四万十市議会 2021-12-14 12月14日－03号
森林の原木増産につきまして、市の考えで伐採できる範囲は、四万十市の所有する市有林ということになります。個人所有の森林も多くある中、成長量に見合う量の伐採は、困難な部分もあろうかと思います。現在は市有林におきまして、手入れの必要な森林を適正に整備していくことで進めているところでございます。年間約5,000ｍ3ぐらいの伐採を市有林の中ではしております。
森林の原木増産につきまして、市の考えで伐採できる範囲は、四万十市の所有する市有林ということになります。個人所有の森林も多くある中、成長量に見合う量の伐採は、困難な部分もあろうかと思います。現在は市有林におきまして、手入れの必要な森林を適正に整備していくことで進めているところでございます。年間約5,000ｍ3ぐらいの伐採を市有林の中ではしております。
四万十ヒノキは、これから10年後、20年後によりよい原木になっていくということです。林業に対する気持ち、木材に対する気持ちの継承をするために、子供たちに木を見て触れて、香りなどから木のよさを感じる経験は大切な学びとなり得ます。 木育に関する考えと可能な取組があるかをお聞かせください。 ○副議長（西尾祐佐） 武田子育て支援課長。
続いて、これも平成30年の９月議会でありましたが、この森林環境譲与税を財源として、シイタケ原木の購入補助はできないかという質問を行いました。
今、その本川地域でのキジの生産であったり、また集活、集落活動センターでの原木マイタケであったり、そういったものについては、私も実際東京へ行ったときなどに宣伝をさせていただき、まああの、実際販路のほう、今新型コロナの関係で、なかなか今はちょっとそちらのほうに商品を出すことはできていない状況ではございますけれども、そういったことも一つの販路の、をつくっているというところにもございます。
あと、やっぱり、例えば県も今一生懸命進めているんですけど、原木生産、木を間伐にしろ、間伐にしても間伐材を有効に使っていくっていう意味で切った木を売っていく、そういった取り組みの中でそういった原木生産量を上げていこうという取り組みを進めているところなんですけれども、素材生産量の実績でいいますと、直近のデータで、いの町の場合は３万6,000立方、佐川町の場合は660立方、こういった中でいろんな背景もございますので
このようなことから、平成29年度からは県の林業事業事務所単位で路網整備促進協議会が設置されておりまして、県、市町村及び林業経営体をメンバーにしまして、原木の生産性及び効率性の高い林道などの整備の促進に向けた活動を展開しております。
しかし、林家の人たちは、シイタケの原木の採取や自家の山の手入れに作業道を使用したくても通行どめの状況の箇所があります。大規模な崩壊や土砂崩れなどの復旧対応は行政が行うべきではありませんか。お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後３時50分に再開します。
国や県は、原木の低価格が続く中で、森林行政に対して、環境を守る立場や災害を未然に防ぐ観点から様々な支援を行っています。しかし、山の施業は危険を伴う上に技術取得に数年を要することなどもあり、森林の整備が進まぬこともあって、国や県は大型機械の導入も進めています。県は、今議会において、高性能林業機械などを買うために、県補助金として2,990万7,000円を市を通じて補助をいたします。
ある程度の役割の違いというものが示されているようでありますが、また国の方の譲与税の方がはっきりいたしますと、結構使い勝手のいいといいますか、いろいろなことに県じゃなくて国の方は使えるんじゃないかなという思いがありまして、次のシイタケの原木補助についてということでありますが、昨年まで３年間、シイタケの原木に対して補助が、市の補助があったようであります。
その中には、業務量の確保、また経費削減、そういったことも織り込まれておりますが、新たな事業としまして製材工場の用地、これは休止しております製材工場の用地でございますけれども、ここに原木のストックヤードを設けまして、木材の共販事業、こういったものも開始している状況でございます。 認識としましては、厳しい状況にあるという認識でございますが、何分にも貴重な雇用の場ということもございます。
なお、原木生産量につきましては、年度ごとに変動が大きい状況でございますけれども、木造・木製品の製造品出荷額等、これにつきましては着実に伸びている状況でございます。 続きまして、商工業分野ですが、地産外商の推進、新商品の開発、また首都圏等での商談件数、また道の駅よって西土佐の入り込み客数は、既に計画期間の目標値を超えて順調に推移しているところでございます。
この山元立木価格につきましては、今後の上昇といったものは期待できないものと考えておりますので、林業の成長産業化に向けた取り組み、特に林道、林業専用道、森林作業道などによる林内路網の効果的な整備や森林施業の集約化に向けた取り組みを中核といたしまして、これまでの当町独自の支援事業も引き続き力強く進め、林業の生産性向上を通じて収益性の向上を図っていくことで、原木の安定供給基地としての町の立ち位置を確立していくことが
作業道開設実績延長累計など生産に関する面での取り組みに進展が見られますが、原木生産量や鹿の捕獲頭数、特用林産物生産量については、皆伐、間伐等の森林施業量の変動や天候等の影響などにより、数量的に基準年を下回っているものもございます。 続いて、水産業分野でございます。
森林率90％を占める当町においては、原木生産量の増大による林業振興、山間地域の活性化、ひいては町全体の振興を図っていく上でも非常に重要な位置づけにあるものと考えているところでございます。 私は就任以来、森林政策課とともに現場に出向き、林業事業体や小規模な林業者、いわゆる自伐林家や自伐型林業者の方々の取り組みを拝見させていただきました。
高知県では、産業振興計画の中で、原木増産を主要な柱としており、その実現達成のために、新規造林・再造林に係る費用に22％の県費上乗せ制度を創設しております。本上乗せ制度が創設されたときから、国費68％補助を合わせた90％補助制度とし、残る10％負担については、市町村で負担してほしい旨要請されております。こうしたことから、近隣市町村を含めた県下の多くの市町村が、10％負担を行っております。
そして、木材加工製品の作業所の創出をといったご質問でございますが、当町の森林林業の立ち位置、言ってみれば、施行すべき姿といたしましては、原木の一大供給源の確立にあるものと認識しているところでございますが、一方で議員のご提案の新たな木材加工等の作業所の創出といったことも、地域振興策の一つの案といたしまして、今後庁内関係各課におきましてさまざまな観点から吟味、検討する必要があろうかと認識しているところでございます
現在高知県第３期産業振興計画におきましては、林業振興に向けた原木生産量の増大がうたわれております。このような状況の中におきまして、搬出間伐面積も近年増加傾向でございまして、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業におきましては、平成20年度では約12ヘクタールでございましたが、平成28年度では約51ヘクタールと４倍以上増加しているところでございます。一方で、切り捨て間伐は減少傾向にございます。
ただ、中山間地域の振興につきましても、総合戦略にしっかりと位置付けておりまして、基本目標１の「地産外商により安定した雇用を創出する」においては、ぶしゅかんやゆず・栗を戦略品目として生産拡大することやまた原木生産の拡大、健全な森づくりなどを位置付け、農林業など産業振興を図ることとしております。
議員さん御質問の、林業政策としましては、県内の林材の受皿は原木市場だけでなく、高知おおとよ製材やチップ工場、ペレット工場、仁淀川町や土佐グリーンパワーなどのバイオマス利用等に新たな広がりを見せておりまして、今後は間伐等山林の手入れに関する環境は徐々に良くなってくるものと期待をしておりますので、市としましても、須崎地区森林組合と力を合わせ、森林経営計画の作成を推進していくとともに、国・県・市の造林補助事業等
心の備長炭に火がついたＩさんは、補助金の有無に関係なく、今窯床の土地を取得し、立ち上がりに必要な原木の買い取りの契約も済ませ、今備長炭窯をつくる段取りをしております。窯は10月末に完成させ、今年中に備長炭の成果品を出す段取りとなっています。 ここで条件付きの変な質問になりますが、質問をいたします。