四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
四万十市立城北霊園につきましては、返還等で空きができた場合に随時募集を行っておりまして、過去５年の募集状況を見てみますと、募集区画に対しまして平均して約５倍、多いときには10倍を超える申込みがございました。 以上の結果から、一定のニーズがあると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） ありがとうございました。
四万十市立城北霊園につきましては、返還等で空きができた場合に随時募集を行っておりまして、過去５年の募集状況を見てみますと、募集区画に対しまして平均して約５倍、多いときには10倍を超える申込みがございました。 以上の結果から、一定のニーズがあると考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） ありがとうございました。
しかし、８月に大会を支えるボランティアスタッフの募集を行ったところ、２年連続で大会が中止となり、ボランティアの機会が途絶えていたことや、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念する参加自粛など、様々な要因でボランティアスタッフが大幅に不足している状態であります。
あわせて、平成29年度に募集開始しました高知県の奨学金返還支援制度でございますけれども、内容については結構手厚い内容であったというふうに思っておりますけれども、令和３年度申請分をもって募集を終えられているというような状況がございます。
若者就労につなぐインターネットの仕事なども、本当に大きな一歩の進展であると感じておりますし、私自身も期待をしておりますが、募集方法としては、今どういうふうな募集方法をなさっておるんでしょうか。 ○議長（平野正） 金子観光商工課長。 ◎観光商工課長（金子雅紀） 企業誘致の募集方法といたしましては、市内の四万十市のホームページなどで企業誘致の告知などを行っているところでございます。
しかし、この施行令の報告では、資料提供の要請っていうのは、募集業務などが円滑に行われているかどうかを確認するのが目的であって、個人情報を提供する根拠にはならないと思います。特に、国会の中でも、これは石破大臣のときですが、衆議院特別委員会で、法定受託事務に関して、義務があるんですかということの問いに対して、私どもが依頼しても答える義務というのは必ずしもございませんと答弁しています。
一方、施設開館に向けた管理運営面の取組は、本年度指定管理者の指定、施設愛称の募集やプレイベントの開催を予定しております。 また、本年度も市民ワークショップを開催し、市民の皆様のご意見を伺いながら、令和６年度に開催する開館記念事業の企画に取り組んでまいります。 次に、新食肉センターの整備についてです。 高知県と設置している四万十市新食肉センター整備推進協議会では、本年度基本設計を実施する予定です。
学生募集にも大きなマイナス要因になると考えます。予算決算委員会で指摘をしましたように、臨地実習施設の確保は、認可申請においても届出においても必修の要件であることを文部科学省に確認をしております。届出だからといって、容易に認可が下りるものではないということは、認識しておかなければなりません。
特に、オープンキャンパス、工期の短縮の影響、これは生徒の募集に差し障りが出るのではないかと心配をしております。まず、この点についてお尋ねをいたします。 次に、５番目の奨学金返済支援制度についてであります。
私は専門学校に行く方が、募集停止するわけですが、大学に横滑りに行くとは思っておりません。 だから、この根拠については、言い分もいろいろあるかもしれません。少し執行部の立てた11人、４年間で四万十市の出身の大学生が下田で44人、毎年11人ですので44人おる、パーセントでいうたら12、３％、こういう試算をしとるんですね、最終的に、これで論議をしております。私は少しいかがなものかと思うんです。
学校法人による新学部への許認可については、４月に文部科学省への事前相談を提出の上、学則変更認可申請、学部設置届出等を経て、８月の学則変更認可通知を受け、学生募集を開始する予定となっております。引き続き令和５年４月の新学部設置に向け、取組を進めてまいります。 次に、新食肉センター整備についてです。
例えば、このプロジェクトチームで利活用について様々に議論され、このように利活用することが望ましいので、このような利活用をしてくれるところを募集しますというような積極的な取組、そういったものは考えられてるのでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
「広報しまんと11月号」に、参加者募集、日本語ボランティア育成講座とあり、市では外国人の皆さんが生活しやすい地域づくりを目指し、令和４年度に日本語教室を開設する予定です。そこで、日本語習得に取り組む外国人住民をサポートするボランティアを育成するため、日本語ボランティア育成講座を次のとおり開催します。外国人住民と交流したい方、日本語教育に関心のある方など、どなたの参加も大歓迎です。
また、指定管理者制度導入に当たりましては、業務仕様書や綿密な収支計画、そういうものも作成をした上で募集をしていくというふうなことで今現在検討を重ねているところでございます。総務省が公表しております公の施設の指定管理制度の導入状況等に関する調査結果、これも参考にしまして、これから当市の施設の管理運営業務の受託に関心を示してくれている事業者がございます。
教室の開始時期については、来年４月を予定しており、今年度は日本語ボランティア養成講座の実施や日本語教室参加者の募集等、開設に向けた準備を進めるとのことでございました。 委員から、「今後、日本語教室を経た外国人の方はどんな仕事に就くのか。」
施行期日は令和４年４月１日からで、経過措置として、令和４年度の大学生に係る日本学生支援機構の奨学金の募集については、令和３年７月に既に終了していることから、令和４年度に限り大学生においてもこの制度を利用できるとのことでございました。 委員から、「奨学金制度の拡充により、西土佐地域の学生が不利になるということはないのか。」
◆15番（安岡明） この９月議会でも、県下各地でも導入についての質問が出ようかと思うんですが、先ほども言いましたように、香南市等ではもう即決で６月から導入をしたと、こういった形で、10万円の、実質平均すると11万円の支出になるわけですけれども、それは例えば10人くらいにして、そして条件を決めて募集をして、その10人が来るとなれば、11万円を予算化するとその10倍で済む。
また、高知県立大学においても、私費外国人留学生を若干名ではありますが募集をしているようでございます。ただ、京都看護大学では、開学以降、定員割れをしたことはなく、留学生の受入れも現在は行っていないとのことであります。
そのため、今回の文化複合施設の入札でございますが、事業規模並びにその工事の特殊性、そういったことも鑑みまして、市内の事業者だけではなかなか難しい、またそういった特殊性から、広く全国のそういった対応できる企業を募集すると、入札に参加していただくということを考えた上で、一般競争入札とさせていただいたものでございます。 続きまして、今回の制限付一般競争入札の制限でございますが、主なものを申し上げます。
ただ、四万十市の場合は、幸いなことに一般行政職そして保育士、ほとんどの職種につきまして定員が足らないということはありませんけれども、やはり郡部の町村につきましては、募集しても定員が足らないのでまた改めて定員の募集をしないといけない。
◎子育て支援課長（武田安仁） プロポーザルの募集の段階で条件としました施設整備の内容、これにつきましては、ユニバーサルデザインに基づくものとし、地上２階までであること、それから敷地内に保護者が送迎の際に使用するロータリーまたは駐車場を確保すること、それから遊具及びプールを設置すること、敷地内にある桜の木は残し、活用すること、それらを条件で募集しております。