「四万十市議会 2019-03-07 03月07日－02号」の議事録内容 - kochilog 高知県市区町村議会議事録検索 #kochilog

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四万十市議会 2019-03-07
03月07日－02号

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平成３１年　３月定例会　　　　　　　　　平成31年３月四万十市議会定例会会議録（第７日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月７日（木）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　寺　尾　真　吾　　　　　２番　廣　瀬　正　明　　　　　３番　山　下　幸　子　　４番　上　岡　真　一　　　　　５番　川　渕　誠　司　　　　　６番　松　浦　　　伸　　７番　酒　井　　　石　　　　　８番　大　西　友　亮　　　　　９番　西　尾　祐　佐　　10番　垣　内　孝　文　　　　　11番　谷　田　道　子　　　　　12番　山　崎　　　司　　13番　上　岡　　　正　　　　　14番　平　野　　　正　　　　　15番　安　岡　　　明　　16番　川　村　一　朗　　　　　17番　小　出　徳　彦　　　　　18番　宮　崎　　　努　　19番　白　木　一　嘉　　　　　20番　宮　本　幸　輝欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　中　平　正　宏　　　　　　　　副市長　　　　　　田　村　周　治　　副市長　　　　　　金　納　聡　志　　　　　　　　総務課長　　　　　成　子　博　文　　地震防災課長　　　桑　原　晶　彦　　　　　　　　企画広報課長　　　田　能　浩　二　　企画広報課副参事　山　本　　　聡　　　　　　　　財政課長　　　　　町　田　義　彦　　市民・人権課長　　川　崎　一　広　　　　　　　　税務課長　　　　　原　　　憲　一　　収納対策課長　　　永　橋　泰　彦　　　　　　　　環境生活課長　　　渡　邊　　　康　　子育て支援課長　　西　澤　和　史　　　　　　　　健康推進課長　　　渡　辺　和　博　　高齢者支援課長　　山　崎　豊　子　　　　　　　　観光商工課長　　　朝比奈　雅　人　　農林水産課長　　　篠　田　幹　彦　　　　　　　　まちづくり課長　　地　曳　克　介　　上下水道課長　　　秋　森　　　博　　　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　由　美　　市民病院事務局長　池　田　哲　也　　　　　　　　福祉事務所長　　　小　松　一　幸　　代表監査委員　　　濱　田　修　一　　　　　　　　教育長　　　　　　徳　弘　純　一　　学校教育課長　　　山　崎　行　伸　　　　　　　　生涯学習課長　　　小　松　富士夫　　総合支所長兼支所地域企画課長　　　　　　　　　　総合支所保健課長兼西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　伊勢脇　敬　三　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　正　彦　　総合支所産業建設課長　　　　　　　　　　　小　谷　哲　司　職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　中　平　理　恵　　　　　　　　局長補佐　　　　　上　岡　史　卓　　総務係長　　　　　桑　原　由　香　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（宮崎努）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（宮崎努）　日程に従い、一般質問を行います。　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　３番山下幸子でございます。１番目の質問ということで、大変緊張しておりますけれども、一生懸命頑張って質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、風疹の拡大防止対策についてお伺いいたします。　昨年は、風疹患者が急増し、17年の約31倍にまで拡大し、2,917人が感染しました。今年に入ってからも既に全国で367人の患者が確認されており、その勢いはとどまっていない状況であります。風疹は、妊娠20週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障・心臓病などの先天性風疹症候群にかかり、深刻な障害が残って死亡するケースもあると言われております。　そこで、厚労省は、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性を対象に、新たな風疹対策として、原則無料で抗体検査・ワクチン接種を今年４月から2021年度末までの約３年間実施を決定しました。対象者は1962年４月２日から79年４月１日に生まれた男性、これらの男性は、抗体保有率が79.8％と他の世代より低いことから無料化とし、ワクチンを効率的に活用するため、対象者は無料の抗体検査を受け、抗体が十分でない場合、無料で予防接種を受けることになります。今後、対象者に市町村から受診券が届くことになります。ただ、短期間に受検希望者が集中すると、抗体検査キットが不足する恐れがあることから、19年度はまず患者数の多い39歳から46歳の男性に受診券を送り検査を促し、47歳から56歳でも市町村に連絡すれば受診券が発行されるとなっておりますが、風疹拡大防止へ本市としての取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（宮崎努）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　ご答弁させていただきます。　山下議員がおっしゃいましたように、風疹の感染拡大防止のための追加的対策として、特に抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和50年４月１日生まれの39歳から56歳の男性を対象に予防接種法に基づく定期接種を平成31年度から３カ年で段階的に実施をすることとしております。抗体検査・予防接種につきましては、日本医師会と全国知事会との集合契約により、全国の市区町村が全国の実施機関である医療機関等に対して実施を委託することとなりますが、１年目につきましては、まず議員がおっしゃいましたように、39歳から46歳の男性に対してクーポン券を送付いたしまして、抗体保有率の目標達成に向けて取り組みを行う予定としております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。　まず、2019年度は39歳から46歳の男性に受診券を送付となっておりますが、やはり風疹は感染力がとても強いと言われております。一日でも早く多くの方に抗体検査を受けていただきたいと思います。そのためも47歳から56歳の方にも、市に連絡すれば受診券が発行されることを積極的に推進してはもらえないものでしょうか、お尋ねします。 ○議長（宮崎努）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　議員がおっしゃいましたように、47歳から56歳の方に対しても、抗体保有の重要性を理解していただけるよう、国・県と連携しながら市広報紙やホームページなどによる周知を行い、希望する方には窓口でクーポン券を交付をする予定となっております。この１年目は39歳から46歳の方が患者の発生数が多いということから年齢区分を設けておるところですが、この年齢区分に関わらず、妊婦との接触機会が多い業種・職種等については、早目の対応が望まれるということもございますので、しっかりと意識啓発の取り組みを行いながら、その47歳から56歳の区分に該当する方についても、そういう抗体検査、必要に応じて予防接種を受けられるように取り組みを進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　是非そのように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。　次に、抗体検査を受けやすい体制整備についてお聞きいたします。　対象となる39歳から56歳の男性は、働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査を受けることが大変難しい人も多いと思います。実際に抗体検査などを受けやすい環境を整えなければ、実効性が高まりません。厚労省では、休日・夜間の医療関係や職場の健診などの活用を目指すとありますが、本市は抗体検査を受けやすい体制整備についてどのように進めていくのか、お聞かせください。 ○議長（宮崎努）　渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博）　ご答弁させていただきます。　抗体検査及び予防接種を促進するため、対象者が働く世代の男性ということから、実施方法については最大限工夫することが必要となりますが、風疹の抗体検査の機会の場については、居住地内外の医療機関、国保加入者の特定健診の機関、被用者の事業所健診の機関を活用した実施体制が可能となっております。夜間・休日における体制につきましては、抗体検査や予防接種の進捗状況等を把握しながら、必要に応じて実施機関へ協力要請を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　分かりました。ありがとうございます。　風疹は、風疹ウイルスによって引き起こされる感染症であり、空気感染・飛沫感染・接触感染と様々な感染経路を示し、その感染力は極めて強いと言われています。妊婦のおなかの赤ちゃんを守る観点からも、働き盛りの世代へ無料のワクチン接種は風疹の拡大防止へ大きな追い風になると思います。より多くの人を検査に繋げる体制整備に全力で取り組んでいただきたいとお願いいたします。　次は、学校での危機管理体制としまして、学校での心肺蘇生教育についてでございます。　平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も多く報告されています。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっていると共に、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。　そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領で、保健体育の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができること、また心肺蘇生法などを行うことと表示されていると共に、同解説では、胸骨圧迫・ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法・包帯法・止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。しかし、教育現場での現状を見ると、ＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、非常に少ない状況であります。　そこで、お伺いいたします。　本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状をお伺いいたします。 ○議長（宮崎努）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　お答えをします。　まず、ＡＥＤにつきましては、議員もおっしゃったように、平成16年に医療従事者でない者の使用が認められて以降、国内で急速に普及をしたものですが、本市の学校におきましては、平成18年に寄附によって西土佐中学校に設置をされたのを皮切りに、平成21年度には全小中学校での設置を完了しており、交換等を経て、現在も継続して市内全小中学校25校に設置をしております。このうち議員のおっしゃったＡＥＤを含む心肺蘇生法についての教育といいましょうか、学習や研修を行った学校につきましては、平成29年度は小学校で９校、中学校で11校の計20校、今年度、平成30年度は小学校８校、中学校10校、18校となっております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございました。　私がこの質問をしたのは、公明党の100万人訪問調査アンケートの結果報告をお持ちしたお宅で、市内の中学校３年生の生徒から、僕は将来人のお役に立てる仕事につきたいと思っている。そんな中、今身近で困っている人がいたら何か自分にできることはないだろうかと思った末、高知の消防署に行って上級救命講習を受けて講習修了書をもらってきたと見せてくださいました。家族にも講習で習ったことを実習し、友達にも伝えていると言っておりました。子供達は大人が思っている以上に緊急時に何かできないかなと考えていることも今回知ることができました。本当に頭が下がる思いでした。高知市では、５年前から児童や生徒に命を守る救急救命の大切さを学んでもらおうと全小学校５年生と中学２年生で全ての生徒達が救急救命講習で心肺蘇生講習とＡＥＤ講習を実施していると高知新聞に出ており、子供達は、家族が倒れたり、身の回りで緊急事態に遭遇したとき、助ける側として驚く程主体的に取り組んでいるということです。突然の心停止から救い得る命を救うためには、児童生徒・教職員に対する心肺蘇生・ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及促進することが必要であり、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは、喫緊の課題だと考えますが、如何でしょうか、お尋ねします。

○議長（宮崎努）　徳弘教育長。 ◎教育長（徳弘純一）　おっしゃるとおり、ＡＥＤは比較的簡単な動作で作動し、効果も高いと言われておりますが、緊急時に落ちついて使用できるようにするためには、訓練が必要です。なお、学校には、誰でもできるような形で音声ガイダンス付きの機器を導入しております。とはいえ、今も話をしましたように、ＡＥＤを実際に使用する場面においては、操作方法だけではなく、救急車の要請など一連の行動が着実にできるように普段からの訓練が重要となるというのは議員のおっしゃるとおりでございます。市内の小中学校で訓練を行う場合には、四万十市消防署の方に講師を依頼し、訓練機を用いての使用講習と併せて、人工呼吸や胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージについての講習も受けております。先程学校の数を申しましたが、今年度18校のうち児童生徒を対象に研修といいましょうか学習を行った学校は、小学校で６校、中学校で10校の16校、そして教職員を対象に行ったのは、小学校で８校、中学校で９校の17校、保護者を対象に行ったのが、小学校で７校、中学校で２校の９校ということになっておりますが、今話をさせていただいたように、ＡＥＤを使用するということ、そしてまた心肺蘇生教育をするということについては、教職員はもとより、児童生徒、そして保護者にも一緒に訓練をするということが大切で、そういったことをそれぞれの学校で行っているという現状がございます。先程もいいお話がございましたが、具体的にある小学校の例を申し上げますと、年に１回、６月の参観日でプール授業が実施されたりあるいは夏季休業中に保護者がプール監視をするということに備えてのＡＥＤ使用講習を兼ねた形で行っておりますが、対象は全教職員と今言った参観日に参加した保護者、そして６年生全児童ということを対象にしております。四万十市の消防署員が講師となって、訓練用の人形を使用した心肺蘇生法の実技とそれからＡＥＤ使用の実技訓練を行っているということでございます。ちなみに、この学校においては、子供にとってのキャリア教育の一環として、救急救命士やそれから消防士の人に最初簡単なミニ講話をしてもらって、その人の生き方とかスキルとかを学ぶという機会にもしております。　それから、学習指導要領の話もありましたが、ある中学校の例を申し上げますと、やはりプール授業の実施の前に教職員を対象に講習をしております。その学校については、規模が大きいので、教職員が多いということで、３日間に分けて実施をしておりますが、まずは教職員全員が実技の伴った訓練を行っているということでございます。その後、議員もおっしゃったように、授業の中で、具体的には保健体育科の保健領域の授業の中で、教職員が指導者となって生徒全員にＡＥＤの使用方法も含めた心肺蘇生法の学習を行っているということです。学校によって事情が異なるため、いろんな形で工夫してやっておりますが、議員がおっしゃったように、全ての子供達あるいは教職員は全員ほとんどやっておりますけども、そういったことを対象にいかに教育していくかといったところについては今後の課題というふうに感じております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。授業の中でも取り入れて、講習をしているということで、少し安心しました。ありがとうございます。やはり、子供の時期から繰り返し救命法を学ぶことで、社会に出てからも役立つ有効なスキルになると言われています。これから来ると言われている南海トラフ・豪雨災害においても、この子供達の将来の上で必ず役立つことだと考えられます。以前、某新聞に土佐清水市の地域おこし協力隊がＡＥＤを使い急性心筋梗塞で歩き遍路中に倒れた男性を救ったと記事にありました。この方は、救助の１カ月程前に救命講習を受けたところだったそうです。現にこういう実例もある中で、心肺蘇生教育の充実と学校の危機管理体制の拡充をお願いしたいのですが、どうか前向きに捉えて、今後も事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。　次に、文化センターについてお伺いいたします。　文化複合施設は、現在の文化センターと中央公民館、そして働く婦人の家の老朽化に伴い、複合施設建設の計画があります。いずれも建設から40年から50年程経過し、特に文化センターについては、建設からちょうど50年が経過しており、さすがに現在での使用については皆様もご承知のとおり、客席間の狭さやトイレやスロープ、プロのアーティストの方々が使用する控室、また現在設置されているエレベーターは機材搬入のためのもので、施設利用者の方々が使用できるものではなく、何かと利用しがたい施設となっているように思います。忘れもしません、50年前、新築落成した文化センターは、私が小学校６年生のときで、当時はそれはそれは斬新奇抜なデザインで大変大きな建物に圧倒されたことをはっきりと覚えております。しかし、50年も前の建物では、必ず来ると言われている南海トラフ地震に耐え得るものではなく、また当時では、障害者への配慮がなされたものではなく、市民の命を守る施設とは言いがたいものになってしまいました。文化複合施設建設は、2018年度に基本計画に入り、2021年度に着工、23年度中の開館を目指しているとのことでしたが、まだ各方面からいろいろなご意見や要望等があるようですが、今現在決まっていることでご答弁いただける整備計画はどのようなものがありますか。例えば、非構造物の耐震化、ホールの座席スペース、座席数、駐車場など、障害者の方々への配慮を考えた整備等、現在の文化センターと大きく違う設備・整備などお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（宮崎努）　山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（山本聡）　本年度策定をいたします文化複合施設基本計画におきまして、現時点でまとまっております内容につきましてお答えをいたします。　建物、耐震化のことでございますけれども、基本計画段階におきましては、構造体の耐震化を含めまして具体的な検討は行っておりません。来年度以降の設計段階が検討の場となりますけれども、例えば免震構造にするのか、耐震構造にするのか、事業費や地盤の状況などいろいろと比較検討を行いながら、公立文化施設として十分な基準を満たした安全性の高い建物となるよう計画をしてまいります。　次に、ホールの座席数でございます。大ホールにつきましては、パブリックコメントを実施いたしました昨年12月時点での計画では850席程度としておりましたけれども、整備検討委員会におきまして、850席程度で十分という意見、また1,000席は必要との意見もございましたので、現在限られたスペースの中で他の諸室等に影響を及ぼさないということなどを前提といたしまして850席から1,000席程度の範囲で調整をしているところでございます。この点につきましては、基本計画の中で最終的に何席程度という形で大まかな規模はお示ししますけれども、来年度の基本設計におきまして、総合的に判断をいたしまして、客席数を確定したいと考えております。　なお、小ホールにつきましては、多目的に利用ができる平土間ホールといたしまして、椅子を並べることで360席程度、そういった規模のホールを計画しているところでございます。　それから、大ホールの座席スペースでございます。これにつきましても、来年度以降の設計段階におきまして具体的に決めてまいりますけれども、市民を対象としましたワークショップ等でもゆったりとした座席を望む声が多くございましたので、快適に鑑賞できる空間となりますよう、今の文化センターよりも座席幅を広くいたしまして、前後の座席の間隔も十分とるように考えているところでございます。　次に、障害者の方への配慮についてでございますが、施設全体にユニバーサルデザインを取り入れまして、客席やトイレ・通路などへのスロープ、それから手すりの設置、また認識しやすいデザイン計画等によりまして、子供さんや高齢者、それから障害者の方などに配慮した施設とするように計画をしております。その中でも、大ホールの客席には、車椅子の席を設けまして、車椅子利用者の方が客席から舞台の方へ段差なく移動できるような、そういった動線も確保するように計画をしているところでございます。　次に、現文化センターの設備と新しい施設の設備の違いでございます。設備関係につきましても、来年度以降の設計段階で決めていくことになりますので、現時点で具体的な比較というのはできませんけれども、基本計画におきましては、例えば大ホールの舞台につきまして、現状よりも広くしまして、舞台への備品等の搬入も段差なく直接搬入できるように計画をしております。このように、現文化センターの性能劣化への対応を図りまして、将来を見据えた現代的な施設として長期にわたりまして利用できるよう計画をしてまいりたいと考えております。　あと駐車場のことでございますけれども、整備予定地内には、日常の利用として80台程度を確保するように計画をしております。当然、公演等のイベント時には駐車場の不足が予測されますので、臨時の駐車場といたしまして、今の中央公民館側に整備を予定しております新ＪＡグリーンさん、直販所の関係ですけれども、そこの駐車場約120台分も利用させていただくように考えております。また、施設近隣の駐車場も調査をしておりまして、できる限り多くの台数を確保するように計画をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございました。駐車場不足というのは、一番の難になると思いますので、早い目に手を打っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　本市においては、これから今までにないような大きな災害等が起これば、避難所ともなろうかと思います。そのためにも、高齢者・障害者の方々が使用しやすい、皆が安心・安全に集える時代に合った施設機能を確保しながら進めていただきたいと思います。　次は、交流情報事業では、世代や立場を超えて多くの市民や来館者が集い、思い思いに過ごすことができる場ができますと言われていますが、市民の方々も楽しみに待っておられます。子育て中のママさんグループからは、四万十市には映画館がない。新しい施設で子供用のアニメなど月に１回は上映していただきたい。また、若いご夫婦などは、コンサート時、子供を預けられるコーナーなどとのお声があります。また、壮年の方からは、将棋を打てるようにしてもらいたい。そうすることで交流も広くなり、高齢者にとっては頭の体操にもよく、学生達とも打ってみたい。是非この声を届けてほしいとお願いされました。これからの計画の中で、このようなお声を大事に取り組んでいただきたいと思いますが、ご答弁お願い申し上げます。 ○議長（宮崎努）　山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（山本聡）　お答えをいたします。　まず、映画の上映についてでございます。　基本計画におきまして、施設内に映画を上映する専用のスペースは、計画はしておりませんけれども、プロジェクター、それからスクリーンを用いまして、大ホール・小ホールで映画を上映することは可能でございます。この件に関しましては、昨年行いました市民ワークショップ、それから小学生・高校生を対象といたしました出前授業の中でも映画を上映してもらいたいとの意見がございました。具体的な備品の整備、それから映画に関する事業計画等につきましては、来年度以降の管理運営計画において協議を行いますので、そういった市民の皆さんからのご意見を踏まえながら、計画をまとめてまいりたいと考えております。　なお、管理運営計画の策定におきましても、市民ワークショップ、それから整備検討委員会のご意見をお聞きしながら計画をしていく予定でございます。　また、交流スペースにつきましては、基本計画におきまして、年齢層を問わず誰もが立ち寄りやすいスペースとして計画をしておりますので、その中で将棋等を通じまして、市民の方々が交流を深めるということは、大変望ましいことだと考えております。ただ、特定の方が常時使用するスペース等は想定しておりませんので、他の施設利用者の方々との兼ね合いから、交流スペースに将棋盤を常時設置するというのではなくて、他の諸室を利用していただいて、その中の貸出備品として将棋盤を利用すると、そういった利用方法も考えられるところでございます。この点におきましても、いただいたご意見を踏まえまして、来年度以降の管理運営計画におきまして、よりよい交流スペースの利用のあり方を考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。中には子供用のアニメを鑑賞した後に、子育て相談なんかもできるようなコーナーをつくっていただきたいというお声も上がっておりますが、そのようなことはできますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（宮崎努）　山本企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（山本聡）　お答えをいたします。　市民ワークショップ等でも子育て世代の方の参加が多くございまして、今議員のおっしゃられたようなこと、たくさんご意見をいただきました。市としましても、そういう交流スペースで賑わいを生んでいくということは大変重要なことと考えております。そこら付近を踏まえまして、施設全体の中でできるだけそういうスペースも確保できるように、全体的に調整をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。　それと、将棋ですけれど、学生達が将棋教室というものはつくっていただけないだろうかというお声も上がっておりますけれども、そういったことはどうでしょうか。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　小休　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　小松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小松富士夫）　学生を中心とした将棋の教室、クラブということでご質問でしたが、現在、大人の方が公民館を利用して将棋クラブの愛好会ということで運営しているところもありますので、またそちらの方とも協議をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　突然にありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。　市の中心となる新文化複合施設が、西南の文化芸術活動の発信基地となり、市民が誇りと思えるような施設にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問でございます。　18歳成人に向けての環境整備について。　2022年４月から成人年齢が18歳になります。140年以上続く大人の定義が変わる歴史的な改正です。　そこで、これからの成人式のあり方でございますが、市内の業者の方々は、初年度の成人式は、18歳からの成人式になり、18歳から20歳まで一緒にするのか、別々にするのか全く分からない。業者の中では、２年先の予約をとらないと、着物の仕立てや写真の前撮りに間に合わないので、呉服屋・貸し衣装屋・美容室から早く決めていただかないと困るとのお声でございます。本市としての成人式は、どのようにするのか、お伺いいたします。 ○議長（宮崎努）　小松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小松富士夫）　お答えをいたします。　2022年度の成人式をどのように実施をするかにつきましては、まず改正民法で18歳以上が成年となっても、喫煙や飲酒などについてはこれまでどおりの20歳からになっておりますので、18歳以上の成年が成人式の対象者になるかどうかの判断が必要になるところです。　次に、式の運営を考えますと、18歳成年を成人式の対象と考えますと、2022年度にはその年に18歳・19歳・20歳になる方が対象になり、これまでの対象者数から推計をしますと、約1,000人の方が対象者となるということになります。この人数で成人式を運営するとなると、１日で全員参加することは会場や貸し衣装店・美容室などの準備を考えると難しいというふうに思いますので、２日間に分けて開催をする方法などが考えられます。また、18歳は大学受験の時期とも重なり、開催時期をずらして開催することも検討する必要があることから、現段階ではこれまでどおり20歳の方を対象に成人式を開催することがよいのではないかというふうに考えているとこです。しかしながら、今後の政府見解や他市の状況も確認をしながら、できるだけ早い時期に検討して、皆さんにお知らせできるようにしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。そのできるだけ早い時期というのを、おおよその時期というのは分かりませんか。 ○議長（宮崎努）　小松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小松富士夫）　お答えをいたします。　あと３年程先になっておりますので、来年度中、２年前ぐらいには皆さんにお知らせできるように、来年度中には検討をして、方法を決めるということで進めていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　ありがとうございます。来年度中って言いましたら、本当に業者にとりましたらぎりぎりのラインに入っていきます。一日でも早く早急にそういう計画を立てていただきたいとお願い申し上げます。よろしくお願いします。　18歳成人といっても、飲酒や喫煙年齢は20歳に据え置かれています。一つの参考例といたしまして、京都市では、成人式ではなく、20歳の祝いとしてこれまでどおり20歳を祝うそうです。　次に、18歳成人は、今や世界の主流であり、若者の社会参加を促す意義があります。また、引き下げにより18歳から親の同意がなくても携帯電話や自動車などの購入、クレジットカードやローンの契約ができるようになります。一方で、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援など施策を広く講じる必要があると思います。本市での防止策はどのようにされるのか、お聞きいたします。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　今市の現状を少し申し上げますと、市としましては、今地域安全アドバイザーなどと共に各地区の依頼によりこれまでの事例を基に詐欺防止、悪質商法、交通安全、防災について出前講座を開催しておりますが、全て高齢者向けでございます。このため、若年者向けの出前講座はまだ行っておりません。また、幡多広域消費生活センターの取り組みを確認しましたところ、法の施行に向け、若年者用に出前講座の開催に向け取り組みを始めているとのことでございますが、消費生活センターの方でも、これまでに学校教育現場での出前講座の開催実績はなく、また若年者からの相談が少ないということから、消費者教育に関するノウハウの蓄積が十分でないというふうな現状になっております。消費者教育コーディネーターの配置や高校生向けの消費者教育教材の作成配布など、消費者教育を推進する高知県の協力を得ながら、その取り組みを進めていきたいとのことでございました。これと並行しまして、若年者消費教育に関するノウハウの蓄積や相談員による講師の育成を行い、将来的には単独での出前講座の開催を行えるよう取り組みをしていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子）　消費者被害が起きてしまってからでは何にもならないと思います。早い目の対応をスピードアップでやっていただきたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮崎努）　以上で山下幸子議員の質問を終わります。　この際、10時55分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　おはようございます。市民クラブの山崎でございます。　冒頭、市民クラブと同志の多くの市民の皆様を代表いたしまして、金納副市長に対しお礼を申し上げます。　国土交通省は、３月１日、高知自動車道大方四万十道路7.9㎞の整備について、2019年度の事業化の前段となる新規事業採択時評価の手続に着手したと発表いたしました。近く開かれる同省の第三者委員会で妥当と判断されれば予算化が決まります。予想以上の早さでこの段階まで来たことは、まさに金納副市長の行政手腕の賜物でございます。最後に大きな贈り物をいただきました。心からのお礼を申し上げます。金納副市長の今後のご活躍を心からご祈念申し上げます。　それでは、質問通告に従いまして一般質問させていただきます。　１番の農作物の獣害防止についてと題しまして、獣害防止金網設置事業の推進につきまして篠田農林水産課長に質問をいたします。　地方では、この金網がなければ、もはや野菜や果物をまともに収穫することができません。イノシシ、鹿、タヌキ、ハクビシン、ウサギ、猿等の動物に食べられてしまうからでございます。そこで、市民の皆様は、金網を設置して被害を防止しております。私が知っている獣害防止金網の県の担当者にお聞きいたしますと、これまでに四万十市が一番多く予算を要求してきたが、えらい熱心な職員がいるということでございます。　それでは、これまでに市内のどのような地区で金網を設置してきたのか、設置完了地区及び設置中の地区はどこか、また金網設置による効果は上がっているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　四万十市有害鳥獣被害対策協議会が事業主体で取り組んでおります国の交付金・補助金によります獣害防止柵の整備でございますけれども、平成26年からこれまでに42地区での事業を実施しております。その内訳としましては、中村地域が田野川甲・片魚・手洗川など36地区でございます。西土佐地域が西土佐藤ノ川・西土佐西ヶ方など６地区でございます。このうち30年度末までに24の地区で予定区域の整備が完了する見込みでございます。　なお、地区によりましては、これまで被害が少なく、柵を設置していなかった区域に被害が移行し、追加整備の要望が寄せられている場合もございます。その場合には、追加採択することで要望にお応えしているところでございます。　次に、柵設置の効果についてでございます。　この件につきましては、詳細な調査を行っておりませんので、具体的な数字をお示しすることはできませんが、ＪＡの鳥獣被害対策専門員や各地区にお聞きしたお話を総合しますと、地域によって差はあるものの、農作物の被害対策としましては、全体的に効果が上がっているものと考えております。今後は、未整備区域の整備を図る一方で、完了区域での柵の見回りや補修など維持管理に万全を期していただくよう、各地区に徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　ありがとうございました。私の記憶では、田野川地区が早くから設置したように思います。中村地区が36地区、西土佐地区で６地区、全部で42地区ということですが、思ったより多くの箇所で金網の設置が行われているようでございます。そのうち半分以上、24の地区が今年度完成で、効果も上がっているということでございますので、この事業は順調と思います。今後は、答弁にもございましたように、未整備地区への整備・指導を図っていくということでございます。よろしくお願いをしておきます。　それでは次に、金網設置要望地区とその予算獲得についてお伺いをいたします。　金網設置中及び設置要望が上がっている地区への予算の獲得は十分でございますか。予算要求に対して満額の回答を得ているのか、念のためお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　設置地区でございますけれども、毎年５月頃市街地を除く全地区へ文書を送付しまして、希望集落を確認した上で決定しております。採択につきましては、施工箇所や施工期限、施工後の管理などの条件がございますので、これらをご理解いただいた上で事業に取り組んでいただいているところでございます。また、要望延長は、各地区の地形や作業能力により異なっておりますけれども、現時点では各地区の要望に対応できる予算というふうに考えておるところでございます。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　ありがとうございました。思ったとおりの答弁が返ってまいりました。予算の獲得には、えらく優秀な職員がいらっしゃいます。　次に、今後の金網設置の推進についてお伺いをいたします。　行政にはこれからも金網設置の推進を積極的に行っていただきたいと考えますが、金網を設置したくても労力及び資金不足により設置をためらっている地区があるとお聞きをいたしましたが、本当でございますでしょうか。また、それが事実なら、それに対する行政の手助けが必要と考えますが、何らかの手助けができないか、お伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　現在活用しております国の交付金・補助金につきましては、資材を対象としておりまして、直接労力や労務費等を手助けする制度とはなっておりませんが、一部で人口の減少や高齢化の影響によります労力確保を不安視する声もあることは承知しております。しかしながら、これまでには山間部の戸数14戸の地区が単年度５㎞を超える整備に取り組んだほか、戸数13戸の地区が毎年２㎞程度ずつ整備に取り組み、着実に延長を延ばしている事例やまだ労務費を一切支出せず整備を進めている事例もございます。このように、鳥獣被害軽減の取り組みにつきましては、各地区の皆様がこの問題を自分のこととして捉え、一丸となって取り組んでいただくことで成果が上がってくるものと考えております。従いまして、今後もＪＡの鳥獣被害対策専門員と連携しまして、それぞれの地区で実施可能な整備方法を地区の皆様と共に考えていくことで、こうした不安を解消できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　ありがとうございました。労務費を手助けする制度はないと聞きました。私は、本当に困っている地区へは行政の手助けが必要だと考えます。このことは、今後の検討課題ということで強く要求をしておきます。　また、ＪＡの専門員と連携して不安を解消するということでございますので、金がなければ知恵を出せ、そういうことでございましょう。積極的な手助けをお願いしておきます。答弁は要りません。　それでは、２番のぶしゅかん産地化事業につきまして。　ぶしゅかん産地化事業の推進につきまして、引き続き篠田農林水産課長にお伺いをいたします。　苗木と獣害防止金網の市の補助金につきまして、昨年の９月議会で苗木と金網の全額補助、もしくは補助率アップをお願いしたところ、市長から、現地を見て判断するとのご答弁をいただいたところでございましたが、来年度の当初予算書には、そのような予算が計上されてなく、財政課長、笑ってますが、補助は従来のままになっております。なぜか。その理由として、１、計算ミス、２、予算要求しなかった、３、予算要求したが、財政課にカットされたの３択でお答えください。そのほかに理由があるのであれば、その理由をお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　先の９月議会以降、市長が担当者と共に現地の確認をしております。その結果、生育が良好な圃場、もう少し手を加えれば収量の増加が見込める圃場、かなり手を加えなければいけない圃場、厳しい圃場でございますけれども、そういったことが確認されておりまして、今後栽培管理を徹底するように指示を受けたところでございます。また、生産者団体からも、栽培管理の充実についての要望もあったところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後は栽培管理に重点を置き、収量の増加を目指し産地化を推進する事業としたいということから、苗木と防護柵の購入補助につきましては、これまでどおり、２分の１の補助率で予算計上としておるところでございます。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　３択には乗ってきませんでした。今行われている国会の予算委員会でございましたら、野党の議員から、答えになってないと声を大きくするところでございますが、私はあのような良識のないことはいたしません。答えは２番の予算要求しなかったでございます。私は、１番の計算ミスかと思っておりましたが、残念でございます。せめて３番の予算要求したが、財政課にカットされたであればいいと思っておりましたが、残念でございます。市長も本音はできれば全額補助を望んでいると思います。行政マンは、できないとなるとその理由をつくるのはとても上手なので、ごもっともな意見を書いてきます。栽培管理に重点を置くということです。それも大事なことだと思います。しかしながら、苗木と金網の全額補助につきましては、今後の課題として再検討を要求しておきます。答弁は要りません。　次に、整備面積と収穫量につきましてお伺いをいたします。　ぶしゅかん産地日本一になるために目標としている整備面積と収穫量はどのくらいか、またその進捗状況はどの程度かお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　目標としております整備面積でございますけれども、平成35年に約25ha、生産量につきましては、平成40年に約200ｔ、最終的には平成47年に約400ｔを計画しておるところでございます。　現在の状況でございますけれども、市で把握している面積としましては、平成30年度末の見込みで約11ha、生産量につきましては平成30年産で約32ｔでございます。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　目標面積は、35年、すなわち５年後に25ha、40年、すなわち10年後に収穫量が200ｔ、47年、その７年後にその２倍の400ｔということでございます。今年度末で11ha、32ｔでございますから、今後５年間で面積で２倍以上、10年間で収穫量を約７倍ということになります。目標としている整備面積と収穫量は分かりましたが、今の制度と動物被害状況から考えますと、これは大変なことだと思います。日本一になるために、是非頑張っていただきたい。　それでは次に、事業の完了時期につきましてお伺いをいたします。　苗木を植えてもウサギや鹿の被害を受けるので、その面積は整備面積としてカウントできないのではありませんか。そういうことになりますと、目標面積への目途が立たないのではございませんか。事業完了時期はどうなるでしょうか。イタチごっことなり、エンドレスになるのではありませんか、お伺いをいたします。　また、被害防止対策としてよりよい方法はもっとないのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　篠田農林水産課長。 ◎農林水産課長（篠田幹彦）　ぶしゅかんの栽培管理につきましては、当初幡多農業振興センターの協力を得た栽培マニュアルの周知を生産者にしてまいりました。その結果としまして、栽培方法の徹底が十分に行き渡っていなかったことで、栽培管理に対する認識の共有が薄かったこと、また鹿やウサギなどの獣害を防ぐ防護柵の効果が十分でない農地もあったことから、一部の生育が不良の圃場が出ております。獣害対策につきましては、市といたしましても、当初から防護柵購入補助を行ってまいりました。しかしながら、ウサギなどの小さな動物につきましては、圃場の状況により設置する資材や設置方法に違いが出てきます。そういったことから、生産者においても場所の状況に応じた細かいネットを張るなどの対策を講じる必要があるというふうにも考えております。また、ぶしゅかんにつきましては、有利な販売に繋げ、農業者の所得向上を目標としておりますので、有利販売には品質の統一も必要であります。このような状況を踏まえまして、ぶしゅかんの生産体制を確立し、産地化・ブランド化を着実なものとするため、これまでの栽培管理マニュアルを改定しまして、そのマニュアルに沿っての栽培管理の徹底のために、定植者に対する栽培マニュアルに沿った栽培管理指導、現地検討会の開催、四万十方式の栽培方法や生産履歴の義務付けの周知のほか、新規定植者や規模拡大農家への苗木の販売管理、市内での苗木供給体制の整備などのぶしゅかんの栽培に関する業務について、ぶしゅかんの生産者の集まりであります四万十ぶしゅかん生産者組合に委託するということも考えておりまして、生産者の圃場におきまして直接栽培指導を行うことで、栽培管理や面積の拡大、また効率的な獣害対策の指導の充実を図っていきたいと考え、今期議会に関係の予算をお願いしているところでございます。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　ありがとうございました。問題は、イタチごっこではなく、ウサギごっこでございました。ウサギは、金網の下の部分から侵入いたしまして、背の低いぶしゅかん苗木の茎の皮をかじり、葉っぱを食べるのでございます。私も経験しておりますのでよく分かっております。一度かじられたら成長はほぼ困難でございます。このウサギ対策に是非とも力を入れてください。　被害防止対策として、これまでのマニュアルを改定して、栽培管理指導や市内での苗木供給体制の整備や管理等の業務を専門家のいる四万十ぶしゅかん生産組合に委託するということでございます。その予算も計上されております。目の前が明るくなってまいりました。少しずつ前進はしているようでございます。よろしくお願いをいたします。これで腕の立つ女性担当者も余り悩まなくて済むようになると思います。ご苦労さまでございました。　次に、質問通告では５番でございましたけれども、都合で３番目にさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　では、質問通告上５番のふるさと納税についてと題しまして、ふるさと納税の推進について田能企画広報課長にお伺いをいたします。　返礼品の研究についてでございますけれども、先日の高知新聞に、ふるさと納税３倍、360億円の見出しで大阪の泉佐野市が返礼品に加えてギフト券を贈るキャンペーンを行ったところ、３倍の効果が上がったことが記事になっておりました。これは、総務省の方針に反発して行った結果であり、現在、国会で審議中の調達費が寄附額の30％以下の地場産品ということになりますと、全国の自治体は返礼品の研究に力を入れると思いますが、当市といたしましても、積極的に返礼品の研究を行う必要がある。当市のふるさと納税は、研究次第ではもっともっと伸びると期待をしております。このことにつきまして、今後の取り組み方針をお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　お答えいたします。　ふるさと納税の返礼品の研究についてということでございます。議員ご指摘のとおり、寄附金額を増やすためには、重要な取り組みであると認識しております。そのため、現在業務委託先であります観光協会と連携しまして、新たな返礼品の開拓に日々取り組んでいるところでございます。これまで平成29年４月１日時点で137アイテムでございましたが、現在約倍の272アイテムに増やしてきているところでございます。また、最近では、お墓の清掃サービスといった返礼品あるいは観光おもてなしタクシーチケットといった返礼品も登録を進めているところでございまして、そうした取り組みによりまして、寄附額も順調に伸びてきていると考えております。今後も関係団体や事業者の協力もいただきながら、新たな返礼品の開拓を進めていくと同時に、現在のふるさと納税の状況を見ますと、高額の寄附者の取り込みも必要になります。現在ある返礼品を有効に組み合わせましてあるいは定期的にお届けする定期便、そういった返礼品の造成も行いまして、高額の寄附額の取り込みに一層力を入れていきたいと考えております。そうしたことを踏まえまして、今後も寄附者に選ばれる返礼品づくりに注力していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　ありがとうございました。返礼品の開拓と同時に高額寄附者を増やすために返礼品の組み合わせ、定期便等積極的に取り組んでいくとのことでございますが、また返礼品のアイテムも順調に増えているようでございます、137から272点へ。寄附額も順調に伸びておりまして、今年度末で３億5,000万円ですね、来年は予算を見ますと４億円以上を想定しているようですけれども、しかしながらまだまだ伸びしろは十分にあると考えます。　そこで、業務の委託についてお伺いをいたします。　現在、ふるさと納税の業務を観光協会に委託しているようですけれども、委託料はどのようになっていますか、お伺いをいたします。　また、一部の団体に業務のほとんどを任せている状態では、マンネリ化し、伸びるものも伸びないのではないかという多くの市民の声をお聞きいたしますけれども、委託先を他の市内の団体、例えば商工会議所、ＪＡ、大手スーパー、民間団体等いろいろあると思いますが、競い合ってこそよい知恵が生まれ、ふるさと納税が増えるのではないかと考えますけれども、委託方法を再検討されるお考えはないのか、お伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　田納企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　まず、観光協会の業務委託料についてでございます。委託料につきましては、固定費を200万円プラス寄附額の６％を委託料として現在お支払いしているところでございます。　委託している業務内容でございますが、返礼品の受発注や発送の管理、返礼品協賛事業者の調整や指導、寄附者からの問い合わせやクレームへの対応といった事務的な代行業務に加えまして、ふるさと納税のＰＲでありますとかプロモーション活動、返礼品の開拓、そういったところをお願いしているところでございます。　ご質問でマンネリ化しているとの声があるというご指摘でございますけれども、平成28年７月から観光協会へ業務を委託を開始しております。以降、市と毎月定例的な会を設けております。また、随時綿密な協議を行っております。また、県内の11市町村とも連携をとりまして、ふるさと納税自治体連携協議会、そういったところにも参画をいただきながら、寄附額アップに向けた情報交換や連携を図るなど、そういった取り組みも踏まえまして、日々返礼品の開拓や納税のポータルサイトの充実、またプロモーション活動の推進を図っているところでございまして、マンネリ化しているとは私どもは考えていないというところでございます。　また、観光協会への委託につきましてでございます。観光協会につきましては、日頃から県外への観光ＰＲ活動と併せまして市内事業者が出店する物産展や商談会、そういったところにも参加いただきまして、観光商品のみならず、地場産品の外商活動にも連携して取り組んでいただいている団体でございます。そのため、市内事業者や地域産品、更には人材等を結びつけまして、新たな経済活動を生み出していただけるそういった団体でありますので、そういった情報発信・企画・コーディネート能力、そういった一定のノウハウを持っているというところで現在業者として選定しているところでございます。　ご指摘の他の市内の団体と競争という点でございますけれども、まず１点目は、どうしても業務内容の性質上から、２つ以上の団体に業務を分担すると、分割するということについては、寄附者や事業者からの問い合わせ、また調整窓口、そういったものが混乱しますので、一本化しておく必要がございます。また、先程申し上げましたとおり、ふるさと納税業務は、市と市内の事業者あるいは連携する自治体、更にはポータルサイト、そういったところの連携やノウハウの積み重ねがどうしても必要になります。ふるさと納税を取り巻く環境は年々変化しております。そうした中、これまでの業務委託により培っていただいたネットワークやノウハウ、そういったものを活かしていただける団体として適していると考えておりますので、現在観光協会の委託を当面は継続していきたいと考えております。但し、一部マンネリ化しているという声もお聞きします。特にふるさと納税の寄附額をアップするためには、ある程度の専門性も必要になってこようと考えております。特にそういった中で情報発信やプロモーションといったそういった部分につきましてはより重要な業務でございます。こういったところにより専門的なノウハウを持った事業者からアドバイザーなどとして参画していただくことも必要と考えております。そのため今年度は、ポータルサイトからアドバイザーの派遣を受けまして、返礼品提供事業者のスキルアップ、また担当者のスキルアップも含めた研修会も開催したところでございます。また、ポータルサイトでの返礼品の見せ方というところも非常に重要な要素になってきますので、商品の撮影の専門家を招致しまして、掲載写真の撮り直し等も行ったところでございます。そういった取り組みをしておりますので、ご理解お願いいたします。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　ありがとうございました。外から市民の皆様が見たのとは大きく違いまして、担当職員も観光協会も一生懸命に取り組んでいるようでございます。私、担当職員にも失礼な質問となりましたことをここで反省をしております。それにしても、委託料が寄附額の６％ということになりますと、計算しますと３億5,000万円の寄附額ですから６％、2,100万円となりますね。固定費200万円と合わせると委託料は2,300万円となります。驚きました。観光協会もこれでは一生懸命になるでしょうね。観光協会、県外へのＰＲ活動ができ、云々のノウハウもある、また人材と結び付けて云々いたす企画コーディネート業務ができる団体、それが観光協会、観光協会も随分と進歩いたしました。専門機関からアドバイザーも派遣していただいておるということでございます。２回目の質問を構えておりましたが、余りにも立派な答弁で私、気力を失いかけています。最後に力を振り絞って、委託先の市内の団体、そして観光協会に近いノウハウを持った商工会議所をご提案申し上げます。答弁を求めますと、強い反撃の答弁が返ってくることが予想されますので、今回は答弁は求めません。再検討を求めておきます。　それでは、３番の岩田川の洪水対策と題しまして、洪水対策と河床整備につきまして地曳まちづくり課長にお伺いをいたします。　まず、竹木の伐採・除根につきまして、近年の岩田川の洪水で11カ所で堤防を越流しましたが、その対策として、現在、県の方で竹木の伐採が概ね完了いたしまして、将来への整備計画のために測量を行っていただいております。しかしながら、竹木の伐採は、あくまでも洪水対策の応急処置でありまして、何年か後にはまた芽を吹き、大きくなってまいります。よりよい対策としては、河床及び両岸の竹木の除根が必要でございます。このことに関しまして、市は県に対しましてどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　ご答弁申し上げます。　この岩田川の洪水対策につきましては、議員から以前からも何度も熱心にご質問をいただいたところです。また、いろいろなご提案をいただきまして、その中で参考になるものも随分ありました。本当に感謝申し上げるところでございます。岩田川の改修につきましては、平成30年５月の高知県議会産業振興土木委員会、この場やまた本年２月に開催をされました幡多土木事務所管内の豪雨に強い地域づくり推進会、これの幹事会におきまして、再度災害を防止する抜本的な対策をということで要望をしたところでございます。また、当河川の竹木等の除根につきましては、県としても対応が必要という認識をしていただいたところでございます。防災・減災・国土強靱化のための３カ年緊急対策、これに基づく事業により、予算要求を国に対して行っていただいておるというふうにお聞きをしております。　なお、市としましては、今後も引き続き機会があるごとに抜本的な対策について強く要望をしてまいりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　ありがとうございました。県に対しまして強く要望していくとのことでございますので、これはよろしくお願いをいたします。　次に、ヨシと堆積土砂の掘削についてお伺いをいたします。　11カ所の堤防越流の原因は、堤防の高さは勿論でございますが、河床にヨシが茂り、その上に土砂が堆積し、またその上にヨシが茂るという悪循環により河川断面を著しく狭めてきたのが大きな要因であることは、流域の皆さんのみならず、管理関係者の皆様も認めるところであると思います。現在、流域の区長様と一緒になり、県に対し流域全体の河床のヨシと堆積土砂の掘削を要望する計画でありまして、市はこのことに対して先頭に立っていただきたく、その心意気をお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　この岩田川の堆積の土砂、掘削要望につきましては、これまでも高知県の幡多土木事務所の方に機会があるごとに要望をしております。また、岩田川流域住民から、適切な河川維持について要望があることはお伝えもしているところでございます。市といたしましても、こういう地区から土木事務所へ今後要望を上げていくということでございますので、その際には当然同行をさせていただきまして、一緒になって力強い要望をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　県に対しまして、地区からの要望の際は同行するでございました、ご答弁は。私の質問は、市が先頭に立って強く要望していただきたいということでございます。課長さんは聞き間違えたようでございます。よろしくお願いをいたします。　２回目の質問となりますけれども、もし県が現在のところ既に掘削予定の地区があるのであれば、構わない範囲で課長さん、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　県にお伺いをしたところ、今後の予定ということでございますけども、浚渫箇所が県河川で津蔵渕川、それから深木川、山路川、井上川、森沢川、国見川、間川、八宗田川、岩田川、後川の上流、蕨岡付近でございます。それから内川川と、こういうところを予定をしているというふうにはお聞きしました。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　分かりました。　最後になりますが、４番の国土強靱化政策についてと題しまして、災害に強い河川整備につきまして引き続き地曳まちづくり課長にお伺いをいたします。　国・県・市の河川管理の実態につきまして、国は近年の全国的な河川の氾濫による災害に対して、これを防ぐために国土強靱化政策の基、河川整備に力を入れるとお聞きしております。四万十市の国の管理する河川では、中筋川・後川の一部で樹木の伐採が進んでいます。県河川では、岩田川・八宗田川の一部で樹木の伐採が進んでおりますが、市の河川ではほとんど手がつけられてなく、河床に土砂が堆積し、ヨシが茂っている河川が大変多いのが現状であります。近年の洪水では、このことが原因であらゆる箇所で氾濫を起こしていますが、このような実態を把握しているのでしょうか、まずお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　国土交通省では、中筋川のほとんどで、また後川の佐岡橋から中村高校下流にあります後川橋の付近まで、樹木の伐採、これを完了をしております。また、県につきましては、地域からの強い要望もあり、岩田川の大用寺橋、これから岩田地区までの樹木を伐採中でございます。　なお、多くの河川につきましても、ヨシや堆積土砂により河川断面を狭めている現状も見受けられているところでございます。本市としましては、洪水時においては、国・県など関係機関、それから地域から浸水の被害状況や災害情報の提供をいただき、これを共有するということを行っております。現地状況の確認を実施しているところでございます。また、洪水の後でございますけども、災害箇所や埋塞をしている場所について、関係機関と地域から情報提供を得て、現地を確認し、把握をしているというところでございます。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　把握はしているようでございます。　それでは次に、竹木の除根及び堆積土砂・ヨシの掘削撤去について、河床及び両岸の竹木の伐採は、応急処置でありまして、氾濫防止の抜本的対策には除根が必要であることは先にも申し上げたとおりでございます。誰もが認めるところであります。県は、後川の伊才原で数年前に河床の掘削を行っており、今年度は八宗田川の一部で河床掘削を行う計画でございますけれども、市はそのことを把握しているんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　議員のおっしゃるとおり、後川の伊才原地区の氾濫後、地区の要望により河床の掘削を行ったという経緯もございます。ご質問の八宗田川につきましては、高知県より安並運動公園、この前から下流が八宗田川の排水機場の間でございますが、この区間の土砂の掘削を実施するということで把握をしております。　以上です。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　大体把握しているようでございますね。　それでは、市の管理河川の掘削についてお伺いをいたします。　市の管理する準用河川・普通河川でも、近年多くの河川で氾濫被害が見られますが、国・県に掘削を要望するためには、市自らがこれを実行すべきと考えますが、市内の河川の実態を調査して、氾濫箇所のヨシと堆積土砂の掘削を行っていく考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　市内の市管理の河川についてのご質問でございますが、浸水被害等の調査、地区からの要望、市として事前に対応が必要な箇所につきましては、本年度、例年より多くの予算を投入をしたところでございます。これによりまして、今まで埋塞をしておったところの多くの箇所については完了をさせるということができたというふうに考えております。そして、来年度以降の対応でございますけども、災害等にて発生をした堆積土砂につきましては、災害復旧の適用ということになれば、早急な撤去を実施してまいるというふうな方針で取り組んでまいります。　また、今後、掘削等が必要な状況ということになりましたら、これは災害にどうしても適用にならない河川の断面とか断面の埋塞の量、こういうものについてはどうしても単費の方でということにもなります。こういう場合につきましては、また順次予算も承認をしていただきまして、良好な河川の管理に努めてまいりたいということでございますので、ご理解の程よろしくお願いをいたします。 ○議長（宮崎努）　山崎　司議員。 ◆12番（山崎司）　よし分かった、調査して順次掘削を行っていきたいとのこと、ありがとうございました。しかしながら、ひっかかるのは、順次予算を承認していただきの部分でございます。そつのない答弁でございました。　最後に、これまでに幾度となく私の質問に誠心誠意答弁をしていただきました。課長、ありがとうございました。地曳課長の第２の人生にますますのご活躍をご期待を申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（宮崎努）　以上で山崎　司議員の質問を終わります。　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　一般質問を行います。午前中の黒山の人だかりのような山崎議員の人徳、人気の高さを物語っております。私も声はかけましたけれども、いまだにお見えになっておりません。そういうところで質問をさせていただきます。　大学誘致の問題についてでございますが、12月議会でこの問題は後にも先にも今が最後のチャンスである。前向きな姿勢で対応するというご答弁がございました。私も現役当時若干高等教育機関設置関係で仕事に従事した期間もございました。ただ、当時は、どういう学校にするか当てもなく、具体的な策も見当たらず、ああでもない、こうでもないと理想の議論だけに時間を費やして申し訳なく思っております。とどのつまりはそういうプロジェクトも終結に至った訳でございます。今回は、具体的に見えてきております。これは、市長等が大学、京都学院ですかね、看護大学との接触効果のあらわれではないかと思っております。その結果、具体的に見えておるところは、サテライト四万十キャンパス、こういったものの設置の方向で見えておるようでございます。１学年当たり80人、４年制の大学で、20代前後の若い方々が320人、四万十市に滞在してくるという内容のものでございまして、人口減少が激しい四万十市におきましては、かけがえのない有力な人口減少対策ではないかと思っております。その他活力を増し、各方面多大な経済効果が見込まれております。　そこで、今回、12月以降、庁内での協議や課題解決、関係機関等の協議等を行い、実現に向けた前向きの方向で取り組むと市長説明にもございますが、１番目の現時点ではどの程度まで進んでおられるか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　大学誘致の現段階の状況につきまして、これまでの経過も踏まえましてお答えさせていただきます。　昨年９月に学校法人育英館の理事長より、有岡の四万十看護学院を現在の３年制の専門学校から４年制の大学へ改変しまして、京都看護大学のサテライトキャンパスとするというご提案を受けました。その後、庁内会議で今後の対応でありますとか方向性を確認すると共に、10月には教育民生常任委員会の視察に田村副市長も同行しまして、理事長を始め大学関係者と意見交換を行っております。その後、11月末には理事長以下京都看護大学の学長、四万十看護学院の校長先生など関係の皆さんの訪問も受けまして、大学の考え方、そういったものもお伺いしながら懇談もしたところでございます。12月には私どもが県の担当部署でございます医療政策課並びに私学大学支援課を訪問しまして、現状の看護系教育機関の状況でありますとか、確認すべき事項、そういったものを協議させていただいております。その後、市長の方から四万十市医師会あるいは幡多医師会の方へも市長から訪問、出向きまして、経過を説明したところでございます。こうした中、大学改変に当たっての当面の課題も幾つか上がってきております。そういった課題につきましては、こちらから大学側に提示しまして、課題解決に向けた依頼文書も送付したところでございます。年が明けてからは、四万十看護学院の校長先生等との協議も行いながら、また２月には再度理事長が来市されて懇談の機会を設けたところでございます。また、今週月曜日には、市長の方から京都看護大学を訪問いただきまして、鋭意協議を重ねているところでございます。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　いろいろな方向で検討もされておるようでございますが、大学の方から具体的にこれとこれとこれと、こういったものは是非ともご支援願いたいと、そういった内容の提示はその後ございませんでしたでしょうか。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。

◎企画広報課長（田能浩二）　これまで大学側と意見交換をする中、また懇談を通じまして、現時点でお話をいただいているのは、１つには大学への改変、定員増に伴いましてどうしても教授棟あるいは研究室あるいは実習室も手狭でございますので実習室あるいはそれに伴います設備等、そういったものの新設あるいは現施設も若干リニューアルが必要でございますので、そういった施設整備を含めまして、整備費用に対します支援が１点、要望をいただいております。　もう１点は、開学後、どうしても４年生まで定員が埋まるまでの間、経営に対しまして支援が必要であるという、この２点について要望をいただいておるところでございます。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　大体２点程大別的にはあったようでございます。やはり、大学ということになれば、現状から見れば設備等は不足すると思います。そういったものに対して、この大学を運営していくには、これこれしかじかのこういった具体的に今後明らかとなっていくと思います。そういった関係で、市がそれに併せてどういうふうな範囲まで支援が可能か、これも難しい問題でございますが、そういった点のところを見極め、そういった点がございましたらひとつお知らせを願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　支援可能な範囲というご質問でございます。まだ現段階では具体の施設整備の内容でございますとか金額、そういったものが精査されておりません。また、大学側の大学設置後の経営見込みでありますとか運営計画、そういったものも示されておりませんので、支援可能な範囲・金額などについては現時点ではご答弁することはできません。ただ、少なくとも今後まずは監督官庁でございます文部科学省や厚生労働省へ法人と共に出向きまして、看護専門学校の廃止、改めて大学改変に当たっての施設整備基準、そういったものを具体的に協議を進めていく中で、整備費でありますとか経営見込み、そういったものを踏まえまして、法人と調整しながら、市として支援可能な内容を詰めていく作業になろうかと思っております。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　いろいろ今後は交渉事にもなろうかと思います。積極的な支援をということで、我々もそれに賛同してまいっておりますので、議会を挙げて賛同することは間違いないと思いますんで、そこら辺りひとつ詰めた協議を今後なされるようお願いいたしたいと思います。　それで、前向きにずっと検討していくという中で、これを現在企画が担当されておりますが、そこで専従的な、この問題に対して携わっていくという専従の部署、そういったものを設置する予定はないかどうか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　成子総務課長。 ◎総務課長（成子博文）　お答えします。　大学誘致につきましては、議員も言われましたように、本市の医療・雇用・経済・定住化に向けて大きな効果が期待できるものと考えております。この取り組みにつきましては、できるだけ早い時期から具体に取り組んでいくように進めてまいりたいと考えております。そういった中で、執行体制といたしましては、来年度企画広報課の方に新たに大学誘致を担当する職員を配置し、事業の推進を図ってまいります。ただ、専門部署の設置等につきましては、現時点では推進室のような室を設置するまで必要がないものというふうに考えております。しかしながら、今後の進め方によっては、そういった部署の設置も必要があろうかというふうに考えておりますので、ご理解願います。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今程総務課長がご答弁申し上げましたように、現時点では室なんかの設置についてまだ考えておりません。ただ、市の方といたしましては、大学を仮に京都看護大学四万十キャンパスにする場合に、どういう手順でやったらよいのか、はっきり言ってノウハウが極めて不透明でございますので、先般月曜日に京都看護大学へ行きまして、学長、そして理事長さんと懇談をした訳ですけれども、そのときには、やはり一つは先程もご質問にありました例えば経費的な問題、例えば中を改装するのにどれぐらいかかるのかとか、そういう形について一定目途があるのではないかなと思っておりましたけれども、今精査中であるということでございました。また、同時に、私の方から要請をいたしましたのは、やはり大学をこっちに誘致するということにつきましては、専門の方の職員が必要でございますので、そのことにつきましては京都育英館の方から是非四万十市の方に１名あるいは２名程度の人を派遣をして、そこの中で市と一緒になって進めていく必要があるのではないですかという話をして、そこの中で理事長とは一定そこら辺りにつきましては、４月以降にはなりますけれども、育英館の方から１人専門の方を派遣をしていただいて、そこの中で進めていくようにしたいとは考えております。まだどうしても市とそして京都育英館の中で協議をすることにつきましては、なかなか温度差というか、ちょっと時間的なものもありますし、やはり京都育英館の方からすぐ話ができる方を１人四万十市の方へ派遣をしていただいたら、そこの中でうちの今後専任の職員とそこの中で詰めていった話の中で、この大学誘致の問題については進めていかなくてはなりませんし、また以前よりご答弁申し上げましたように、厚生労働省あるいは文科省、そして県、そして医師会等と多くのハードルがこれからまだありますので、やはりそれを一つひとつクリアしながら進めていかなくてはなりませんし、また同時に、支援策につきましても、市の方が無尽蔵に金がある訳ではありませんので、今治でありましたように、100億円も出すようなことは到底かないませんので、やはり常識の範囲内でやる必要があるのではないかなと。そのことにつきましては、理事長とも話をした訳でありますけれども、一定理解はしていただいておりまして、できるだけ経費がかからないような形で、教授棟の新設をするにしても、そういう形でやっていくという話はした訳でございますが、まだ最終的にどれぐらいかかるという話までは全然なっておりませんので、そういう形が出たときに、初めてやれるのかどうか判断した中で、また議会の皆様にもお諮りをした中で、この事業については進めていきたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後１時16分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　現時点ではまだ先が見えないのが現実ではなかろうかと思います。これは、専門の部署とそういったものが必要になれば、それは当然に設置されていかれると思いますが、とにかく協力の範囲と申しましても、これもまだ内容が漠然としたところがございますので、今後いろいろ具体的に提示されると思いますが、ともあれ前向きに対応していくということでございますので、実現に向けていくよう、我々は期待をしております。　次に、風力発電につきまして質問をさせていただきたいと思います。　これは、新エネルギー等の促進に関する特別措置法、これが制定されてからこれは1997年ですか、かれこれ20年近く前になります。そして、その後、2012年、固定価格買取制度、発電事業が非常に増加してきております、その後。軒並みこの辺から市役所から見ても分かりますように、市内の住宅の屋根のソーラーの発電設備が非常に目立っております。再生可能エネルギーの利用促進ということで、結構な訳でございます。そうした中、２月24日ですか、新聞にございましたように、オリックス株式会社が市内の北部山岳地帯で風力発電事業を計画しているという記事がございました。新聞に発表にされた内容によりますが、当山岳地帯、これは北部の富山地域を中心とする山間部の尾根づたいでございますが、私も自分が表現するには、自分なりに言いますと、四万十市の南アルプスというふうな表現もしております。北アルプスが四国山脈と、南アルプスがこの今言いました杓子の峰辺りですね。そこの辺りの山脈地帯でございます。ちょうど尾根づたいに四万十町と丁度境の付近でございまして、その辺に延々９㎞にわたって49基の風力発電機、そういったものを設置する壮大な計画でございます。この新エネルギーを利用した風力発電の長所と申しますと、主に環境負荷が小さい、これが言える訳ですね。化石燃料の使用の削減、エネルギーの安全保障、産業振興、雇用創出などが考えられます。それから、短所は発電に自然のエネルギーを使いますので、不安定さ、そういったものがございます。それから地震に弱いとか。短所と言えば短所でありますが、系統制約がある。短所と言えば、その他に人的被害、そういったものが予測される。騒音とか重低音騒音、そういったややこしいなかなか排除しにくいような公害もあるように聞いております。所管課の方では、この風力発電の設置関連につきまして、現況を現在どのように捉まえておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　現在、市が把握しておりますのは、オリックス株式会社が平成31年２月に高知県に提出しました大藤風力発電事業に関わる計画段階配慮書にある内容でございます。配慮書にある事業内容といたしましては、四万十市と四万十町の行政境界付近、四万十市側で区域になる地区といいますと、上古尾地区・住次郎地区・片魚地区・大屋敷地区・常六地区・大西ノ川地区というふうになっております。事業面積といたしましては、1,461haの範囲に１基当たり3,000kＷの風車を基数でいいますと最大49基程度、最大14万7,000kＷの風力発電事業、これは風力発電事業の中でも第１種事業と言われますけども、それを計画しているものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　現況はそういうことで把握されておるということでございますが、市へこの計画があるということを知ったのはいつ頃か、それからこの計画があるということで申し出があったのはいつ頃か、その点もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　市への問い合わせは、平成30年６月頃にありました。ただ、その当時は、具体的な計画については未定の状態でございました。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　30年６月頃にはこの計画のお話があったということでございます。その後、いろいろ半年から経っております。この計画に関して、地元での声、そういったものはお聞きされていないかどうか。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　今回、オリックス株式会社の風力発電事業につきましては、市の事業で行うものではありませんので、地元への説明や地元の反応というものに直接関与しておりませんが、オリックス株式会社側からの話では、影響のあると思われる地区のうち、おとつい現在ですけれども、５地区長に概要を説明したそうです。その時点で反対というような内容は特に出てないということでございました。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　地域の状況というものは、区長を通じて情報を得ておるということでございますが、特に反対というような声はなかったというふうに捉まえておるようでございます。私もこの計画が出てからずっと注目はいたしておりますが、地域によってはどうしても反対、風評被害とかそういったものもございます。そういった地域、それから究極的に考えて賛成であるというふうなお考えも聞いております。若干それますけれど、それますじゃなくて、市有林がございますが、この市有林へどれぐらい影響があるか、それから市有林の影響の範囲、そういったものを把握されておりましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　計画段階の事業面積が、市町合わせて1,461haということですが、現時点では四万十市の事業面積がはっきり示されておりませんので、市有林の範囲が何haであるか分かっておりません。また、市有林の影響についても、その面積が確定しておりませんので、現時点でははっきり分かりません。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　まだ計画段階であるので、なかなか面積的なものは漠然とした内容のものだと思われます。そういった山林に対する自然の植物とか動物、そういったものへの影響、そういったものも今後懸念はされる訳でございます。徳島でもこういった陸上の風力発電計画がございまして、それがまだ現在中途半端で反対が多く、徳島県自体も知事の意見書ですか、そういったものを提出して対応されておるようでございます。私は再生可能エネルギーで自然のせっかくあるエネルギーを利用して発電するという、こういった事業は大変賛成でございます。ただ、人間とか生活面に影響があっては困りますんで、そこら辺りをよくよく検討されて、こういった事業に対応しなければならないと思っております。今の風力発電設備については、何法に基づいて、今後どのような手順で進められていくか、そういったとこについてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　今回の計画につきましては、認定取得までに事業者が行わなければならない項目のうち、法令に定めるものとして環境影響評価法、通称環境アセスメント法といいますが、それに基づく手続が必要となります。現在は平成31年２月に提出された計画段階配慮書への意見を求め、意見期間は90日以内ということになっております。環境影響評価方法書の提出・審査、審査期間は180日を経て、環境影響評価準備書を提出し、その審査、審査期間は270日以内となっておりますが、受けた後、環境影響評価書の提出・審査を経て、工事計画の審査を受けて報告書の作成へと進んでいきます。この環境影響法の手続には、大体３、４年程度かかると思われます。また、この途中の中で事業認定を受ける方は、多分ＦＩＴ法、電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法などの手続をしていくものと考えております。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　新聞記事によりますと、2026年頃を目途に実施していきたいというふうな内容でございましたが、そういったとこまでいろいろと段階的に事前の手続があるようでございます。そういった中でだんだんだんだん住民等の意見というものも上がってこようかと思います。これが公害のない安全な、勿論安全でございますけど、安全に進行していくよう、私も祈るものでございます。この問題に取り組む市の姿勢として、どういった方向にあるか、姿勢につきましてどちらか、市長、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　市の姿勢についてお答えをいたします。　この事業につきましては、オリックス株式会社という一企業が行うものではありますが、ＦＩＴ法及びＦＩＴ法施行規則に基づき、環境影響評価など関係法令を遵守した上で適正に行われ、かつ地元の方々の了解があるのであれば、将来的に原発に依存しない社会をつくるという観点からも、今回の風力発電事業につきましても、できる協力については積極的に協力をしていきたいというのが現在の考え方でございます。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　取り組む姿勢はよく分かりました。　１点漏らしておりました。この施設ができるについて、市へのメリット、影響、そういったものはどのようなものがあるか、あるものにつきまして分かっている範囲でお答えを願いたいと思います。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　風力発電は、固定資産税の対象となるため、税収の増加が見込まれます。風力設備自体のメンテナンスは、専門家でないと難しいと思っておりますけども、その周辺の修繕や管理道の維持管理などでしたら地元に委託することも可能であるという話をオリックス株式会社から聞いております。また、風力発電を設置するに当たって、設置場所まで道がつくられますので、その道を利用し、林業の活性化にも繋げる可能性があると考えております。 ○議長（宮崎努）　平野　正議員。 ◆14番（平野正）　まず固定資産税の収入が増えるということと、それから林業振興、そういった面、こういったところを通る道、そういったものを通って林業振興を図っていくというメリットもあるようでございます。いずれにいたしましても、自然環境や人間の生活に影響があるということになれば大変なことになりますので、そういったことのないような方法でこの事業が展開されることを私も望んではおります。そういうことで、市の方といたしましても、賢明な策を講じてこの問題に対応していただきたいと思っております。　短くなりましたけど、以上で質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　以上で平野　正議員の質問を終わります。　13時45分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　ご指名をいただきましたので、一般質問を通告に従いましてさせていただきます。　まず初めに、３月はいっつもですが、何人かの方が退職されると。管理職の４人含めて十数名の方が退職されます。本当に長い間、ご苦労さんでございました。本当に市民のために、皆さんそれぞれの立場でご活躍をして尽くしていただきました。本当にありがとうございました。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　まず初めに、具同水源の取り組みについてでございますが、その前に私、この間の区長会で、退職に係る話ですが、うれしい話があった訳です。区長会の打ちあげの懇親会でちょうど退職される小松所長さんと地曳課長さんが同じ下田の方で２人がおりましたので、一献差しに行きました。そのときに、小松所長さんの方から、随分と先輩にはお世話になりましたと。そして、厳しい質問も受けましたが、大変勉強になったということをお伺いして、本当に私ある面ではうれしかった訳です。心から言ってくれたんじゃなかろうかと思っておりました。それと同じことが今から質問する上下水道の課長さん、秋森課長さんからも、水道課の課長になって今年で５年だと思うんですが、１年の間に２回程質問して、先輩の質問で２晩ばあ徹夜しましたという話もあった中で、非常に小松所長さんと同じことを言われたんですね。非常に勉強になったと。本当にありがとうございましたと。秋森課長も掛け値なしの話だったというふうに思って、２人の方に同じことを言われましたので、本当に一般質問を厳しくするかいがあるんだなというふうに思っておるところでございます。今日はそういう意味も込めて、秋森課長にまずはご質問いたします。　具同水源、非常に反響が多いんです。早く何とかならんかという話が住民からたくさんあります。そういう中で、ある一定のことは私は分かっとんですけど、縷々このことを振り返ってみると、何でせないかんかというと、料金を同じ、公平な行政の中でやはり具同水源で水を使われとる方、受任の範囲がやはり我慢せよということにならんのやないろうかと、そういう認識の基で質問して、やはり執行部もそのことを理解していただいたと。いつするがぜよということになると、中村水源の地震対策が済んだ後に具同にかかりたいと。それは当然だろうと。それから、補助をもろうてやった事業ですので、補助には期限がありますから、40年という期限もクリアせないかんという話もあって当然だろうと思っております。　そこで、今日までの具同水源の取り組みについて、年次で箇条書きといいましょうか、何年度は何をしたという形で結構でございますので、ご答弁をお願いします。 ○議長（宮崎努）　秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長（秋森博）　それでは、具同水源の取り組みについてご答弁させていただきます。　まず、今日までの取り組みについてですが、現在の具同水源の水質は、水質基準に適合し、飲料水として問題はありませんが、水質基準項目にない遊離炭酸が多く含まれ、給湯器等を腐食するということがありました。これらの不安を解消するために、新たな具同水源の確保について取り組みを行ってまいりました。平成23年度に水質調査を実施し、現在の水源の位置から西の方へ離れて、具同中山地区の中筋川に近い場所で良好な水質が確認されました。その後、平成27年度に、新水源候補地において、安定した取水が可能か湧水試験を行いまして、水利解析・水量調査を実施しております。平成28年度には、前年度、27年度に引き続きまして、調査結果に基づき、計画取水量を取水した場合の周辺への影響調査を実施しております。この調査の結果、水量や周辺への影響についても問題はないとの結論が出たことから、平成29年度に新水源に係る１筆ですけど、それと平成30年度に新水源の用地として２筆の新水源の取水施設用地として必要な1,028㎡の用地買収を行い、現在登記まで完了しております。今後の計画についてですが、平成31年……。　　　　　　　　　　　　　　（「問うてない、問うてない」と呼ぶ者あり）　以上です。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　ありがとうございました。課長、間違うちょる、用地、32年に買うたと言うけど、32年になってませんので、訂正をしたらどうでしょうか。 ○議長（宮崎努）　秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長（秋森博）　先程用地買収については29年度に１筆、32年度に残りの２筆ということで答弁させていただきましたが、32年が30年度の間違いでございますので、訂正よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　ありがとうございました。　それでは、今後の取り組み、用地も全て国費がかからん分については単費で買われとると。水源の用地も確保した。それから電気室等をつくる用地も確保されとるようでございます。　そこで、今後の取り組み、今年度は今まで約束しちょった上水の方、中村水源は送水管もできて、幹線全て終わるというふうに私は認識しています。そこで、当然、国の事業を充てないけませんので、当然認可設計書をつくって、国の補助を当てにしていただいて、事業を図らないかんと思いますが、今後のスケジュールについて、認可はいつとるんだと、それから認可とったらやるんですかと、やりますね、それから、どれぐらいの今のところ、認可設計書もできておりませんので、技術屋の力を発揮して、どれぐらい今の段階で執行部はお金がかかるんだということを教えてください。 ○議長（宮崎努）　秋森上下水道課長。 ◎上下水道課長（秋森博）　それでは、今後の計画についてご答弁させていただきます。　平成31年度の当初予算で、具同水源の位置変更に伴う上水道事業変更認可申請書の作成業務の予算を2,092万2,000円お願いしておりますので、31年度において事業認可の変更をやっていきたいと考えております。　それと、これ事業費はあくまで概算工事費とはなりますけど、約11億円程度必要であると考えております。また、事業を実施するに当たっては、可能な限り有利な補助事業を活用し、それで施設についても無駄のないコンパクトな施設整備を考えております。基幹管路であります具同送水施設については、先程上岡議員が言われたように、2023年、平成35年で補助採択要件の40年を経過しますので、これを一つの目安として、他の電気施設とか他の施設整備も順次それに併せたような形で取り組んでいきたいと考えております。事業期間は、これはあくまで概ね５年程度見込んではおりますけど、ただ31年度に上水道と簡易水道を経営統合することになっております。これ31年度までということでありますので、31年度中に他の事業、簡水も全部ひっくるめた水道事業の統合後の経営戦略を策定する予定でございます。この結果を踏まえて、財政状況などを見極めながら、可能な限り早急な施設整備に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　よく分かりました。　次の質問に移らせていただきます。　私は、昨年の住民と議会の懇談会といいましょうか、その中で口屋内集会所で会をしておりました。その中で口屋内の集会所で渡辺さんという方が、議員に質問があったんですね。私ども７人行ってました。その質問は何かといいますと、市道口屋内宇和島線が20何年前から盛り上がって県道に昇格するという運動があったと。あったが合併後何もそういう声も聞かんなったが、議員さんらはどう思いますかという質問がありました。誠に私自身も恥ずかしいんですが、そんな運動があったとも全然把握しておりませんでした。たまたまあとの６人の方も議員さん知りませんでした。本当に恥ずかしい限りでありましたが、そこでその方に誠に申し訳ないと。産業建設委員会の方で調査してお返事しますので、ひとつご容赦を願いますということでそこでその懇談会を終わっておりました。私自身も調べたし、委員会でも調査をかけて、役所の方にも調べていただきました。　そこで、まず初めに聞きたいのは、市長に聞きたいんです。市長は、村議を２期途中までされて村長になられて、１期の途中で合併したと。副市長を５年程されまして、今現在、市長６年しとんですね。調べてみると、調査していただいた結果は、平成６年にこの市道がてっぺんまでじゃないですが、宇和島までじゃないんですが、黒尊の一番奥の人家があるとこまで県道381号で認定になっとんですね、平成６年に。その事実を市長はこん中で一番このことで詳しいのは、市長なんです。小谷課長じゃないんですね、小谷課長、課長でおりますけんど、市長は知っとったんですか、県道に認定されて、知っておったんか、誠に失礼な言い方ですけんど、ちょっと教えてください。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この県道は、平成６年に認定をされているということで、実は私は平成７年、８年、９年と藪ヶ市地区の区長をやりました。そして、平成10年４月から村議会議員として村政に携わるようになりまして、また平成15年４月より村長としての行政運営も行ってまいりましたけれども、県道黒尊口屋内線の県道認定につきましては、その当時、区長の当時あるいは議員の当時でありますけれども、市道口屋内宇和島線が県道に認定をされた、村が大いに盛り上がったという記憶も全くありませんし、ましてやこのことにつきまして議会で議論をしたとかあるいは村として議論をしたというような記憶も全くありません。昨年末の西土佐の区長会で、当時出席された区長さんより、市道口屋内宇和島線の県道昇格の話はどうなっているのかという質問がありまして、そのような話を伺ったところでありますし、いずれにいたしましても、例えば議会で議論をするとかあるいは当時の村政の重要課題でありこれで要望に行くとか、そういう形があったとすれば記憶に残っておりますけれど、全く記憶にないというのが現状でございます。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　正直にお答えいただきましてありがとうございました。その後、村長になられて、当然知らん訳ですので、部下の指示もしてない。そして、市長になってからも、副市長になってからもそのことを論議がなかったから、引き継ぎもなかったから知らないということは、本当正直に言ってもらったけど、このことは大事なことだと思うんですね。県道に当時の平成６年ですから、その前の村長さんは、多分お父さんやなかったろうかと思うんですね、違うんですか。どちらにしても、前職の、前々職かもしれませんが、村長さんが、骨を折ったんですね、認定してもらうまでは。その後、何で供用開始になってないのか、25年。なってない理由は、やはり県が供用開始するためにはさらにして持ってこいと。市の土地にして持ってこいと。個人の土地が入っとるから駄目やというのが一つの理由なんですね。その後、平成６年からちょっとは仕事しとるんです、村も。58筆あった中で、未登記のとこが、個人名義が。村のがに16筆残すまでに頑張っちょんです。あと16筆なんですね。理由は委員会でも聞きましたのでいいんですが、私はこの問題、市長ができるだけ全力でそうやって命令を出さないかんと思うんですね、県道供用開始になるように。命令してもらって、速やかに県道になる。このためには、かなり精力も要ると思うんです。長い間なってますから、県の方も考えが違うとるかもしれん。土木事務所長、道路課長辺りとそれこそ山崎　司同僚議員が、金納さんの出る幕かもしれません。そういう形で、できるだけ早く決着をつけていただきたい、私はそのことを切にお願いをしておきます。そのことについて担当課長であります小谷課長にお聞きしますが、私は速やかに供用開始に向けて仕事をしていただきたいと思うが、如何なもんでしょうか。 ○議長（宮崎努）　小谷産業建設課長。 ◎総合支所産業建設課長（小谷哲司）　お答えいたします。　県道の認定を受けたのは、平成７年３月31日、平成６年度でございますが、西土佐村の時代でありまして、既に24年も経過をしております。その間には、社会情勢の変化、少子高齢化等の人口減少により、県管理の道路情勢も大きく変わっているのではないかと思われます。この先、現在の市道から県道として供用開始となった場合、本市や地区にメリットがあるのかないのか考察をしなければならないと思います。維持管理費や橋梁・トンネル等の道路構造物の修繕の削減等が考えられますが、様々な課題を整理いたしまして、地区の意向を確認しながら、県と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　答弁を了といたします。　それでは、私今回の通告を４つしてます。だんだん核心に触れていきたいと思うんですが、私、３番目の通告で、羽生山の開発、インターからといいましょうか、国道56号線から京町通りに抜ける仮称羽生山道路と私は呼んでますが、そのこと、それから墓の調査についてそれぞれ議員間でも考えが違います。執行部もどうも答弁に整合性がない。地曳課長、先程褒めなかったんですけど、地曳課長にお伺いしたいんですが、ずっと読んでみますと整合性がないんですね。一つだけ整合性があるのは、マスタープランが済んだときに、そのことについてはマスタープランができる前の質問では、マスタープランが済んだらはっきりさせましょうという答弁は皆さんにそのように答えてます。それぞれが少しずつニュアンスが違う答弁をされとるから、今回そのことについて決着をつけたいと。私はこの問題、今回で２回目ですが、１回目のときもいろいろ違うとったからもう決着つけましょうやと。開発はやめるんでしょうという話をしたんですね。その後またくすぶる。くすぶるから今回だけは決着つけるというつもりで質問を通告した訳でございます。なぜ私がこのことにこだわっとるといいますと、私は昭和、忘れましたが、年で分かるんですが、43歳のときに都市計画課がありました。そこへ計画係がありました。私はそこで初めて係長職に岡本　淳さんのときになりました。そのときの羽生山の担当ともう一つは古津賀の区画整理の計画の担当でございました。そのときに、ある意味では決着をしちょうと。その後の課長も市長も岡本さんから澤田五十六さんにかわりました。課長も当時福留伴幸（フクドメバンコウ）さん、そして本当はバンコウさんじゃないんですが、通称フクドメバンコウさんなんですがバンコウさん、佐竹のエツ兄、そして松岡　梓さん３代がかわったんですが、その３代とも羽生山はできないという執行部のといいましょうか、市長も含めて確認をしとった訳です。そのことが、いつの間にかいろんな方が、議員も言う、答弁がぶれる、その中で今回は実際どうなのかと。と申しますのも、当時の話としては、今から23年とか24年前の話ですが、当時の話としては、庁舎をどこにするか。今の複合施設、文化センターをどこにするか、まして四万十川・後川に囲まれたとこにありますので、低い庁舎であれば危ない。堤防が切れたら危ない。高台移転をすべきじゃないかと、庁舎は。地震も危ない。かたいとこがええことないかと。そんなような論議の中で、羽生山開発を区画整理事業の手法でやったらどうかと。墓はどればああるがぞと。12月議会に白木議員さんに答弁されたのは、墓も3,200あると、そのときに私も3,000まで調査しとるんです。同じ調査を使っておると思うんですが。そういう中で、私はやはりその問題も、庁舎もなくなって、今羽生山の区画整理事業で国に事業使おうが、何使おうが、とてもできる事業ではないと。採算が合わないと。どう考えても坪30万円で計算したときも合わなかったんです。減歩率を90％にしても合わなかった。墓が3,000基もある。そういう中で合わなかったということは、執行部サイドでは澤田五十六市長、非常にそのことで不満でありましたが、市長もそのことについてはもう諦めたという経過があるんですね。　そこで、今それぞれ白木議員にもご答弁しよう、私にもご答弁していただいとる、矢野川議員にもご答弁していただいとる、私それぞれに附箋を付けて読み込んできましたが、どうも整合性がない。　そこで、お聞きします。　まず、白木議員にお答えした12月議会に、墓の調査は検討しますというご答弁をしちょる。結論を言うと、検討すると。私は、開発をしなかったら、検討する必要がないんです。そして、もう一つ、墓一部は検討せないかんかもしれませんよ。ここは合うとんですから。市長の見解も私の見解も白木議員の見解も合うとるのは、時期は分からんが、一本国道から、インターからの方がいいかもしれませんけんど、道入れましょうという認識は市長とも執行部とも白木議員とも合うてます。そこで、今マスタープランができて、本来ならできたもんですから、どういうまちづくりをするということにならないけませんが、そこでもその道は白木議員の答弁によると道つくれと言うたら、街の賑わいができたら考えるという答弁でございました、地曳課長は。私は、街が賑やかになったら道入れるがやない、衰退しそうになるから入れないかんという論者でございます。いろいろインフラ整備をしなかったらますます衰退するんですね。栄えたら道を入れるという答弁してました。気に入りませんね、考え方が、思想が。それから、墓の問題についても、トンネルであれば墓の調査せんちかまんですが、オープンカットになれば、40ｍカットすると両方で150ｍだからそこにあるあれは調査せないかん。今工法を云々言よんじゃないんです。開発をするのかしないのか、道は入れるが、工法まで今決定できる段階じゃありません。だから、墓については、道のときの工法によって墓が邪魔になれば調査せないけません。そのことの整理を執行部はどのように考えとるのかということをまず答弁もしにくいかもしれんけど、簡単で結構でございますので、質問も余りよくなかった、済みません。 ○議長（宮崎努）　地曳まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（地曳克介）　質問が少し分かりにくかったような感じもありまして、３点程内容としてはあると思います。１つは、羽生山の開発をやるのかやらないのかと、面的なものをという点、次に墓の調査を必要なのか、やるのかやらないのか、それから街の賑わいが先であって、それから軸を抜く、もしくは軸を先にやってから街をという、そのどちらを先にやるかというような、この３つであったように思われますので、まず順番に答弁をさせていただきます。　まず、羽生山の開発についてでございますけども、平成29年９月に宮崎議員の一般質問、市長が答弁をしましたように、以前の羽生山計画を踏襲する。これは、たくさんの公的な機関を移転するというような計画でございますけども、これはもう既に現在、当時のマスタープランとかではありますけども、現在何十年かかっておりますので、当時の答弁からそれは変わっております。そういうことで、それについては、もうそういう観点は少なくなっているんだろうということで、併せて財源的にも大変厳しいというようなことを市長が答弁をしたところでございます。　一方で、これまで白木議員の方からご提案のあった新型の高齢者の施設、ＣＣＲＣというものとか防災力の向上、これは将来に対応した豪雨のときの水害の避難、もしくは地震時の避難というようなところでの観点から土地利用についてどうですかというような、こういうご質問もありました。優良な候補地の一つであるというものではないかというふうにご意見があったということで、一定我々もそういう認識は持っているところでございます。いずれにしましても、都市計画マスタープランでは、スケジュールをこの羽生山を通るルートでございますけども、中期という形に新しく入れました。従いまして、このマスタープランが終わったらという話については、そこでスケジュールを示しております。このスケジュールは中期となっておりまして、概ね10年という辺りでございます。そこで、検討をしておりますので、その後の面的な整備についてはどうするか、これについては市がやるというところまではいっておりません。民間の活力の導入、もしくは官民連携を含めて総合的に検討したらどうでしょうかということにしております。議会の場でも開発が必要というような議員さんもおられますし、また不必要というような議論も今回出ておりますので、この場でどちらであるというようなことを私の残り少ない時間もございますけども、判断を申し上げるというのは適切ではないかというふうにも考えております。　次に、墓の調査の件でございますけども、これにつきましては、都市計画マスタープランの中では、まずは中心市街地の活性・再生、こういうものを優先しながら、高速道路の延伸を見据えてという形になっております。開通までには四万十インターチェンジと中心市街地を繋ぐ新たな交通軸を検討するということにしております。このことは、マスタープランのページ172ページのところに書いておりまして、まず市街地について云々と書いて、そこを推進していきますという、その下に一覧表がありまして18項目程書いております。様々な施策を打っていくという中の一つとして、その軸を抜くということもありますので、やはりそちらの文面、そして主要施策の18をやるという中の一つでありますので、街の中に一定てこ入れをした後、その後何もしないよりはそこをやって同時に進めていくというのが正解ではなかろうかというふうに考えております。先程おっしゃいましたどちらを先にやるかということについては、そういうふうな形でやりますので、ひとつご理解の程をお願いしたいと思います。　それから、また以前から市長がご答弁させていただきましたように、羽生山を通る新たな交通軸は、今後の街なかにとって重要なポイントになるというふうにこういう考えは変わっておりませんので、四万十インターチェンジ、この前随分いいというようなところまで来ております。こういう状況の中で、街なか再生に資する取り組み、こういうものも選考しながら、適切な時期に具体的に入っていくという考えでございます。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　ありがとうございました。十分な答弁でございました。ありがとうございました。　市長、今回答弁の中で羽生山をやめたと。私は一貫して羽生山はやまっとると。１回目の交通事故の話、私が一番先に出したんですが、そのときも羽生山はしたらいかんと。したら役所が潰れるぞと、こういう論者でございますので、今回初めていかんというて言いよらんで、ずっと一貫して、44歳のときから一貫して私は羽生山を開発したらいかんという論者でございますので、そのことについてはまず申し上げておきます。市長、私はこの羽生山について、市長の考え、ある程度お聞きしとんですが、非常にうれしかったんですね。羽生山の開発のことはしたらいかんぜと。そして、道は抜かないかんと、国道から。そういったときに市長がご答弁の中で、やはりダイレクトに交わる交通軸が必要なんだ。私もそう思うというて答弁されたことを本当に感覚がいいなというふうに思った訳でございます。　そこで、私、なぜ羽生山、私も不破の人間ですので、羽生山通っていただきたいんです、本当は。しかし、民間でやるのであれば、それは側面の行政の支援というのはいいんだろうと思うんですけど、やはり役所が事業主体でやることについては、どちらにしても多額な費用を要するけんそれはできないというのが私の拙い技術屋の経験ですけんど、したらいかんと思うてます。　そこで、私、くぎ刺す訳じゃないが、歴代市長を、私も中村市の３代目の市長、中山さんから市長まで、今は議員と市長の立場ですけんど、その３代目から市長まで、７代ですかね、８代ですかね、おつき合いさせてもらっております。そして、この羽生山については、ここの城主、市長になったら、大抵５年目、６年目になったらとりたがるんですよね、目の前、南の山で城の城主になったら前が開けんといかんと、不破まで攻めていくということでとりたくなる。そして、僕は今言いましたけど、２代目の長谷川市長もなったとき、35、６歳になったんですが、若くして私ずっと市長県議時代、家に月に１、２回来よりましたので、長谷川市長、県議も随分知って、初代の市長森山　正さんの名前を私はいただいとんですね。昭和29年に市制中村市になったんですが、私は27年生まれですけんど、当時初代の市長森山　正さんは、副知事みたいな形で幡多事務所の所長さんをしよった。その中で幡多で一番偉い人は、名前にこだわるんですが、正さんでございましたので、正さんをおやじがつけたようで、今は平野さんがええ人で、私が少し落ちるという形になっとりますが、そういう形でおるんです。市長、是非ともこの前の山は手をかけんようにお願いしたいし、市長のそこの羽生山に関する道、その他まちづくりに対する考え方がありましたら、構わらったらご答弁いただきたいと思います。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　先程の口屋内宇和島線については、旧西土佐村の時代の話でございまして、今回の羽生山開発というのは、平成17年４月10日、四万十市が誕生して、自分が副市長に迎えていただいて初めて知った経過がございます。当時、土地開発公社の局長と羽生山も一緒に歩いた経過がございます。物すごいお墓の数で、自分といたしましては、何基あるがでという話をしたら約7,000と。それで１基移転するのに30万円、21億円かかるというような話を自分の記憶としてはある訳ですけど、現在は3,200ぐらいと、若干かなり少なくなったような経過もございます。ただ、そこで先程から過去において前矢野川市会議員、元助役さんの方もこの羽生山開発についてはすごい思いを持っていて、また議員当時にも質問をいただいた経過がございます。私の記憶といたしましては、当時古津賀と羽生山とどっちをやるという形のときに、旧中村市時代に古津賀を選択をし、そして古津賀の土地区画整備をやったという形がありまして、こっちの羽生山については、その当時なかなか難しいという形で現在まで来ているのではないかなと。そして、今後３月１日にも大方～四万十間の高速道路の事業化の前段まで来ましたので、あと十数年後には恐らく四万十インターまで来ると思います。ただ、来たときに、どうしても先程議員もおっしゃいましたように、交通軸としてこの街なかに車が入ってくる、その道はつくっていかないといけないと、それは自分も同じでございますけれども、ただ道を抜くにしても、開発そのものについてはやはり民間の方にやっていただくという形にしないと、例えば羽生山を開発したことによって、例えば市を夕張にする訳にはいきませんし、そういう形でございますので、道は必要でございますけれども、開発そのものは。道は抜く、ただ開発は民間の方々の民間活力でやってもらうというのが一番ベターな選択ではないかなと思っておりますので、市といたしまして、道を抜いてあっこを開発をするという考えは、自分としては持っておりません。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　ありがとうございました。十分なお話を市長からいただきましたので、次の項目、最後の項目に移らせていただきます。　私は、余り公共料金を下げれという話はしたくないんですが、今回は少ししたくない話をします。といいますのは、いつだったか、高知新聞に、今年の１月29日、ごみのごみ袋の値段の特集が出ておりました。私も大が１枚60円と、袋が、ということは承知しておりましたが、他市の状況は承知しておりませんでした。高知市が取りよらんということは知ってました。11の市の中で、四万十市が一番高いと、断トツに高いと、如何なものかと。この内容を２面にわたって高知新聞書いとるんですが、かなりな特集です。高知新聞、力を入れとるんですね。その中でもいろんなことを分析してます。　そこで、お聞きをしますが、30年９月議会に山下幸子議員が、ごみ袋についてやはり高いと、同じ質問をしております。私もそのときなかなかいい質問するなあと感心をして、新人議員でありながらなかなか素晴らしい質問だなあと、観点がいいと、線がいいなあと。特に女性でありますので、そういうふうに普通の場合でもそんなに思う訳でございますが、私の場合は。血がそういうふうになっとるかどうか分かりませんが、そういうことでお聞きした訳でございますが、答弁の方が、非常に高いと言やあ１袋に416円かかっちょうけん高くないというふうな余り情もない答弁をされております。そこで、じゃあ県下の市で一番高いことはなぜ高いのかと。県下の市町村では馬路村が一番高いんです。市長も読んでご存じだろうと思ってますので、知っとるんだろうと思うんですね。馬路村は高いんですよ。人口が少ないんです。一人頭にすると、非常に処理費が要るんですね。例えば、幡多の６市町村で上ノ土居のクリーンセンターでやりよる分、三原村は人口１人当たり１万6,000円かかるんですよ、処理費だけですよ。１万6,000円。四万十市は、私計算しておりますが、9,934円なんです。人口が少ないと、どうしても一人頭は高くなるんですね。ほしたら、馬路村が高くなるのは必然的に分かる。高知新聞の取材でも３回とりよると、馬路村は。そういうこともあって、高くなるという弁明をしてますね。うちの場合は、なぜ県下で一番高くなる理由は何でしょうか、まず教えてください。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　お答えいたします。　現在の処理料金につきましては、平成20年４月の料金改定で行っております。これは、ごみ処理経費のうち、施設整備費を除いた金額、組合負担金とか収集運搬経費、その他一般経費、ごみ処理費用の全体の20％を目安としています。ほんで、ごみ処理手数料は、ごみ排出量に応じた費用の公平化・有料化によるごみの減量化、財政負担の軽減化が目的で、家庭ごみの有料化は、行政ごみの費用の２割を目安にごみ処理料を皆さんから現在負担していただいております。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　そうなると、ごみ費用がどんどん上がって、袋代が２割になってどんどん上がるという認識でいいんでしょうか。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　これにつきましては、四万十市廃棄物減量等審議会で審議がなされて、議会で承認されておりますので、今後も審議をして、議会に承認いただく形で料金設定は決めるものと思っております。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　山下議員に、昨年の９月にお答えした中で、そこの処理費ですね、処理費が９億1,000万円ですよと、28年度は。29年度は８億9,000万円、2,000万円安くなっとんですね、処理費は。私ちょっと29年度を調べてまいりました。2,000万円安くなっとる。そうすると、なぜ今年は審議会かけんかった、安うなっとるのに、20％を目安でというがやったら。ここの分は安くなっても取るがは高うなっとると思うんですね、取るのが。私は、やはり県下で一番、そりゃ審議会でかけて手続上は間違いない、議会にも承認もろうちょると。しかし、議員さんも私も含めて、県下で一番高い、一々そこまでよう調べんかったんですね、高知新聞に出ました。東洋町の例を言いましょう。東洋町の町長さん、当時半分にするという公約をして当選をした町長がおるんですね、沢山さんという。少し変わっとるんです、彼は。私が思うにはですよ。そういう方で40円を20円にしたと。今審議会はどうやというても、これはある程度市長の政治判断が要ると思うんですね。ごみ袋の入は、今年度幾ら見込んどんですか。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にします。　町田財政課長。 ◎財政課長（町田義彦）　本年度、30年度のごみ処理の手数料の予算計上額、見込み額については把握しておりませんが、13款２項３目衛生手数料、ごみ収集、ここで8,549万5,000円の計上でございます。　以上です。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　ありがとうございました。今年は8,500万円の予定をしとるようでございますが、30年度、年度でいうと30年度、29年度、ご免なさい、29年度は、実績で8,259万7,000円なんですね。　そこで、私は市長に数字を上げて提案したいんですよ。10円下げたら、10円下げるということは、これも宿毛市が51円で一番高くなって２番目になるんですね、11市の中では、ゼロ円からね。50円のとこが軒並み50円なんです。市でいうと、須崎が46円、南国が45円、香南市が30円、室戸が40円、ここの近くでは宿毛市が51円、土佐清水が50円、黒潮が50円ですので、あると思いますけんど、相場としては50円なんですよ。うちだけが高いというのは市民が納得しないと思うんですね。どうかそれは今年も予算できてますので、来年に向けてたかだか1,400、1,500万円の話なんですよ。たかだかというか、大変な額かもしれませんけんど。いろいろな補助金も私がするなというがも減せというがも減しませんので、そこら辺を減して、どうか10円下げる方向で検討するというようなことにはならんでしょうか、市長にお伺いします。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　このごみの問題につきましては、ご存じのように、高知市も何回か料金を取ろうとして議会の方で否決をされるという経過があり、とてもナイーブな問題であろうと思います。ただ、今回高知新聞の発表によりまして、一番11市の中では四万十市が高いということは理解をできました。ですので、これを安くすることは簡単なことながですけれども、それに対しては今言いましたように、税金を投入していかなくてはなりませんので、その兼ね合いなんかも踏まえた中で、四万十市廃棄物減量等審議会に諮問をした中で、この四万十市の料金体系についてアドバイスをいただいた中で、次年度以降、決めていきたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　そこなんですよ。諮問して答申もらうんですよ。諮問のときに市長から諮問しますので、県下トップの値段から50円にどうでしょうかという諮問をしていただきたいんですよ。60円据え置きの諮問をすると、審議委員さん、市長さんの言うこと忠実に聞きますので、そこら辺の考えですよ。確かに今課長も言いようように、議会も承認した、60円を。審議委員会もかけた。20％の感覚でやると60円になるんですよ。今62円ばあになっちょうかもしれません。その概念を捨て諮問をするということにお願いできんでしょうか。そりゃこれ非常にデリケートな問題で、市民も下げれという議員さんがおる。いろんなことがあるけん下げないという政治的な判断をした市長さんがおると。こうなると、私非常に市長に申し訳ないと思うんですよね。やはり、ここは意見がいろんな方法を考えて、よく行政サイドの料金の場合は、他市を見習ってというご答弁があるんですよ。調子がええときは。執行部が調子がええときには。このがは、他市を見習って調子悪いんですよ、下げるんですから、入らんから。しかし、ここはやはり、まだ時間６分ありますので、ここはやはりもうちょっと他市を見習って十二分に検討して諮問するとか、何かないと市民は高いと思うたと、この高知新聞の部分で、かなり反響あるんですよ、主婦については。どうでしょうか、市長。 ○議長（宮崎努）　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　この料金設定につきましては、今程も申しましたように、別に50円じゃなく30円にしても特別に僕は構んとは思います。ただそのためには税金を投入いたしますので、その分ほかに必ずしわ寄せが来るという形もございますので、今程議員がおっしゃられたような、11市で一番高いというがについては、自分としても今回初めて理解をいたしましたので、いろいろなご意見等々を踏まえた中でまたやっていかないといけない。また同時に、今四万十市の方では、大・小・特小と３つの袋をつくっておりますので、これなんかにもほかのほとんどのとこは２種類でございますので、例えば袋をやることで経費的なもんがまた安くなるのであれば、そこら辺りもできると思いますので、総合的な観点からいろいろ諮問をさせていただきたいと考えております。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　そのことで了といたします。　もう一つ、やはり私ごみの袋の値段について質問する中で気になっとるんですね。山下議員が、あの袋、結ぶがやけんど、高松にはまっとええ方法のごみ袋があるという質問で余り答えてないんですが、実際高松の袋を環境課の誰かが送ってもらうとか何かで、その袋は、高松の袋、見ましたか。私もその袋の口に付いたうちの先輩で会派の宮本博行さんがくくるようにしなさいということで、同じ単価でつくれるということで、あの袋にはかなり自信持っちょうんだが、まだ高松にはええ袋があるという質問がされておるんですが、その後の調査はどうなっちょうか、行ったか行かんかだけで、見たか見んかだけでもいいんですよ、行かんちええがですよ、送ってもろうたら、どうでしょうか。 ○議長（宮崎努）　渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康）　大変申し訳ございません。実物はとっておりません。 ○議長（宮崎努）　上岡　正議員。 ◆13番（上岡正）　やはり、議員も質問するにはそれだけ調べて一生懸命ちょっとでも市民の生活がお金が要らんことやと同じがやったらええ袋がええと思うて質問を一生懸命しようがですよ、それぞれが。それで、やはりいいことがあったら調査せないかんと思うんですね。時間もあと３分14秒になりましたので、今回はここで終わりますが、ごみ袋については、再度質問させていただきます。　以上で終わります。 ○議長（宮崎努）　以上で上岡　正議員の質問を終わります。　15時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　再開

○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　11番谷田道子です。質問通告に従いまして、一問一答で質問をいたします。今回は、大きく２つのテーマです。保育所の統合についてと就学援助制度、２点についてお伺いをします。　まず最初に、保育所統合についてです。　第２次四万十市行政大綱の推進計画によると、行政運営の見直しの中で、施設の質の向上と運営経費の削減として愛育園ともみじ保育所の統合が明記されています。　そこで、２つの保育所は、施設の老朽化に伴い、たばこ組合跡地に統合保育所が建設されることについてこれまで保護者説明会などが行われてきています。この統合保育所は、内容として年齢別の定員数、それから建設までのスケジュールはどのようになっているのか、まずお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　この愛育園・もみじ保育所の統合後の保育所の定員等についてでございます。こちらはゼロ歳から５歳を予定しておりまして、ゼロ歳のところで20名、１歳のところで30名、２歳のところで30名、３歳で40名、４歳のところで40名、５歳のところで40名の計200名の定員ということで現在計画を進めているところではございます。　また、スケジュール等につきましては、最短ではございますが、第２期の保育計画等に基づきまして、平成33年の開所を目指して意見交換会を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　これまでゼロ歳・１歳児については、市が余り取り組まれてきてなかったんですが、このたび保育所では50名をゼロ歳・１歳で受け入れるということですね。それで、建設・運営については、民間で整備をして、民間で運営をする、この方向が進められているようです。保育園の保護者には、その内容についてメリットやデメリットについてどのように報告されているのか、詳しく説明ください。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　まず、現在、この統合の保育所につきまして民設民営という形を進めていきたいということで意見をいただいているとこでございます。こちらにつきましては、これまでの保育計画、または第２次の行革大綱であるとか、またはこれまでの計画等において統合する場合の民設民営という形を検討するというところになっておりますので、そのような形で一旦進めさせていただいております。　なお、民設民営になった場合のメリットといたしまして、現在、保護者の皆様方にお話ししているところでは、まずゼロ歳から５歳までを行いたいということでご説明をした上で、ゼロ歳から５歳を民設民営ということで運営をした場合に、そのメリットとしては、公立の保育所の保育士の皆さんについて他の保育所等で別の特別保育も含めた余力を持つことができるのではないか、また建設についても、民設ということでございますので、建設費用等が若干ではございますが削減される部分がございます。そういう財政的、または人的な部分においてメリットがあるというお話をしているところでございます。また、デメリットということでございます。デメリットについては、詳しく見当たらない部分もございますけれども、やはり公立ということにおける安心感という部分を保護者の皆様方からは大変ご意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　この愛育園・もみじ保育所の統合については、今言われたように民設民営で推進をするということですが、先程メリット、お話お聞きをしました。このメリットが子供達や保護者にとって今以上に保育環境はよくなるのか、私自身は疑問があります。民営にする最大の目的は何なんでしょうか、その点についてお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　民営で行うところの最大のメリットということでございます。今程お話しした内容を具体的に申し上げますと、現在、保護者の皆様方からもニーズをいただいているところではございますが、迅速な対応、これは特別保育に対してです。例えば休日であるとか早朝・夜間等の保育に対して迅速な対応が期待できるのではないかというところが１点と、２点目といたしましては、いわゆる公立・民間を問わず、地域性、特色ある運営・保育サービスというのがございます。それらの保育所を選ぶ際の選択肢が増えるというところが２点目でございます。これは公立・民間、いずれにしても選択肢が広がるというとこでございます。３点目といたしましては、建設費であるとか将来的な施設整備、または運営費等において軽減が考えられると、そういうところで市の財政負担を減らすことで、他の保育サービス等の拡充を図ることができるのではないかというこの３点でございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　保育の事業ですが、係る経費の約８割が人件費と言われています。経営となると、保育士の雇用形態や非正規雇用を増やすなど人件費が削られるのではないか、そういう疑問もあります。専門性が求められるこの保育士が、長期に安定的に勤められる、そういった職場環境になるのか、そういう点も心配があります。今でも保育士不足が言われていますので、その点も今後懸念材料の一つだというふうに思います。　それで、この間、保護者説明会を行ってきている訳ですが、この間行った説明会の中で、保護者が不安やそれから意見、特徴的な意見についてどのようなものが上がっているのかお聞きをします。特に、昨日の高知新聞の中にも不安の声が上がっているという報道もありました。その保護者説明会の意見をお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　これまで保護者の皆さん方に対する意見交換会というのをそれぞれ愛育園・もみじ保育所で２回ずつ、計４回持っております。その中で、保護者の皆様方からの意見といたしましては、今の公立保育所がよくて民間の運営はよく分からないという不安のご意見やまた保育所がかわることに対して、または保育の取り組みが継続されるのかどうなのかという不安、また民間保育所の経営が悪化した場合のトラブルとかその対応、市の責任などについて不安に思っているとこ、そしてどんな事業所が参入するか分からないというような内容の不安が上がっております。具体的に申し上げますと、２つの園以外の保護者などにも広く情報発信し、保護者だけでなく、誰でも参加できるような説明会をしてほしいというご意見や他の公立保育所の民営化の計画はどうなっているか、今後の計画というところでございます。中心部の保育所は、公立で行った方がいいのではないかという意見、更には移行期間として現保育所を残したそのままで在園児を受け入れ、新しく入所する児童については新しい保育所に入所することはできないかなど様々なご意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　保護者説明会で出されたそういった様々な不安の声という、それに対して今後保育所建設に当たって運営も含めてこの保護者、今出されている保護者の意見っていうのはどのような形で反映させていくのか、その点についてお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　現在、保護者の皆様方の不安な部分と申しますのは、民間の保育所についての内容がちょっと分からないというところで不安に思っている方々がたくさんいらっしゃるように感じております。そういう点から、現在の民間の保育所だけでなく、今後において統合する保育所については公私連携型という公についても民と共に考えていく、協定書を締結するなどの方法をもって経営、または監査等を小まめに行うことができるような方法・手立てを打っていくということを考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　そういう手立てを打っているということで説明をされた訳ですよね。そのことに対して保護者の方はもうそれについては理解をされているんでしょうか。今後、そういう不安な声についてどういう検討をなされるのかということも併せてお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　今程お答えいたしましたように、保護者の皆様方には公私連携型を検討していきたいというお話をしております。そういう中で、保護者の皆様方からは、じゃあ一体詳細、仕様書等についてどのような内容なのかということもございまして、仕様書の本当たたき台となる素案でございますけれども、現在愛育園・もみじ保育所のそれぞれの保護者の皆様方に提示をさせていただいて、その細かな内容について質疑等をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　そしたら、次に財源について移ります。　今度統合される保育所っていうのは、民設民営でやるに当たって財源が大きな比重を占めているということでしたので、まず統合保育所の建設費用、どれぐらいを見込んでいるのか、公設の場合と民設の場合、市の負担額についてお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　公設の場合と民設の場合の建設のということでございます。建設につきましては、先程申し上げましたように、定員200人規模ということで想定して算出したものでございます。こちらは、施設規模、勿論機能によって金額は詳細は変動してまいりますけれども、国の補助限度額、これは民間に対する補助額ですけれども、これを基本といたしまして算定しております。この補助限度額と申しますのが３億4,004万円という金額となっておりまして、この金額をまず公設で行う場合には、この中から起債、そしてその地方交付税の還付等がございますので、市の一般財源の持ち出しといたしましては２億2,104万円程になろうかとは考えております。また、民間で行う場合につきましては、国・市・受益者・社会福祉法人等ということになりますけれども、市の持ち出しは４分の１ということになりますので、8,501万円程になろうかということを考えているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　済みません、もう一度お聞きをします。　公設の場合、市の負担額は３億4,000万円ですかね。それでいいんですかね。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　市の持ち出しといたしましては、３億4,004万円なんですが、このうち先程申し上げましたように、起債をお借りした上で交付税の措置というのがございますので、その分を差し引きしております。起債部分が基準額の50％、そしてそのうちの70％が交付税措置があるということでございますので、約35％は交付税で返ってくるということになりますので、その金額、１億1,900万円を差し引きまして、合計としては市の負担額として２億2,104万円ということとなっております。それで説明しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　民設の場合は8,500万円ということで、民設の場合は、４分の２が国、４分の１が県、それぞれ補助があるので市の負担額はその４分の１の8,500万円ということは分かりました。それで、公設の場合、２億1,000万円ですかね、交付税措置があるということですが、それ以外に財政支援というのはないんでしょうか。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　現在、こちら子育て支援課の方で検討し、また調べたところでは、交付税措置のある起債といたしましては、この施設整備に係る起債で交付税措置があるということは分かっております。　なお、交付税措置のない起債というのは、ほかにもあるというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　民間で建設する場合、民間も公設で建設する場合ですが、交付税措置70％の金額以外にこれ2015年の国会答弁の中で、国務大臣が、保育園の建設費について答弁をしているんですけど、具体的には従来の国庫補助金の補助率が２分の１であったことに鑑み、事業費のうちで50％を一般財源化に係る地方債の対象として、その元利償還金について事業費補正による70％、その分ですよね。それから、単位費用による30％を合わせて100％を地方交付税で措置をするというふうに国会の答弁の中で答弁をしているんですが、この点について30％の交付税措置はないのでしょうか、その点についてお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　この30％の措置があるのではないかというお話でございます。その国会における答弁の文書自体、私も見たことがございまして、ただその辺について起債、または単位費用に当たる30％に現在その部分があるのかないのかということについては、今のところ先程申し上げました２分の１に対する70％の交付税措置のある起債ということしか調べておりません。もしあるようでしたら、なお今後も調べていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　単位費用ですから、財政基準需要額に積み重なってくる部分ですので、30％というのは。だから、交付税措置がないという訳じゃなくて、30％もあると。それは、保育所建設だけに使えるということではなくって、単位費用の30％の計算を見てみると、私の国会答弁を基にした交付税措置の計算でいきますと、事業補正で70％、私が計算したらそれが１億9,000万円になるがですけど。ほんで、単位費用に30％、合わせて100％の地方交付税措置があるのではないかということですね。是非この点については調べていただきたいと思います。　それで、最初、愛育園ですかね、説明をされたのを担当課で資料をもらいましたが、そのときには保育園の建設の財源については公設で建てた場合は丸々持ち出しだというような内容だったと思います。ですから、財源の内容が違っているんじゃないかな、根拠が。併せてその点については調べていただきたいというふうに思います。　それともう一点、運営費のことについてお尋ねをします。　運営費についてはどのようになっているでしょうか。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　運営費につきましては、公立の場合につきまして、意見交換会の中では、平成29年度の決算額を基にいたしまして、児童１人当たりの費用を算出しております。それを基に計算しておりまして、また民間の場合は、国の公定価格を用いた場合の市の負担額を比較し説明しているところでございます。　なお、金額等につきましては、公立の場合につきましてが200人規模の保育所といたしまして２億6,400万円がおおよそ平均的な200人に対する金額となろうかと思います。その部分から交付税、そして保育料等の金額２億486万4,000円を差し引きまして、合計で5,913万6,000円程になるのではないかという算定をしております。民間の場合につきましては、先程申し上げましたように、国の公定価格というのを基に算出しておりますので、公定価格が１億7,831万8,000円でございます。ここから保育料の9,926万4,000円を差し引きまして、これの４分の１ということで、市の持ち出しといたしましては、1,976万4,000円となります。　なお、市の持ち出し部分につきましては、こちら運営費の方は国・県・市の方で按分されておりまして、２分の１、４分の１、４分の１ということで市の持ち出しは４分の１ということとなります。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　建設費もそれから運営費についても国の方は財源措置をしているということで、これは平成27年３月なんですけど、参議院議員で吉良よし子さんの質問に当時の国務大臣が答弁をしています。その運営費についての根拠ですが、国庫負担金の一部財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって従来の国庫負担金も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に処理されるように、実際の公立保育所の入所児童に応じた補正を行っているというふうになっていまして、基準財政需要額に適切に措置されるということですので、入所児童に応じた補正を行って、その内容は幼稚園に相当する園児についてはその他の教育費の項目で単位費用掛ける人数分というような形で計算をされていると思います。交付税の算定時に、その交付税措置が２分の１はあるという理解でいいでしょうか。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　今程お話しいただいた件につきましてですけれども、この交付税の算定につきましては、それぞれの園ごとという形ではなく、平成29年度の決算を基に作成しております。保育の運営、または人件費等も含めてなんですけども、かかる金額が11億1,842万2,000円でございます。それに対する交付税の金額というのが４億4,818万9,000円でございます。２分の１に若干足らないような形にはなっておりますけれども、そのような形の割合となっております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　建設に当たって交付税が余りとれないので、民設でやっていくような方向で進めたいというのは今の説明の中で行くと適切ではないのではないかというふうに思います。財源については、計算根拠になる部分ですので、それによって保護者の人も財源がこんなに交付税措置がないのだったら、民間でも仕方がないねというような、そういう思いもありますので、財源はきちっと明らかにして、そして本来もらえるべき交付税算定については、算定をしていって、その資料を保護者にも明らかにして、そしてやっていく方向で検討してもらいたいと思います。国の方はきちっと財源措置をして交付税措置をしているっていう内容でしたので、そこの数字については把握をしてもらいたいと思います。　運営費についても、交付税措置がされているということだと。教育民生常任委員会の説明の中には、交付税措置のところの金額は記されていませんでしたので、運営費については。そういうところも含めて国の交付税の金額は明らかにして提案をしていってもらいたいと思います。　次に移ります。　四万十市の保育の歴史というのは、長い歴史があるようです。これで見てみますと、昭和21年12月に南海大地震の直後、中村町連合青年団が復興作業の足手まといになる一般家庭の幼児保育のために一条の境内で託児所を開設したのが始まりだったようです。そういった中で、昭和29年３月に市制がしかれて、その後70年近くになりますよね、保育の歴史が使われてきました。私も子供が旧古津賀で大変お世話になりました。特に、給食については、今もそうですけど、全ての園でつくられていますので、大変楽しみにして通園をしたものです。毎日調理室をのぞいていたのを思い出します。一人ひとりの成長に応じたきめ細かな保育が私はされていると思うし、されてきたというふうに思います。私達保育園の先生と一緒に子育てをしてもらった、そういう思いの中で質問をするのですが、そういった素晴らしい保育をしてきていますので、このような保育をずっと続けてほしいというのは保護者説明会の中の保護者の大きなそういう意見だったというふうに思います。このような素晴らしい保育をしている取り組みについて、市はどのように考えているのか、その点についてお聞きをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　今程お話のありました素晴らしい保育を続けてほしいということでございますが、これ公立・民間、これは保護者の皆さん方からも信頼されている、質の高い保育を行っているというふうに認識しております。長い歴史、先程もお話もありましたけれども、受け継がれてきたことであるとか、時代に即したような保育を取り入れるなど、保育現場で子供の成長のため、多くのことに取り組んでいただいているというふうに考えているところでございます。更に、調理についても、公立・民間共に年齢・成長に併せたきめ細やかな給食の提供、アレルギー対応や食育活動に力を注いでいるということで認識しているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　そこで、たばこ組合跡地に次建設を予定している統合の保育所の整備ですが、公設で整備をして、地域の保育所の拠点となる子育て支援を担うセンターとして整備をしていただきたいと提案をしたいと思います。特に、公立保育園は、市の行政機関の一部として関係行政機関、児童相談所とか学校との連携が密にとりやすい訳です。行政機関のネットワークを活用して、横の繋がりもつくり、そして課題の解決ができるその拠点としてせっかく土地も構えてある訳ですので、そしてそこにどういう建物を建てていくかっていうところでそういう子育て支援を担うセンターとして機能を発揮していけるような施設としてつくり上げていって、その市の財産として守っていく、活用していくということで、是非検討していただきたいというふうに思っていますが、その点についてお伺いをします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　今程お話のありました日本たばこ産業さんの跡地でございます。その土地の広さ自体が、現在4,622㎡余りとなっております。その敷地面積の中に、先程申し上げました現在の定員200人という規模で考えた場合、現在の愛育園・もみじ保育所の両方を合わせると4,900㎡余り面積がございます。それよりも若干狭いという形になっておりまして、その定員の現在入所している児童数、それからゼロから１歳を行うということを考えた場合に、このＪＴの跡地につきましては、余り余裕がないであろうということを考えているところです。子育ての拠点としてということでございますが、例えば子育て支援センターを併設するなどというようなお話なんかもいただいたこともございます。それにつきましても、現在の右山の子育て支援センターでぽっぽを開設しておりますけれども、その専用室などを考えた場合に、やはり３部屋ぐらい必要になるということで、その部屋の確保というのもかなり難しいのではないかということも考えているところでございますし、また行政の公設公営というものを活かしたネットワークということでございましたが、そのネットワークにつきましても、民設民営であっても先程申し上げました公私連携型であるとかという形を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、現在のところはそのような方向で考えていきたいというふうに思っております。　また、センターとしての機能を発揮するというとこでございますけれども、先程申し上げましたように、子育て支援センター等も併設するという形が現在のところ敷地面積、または建物の大きさなどから考えたときに相当無理がある、難しいのではないかというところを考えているとこでございまして、そうなりますと、現在の入所児童数、全員が入れなくなったり、または規模につきましても今後検討もしていかなければならないだろうということも思っているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　敷地面積のことも勿論ありますが、そういった機能も持ち備えていく機関として、是非建物の中にそういう部屋を設けるだとかという形で検討していただきたいと思うし、拠点となるような施設にしていっていただきたいと思います。　そしたら、次の質問に移ります。　入学準備制度の件です。　入学や進学など子供達が新たなステージに立つ季節がやってきました。我が子の成長を喜ぶ一方で、制服や通学用品費など教育費の負担の大きさに悩む家庭も多いのではないでしょうか。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学校の学用品、給食費などを補助するものです。就学援助制度につきましては、議会でも何度か質問を行ってきました。本市でも就学援助制度、特に新入学児童生徒学用品については、よりよい制度へと改善に取り組んでいただきました。国が要保護世帯の新入学用品費の補助単価をおよそ２倍に引き上げました。それに対して、市独自で準要保護世帯にも連動して引き上げをしました。県下でも素早い対応で、またお母さん達の要望の多かった入学前支給も実現をいたしました。お母さん達から、大変喜ばれています。子育てするなら四万十市と言われる街を目指して、就学援助制度を更に改善していっていただきたいと思います。　それで、文部科学省は2019年、今年の予算に就学援助制度の要保護の一部単価を引き上げを計上しました。その内容についてお伺いをします。内容についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長（宮崎努）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　2019年度の要保護児童生徒援助費補助金の予算案でございますが、準要保護の関連もございますので、主なもので申し上げますと、修学旅行費の中学校の単価が５万7,590円から2,710円アップの６万300円に、それから新入学児童生徒学用品費等の単価が、小学校につきましては現在４万600円から１万円増の５万600円に、中学校については４万7,400円から同じく１万円増の５万7,400円に引き上げがされとるところでございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　卒業アルバム代は、新規に補助対象化されているでしょうか。 ○議長（宮崎努）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　その要保護の児童生徒援助費補助金のメニューの中で、卒業アルバム代等ということで、今回新規で小学校が１万890円、中学校が8,710円、新設されている状況にございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　要保護についてはそういう引き上げがされていますが、この準要保護世帯についても反映していただきたいというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮崎努）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　これは、平成16年度に一般財源化になって、それ以前は国庫補助がありましたのでそれを活用しておりましたが、それ以降は各自治体独自に制度設計を行っております。四万十市につきましては、これまでどおり、国の補助事業に準用した形で取り組んでおりましたけども、今回の単価アップにつきましては、これまでの本市が持っております準要保護の就学援助制度の費目につきましては、そのまま単価は引き上げをしていくように考えておるところでございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　国に準じて準要保護の分も費目については引き上げを連動してするということですね。素早い対応でしていくということで理解でいいですか。 ○議長（宮崎努）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　お答えをいたします。　これまで本市の準要保護の対象者の品目は学用品費、それから通学用品費、新入学準備金、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費でございますが、この項目については、全て国の基準を踏襲した形で31年度取り組んでいきたいということでございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　ありがとうございました。　次に、これまでは新入学児童学用品費として新１年生を対象に、前年度の所得が確定した後で支給をしてきました。新入学準備金としては、直近の前年度の所得というルールを守るために、小学校の入学前と小学校６年生を支給対象にした制度設計になっているので、４月当初の新入学児童生徒学用品費が認定されても支給しないということで入学準備金については30年の３月議会の私の質問に対してそういう答弁を受けました。この内容というのは、入学準備金は必要なときに必要な時期にということで３月支給をしていただきました。３月支給をしていただいたんですけど、そのときに申請に漏れてたり、申請ができなかった人が４月に新たに認定されたときにその品目が支給されるかどうかという質問に対して今のような答弁だったというふうに思いますが、その点についてこの理解でいいですかね。 ○議長（宮崎努）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　今大体議員がおっしゃったところでこちらも理解をしとるとこです。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　高知県下では、前倒しをして支給をしている市はたくさんあると思います。四万十市以外でも室戸市とか香南市、南国市とかというところで前倒しをして支給をしていますが、市の段階でどういう支給内容になっているのかということについてお調べをしていただいたと思いますが、その点、お答えください。 ○議長（宮崎努）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　本市の大体制度につきましては、先程議員も既に言っていただきましたけれども、県下の残り10市につきましては、全て対象を小学校１年生、中学校１年生として、前倒し支給ということで３月等に支給をしております。そのために、本市とは少し制度が違いますし、認定年度についても前々年の収入で取り扱うというようなところが四万十市以外の10市、同じような取り扱いでやっている状況にございます。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　制度の設計が違う訳ですけど、私が県下の市幾つか電話をしてどういうふうな運営をしてますかというふうにお聞きをしたところ、入学準備金として支給をして、そのときに申請をしてなかった児童が１年生に上がって４月の当初の認定になって、そして認定がおりたという場合は、新入学用品費としてその自治体は支給をしていました。私が電話をしたところは、大体そういう答えでした。制度設計が違うということは勿論そうなんですが、入学準備金としてもらってない方が、また制度設計上、４月に認定を受けた場合には、支給すべきではないかというふうに３月議会でも質問してきました。制度設計上、所得の認定時期が違うので、不公平になるのでということもありましたが、もう一度就学援助制度の本来の趣旨からいくと、やはり経済的に困難な児童を援助する制度であれば、４月当初認定されれば支給すべきではないかというふうに思いますが、その点について改善をお願いしたいと思います。 ○議長（宮崎努）　山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎行伸）　この新入学準備金、先程来から議員もおっしゃっているとおり、その時点で生活に困窮されている方の支援ということですので、リアルタイムに請求をすべきということで、前年度に支給するということで制度を新たに定めたものでございます。そういったことから、そこに一つ一番の大きな課題であったのが、生活困窮を何ではかるかというところがありまして、それはもう収入で見るしかない。ですから、２年も３年も前の収入ではなくて、直近の収入、課税状況で見るべきだろうということで、結果的に私どもの制度は、１年対象を繰り上げて、就学前の児童と小学６年生を対象にして、その年度に支給をする制度にしております。他の市の制度につきましては、先程言いましたように、対象はそれぞれ小中の１年生を対象にした上で、事前に支給すべきということで前々年の収入を見た上で支給をしておって、それから４月以降申請漏れ等があった場合に受け付けはしておりますが、それも当該年度の税で見るのか、前年度の税で見るのか、これも市町村によってまちまちです。それから、前倒し支給という観点からだと思うんですが、ほかの市町村については他市町村に転居した場合、これ返還を求める自治体が多ございます。私どもの考え方としては、そのときに必要なものを現物給付をしているものですから、その後翌年度転出されても返還を求めないということで、そういったところでいうと保護者への負担というものも一応配慮した制度にはしているところで、ご理解もいただけたらというふうに思ってます。そこで、どうしても申請主義ですので、締め切りを示さないといけないというのは昨年の３月でもご答弁させていただいたとおりでございますので、現段階での制度についてはこのまま運用はさせていただきたいと思いますが、ただまだ２年の若い制度でもありますから、制度自体が当然完璧ではないと思います。それから、先程言ったように、市町村によっては相当制度もばらばらというとこもありますので、31年度、３年目を迎えますので、一定どこまで研究できるか分かりませんが、他の自治体の事例をもう少し調べて、改善すべき点があるのであればそういった視点で取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○議長（宮崎努）　谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子）　是非検討していただきたいと思います。それで、条文の中に入学準備金を支給された人を除くっていう文言を入れたらそれで行くんじゃないかというふうに思うがですけど、そういうことも含めて、検討していただきたいというふうに思います。条例の柔軟な運用のことが前回も課題になっていましたが、柔軟な運用どころか３月に支給できてない人について４月に漏れて申請をしてきたら支給をするということですので、やはり就学援助制度の精神からいったら、そういう人達も含めて支援をしていくっていうふうにしていっていただきたいというふうに思いますので、是非検討をよろしくお願いします。　それで、私の質問を終わります。 ○議長（宮崎努）　以上で谷田道子議員の質問を終わります。　15時55分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　再開 ○議長（宮崎努）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　議員番号２番、社民党の廣瀬正明です。お許しをいただきましたので、通告書に沿って質問を行います。　まず、公共交通のあり方につきまして質問をさせていただきます。　所管課の努力によって改善が進んでいると判断しております。ただ、市の中心部、まちバス周辺は、デマンドバス改善が行われておりますけれども、やはりどこかがよくなれば改善が最近されてない、うちの近所はされてない、そういう疑問が出てまいります。そしてまた、利用者が増えていない状況です。過疎地ですので、過疎地についてはそんなに増える要素もないがですけれども、改善をして利用してもらえるような公共交通のあり方について考えていけたらと思って質問をいたします。　まず、利用料金、バス代でございます。先日、市営の有岡線のバスの料金について見ました。利用者の方から若干高いのではないかという疑問がございましたので、実際に料金を見てみますと、やはり比較対象がデマンドバスやまちバスになっているようで、なかなか同じ料金にするのは厳しい面もあろうかとは思うがですけれども、例えば市役所から見ますと、佐田まででもう200円、ここはいいがですけれども、次皆さんご存じの場所としては、市役所から三里までが500円というふうになっています。比較しますと、高いのではないかと言われる根拠がここにあるのかなと思います。まずこれについてのお考え、お聞かせをいただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　お答えいたします。　ご質問の内容が市の自家用有償運送路線の有岡線のことでございましたので、この路線を中心にお答えさせていただきます。　まず、この路線の料金ということでございますが、こちらの路線は、市の自家用有償運送の路線でございますので、四万十市生活交通バス事業に関する条例で使用料を定めているところでございます。料金設定につきましては、まず３㎞以下の距離につきましては下限を100円として設定しまして、そこから距離を加算していくごとに料金を併せて加算しているという料金設定をとっている路線でございます。勿論市の有償運送路線以外に高知西南交通さんが運行する路線バスもございます。この西南交通さんの運行する路線バス料金とも一定不均衡とならないように、料金は設定させていただいているものでございます。ちなみに、先程議員の方からも当路線の料金について少しご説明がありましたが、この路線につきましては、かなり幡多けんみん病院へ通院される方の利用が多い路線でございます。例えば、議員のご出身地であります川登の川平分岐からけんみん病院まで通うとしますと、川平分岐から有岡までの間が片道400円、有岡からけんみん病院までが片道100円でございます。ですから、川登からけんみん病院に通うとすれば、500円の片道料金になります。この料金が高いか安いかというところでございますけれども、今年度策定しました地域公共交通網連携計画に伴いまして、アンケート調査の中で有岡線につきましても調査をいたしております。実際の利用者21名の方から回答をいただいておりますが、バス料金につきましては、利用者の約63％の方がちょうどよい、約21％の方が安い、やや高いという方が５％、高いという方はいらっしゃらない。ちょっと議員の方で生に聞かれた声と少しアンケート調査結果がそごがありますけれども、私どもとしましては、現時点では料金については改定する考えは持ってないところでございます。ただ、平成22年３月に前身の地域公共交通総合連携計画を策定しております。その計画に基づきまして、平成24年度に全てのバス路線につきまして100円刻みの運賃に改定しております。この改定によりまして、有岡線につきましても最大ではございますが、区間で90円の減額は行っておりますので、その点ご理解をお願いします。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　アンケート結果が出まして、今教えていただきましたので、非常に私は少数意見を聞いてきたのかな、そういうふうに思っております。もっと多くの方に話をできるようにしていきたいと思います。また、引き続いて質問はいたしますので、よろしくお願いをいたします。　料金については、確かに余り安くすれば利用者が増えるのかということは難しいと思う訳です。ただ、料金、それからこれから質問をしていく路線の乗り継ぎ、連絡、そういうものによって利用者の利便性を上げていけば、利用者が増える可能性はまだまだ残っている、そういうふうに考えております。お年寄りが増えて、自宅に引きこもることが一番よくないのではないかと言われるようになってきました。ほんで、ひとり暮らしの方も増えております。やはり、バスが利用しやすい状況にあれば、出歩くことが増えるのではないか、そういうふうにも考えておりますし、地域では逆に見回り活動を行っていくべきではないかという話も出ておりますので、それも含めて取り組みをしていかなければいけない訳ですけれども、やはり何よりも自分で外に出よう、そういう意欲を持たれるということが非常に大事だと聞いておりますので、その部分も含めて考えて検討していただけたらと思います。　次に、連絡便、先程話のありました有岡線からけんみん病院に向かう場合、有岡で乗りかえが必要だというふうに聞いております。行きは20分程度の乗りかえということで、これはこらえいただかなければならんかな。帰りの便、４時台にあると聞いておりますけれども、ここが40分の乗りかえというふうに聞いております。その部分が非常に不便。できれば、やはり一番の希望としては、有岡で乗りかえなしにけんみん病院まで行けるようになることが望まれております。けんみん病院まで乗りかえなしに行く方法はないのか、まずお答えをお願いをいたします。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　けんみん病院に通われる方の交通手段ということでございます。お住まいの地域によろうと思います。少なくとも川登方面からけんみん病院に通う場合は、有岡線で一旦有岡まで出て、56号線沿いの宿毛線へ１回乗りかえていただく必要がどうしてもございます。勿論中村市街地まで一旦出て路線に乗るという手法もありますが、いずれにしましても１回程度の乗り継ぎはどうしても必要になろうと思っております。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　ご答弁いただきました。１回の乗りかえは巳むを得んのではないかという話でございましたけれども、私が聞いた人の中には、江川崎方向といいましても江川崎の方がけんみん病院に来ることはまれではないかと思っておりますが、口屋内の方はけんみん病院を利用される方がおいでるようで、口屋内で乗りまして、川平分岐で有岡線に乗りかえ、そして有岡でまた乗りかえる、２回の乗りかえになります。　再度お聞きしますけども、三原からけんみん病院へ直通のバスが走っているのを見かけます。横に大きな文字で三原バスと書いてありますので、間違いないと思うがです。四万十市のバスもけんみん病院に行く便、検討できるのではないかと思いますので、再度ご答弁をお願いをいたします。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　お答えいたします。　三原村のバスは三原バスさんが三原から平田方面まで出てきて、多分その延長線上としてけんみん病院まで利便性を高めているんだろうと推測します。本市の場合、いろいろバス路線ございます。路線系のバス路線は、例えば今ご質問にある中では、口屋内線が四万十川沿いに441号を通ってＪＲ予土線の西土佐江川崎駅と土佐くろしお鉄道中村駅間、ここを結んでいる路線でございます。次に、有岡線でございますが、有岡線は、土佐くろしお鉄道中村駅から有岡までを結んでいる線で、この線は441号の内側、佐田の方面を通って、四万十川の左岸を通って川平分岐に出て、有岡に出る路線ということで運行しております。今の議員のご質問でいけば、この有岡線をけんみん病院まで延ばせないのかというご質問だろうと思いますけども、基本的には延ばすことはできなくはないと思っております。ただ、当然、そこには宿毛線という路線がございますので、乗りかえの利便性ということでは利便性は下がる訳ではございますけれども、やはりそこでの乗りかえという手段は一定とっていただきたいというのが私どもの考えでございます。当然、直通で行ければいいんでしょうけれども、どの路線も同じでございます。その路線を直通でいろいろな医療機関であるとか、そういったところに延ばせという要望は当然あろうとは思いますけれども、やはり乗り継ぎという手段も一つ市民の皆様にも考えていただきたいというところでございます。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。

◆２番（廣瀬正明）　お答えをいただきましたけれども、では乗りかえは巳むを得ないという状況です。全体的な見直しをすぐにするということは難しいとは思っております。ほんで、先程も少し触れましたけれども、連絡の時間、20分が適正で40分は不届きだということにはならんとは思うがですけれども、特に寒い時期、暑い時期、40分間の乗りかえというのは、非常に厳しいものがあるのではないか、そういうふうに判断しております。是非改善をしていただくように検討をお願いしたいと思いまして、もう一度ご答弁をいただければと思います。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　議員ご質問のとおり、現在、けんみん病院から帰られる方、川登方面を経由して帰られる方につきましては、宿毛線と有岡線の乗り継ぎの時間がご質問では40分ということでございましたが、細かく言いますと37分の待ち時間でございます。当然、かなり乗り継ぎの時間としては長いということで、私どもも何とか検討はしたいと思っております。ただ、まず宿毛線の方が、中村駅の特急車両と接続して、それに併せた時間帯で走っているという事情が１つはございます。あと441号線を走ってます口屋内線、こちらと川平分岐での接続の時間、ここを待ち時間がないように接続しているために、どうしても有岡のところで待ち時間を多く設定するしかならないという事情がございます。ですから、基本的には、どこかの接続を改善すると、どこかの接続を若干長くとっていくという必要がございます。ご質問の37分、40分の待ち時間というのは、当然長いと考えておりますので、私どももできるだけそれを少しでも短縮できるように、西南交通の運行の路線バスとの調整もしながら、改善はしていきたいと思っています。改善の方法としましては、どうしても口屋内線との接続、ここの時間を少し待ち時間を長く設定して、有岡線の方を短くするというようなやり方が今のところ考えられる方法ながですけれども、全ての路線を調整していくとなると、今度駅であるとか、そういった接続ができなくなるという事情もございますので、それらもご理解いただければと考えております。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　一定理解はできたと思います。現在、列車の運行ということも影響は大きいだろうというふうには考えております。ただ、日常使うバスであるならば、西南交通のバスとの連絡を中心に考えることもできるのではないか、そういうふうに考えておる訳です。数年に一度はくろしお鉄道も、それから西南交通もダイヤの変更がある訳で、市として市営バスの運行だけではなくて、くろしお鉄道・西南交通を含めた地域交通のあり方を検討し、また提言していく、そういうことが必要ではないかと考えておりますので、もう一度だけご答弁をいただけたらと思います。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　議員のご質問も理解できます。私どもも市のバスだけを管理している訳ではなくて、西南交通のバス路線につきましては、公共交通の活性化協議会でありますとか周辺の自治体と連携した協議会で時間帯も含めて協議もしております。また、土佐くろしお鉄道の運営の協議会も持っておりますので、そういった特にダイヤ改正があれば、それに併せて暫時改定はしているところでございます。そうした中で、全体を見ていく中で不具合がある待ち時間のところ、そこが少しでも改善できる要素を考えながら今後も取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　どうもありがとうございました。少数意見からの質問になっておりましたけれども、改善が図られる、そういう形の答弁をいただけたと思っております。是非よろしくご検討をお願いをいたします。　続きまして、人口減少対策について質問を行いたいと思います。　四万十市の人口減少というもの、本当に人口分布を見ましても、逆三角形に近い、実際には台形でしょうという意見もあろうかと思うがですが、やはり上が大きくて下が小さいということで、年数を重ねるごとに人数が自然減していく、これを完全にとめることは困難だというふうには考えていますが、現象を穏やかにしていく取り組みは、本当に四万十市にとって必要な課題になっていると思います。Ｕターン・Ｉターンの支援、確かにしておりますし、Ｉターンについては実績も上がっております。ただ、地元の子がどれだけ帰っているんだろう、視点を変えますと、やはり帰ってくる子がごく少数、そういう状況が続いていると思います。四万十市にはよりよい条件の雇用が不足している、一言で言えばそういうことであろうと考えてます。都市部を中心に景気回復が言われ、大手建設・造船では、大卒の初任給が21万円を超える会社も出始めました。四万十市出身の子供達の中には、四万十市に帰りたい、やっぱり四万十市が大好きだ、そういうことを言ってくれる子供もいる訳ですけれども、いざ就職するとなれば、初任給21万円のところと時給800円の非正規雇用を比べますと、やはり親元を離れてでも21万円のところを選ぶ子、そういうことも多くなる。また、帰りたいからというけども、非正規雇用の仕事を見つけたから帰ってこないか、なかなかそういう話もできてこない。実際問題として、そういうことは起こってくる。やはり、皆様方もお子さんをお持ちやと思うがです。やっぱり子供に帰ってきてほしいというのは親の願いでありますし、地域も活性化します。そういう取り組み、何かできないのか、雇用は職安に行ってくれという話ではなくて、四万十市として真剣に取り組む時期に来ているのではないかと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（宮崎努）　田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二）　Ｕターンに関連して、子育て世代の方が特に帰ってこられる雇用の創出あるいは雇用条件、そういったものの向上はできないかということでのご質問だろうと思いますので、その点につきましてはご答弁させていただきます。　本市では、平成27年３月に産業振興計画を策定しまして、産業の振興と雇用の創出を優先課題として取り組んでいるところではございます。先日、この計画の協議体でございます産業振興計画検討チームを開催しまして、計画のフォローアップも行ったところではございます。そういった中では、例えば製造業や卸売・小売業、そうした事業所の数は一定増加しております。また、有効求人倍率につきましても、現時点で1.05倍と。また、個人の課税所得につきましても上昇しているなど、国・県の景気回復も相まりまして、本市の産業関連の各指標につきましては、概ね上昇基調にあろうと思っております。ただ、景気の回復の実感として、やはり余り感じられてないという実情でございまして、それは議員のご指摘のとおり、実質的な所得でありますとか、雇用の条件、そういったものなどが一因であろうと考えております。本市の場合、地理的な条件などから、どうしても大規模な企業等の誘致が難しく、現状ないというのが実情でございます。大半が中小規模の事業者でございまして、経営基盤も弱いことから、給与でありますとか雇用条件面で都市部とはやはりどうしても比べれば格差が生じているということだろうと思います。なかなかこうした点につきましては、事業者の経営努力によるものが大きいというところと考えておりまして、行政として改善していく特効薬というものは、なかなか持ち合わせていないというのが実情でございます。一方、最近の話題として、そうした中ではございますけれども、ワーク・ライフ・バランス、そういったところで見直されつつあります。本市のような自然環境豊かな地域で子育てと仕事を両立していきたいと、そういった若者の志向も増えているように感じております。特に、移住相談、そういった移住支援をする中で、ＵＩターンの移住者にありましては、そういった志向が強い方が多いように感じております。ですから、給与所得でありますとか雇用条件面、これにつきましては、できるだけの底上げをしていく必要があろうと思いますけれども、都市部と比べればどうしても劣る部分があろうと思います。しかしながら、一方で、豊かな自然環境での子育て、また休日の過ごし方でありますとか、そういった都市部とは違った魅力、子育てしやすいまちづくり、そういったものもトータルで進めていく必要があろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　お答えをいただきました。なかなか簡単に改善できることではないことは理解しております。決して誰かを責めている訳ではございませんので、そこは配慮していただきたいと思っております。よくない連鎖が続いた都市の話を少し触れますと、急激な人口減少が起こりますと、量販店は生き残ろうとして周囲の店よりも安売りをする、そういうところが過去にありました。最後に量販店がなくなると、店がなくなると、そういう状況にも繋がる。急激な人口減少というのは、街にとっても非常に怖いこと。本当にそこに雇用が失われれば、更に若者達は市外へ流出していくという事例もあります。若者が流出していくと、将来、ひとり暮らしのお年寄りが増えることにも繋がるのではないか、常々私は考えております。私の知り合い、ひとり暮らしの方が何人かおいでるがですけれども、10年前にはご夫婦で暮らしてました。30年前にはご家族で暮らされていた。息子さん、娘さんがよそに行かれて２人暮らしになり、現在ひとり暮らしをされている。皆さんのお知り合いにもそういう方がたくさんおいでるのではないかな、そういうふうに思っております。やはり、市民の幸せというのは、市が中心になって取り組まなければいけない、そういうふうに考えております。そこで、気になるのが、四万十市は予算が厳しくなれば人件費の削減ということが出されています。外部委託、民営化も含めてでございます。それから、指定管理のところを見ましても、賃金だけではなくて、やはりそこで働く方達と話すと、１年更新だとおっしゃる。10年以上働いた方でも１年更新、そういう職場があるというふうにも聞いております。つまり、賃金は上がらない上に雇用は安定しない、そこの部分、どちらかは安定させてもらわないと、働き続けることにならないのではないかな。それと、安易な人件費の削減、経費の削減ということで、外部委託や入札を行うと、そこで働いている方と先日話しましたら、私はもう怖いものはないです。最低賃金ですからとおっしゃってました。もう下がることはないと言いながら、上がることもない、最低賃金が上がればその方の収入も増える訳ですけれども、市が外部委託や入札をするっていうことは、そういう面もあろうかと思うがです。ただ、市としては人件費を抑えられたら、市民の要望に応えられてよかったねでは済まない、そこで働いているのも市民の皆さんである可能性が高いと思う訳で、この辺り慎重にすべきと思っております。どう考えているのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎努）　町田財政課長。 ◎財政課長（町田義彦）　市の業務委託等に関わる雇用条件の影響ということでよろしいでしょうか。民間委託が進むにつれ、市が推進する民間委託によって、そこの中で委託料等いろいろ発生してまいります。その中での雇用条件、そちらにつきましては、今の時点では労働条件の改善というのは国の施策でお願いしたいかなというふうに考えております。ただ、現在の労働環境の状況を踏まえますと、平成26年改正の担い手３法、品確法であるとか、入札の適正化法あるいは建設業法、こちらや政府の働き方改革の実行計画、こういったもので労働者の処遇改善に向けた取り組みが様々行われておりますので、これらの取り組みによって労働条件というのは改善されるんじゃないかと期待を一点しております。　あともう一つ、公共事業、先程議員も触れられましたけど、こちらの労務単価も十数年前の水準に戻ってきたという情報もございますし、昨年10月、高知県の最低労働賃金、こちらの方も10月から762円という25円上がったそうです。17年連続引き上げが行われているようにお聞きをしておりまして、この25年と比べて14.8％、98円の引き上げがあったようでございます。引き続き、全国的には労働関係の引き上げ、1,000円で全国的な加重平均で取り組むような形の中で期待をしております。そういったことも含めまして、委託業務の関係になりますと、やはりこういった労働法制によりまして、国の施策でこういった給与面の引き上げが実現できることが理想的なものと考えております。それで、一旦市として何が委託業務の中でできるかというところでございますが、この平成25年の指名競争入札、こちらにおきましても、土木・建築工事に加えまして、土木・建築の設計業務、こちらにつきましても最低制限価格というのを設けてます。率としてはちょっと違いますけど、予定価格が1,000万円、例えばということでありましたら、それが９割、900万円が最低で、そこの中で競争をしていただくと、そういった形で適正な最低制限価格を設けて、引き続きそういった形で適正な入札制度の中で発注・受注の改善といったものをやっていきたいと考えております。具体的に市公共だけの発注の中で、極端に賃金を予算で下げると、そういったことは予算編成上も行っておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　市として精いっぱい取り組みを行っているという趣旨の答弁であったと考えております。人口減少というものは、最近始まったように報道されておりますけれども、30年前から始まった村もあります。先程の話にも出ていた馬路村などは、30年程前から人口減少が始まった、そういう話も聞いております。数年前に馬路村に呼んでいただいて行ってきたことがあるがですが、かつては何千人という人口があった。それが、林業中心に働いていた方がどんどん毎年何百人という形で減って、雇用がなくなりますんで、地元の子供達も次々と村の外に働きに出るようになった。子供も村では生まれてこない、そういう状況があり、皆さんご承知のように作業所をつくり、６年程前に話を聞いてましたけど、役場はそんなにたくさんの人は雇えませんけれども、役場と役場関連を足すと200人ぐらいが働いているんじゃないか、そんな話をしていただきました。農協、ゆずの加工場等を含めますと、農協と農協関連で400人が働いている、そんな形ですよね。1,000人の村の中で、役場関連で200人、農協で400人、そこまでの雇用、とにかく雇用を優先して地元の若者が帰ってこられる状況をつくった、そのこと、即四万十市でまねができる訳ではないですけれども、20年後に取り組みを始めてもひょっとしたらもう間に合わなくなるのではないかなと思いますと、やはり今からご検討いただいた方がいいのではないかな、そういうふうに考えてます。ほんで、人口分布のことも少し聞いた、完全には把握してないけれども、子供が毎年十数人生まれてくれば、この村は維持できるのではないか。直接自然減が起こる可能性は、しばらくはないんじゃないか、私にいろいろ教えてくださった方はそういうふうにおっしゃっておりました。数字的なことはまた必要があれば皆さん方で調べていただけたらええがですけれども、そういう取り組み、若者を増やす、そのポイント、ポイントではないと思うがですね。人口分布をどう変えていって、人口減少を穏やかにしていくか、別に給料上げろじゃないです。帰ってきて住める場所っていう意味、また生活の収入源というものは当然必要になってくるであろう、そういう話でございます。何とか検討していただける部分があれば、また参考にしていただける部分があればと思います。再度ご答弁をお願いをいたします。 ○議長（宮崎努）　小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　正会 ○議長（宮崎努）　正会にいたします。　中平市長。 ◎市長（中平正宏）　今、廣瀬議員がおっしゃいましたように、馬路村では30年前から人口減少が始まっている。この四万十市、そして旧西土佐でも全く一緒であろうと思います。昭和30年代当時に旧西土佐村の人口は約9,000人近くおりました。そして、中学校が６つ、小学校もかなりありましたけれども、国有林の衰退、林業の衰退と共に、どんどんどんどん例えば藤ノ川あるいは黒尊等々が閉鎖をしていきまして、人口が現在3,000人を切っていると思います。同じ四万十市の中村地区については、街なか、具同・古津賀合わせたほんまの中心市街地については、一定増えつつあったのではないかなあと思いますが、やはり竹屋敷であるとかあるいは三ツ又であるとか勝間川、そして鴨川等々につきましては、やはり大幅に減っているのではないかなと。特に印象的に思いましたのが、これ平成２年の国勢調査でございますが、まだこれ合併する以前でありますが、旧中村市・西土佐村合わせてゼロ歳から14歳の若手の方々が約7,500人おりました、それが、平成27年、25年後には4,052人と約3,000人以上減っております。これは四万十市の場合は、今年度の成人式におきましても、300人以上の該当者がおったということで、この近隣とかあるいは嶺北等々に比べると、大変子供の数は多い訳ですけれども、それでもやはり実際は減っているのが現状でございます。これを今後若い方々が先程議員がおっしゃいましたように、どのような形で一回外に出て帰ってくるのか、そういう形を本格的にやらなくてはなりませんし、そのためにも国の地方創生、もう一回地方を元気にするという形が本格的に始まっておりますし、ここ数年前までは、国の政策といたしましても、高齢の方に対する政策については、大変厚いものがあった訳でありますけど、ここ数年は例えば保育料の無償化であるとか、数多く若い方々への支援についてシフトを切りつつあろうと思いますので、今後国・県と一緒になった中で、できるだけ地元で若い方々が残っていく、そしてそこの中で生活をし、子育てができていく、そういう形をつくってまいりたいと思いますので、またいろいろご指導とご協力お願いいたします。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　どうもありがとうございました。本当に前向きに取り組むご検討をよろしくお願いいたします。　子育て支援のつもりで子供の健康という部分に触れたいと思います。　決して私が花粉症だからこれを書いている訳ではなくて、花粉症の低年齢化というのが非常に問題になっている。親にとっては子供の健康というものは非常に重要なことで、ほんでいろいろ考えたがですけど、薬やマスクというものは、小さな子供には向かないのかな。すると、花粉症の多い日に保育所等では花粉症対策のできる程度の空気清浄器をつけて、特にひどい日は家の中で過ごす。少しでも花粉症の発症を遅らせる、そういう取り組みができないものかと思いまして、全ての保育所への空気清浄器の配備が取り組めないか、できないかということでご答弁をお願いをいたします。 ○議長（宮崎努）　西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史）　お答えいたします。　花粉症につきましては、年々増えてきておりまして、低年齢化しているということで理解しているとこでございます。現在の四万十市の公立の保育所17園のうち、空気清浄器を設置している保育所は１園、１カ所でございます。こちらにいたしましても、ＰＴＡの方々が設置しているということで伺っております。他の保育所におきましては、個々の子供の状態に応じまして、先程なかなか子供には向かないんではないかというふうなお話もありましたけれども、マスク、それから目薬、点鼻薬、花粉症眼鏡等での対応をしているところでございます。保育所におきましては、保育室を閉め切って活動することがなかなかないということ、または子供達が自由にドアをあけ閉めし出入りも多いことなどから、空気清浄器を設置するということだけではなく、個々の児童やまたは施設の環境に応じて対応を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　やはり、難しい面はあろうかと思っておりますが、特にマスク・目薬ということになりますと、目薬は差してやることもできますけれども、マスクはゼロ歳児・１歳児はちょっと無理ではないかなと思います。閉め切った状態でなかなかそこに閉じ込めたような形になるのも不本意になります。やはり、１園だけ空気清浄器があるというご答弁がありましたけど、うちの近所の保育所にありましたので、本当は全部の保育所にもう既にあるのかなと思っておりまして、先日聞いたらいやどこにもないよという話を聞きましたので、必要に応じて配備を検討していただいて、すぐに無理なら低年齢の部分、ゼロ歳児・１歳児の部屋だけでも配備をして、そのことが子供を大切にする、また子供を大切にする市町村には、子育て世代が住みたがるという面もございますので、検討をしていっていただけたらと思います。ご答弁はもう了といたします。　続きまして、高齢者雇用、シルバー人材センターの話を聞きまして、シルバー人材センターは、技術を持った高齢者、技術・体力、どちらかでも結構ながですけれども、老後の生活を充実させる面と年金の不足分を補って生活保護世帯を少なくする、健康寿命も延ばすというふうに聞いています。私が聞いた方はいいことばかりをおっしゃっておりましたけれども、まず市としてのシルバー人材センターへのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮崎努）　山崎高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（山崎豊子）　シルバー人材センターについてお答えいたします。　シルバー人材センターは、高齢者がこれまで培ってきた技術や知識等の経験を活かして地域貢献を行うことで、いつまでも健康で生きがいのある生活が送れるよう、就労意欲のある高齢者に対して、臨時的・短期的な就業機会を提供するものであります。その役割につきましては、大変重要なものと考えております。現在、本市では、高齢者福祉計画、第７期介護保険事業計画の中で、高齢者の就労の場の確保として、シルバー人材センターに対する支援を位置付けております。少子高齢化社会において、働く意欲のある高齢者が活躍し続けることができる生涯現役社会の実現に向けても大変重要となっているため、今後もシルバー人材センターに対しては、引き続き支援を行い、高齢者の就業の機会や就業の場を確保していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　ありがとうございます。ここで大事に思っていないという返事が返ってきたら、後の方の質問がなくなるところでございましたけれども、シルバー人材センターへもお邪魔してお話を伺いました。まず、第１印象が、事務所が狭いなあというところで、応接コーナーも椅子が反対向いているような状態で、そこに机を２つ置いている。何か困ったことは、もう少し補助金がもらえませんかね、そんな話から始まった訳でございます。ほんで、やはりそれからいろんな話をして、ここは大事にしなければならないなと思う訳ですけれども、例えば国の制度に沿って組織改革をずっと続けてきたというふうにおっしゃってました。だから、派遣業なんかにも関わっているし、言われるものはいろいろやってきたというところを聞いておる訳です。でも、市の方はなかなか補助金の増額はしてくれない。詳しく話聞きますと、国の方も補助金を構えている。補助金の方が市が出した額と同額が補助金として国から支給されるような制度があるというふうに聞いてます。つまり、市があと100万円補助金を増やせば、シルバー人材センターの予算としては200万円増えるような、つまり四万十市が100万円出したら、200万円使える、やっぱりそれで地域が活性化すれば、また四万十市にも返ってくる分も考えられるし、活動も活発になることを考えたら、もう少し出していくべきではないかな、私はそう判断した訳でございますけれども、所管課の考えは如何なもんでございましょうか。 ○議長（宮崎努）　山崎高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（山崎豊子）　現在の本市でのシルバー人材センターへの補助金の交付について少しご説明します。　現在、本市では、シルバー人材センターの運営費に対して補助を行っております。国からもその同額を上限として補助金が交付されています。この運営費に関する補助金につきましては、シルバー人材センターの会員数や就業延べ人数によって交付限度額が定められておりまして、平成29年度にここの交付限度額までには達してはいないんですが、増額の見直しを29年度に行ったところでございます。あと運営費に対する補助と、それからサポート事業に対する補助というのが別枠でありまして、こちらのサポート事業についての補助金は、現在四万十市の方では交付はしておりません。今現在、運営費の方も交付限度額には達しておりませんので、今後はシルバー人材センターの財務状況の見込みやそれから事業計画等精査させていただいて、その上で市の財政状況等も踏まえた上で検討を行ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（宮崎努）　廣瀬正明議員。 ◆２番（廣瀬正明）　ありがとうございます。状況によってはご検討いただけるという返事であったかと思います。もうこれ以上細かいところを詰めますと、逆に私の知識が足らない部分が表に出てしまってもいけません。時間も予定の時間に近づいてまいりましたので、よろしくご検討いただけるように。また、シルバー人材センターの方から何か相談した方がいいことがあれば、また後で教えていただけたらと思います。どういうふうに取り組んだらいいのかさえ今の私には分かりませんので、またいろいろ教えていただけたらとお願いをいたしまして、本日の私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（宮崎努）　以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（宮崎努）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時48分　延会...

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四万十市議会 2019-03-07 03月07日－02号

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