でございます。 73ページをお開き願います。７目児童措置費は、児童手当２億4,242万円、民間の乳幼児保育所２カ所の運営費１億7,048万2,000円などが主なものでございます。 77ページをお開き願います。４款衛生費１項２目保健事業費は、基本健診・各種がん検診業務委託料3,667万9,000円などが主なものでございます。 78ページをお願いいたします。５目母子保健費では、乳幼児医療費に4,879万7,000円を計上しております。 79ページの７目診療諸費は、西土佐地域の各診療所に対します繰出金5,796万4,000円でございます。 80ページをお開き願います。８目環境衛生費では、風力と太陽光の自然エネルギーを利用した街路灯１基を整備することとし、220万5,000円をお願いしております。 81ページの２項１目清掃総務費でございますが、幡多中央環境施設組合負担金9,237万1,000円、幡多クリーンセンター・リサイクルプラザの運営経費に対します幡多広域市町村圏事務組合負担金６億9,137万6,000円が主なものでございます。 84ページをお開き願います。５款１項１目働く婦人の家運営費では、利用者からの要望の強かった調理室へのエアコン設置110万1,000円をお願いしております。 また、85ページの６款農林水産業費１項１目農業委員会費では、合併に伴いまして農家台帳システムを再構築することとし、756万3,000円をお願いしております。 86ページをお願いいたします。２目農業総務費は、農道整備や蕨岡下分排水機場整備の県営事業負担金4,803万8,000円、農業集落排水事業会計繰出金3,985万円、園芸作物価格安定事業会計繰出金800万円などが主なものでございます。 87ページの３目農業振興費では、レンタルハウス整備3,392万1,000円、中山間地域等直接支払交付金8,058万4,000円、中山間農業活性化1,095万5,000円、特産品開発・販売促進157万9,000円など、農業振興、中山間地域振興、新規就農対策、農業後継者対策などの各種事業を計上しております。 89ページをお願いいたします。７目農業基盤整備事業費では、こうち農業確立総合支援として田野川地区農道舗装に1,000万円、
大用地区ため池等整備に3,030万円を計上しております。 91ページをお願いいたします。２項１目林業総務費の県営事業負担金、森林基幹道開設1,600万円は、林道日見須・大成川線の改良を引き続き行うものでございます。 92ページをお開き願います。２目林業振興費では、森林整備地域活動支援交付金7,495万2,000円、鳥獣被害緊急対策713万6,000円、緊急間伐総合支援2,179万2,000円、間伐等森林整備促進対策1,396万2,000円、森林整備推進資金貸付金2,350万円のほか、
森林保全ボランティア活動推進97万円、地域林業総合支援150万円、森の腕たち育成75万円などの新たな取り組みも予算化をしております。また、森林整備推進貸付金につきましては、従来の中村市森林組合への貸付金1,350万円に加え新たに西土佐村森林組合への貸付金1,000万円を計上しております。 93ページの４目林道開設改良費は、林道前が森線の改良費1,600万円でございます。 96ページをお願いいたします。３項２目水産業振興費では、内水面漁業振興として、稚アユ・うなぎ放流事業並びにアオノリ漁場整備などの補助金405万2,000円、沿岸漁業基盤整備としてエビ魚礁設置への補助金101万円などをお願いしております。 次に、98ページをお開き願います。７款商工費１項３目観光費では、西土佐地域での道の駅整備に向け、基本計画策定に881万円、星羅四万十大規模改修に4,280万3,000円、佐田橋沈下橋への公衆用トイレ、東屋整備に3,876万9,000円などの施設整備のほか、四万十川周遊「川バス」としての
ボンネットバス購入に2,696万1,000円、かわらっこ祭り、藤祭り、一條大祭大衆芸能祭の活性化に向けた健やかコミュニティモデル地区育成290万円、修学旅行生の誘致活動や観光ボランティアガイドの育成を図る観光資源商品化支援事業補助金に140万円などもお願いをしております。 100ページをお開き願います。８款土木費１項１目土木総務費は、下田港湾改修、急傾斜地崩壊対策、道路橋梁整備の県営事業負担金１億1,394万5,000円が主なものでございます。また、横瀬川ダム関連公共施設整備139万1,000円は、横瀬地区に有線放送設備を整備するものでございます。 102ページをお開き願います。２項２目道路橋梁等維持費では、道路台帳補正委託料2,717万6,000円を新たにお願いしております。 103ページの４目道路新設改良費では、辺地対策6,650万円、臨時地方道整備１億4,000万円、高規格道路関連公共施設整備促進7,240万円のほか、市道九樹・三原線、市道白岩線などの改良事業費をお願いしております。 104ページをお願いいたします。５目交通安全施設整備事業費は、整備最終年度となります市道町沖通線歩道改良5,000万円が主なものでございます。 105ページの３目崖崩れ対策費は、事業費4,578万9,000円を計上しております。また、４項１目都市計画総務費では、後程の議案でご説明いたしますが、市民の積極的なまちなみづくりの支援と推進を図るため、中村小
京都まちなみづくり推進会議を設置することとし、その経費として12万円を新たにお願いをしております。 107ページをお願いいたします。４目公園費では、古津賀地区都市公園整備に7,800万円を計上するほか、古津賀５号公園遊具設置に250万円などをお願いをしております。また、５項１目下水道整備費は、下水道事業会計への繰出金３億8,782万3,000円でございます。 110ページをお願いいたします。９款消防費１項３目消防施設費では、防火水槽1,050万5,000円、小型動力ポンプ付積載車購入643万8,000円、不破消防屯所移転改築1,108万9,000円、サイレン吹鳴装置の新設整備1,428万8,000円などをお願いしております。 111ページの４目防災費では、
木造住宅耐震診断に99万円、自主防災組織の設立並びに活動支援、津波避難路整備などを行う地域防災体制整備に2,505万円などのほか、新たに木造住宅耐震改修への補助金610万円を計上しております。 112ページをお開き願います。10款教育費１項２目事務局費では、語学指導を行う外国青年３名を招致することとし1,426万5,000円、スクールバスの運行経費2,830万5,000円などのほか、新たに学校安全対策整備推進として272万5,000円を計上しております。これは、学校並びに通学路の安全管理体制の整備に取り組むもので、巡回指導などを行うスクールガードリーダーの配置、スクールガードの養成、通学路への街路灯・啓発看板の整備を行うものでございます。 116ページをお願いいたします。２項２目教育振興費の副読本作成256万3,000円は、新市として統一した社会科教育用の副読本を新たに作成するものでございます。 117ページの４目の学校建設費は、東中筋小学校、中筋小学校の保健室・職員室のエアコン設置189万1,000円でございます。 118ページをお願いいたします。５目学校給食費では、学校給食未実施校の早期給食実施を検討・推進していくため、
学校給食推進検討委員会を設置することとし、委員報償費10万円などを計上しております。 次に、121ページをお開き願います。３項４目学校建設費は、
中村中学校改築に７億8,840万3,000円、下田中学校耐震補強に346万6,000円、東中筋中学校、中筋中学校の保健室・職員室へのエアコン設置182万2,000円などがございます。 なお、中村中学校の新校舎につきましては、本年２学期からの使用開始を予定しております。また、下田中学校の耐震補強は、平成18年度に耐震２次診断を行い、平成19年度に耐震補強計画、平成20年度の補強工事を予定しております。 123ページをお願いいたします。５項１目社会教育総務費では、休校中の権谷小学校校舎の利活用につきまして、地元から提案のありました
歴史民族資料室整備220万3,000円を予算化しております。 また、放課後児童健全育成1,301万8,000円につきましては、蕨岡小学校の学童保育が新たに始まると共に、川崎小学校の学童保育を県補助対象施設として新たに位置づけしております。 次に、124ページの２目公民館費から128ページの７目ふれあいホール運営費までは、各会館の運営費並びに事業費などを計上しておりますので、ご参照願います。なお、図書館につきましては、蔵書目録の電子データ化を推進し、図書館運営の民間委託に向けた取り組みを行うこととしております。 129ページの８目文化財保護調査費では、各地区に息づく郷土芸能の保存と継承を進めるための補助金100万円を新たに創設すると共に、西土佐村史編纂に225万3,000円などをお願いしております。 130ページをお願いいたします。６項１目保健体育総務費では、四万十川ウルトラマラソン実行委員会への補助金1,550万円をお願いしております。 131ページの２目体育施設管理費では、安並運動公園ブルペン設置に1,101万円、市民スポーツセンター屋根防水修繕に1,578万2,000円などを計上しております。 132ページをお開き願います。11款災害復旧費でございますが、過年災害につきましては平成17年度災害の補助割当の見込みにより、また現年災害につきましては例年の予算額並で計上させていただいております。 136ページをお願いいたします。12款公債費は、28億2,814万5,000円でございます。また、13款予備費は、予算規模に見合う1,000万円を計上しております。 次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。 15ページにお戻りいただきます。１款市税につきましては36億7,418万6,000円を計上しております。１項１目個人市民税は定率減税の縮小などによる増収、２項１目固定資産税は評価替初年度による減収、４項１目たばこ税は税率改定による増収など、税目ごとにそれぞれ見込んでおりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 次に、16ページをお開き願います。２款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金につきましては、それぞれ年間の交付見込額を計上しております。なお、２款１項１目所得譲与税につきましては、三位一体の改革に伴います
児童扶養手当、児童手当国庫負担率の削減に対します税源移譲として、約１億円増加しております。 次に、18ページの
地方特例交付金につきましては、前年度と比較し増加しておりますが、これは、平成17年度の４月交付分が旧市村の９日間予算での計上となっているためで、実際には定率減税の縮小による市民税の増収分との相殺によりまして減収となっております。 また、19ページの10款１項１目の地方交付税につきましても大幅に増加をしておりますが、これも平成17年度の４月交付分が旧市村の９日間予算の計上となっているためでございます。 次に、23ページをお開き願います。14款国庫支出金15億8,299万1,000円につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しております。 なお、三位一体の改革によります
児童扶養手当、児童手当の国庫負担率削減の影響額は、約１億1,000万円でございます。また、少子化対策として児童手当の資金対象年齢の引き上げと所得要件の緩和が実施されますが、それによります一般財源必要額は約1,200万円でございまして、これらの一般財源必要額につきましては、たばこ税、所得譲与税、
地方特例交付金などによりまして同額程度が税源移譲される見込みでございます。 また、合併市町村補助金につきましては、平成18年度の活用事業として、
庁舎建設事業認定申請、農家台帳システム整備、道の駅基本計画策定、小学校副読本作成に総額2,184万8,000円をそれぞれ計上しておりますので、ご参照ください。 27ページをお願いいたします。15款県支出金10億7,584万5,000円につきましても、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照をください。 なお、28ページの２項１目総務費県補助金におきまして、新しいまちづくり支援交付金１億7,333万3,000円を平成17年度に引き続き計上しております。県単独の
合併支援措置として交付されるもので、交付要件に基づきまして新しいまちづくり基金への全額を積み立てるものでございます。 33ページをお開き願います。18款繰入金でございます。財源不足を補うため、３目財政調整基金繰入金１億4,981万7,000円と、次の34ページの４目減債基金繰入金7,000万円を合わせまして、総額２億1,981万7,000円の繰り入れをお願いしておりますが、最終的には新陳代謝によります職員人件費の減少により9,000万円程度の繰り入れとなる見込みでございます。 42ページをお願いいたします。20款市債１項11目
臨時財政対策債４億9,430万円は、交付税の削減に伴います地方債への振替措置でございますが、「三位一体の改革」に伴いまして5,520万円の減額となっております。 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 ９ページにお戻り願います。「第２表債務負担行為」でございます。 まず、「四万十市土地開発公社が借り入れする一時借入金に対する債務保証」につきましては、一時借入金のピークが３億5,000万円程度見込まれますので、限度額欄に記載の範囲内で債務保証するものでございます。 次の「四万十市土地開発公社が行う
中村宿毛道路用地の先行取得に要する経費の借入金に対する債務保証」でございますが、土地開発公社が国土交通省から委託を受け、用地の先行取得をするものでございまして、平成18年度から22年度にかけ、限度額の欄に記載の範囲内で債務保証するものでございます。 次の「四万十市土地開発公社が行う公共用残土処理用地の先行取得に要する経費の借入金に対する債務保証」につきましては、土地開発公社が公共用残土処理用地を先行取得するものでございまして、平成18年度から21年度にかけ、限度額の欄に記載の範囲内で債務保証するものでございます。 次の「農業経営基盤強化資金利子補給」から「中小企業振興資金保証料補給」につきましては、それぞれ資金の借り入れに対しまして、限度額の範囲内で助成を行うものでございます。 次に、10ページをお願いいたします。「第３表地方債」でございます。起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 ……以上で前半の部のご説明を終わります。
○議長（渡辺稔） 提案理由の説明途中でありますが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時２分 再開
○議長（渡辺稔） 休憩前に引き続き会議を開きます。 提案理由の説明を続けます。 中平助役。
◎助役（中平正宏） それでは、平成18年度特別会計予算書をお願いいたします。 １ページをお開き願います。「第10号議案、平成18年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を38億109万6,000円と定めるものでございます。一時借入金の借り入れの最高額は４億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。 15ページをお開き願います。１款総務費１項１目一般管理費では、医療費の適正化を行うため、レセプト点検専門員を設置することとし、164万5,000円などをお願いしております。 16ページをお願いいたします。２款保険給付費25億9,098万6,000円につきましては、平成17年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上しております。 18ページをお願いいたします。３款老人保健拠出金は、前々年度の老人医療費等を基に拠出金が算定されるもので、７億7,615万円を計上しております。また、４款介護納付金２億5,439万,5000円は、国保の２号被保険者に係る納付金を計上しております。 次の５款共同事業拠出金以下につきましては、例年のものを計上しております。 ９ページにお戻り願います。歳入の主なものについてご説明いたします。 １款国民健康保険税は、12億1,268万7,000円を見込んでおります。 13ページをお開き願います。８款繰入金２項１目財政調整基金繰入金につきましては、財源不足を補うため1,537万6,000円の繰り入れをお願いしております。 その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。 次に、33ページをお願いいたします。「第11号議案、平成18年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を３億8,530万1,000円と定めるものでございます。 歳入歳出でございますが、41ページから「西土佐診療所」、53ページから「大宮出張診療所」、63ページから「口屋内出張診療所」につきまして、それぞれ記載しております。 歳出は、それぞれの診療所におきます職員給与費、診療所の管理運営費、研修研究費並びに医薬材料費などの医業費が主なものでございます。また、歳入は、診療収入並びに一般会計からの繰入金が主なものでございます。歳入歳出いずれも例年のものを計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 次に、79ページをお開き願います。「第12号議案、平成18年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を1,481万3,000円と定めるものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、83ページからそれぞれ記載しておりますが、先程の国保会計の診療所と同様に、歳入歳出いずれも例年のものを計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 次に、97ページをお願いいたします。「第13号議案、平成18年度四万十市
老人保健会計予算」でございます。 歳入歳出予算の総額を43億4,101万2,000円と定めるものでございます。 105ページをお開き願います。歳出でございます。１款総務費１項１目一般管理費では、国保会計と同様に、医療費の適正化を行うため、レセプト点検専門員を設置することとし、329万円などをお願いしております。 106ページをお願いいたします。２款医療諸費43億1,710万9,000円は、平成17年度の決算見込みを始め、過去の医療費の動向を基に計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 次に、117ページをお開き願います。「第14号議案、平成18年度四万十市
下水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を10億2,770万3,000円と定めるものでございます。 次の債務負担行為、地方債につきましては、後程ご説明いたします。 歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 129ページをお開き願います。歳出でございます。１款下水道費２項２目下水道建設費３億8,670万円でございますが、中央下水道管理センター水処理施設、汚泥処理施設の増設並びに自家発電設備の新設、一条通、右山、不破上町地区の汚水枝線工事、桜町の雨水枝線工事などを行うものでございます。 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきますようにお願いをいたします。 120ページにお戻り願います。「第２表債務負担行為」の「排水設備工事等資金融資あっせん利子補給」は、限度額を年利率4.8％の利子以内とするものでございます。 次の「第３表地方債」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ記載のとおりでございます。 次に、143ページをお開き願います。「第15号議案、平成18年度四万十市
と畜場会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を２億1,291万4,000円と定めるものでございます。 151ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費の１億7,604万5,000円でございますが、職員給与費ほか光熱水費など食肉センターの運営に要する経費でございます。 153ページをお開き願います。５款１項１目前年度繰上充用金681万2,000円でございますが、これまで進めてきました経営改善によりまして、単年度の収支が黒字へ転換する見込みとなりましたので、累積赤字を解消していくため、黒字相当額を繰上充用金として計上したものでございます。 149ページにお戻り願います。歳入でございます。１款事業収入１億9,418万4,000円でございますが、平成17年度の実績等を基に計上しております。 163ページをお開き願います。「第16号議案、平成18年度
幡多公設地方卸売市場事業会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を4,224万5,000円と定めるものでございます。 171ページをお開き願います。歳出でございます。１款総務費の4,214万5,000円は、職員給与費、光熱水費など市場運営に要する経費が主なものでございます。このうち財政調整基金積立金1,026万1,000円は、収支の黒字分を今後の市場会計の健全な財政運営に資するために積み立てるものでございます。 169ページにお戻り願います。歳入でございます。１款事業収入は2,303万1,000円でございまして、それぞれの使用料収入の内訳は、説明欄に記載のとおりでございます。 次の２款繰入金947万1,000円は、繰出基準に基づきます一般会計からの繰り入れでございます。 次に、183ページをお開き願います。「第17号議案、平成18年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を460万7,000円と定めるものでございます。 歳出は、２款公債費の418万円が主なものでございます。 歳入につきましては、３款諸収入419万7,000円が主なもので、貸し付けております個人からの償還金でございます。 193ページをお開き願います。「第18号議案、平成18年度四万十市
鉄道経営助成基金会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を２億9,159万2,000円と定めるものでございます。 201ページをお開き願います。歳出でございます。１款諸支出金１億2,301万5,000円は、鉄道経営助成基金への積立金でございますが、このうち１億2,300万円は鉄道の基金の再造成分で、平成17年度から21年度の５カ年間で総額６億1,200万円を再造成するものでございます。 ２款鉄道経営助成事業費は、土佐くろしお鉄道への経営助成補助金１億6,027万7,000円と宿毛駅列車事故関連経費助成830万円でございます。 歳入は、それぞれ歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただけますようお願いをいたします。 次に、203ページをお願いいたします。「第19号議案、平成18年度四万十市
農業集落排水事業会計予算」は、歳入歳出予算の総額を4,886万9,000円と定めるものでございます。 211ページをお開き願います。歳出でございます。１款農業集落排水費の1,844万6,000円は、職員給与費、光熱水費費など、古津賀地区並びに森沢地区の施設管理運営に要する経費が主なものでございます。 歳入につきましては、歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 次に、223ページをお開き願います。「第20号議案、平成18年度
幡多中央介護認定審査会会計予算」でございますが、歳入歳出予算の総額を842万2,000円と定めるものでございます。 231ページをお願いいたします。歳出の１款総務費842万2,000円は、介護保険の審査判定業務を行うためのもので、介護認定審査会委員報酬などが主なものでございます。 歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う黒潮町の負担金並びに四万十市
介護保険会計からの繰入金でございます。 次に、233ページをお開き願います。「第21号議案、平成18年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を27億2,029万7,000円と定めるものでございます。 歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。 歳出の主なものをご説明いたします。246ページをお開き願います。２款保険給付費は25億7,415万3,000円で、平成17年度の決算見込みを始め過去の給付費の動向などを基に計上しております。 249ページをお願いいたします。４款地域支援事業費の5,821万3,000円は、本年４月から施行されます介護保険制度の改正に伴いまして、介護予防事業並びに包括的支援事業などを新設したものでございます。 １項介護予防事業では、脳リハビリ教室など、特定高齢者に対する介護予防を実施するほか、従来、一般会計で行っておりました高齢者地域ふれあい談話室や地域住民グループ支援など、一般高齢者に対する介護予防を行うものでございます。 また、２項包括的支援事業・任意事業では、地域包括支援センターを設置し、包括的ケアマネジメントなどを行うほか、従来、一般会計で行っておりました
在宅介護手当安全などの給付を任意事業として行うものでございます。 253ページをお願いいたします。５款基金積立金１項１目介護給付費準備基金積立金3,082万3,000円は、平成18年度からの保険料改正に伴い、３カ年分の給付財源として積み立てるものでございます。 239ページにお戻り願います。歳入でございます。１款保険料は、第１号被保険者保険料を保険料の改正などを基に４億5,776万2,000円を見込んでおります。 次の２款使用料及び手数料から７款繰入金までは、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 次に、263ページをお開き願います。「第22号議案、平成18年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を2,815万2,000円と定めるものでございます。 歳出は、園芸作物価格差補給金2,800万円が主なものでございます。 歳入につきましては、園芸作物価格安定基金繰入金2,900万7,000円と一般会計からの繰入金800万円が主なものでございます。 次に、273ページをお開き願います。「第23号議案、平成18年度四万十市
簡易水道事業会計予算」でございます。 歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を５億582万2,000円と定めるものでございます。 次の地方債につきましては、後程ご説明いたします。 284ページをお願いいたします。歳出の主なものは、２款建設事業３億2,884万円で、西部統合簡易水道施設、橘・津野川統合簡易水道施設などを整備するものでございます。 279ページにお戻り願います。歳入でございます。１款事業収入9,685万3,000円は、平成17年度の実績などを基に計上しております。３款国庫支出金からは、それぞれ歳出に見合う額を計上してしております。 276ページにお戻り願います。「第２表地方債」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ記載のとおりでございます。 以上で予算に関する説明を終わらせていただきますが、各会計の末尾に給与費明細書などを添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 次に、議案書をお開きください。 「第26号議案、四万十市
すこやか子育て条例を廃止する条例」でございます。 これは、旧西土佐村の条例を新市で引き継ぎ、西土佐地域での限定運用であった当該条例を、合併時の事務協議会に従い廃止するものでございます。 次に、「第27号議案、長期継続契約を締結することができる契約に関する条例」でございます。 これは、平成16年の地方自治法施行令の一部改正により、長期継続契約のできる契約対象が条例の規定により拡大できることとなり、今回その拡大する契約の内容を定めた条例を制定するものでございます。 次に、「第28号議案、四万十市
西土佐用井下屋敷共同墓地の設置及び管理に関する条例」でございますが、新聞報道等により、墓地の設置管理条例が未制定である自治体等が公表された中、本市においても条例未制定であった１カ所の墓地についてその設置及び管理条例を定めるものでございます。 次に、「第29号議案、四万十市
在宅介護手当の支給に関する条例」でございます。 旧市村の区域でそれぞれ暫定施行されていた
在宅介護手当の支給条例について、合併時の事務協議に従い、それぞれの条例を廃止し、統一した条例を制定するものでございます。 次に、「第30号議案、四万十市
地域包括支援センター設置条例」でございます。 介護保険法の一部改正により、４月１日から介護予防と要介護者への自立支援対策を内容とする地域支援事業が追加され、市町村はその包括的支援事業を行うため、地域包括支援センターを設置することができるとされております。法に沿った介護行政の充実を図るため、地域包括支援センターの設置とその適切な運営協議を行う附属機関の設置について条例で定めるものでございます。 次に、「第31号議案、四万十市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画運営協議会条例」でございますが、老人福祉法並びに老人保健法に定められている老人保健福祉計画、及び介護保険法に定められている介護保険事業計画の策定と円滑・適切な運営を図るための附属機関の設置について、条例で定めるものでございます。 次に、「第32号議案、中村小
京都まちなみ推進会議条例」でございます。 中村小京都まちなみ景観基本計画に基づく、市民参加のまちなみ景観事業の円滑な進行を図るため、その調査と審議する附属機関の設置について条例で定めるものでございます。 次に、「第33号議案、四万十市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」でございます。 現在、市議会議員在任特例期間において、旧市村の議員等の報酬を別々に定めていましたが、在任期間後の議員等の報酬の額を統一するもの、またその他３種類の専門的業務に従事する者を
非常勤特別職員として追加し、その報酬の額を定めるものでございます。 次に、「第34号議案、四万十市
介護保険条例の一部を改正する条例」でございます。 介護保険法により、市町村の介護保険料は３年を通じ財政の均衡を保つことが必要とされ、その間の事業量に応じた保険料を定めることとされております。その算定基準の改正を定めた介護保険法施行令等の一部を改正する政令が３月１日に公布され、その政令で定めるところにより算定された保険料額に条例改正するものでございます。 次に、「第35号議案、四万十市
林業振興基金条例の一部を改正する条例」でございます。 林業振興基金を用いた林業施策等について、林業関係者により調査検討を行うための附属機関の設置について条例の一部を改正する条例」でございます。 次に、「第36号議案、四万十市
都市公園条例の一部を改正する条例」でございます。 古津賀土地区画整理事業により整備された都市公園１カ所を、既存の条例に追加し、供用を開始するものでございます。 次の「第37号議案、四万十
市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」と「第38号議案、四万十市
特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例」は、平成17年度に新築した公営住宅及び特定公共賃貸住宅について、施設の完成に併せ供用開始するための条例に追加するものでございます。 次に、「第39号議案、四万十市
山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、平成17年度末に用途廃止される教員住宅について、西土佐地域へのＩターン希望者等の定住促進のために、条例に当該施設を追加するものでございます。 次に、「第43号議案、工事委託契約の一部変更について」でございます。 平成15年６月、中村市議会で議決を受けた「中村市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定」の契約金額が変更となるため、議会の議決を求めるものでございます。 次の「第44号議案、四万十市道路線の廃止について」と「第45号議案、四万十市道路線の認定について」は関連がございますので、一括してご説明いたします。 これは、古津賀土地区画整理事業の施行により、既認定路線１路線の起終点の変更のために廃止するもの及び同事業の施行により整備された道路45路線のほか２路線、合計47路線を認定するものでございます。 次に、「第52号議案、字の区域及び名称の変更について」は、四万十市土地改良事業（押谷口地区）により、土地の形状が変わり字の区域が不明確となったため、字の区域及び名称の変更を行うものでございます。 なお、「第44号議案」、「第45号議案」、「第52号議案」につきましては、議案関係資料として位置図を添付しておりますので、ご参照いただきますようお願いをいたします。 以上で私からの説明を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（渡辺稔） 続いて、茶畑
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（茶畑真澄） それでは、私の方から「第８号議案」及び「第25号議案」につきましてご説明申し上げます。 まず、「第８号議案、平成17年度四万十市
病院事業会計補正予算（第２号）」について説明させていただきます。 補正予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成17年度四万十市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出の補正でございますが、収入につきましては、補正額370万6,000円増額し、補正後の額を29億4,770万5,000円とするものでございます。 第１款病院事業費用の補正額230万6,000円の増額は、一般会計繰入金で実績に基づきましてルールにより見直したものと大川筋診療所災害復旧に対する国保調整交付金でございます。第２款附帯事業収益の補正額140万円の増額は、中医学部門の見直しによるものでございます。 次に、支出につきましては、補正額7,488万8,000円増額し、補正後の額を30億4,131万7,000円とするものでございます。 第１款病院事業費用の補正額7,091万5,000円の増額は、職員６名分の退職給与費でございます。第２款附帯事業費用の補正額397万3,000円の増額は、中医学部門の減価償却費の見直しによるものでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、資本的収支の補正でございますが、資本的収入を211万7,000円増額し、補正後の額を１億843万5,000円とするもので、病院の医療機器整備に対する国保会計からの繰入金の補正でございます。 第４条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございますが、職員の退職に伴い、職員給与費を7,091万5,000円増額し、13億4,703万9,000円とするものでございます。 第５条、他会計からの補助金の補正でございますが、病院事業に対する繰入金を442万3,000円増額し１億5,469万円とし、附帯事業に対する繰入金を140万円増額し4,733万9,000円とするものでございます。 ３ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第25号議案、平成18年度四万十市
病院事業会計予算」について説明させていただきます。 予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成18年度四万十市
病院事業会計予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量でございますが、病床数は一般病床130床、昨年同様でございます。年間患者数でございますが、入院が４万1,975人、外来が８万5,644人で計12万7,619人。１日平均にしますと、入院が115人、外来が348人、計463人で、前年度当初と比較しますと、入院は前年度当初比3.4％の減、外来は7.4％の減で予定しているところでございます。患者数の減の要因につきましては、泌尿器科の常勤医師が確保できなかったことによるものでございます。 ２ページをお開き願います。第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入、第１款病院事業収益は26億6,379万1,000円で、前年度当初比6.2％の減でございます。なお、経営運転資金に充てるため、庁舎建設基金から４億4,000万円を借り入れることとしています。収入の内訳は、病院の診療収入などの医業収益が26億1,718万8,000円と企業債の償還利子などに係る一般会計からの繰入金などの医業外収益が4,660万3,000円でございます。 第２款附帯事業収益は１億1,462万3,000円で、中医学の診療収入と一般会計からの繰入金でございます。前年度当初比は10.2％の増で、診療収入の増が主な要因でございます。収入合計は27億7,841万4,000円を見込んでおります。 次に、支出でございます。第１款病院事業費用は26億6,355万5,000円で、前年度当初比6.2％の減でございまして、減の要因につきましては、退職不補充による人件費の減、泌尿器科の縮小に伴う人件費・材料費の減が主なものでございます。支出の内訳は、給与費や材料費などの医業費用が26億2,375万2,000円と企業債の償還利子などの医業外費用が3,780万3,000円、予備費が200万円でございます。 第２款附帯事業費用は１億1,462万3,000円で、前年度当初比10.2％の増でございまして、増の要因につきましては、患者数増による材料費の増加でございます。費用合計は27億7,817万8000円としております。 第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入、第１款資本的収入１億6,306万2,000円で、前年度当初比53.4％の増でございまして、増の要因につきましては、他会計長期借入金を収入としたことによるものでございます。収入の内訳は、医療機械整備事業の企業債3,000万円と、企業債償還金などに対する一般会計からの繰入金7,306万2,000円と他会計長期借入金6,000万円でございます。 次に、支出でございますが、第１款資本的支出１億6,639万5,000円で、前年度当初比0.9％の減でございまして、企業債償還金の減少によるものでございます。支出の内訳は、医療機械等の整備に係る建設改良費7,000万円と企業債の償還元金9,639万5,000円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額333万円3,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額333万3,000円で補填するものでございます。 第５条、企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、記載のとおりでございます。 ４ページをお開き願います。第６条、一時借入金の限度額でございますが、６億円と定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費11億7,359万5,000円と、交際費120万円でございます。 第８条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計からの繰入金で病院分１億6,972万9,000円と、中医学分4,802万8,000円でございます。 第９条、棚卸資産の購入限度額でございますが、これは材料費でございまして、病院分と中医学分の合計10億2,661万3,000円でございます。 なお、５ページ以降にそれぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で、「第８号議案」及び「第25号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（渡辺稔） 続いて、浜口水道課長。
◎水道課長（浜口貞雄） それでは、私の方から「第24号議案」につきましてご説明を申し上げます。 平成18年度四万十市
水道事業会計予算書の１ページをお開きください。第１条、平成18年度四万十市水道事業会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、業務の予定量は次のとおりとする。給水戸数１万2,139戸、年間総配水量533万9,000ｍ3（立方メートル）、１日平均配水量が１万4,627ｍ3を見込んでいるところでございます。主な建設改良事業費１億2,310万円につきましては、４条予算の中で後程ご説明をさせていただきます。 次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおり定めるものでございます。 まず、収入でございますが、第１款事業収益４億4,716万2,000円。支出、第１款事業費用４億3,017万6,000円となっており、差し引き税込み1,698万6,000円の利益を見込んだ予算編成を行っておるところでございます。 次に、２ページをお願いいたします。第４条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおり定める。資本的収入額が資本的支出額に対する不足額でございますが、１億7,679万3,000円は、括弧内の財源で補填するものでございます。 収入でございますが、第１款資本的収入額１億3,129万円、支出、第１款資本的支出３億808万3,000円を見込んでおります。 以上の第３条、第４条予算につきましては、後程、予算説明書によりまして説明を申し上げます。 次に、第７条、起債の目的、限度額、起債の方法、償還等の方法は、次のとおり定めるものでございます。それぞれ記載のとおりでございますので、ご参照を願います。 次に、第８条、一時借入金の限度額は１億円と定めるものでございます。 第10条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費9,552万8,000円と交際費10万円でございます。 次に、第12条、利益剰余金の処分については、繰越利益剰余金のうち2,845万9,000円を資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額に補填するものでございます。 次に、第13条、棚卸資産の購入限度額は、1,000万円と定めるものでございます。 続きまして、予算説明書によりまして主なものをご説明申し上げます。 16ページをお開き願います。第３条予算、収益的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。 収益的収入でございますが、１款１項営業収益４億4,210万4,000円を見込んでおります。２項営業外収益は505万8,000円でございます。 次に、18ページの支出でございますが、１款１項営業費用３億1,037万円で、その内訳といたしましては１目原水及び浄水費、２目配水工事費、３目給水費、５目業務費、６目総係費、７目減価償却費、８目資産減耗費でございます。 22ページをお開きください。２項営業外費用１億1,692万6,000円、３項特別損失88万円、４項予備費200万円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、４条予算、資本的収入及び支出につきましてご説明を申し上げます。 資本的収入でございますが、１款資本的収入１億3,129万円を計上いたしております。その内訳でございますが、１項企業債１億2,000万円、２項負担金747万7,000円、３項他会計出資金381万3,000円を見込んでおるところでございます。 次に、支出につきましてご説明を申し上げます。１款１項建設改良費１億4,845万2,000円でございますが、主なものにつきましてご説明を申し上げます。 24節の工事請負費１億2,310万円の内訳でございますが、不破地区の高規格道路、国道56号４車線化に伴う配水管布設替工事、未普及地区の整備及び経年老朽管布設替工事等を施工することにしております。震災対策といたしましては、具同配水池に緊急遮断弁の設置を施工する計画をしております。 次に、２項企業債償還金１億5,943万1,000円を計上いたしております。３項予備費20万円をそれぞれ計上させてもらっております。 以上で「第24号議案」の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺稔） 続いて、上野 宏議員。
◆33番（上野宏） 「
議員提出議案第１号」から「第３号」につきまして、
議会運営委員会で協議した案件ではありますが、私の方から提案理由をご説明申し上げたいと思います。 「
議員提出議案第１号、四万十
市議会政務調査費の交付に関する条例」につきましては、地方分権の進展に伴い、議決機関としての議会の権能がより一層求められております。このような時勢に対処するため、地方自治法第100条第13項及び14項の規定に基づきまして、議会議員の市政に関する調査研究に資するための経費の一部として、議会における会派所属議員に対し、政務調査費、月額２万円を交付することに関し必要な事項を定めるものであります。 なお、予算措置につきましては、先程提案されました「第９号議案」
一般会計予算の歳出１款議会費に必要額が計上されておりますので、申し添えておきます。 次に、「
議員提出議案第２号、四万十
市議会会議規則の一部を改正する規則」については、新市発足時は議員定数が37人であったことから、議員の提案権などについて、地方自治法に規定する団体意思決定議案等の提案権、議案の修正権は議員定数の12分の１以上で提案者を含む４人、意見案や決議案の意思決定議案の人数も発議者を含め４人、また動議等の成立に必要な賛成者についても本人を含めて４人として会議規則を定めておりましたが、次の一般選挙より議員定数が26人になることから、それぞれの要件について「３人」に改めるものであります。 次に、「
議員提出議案第３号、四万十
市議会委員会条例の一部を改正する条例」についても、次の一般選挙より議員定数が26人になることから、常任委員会の定数を、総務委員会「９人」、産業建設常任委員会「９人」、教育民生常任委員会「８人」として、
議会運営委員会及び資格審査懲罰特別委員会の定数をそれぞれ「８人」に改めるものでございます。 施行期間につきましては、各議案とも、改正任期の平成18年４月26日としております。 いずれも重要な案件でございますので、ご審議の上、全員のご賛同を賜りますようをお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。