いの町議会 2008-06-18 06月18日－05号
この補助事業では、事業成果のフォローアップを事業実施年度の翌年度からおおむね３カ年の間行うものとすると規定されておりますが、３カ月間の休止につきましては、県に補助金返還の必要がないことを確認をしております。なお、７月からは歩行浴を再開することになっております。
この補助事業では、事業成果のフォローアップを事業実施年度の翌年度からおおむね３カ年の間行うものとすると規定されておりますが、３カ月間の休止につきましては、県に補助金返還の必要がないことを確認をしております。なお、７月からは歩行浴を再開することになっております。
そのため、事業実施年度、場所、受け皿となる事業体につきまして大変苦慮をしているところでございます。 ただし、森林組合を事業体としなくても実施できる方法はありますけれども、ただこの事業を実施する場合、相当な負担・事業費を要することであり、乾燥・加工施設等の導入後の施設の利用状況、乾燥木材の販売・流通、雇用の確保と将来の展望、いわゆる経済効果について一定の見通しを持つ必要がございます。
そうしますと、毎年の合併特例債発行額は95％ですから９億5,000万円と、借り入れ率を年２％、償還期限を25年とした場合の財政負担でございますが、事業実施年度は負担が特例債が入らない、残5,000万円は確実に毎年要ります。
これ次年度予算に反映する主要事業を中心に、事業の緊急性や必要性、あるいは事業間の調整や予算措置の必要性につきまして、後年度の財政負担も考えながら、全体的な事業実施年度の調整のもとに、施策・事業の優先順位の大筋を意思決定するものでございます。
９年度の年間見込み額は，普通交付税において，緊急下水道整備特定事業費の40％が事業実施年度に交付税措置されていたものが，制度改正によりまして起債に振りかえられたといった，そういった影響で交付税が14億4,000万円減収になりまして，この関係で対前年度マイナス4.1％となる見込みでございます。 その結果，９年度の普通交付税は，年間161億4,900万円を見込んでおります。
問題は，起債による単独事業が多数制度化され，充当率が引き上げられておることから，事業実施年度には少額の一般財源で事業が実施できます。しかしながら，将来その元利償還金については一定の交付税措置は約束されているとはいえ，今後の財政運営に大きな負担となってくることは間違いなく，これは危惧をするものでございます。