四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
その具体的な数値、これは市が具体的な数値を出さなければならないとなってますが、それを見ますと、入学生の数、11人、22人、33人になるということ、それから雇用が１人、２人、３人、４人となっていくということしか地域再生計画には書かれていません。この点についても非常に不十分だと思います。そして、３つ目、私が一番問題だと思うのはこの３つ目です。
その具体的な数値、これは市が具体的な数値を出さなければならないとなってますが、それを見ますと、入学生の数、11人、22人、33人になるということ、それから雇用が１人、２人、３人、４人となっていくということしか地域再生計画には書かれていません。この点についても非常に不十分だと思います。そして、３つ目、私が一番問題だと思うのはこの３つ目です。
四万十市では、特別支援学級の担任を補佐するために、独自に支援員というのを雇用して、特別支援学級のある学校には配置しております。ただ、全ての特別支援学級のある学校への配置ではありません。それは知ってもらったらと思います。 以上です。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。 ◆７番（山下幸子） 分かりました。ありがとうございます。様々な課題があるということが、本当に今回また新たに分かりました。
次に、雇用対策協定についてです。
最も重要なことは、皆さんの仕事であったり、倒産を防いで、できるだけ多くの人の雇用を守っていく、そういうことだと思います。その意味においては、これまで持続化給付金だとか雇用調整助成金ということで、なかなか倒産件数が上がらない、この施策は、私は評価できるとは思ってます。ただ細部においては、報道等でありますけども、不正受給だとか、そういった問題はまだまだあるとは思います。
◎企画広報課副参事（中田智子） 地域再生計画ということについてちょっと説明をさせていただきますと、地域再生法に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組を支援措置により効果的に支援するもので、地域経済の活性化及び地域雇用の創造等を実現することを目的として、地方公共団体が計画を作成し、内閣総理大臣による認定を受けた計画となっております。
令和４年３月末の時点では、雇用人数は34名ということになっておりまして、その多くが、20代から30代と伺っているところでございます。 今後も本市への立地を希望する事業者などありましたら、積極的にアプローチを行いまして、雇用の場の創出につなげていきたいと考えております。
短時間雇用も多く、入れ替わりが激しいことから、継続して子供や保護者と関われないなど、子供が安心して過ごすことができなくなることも懸念されています。 これらの観点から、まず本市における放課後児童クラブの実施施設、利用児童数についてお答えください。また、課題等ございましたら、併せてお答え願います。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。
さらには、本市独自の事業といたしまして、林業事業体が行います緑の雇用新規就業者育成推進事業の研修生への技術指導に対しまして支援を行っておりまして、こうしたことから担い手の育成につながっているものと考えております。
◎保健課長兼西土佐診療所事務局長（稲田修） 医師の雇用というのは、先ほど議員もおっしゃいましたようにすぐにできるようなものではございませんので、雇用も含めて、雇用かもしくは派遣かということで検討はしておりますけれども、それは早急に回答できるような内容ではないというふうに認識しております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
各産業分野において産業振興計画に位置づけた施策を展開し、産業の振興・雇用の創出を図ります。 農業の分野では、引き続きぶしゅかんや栗の産地化・普及促進、集落営農の推進や新規就農者の研修支援に取り組むとともに、農業水利施設の長寿命化や基盤整備を進めます。
今回は、ただ介護施設を増やせ、介護者を増やせということだけではなくて、もう一つの四万十市の課題、雇用の面があろうかと思っております。やはり市民の困り事、介護施設を増やし、介護の受入れ人数を増やし、それを雇用につなげていき、若者の定住、Ｕターン・Ｉターンを増やしていく、その両面を並行して取り組めたら、四万十市にとって２つの課題が一度に解決される。もちろん一石二鳥、そうはまいりません。
◆16番（川村一朗） 山に携わる人、そういった人を増やすためにも、伐採をするとともに、林業に適した山については、植栽の計画を当然示すべきやと思いますが、補助事業に関してですけれども、林業事業体には、新規就業者の雇用や就業後の定着につながる事業に対して補助事業があります。
文化施設では10名の雇用が生まれるわけですね。そして、年間で5,500万円の給料が支払われることになります。四万十市において、働く場所が少ない本市にとっては、大変大きいものがあると思います。地域の力を活用できる、また地元の雇用につながる方向で努力をしていっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 指定管理における管理運営の評価・検証についてお伺いをします。
第３条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正でございますが、現在、単年度ごとに業務委託契約を締結している水質検査業務について、契約事務の効率化及び受託者の雇用の安定化等を図るため、令和４年度から令和６年度までの業務委託契約を締結するに当たり、令和３年度中に事業者を選定する必要があることから、１億20万円の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。
これは、地域経済の活性化及び雇用創出を目的に市内へ進出する事業所の立地について、その安定的な操業及び継続的な雇用を支援するため、また中山間地域の振興及び旧廃校利活用の観点から行っている旧田野川小学校の無償貸付けについて、誘致企業の吸収分割に伴い、事業承継した会社に対して、引き続き休校舎の一部を無償貸付けできるよう議会の議決を求めるものとのことでございました。
それで、今先ほども課長が言われました高知県で新型コロナ感染の影響、売上げが減少した事業所で、８月・９月の２か月を対象にして、高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金それから雇用臨時支援給付金という２つの給付金を給付することが決まっています。これに対して、県はそういう制度を設けたんですが、以前のように市としてもその上乗せをぜひしていただけないかということが質問の趣旨です。
配点の中の気になる点として、項目の平均が３点以下の「職員体制・確保方策」の中の、「職員の休暇・休息のための代替雇用は確保されているか」と、「正規雇用職員と非正規雇用職員の比率に関する考えが適正か」、「必要な職員数を確保するための具体的な計画はあるか」の部分は、職員の休暇や職場環境につながるので非常に大事な部分だと思うんですけれども、これについて具体的に市はどのような指導・改善を求めてきたのかお伺いをいたします
しかし、実際は、加配１人を雇用すると、パートで雇用するということにはならないケースが多々あると思っております。
これは、中山間地域の振興や休廃校舎利活用の観点から行っている誘致企業に対する旧田野川小学校校舎の無償貸付について、誘致企業の事業承継に伴い、承継事業者に対して、引き続き無償貸付を行うこととし、安定的な操業を支援し、継続的な雇用を確保するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第31号議案、訴えの提起について」でございます。
次に、追加提案された「第18号議案、令和３年度四万十市一般会計補正予算（第３号）について」は、新型コロナウイルス感染症対策の国の追加支援策として、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、要件を満たす生活困窮世帯を対象に自立支援金を支給するものと、県内の感染症対応ステージが特別警戒に引き上げられ、市内飲食店等へ営業時間短縮要請が発出されたことに伴い、多大な影響を受けている事業者に対して、雇用の維持・継続