熊本市議会 2014-03-24
平成２６年第 １回定例会−03月24日-08号
│ 算 │
│ 第 １３ 議第 １３号 同
植木中央土地区画整理事業会計予│
│ 算 │
│ 第 １４ 議第 １４号 同
奨学金貸付事業会計予算 │
│ 第 １５ 議第 １５号 同
公債管理会計予算 │
│ 第 １６ 議第 １６号 同
病院事業会計予算 │
│ 第 １７ 議第 １７号 同
水道事業会計予算 │
│ 第 １８ 議第 １８号 同
下水道事業会計予算 │
│ 第 １９ 議第 １９号 同
工業用水道事業会計予算 │
│ 第 ２０ 議第 ２０号 同
交通事業会計予算 │
│ 第 ２１ 議第 ４０号 高遊原南消防組合の消防事務の移管及び宇城広域連合│
│ からの脱退に伴う関係条例の整備に関する条例の制定│
│ について │
│ 第 ２２ 議第 ４１号 熊本市職員定数条例の一部改正について │
│ 第 ２３ 議第 ４２号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 ２４ 議第 ４３号 熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 ２５ 議第 ４４号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 ２６ 議第 ４５号 熊本市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ２７ 議第 ４６号 熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ２８ 議第 ４７号 熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ２９ 議第 ４８号 熊本市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 ３０ 議第 ４９号 熊本市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ３１ 議第 ５０号 熊本市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定│
│ について │
│ 第 ３２ 議第 ５１号 熊本市
社会教育委員条例の一部改正について │
│ 第 ３３ 議第 ５２号 熊本市
社会福祉審議会条例の一部改正について │
│ 第 ３４ 議第 ５３号 熊本市
民生委員定数条例の制定について │
│ 第 ３５ 議第 ５４号 熊本市
青少年問題協議会設置条例の一部改正について│
│ 第 ３６ 議第 ５５号 熊本市特別会計条例の一部改正について │
│ 第 ３７ 議第 ５６号 熊本市
植木地域整備基金条例を廃止する条例の制定に│
│ ついて │
│ 第 ３８ 議第 ５７号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 ３９ 議第 ５８号 熊本市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一│
│ 部改正について │
│ 第 ４０ 議第 ５９号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 ４１ 議第 ６０号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４２ 議第 ６１号
熊本市立高等学校条例の一部改正について │
│ 第 ４３ 議第 ６２号 熊本市立小学校及び中学校設置条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４４ 議第 ６３号 熊本市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４５ 議第 ６４号 熊本博物館条例の一部改正について │
│ 第 ４６ 議第 ６５号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │
│ 第 ４７ 議第 ６６号 熊本市
住宅改造居宅介護支援員派遣手数料徴収条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 ４８ 議第 ６７号 熊本市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及│
│ び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４９ 議第 ６８号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健│
│ 福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律│
│ の一部の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の│
│ 制定について │
│ 第 ５０ 議第 ６９号
熊本市立子育て支援センター条例の一部改正について│
│ 第 ５１ 議第 ７０号 熊本市立保育所の延長保育事業及び一時預かり事業利│
│ 用者負担金徴収条例の一部改正について │
│ 第 ５２ 議第 ７２号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 ５３ 議第 ７３号 熊本市
公共交通基本条例の一部改正について │
│ 第 ５４ 議第 ７４号 専決処分の報告について │
│ 第 ５５ 議第 ７５号 市道の認定について │
│ 第 ５６ 議第 ７６号 同 │
│ 第 ５７ 議第 ７７号 同 │
│ 第 ５８ 議第 ７８号 同 │
│ 第 ５９ 議第 ７９号 同 │
│ 第 ６０ 議第 ８０号 同 │
│ 第 ６１ 議第 ８１号 同 │
│ 第 ６２ 議第 ８２号 同 │
│ 第 ６３ 議第 ８３号 同 │
│ 第 ６４ 議第 ８４号 同 │
│ 第 ６５ 議第 ８５号 同 │
│ 第 ６６ 議第 ８６号 同 │
│ 第 ６７ 議第 ８７号 同 │
│ 第 ６８ 議第 ８８号 同 │
│ 第 ６９ 議第 ８９号 同 │
│ 第 ７０ 議第 ９０号 同 │
│ 第 ７１ 議第 ９１号 同 │
│ 第 ７２ 議第 ９２号 同 │
│ 第 ７３ 議第 ９３号 同 │
│ 第 ７４ 議第 ９４号 同 │
│ 第 ７５ 議第 ９５号 同 │
│ 第 ７６ 議第 ９６号 同 │
│ 第 ７７ 議第 ９７号 同 │
│ 第 ７８ 議第 ９８号 同 │
│ 第 ７９ 議第 ９９号 同 │
│ 第 ８０ 議第１００号 同 │
│ 第 ８１ 議第１０１号 同 │
│ 第 ８２ 議第１０２号 同 │
│ 第 ８３ 議第１０３号 同 │
│ 第 ８４ 議第１０４号 同 │
│ 第 ８５ 議第１０５号 同 │
│ 第 ８６ 議第１０６号 同 │
│ 第 ８７ 議第１０７号 同 │
│ 第 ８８ 議第１０８号 同 │
│ 第 ８９ 議第１０９号 同 │
│ 第 ９０ 議第１１０号 同 │
│ 第 ９１ 議第１１１号 同 │
│ 第 ９２ 議第１１２号 同 │
│ 第 ９３ 議第１１３号 同 │
│ 第 ９４ 議第１１４号 同 │
│ 第 ９５ 議第１１５号 市道の廃止について │
│ 第 ９６ 議第１１６号 同 │
│ 第 ９７ 議第１１７号 同 │
│ 第 ９８ 議第１１８号 同 │
│ 第 ９９ 議第１１９号 同 │
│ 第１００ 議第１２０号 同 │
│ 第１０１ 議第１２１号
包括外部監査契約締結について │
│ 第１０２ 議第１２２号 訴えの提起について │
│ 第１０３ 議第１２３号 和解の成立について │
│ 第１０４ 議第２５７号 財産の譲与について │
│ 第１０５ 議第２５８号 権利の放棄について │
│ 第１０６ 議第２５９号 同 │
│ 第１０７ 議第２６０号 同 │
│ 第１０８ 議第２６１号 町の区域を新たに画すること及び字の廃止について │
│ 第１０９ 議第２６２号 市の境界変更について │
│ 第１１０ 議第２６３号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について │
│ 第１１１ 議第２６４号 あらたに生じた土地の確認について │
│ 第１１２ 議第２６５号 町の区域の変更について │
│ 第１１３ 議第２６６号 同 │
│ 第１１４ 議第２６７号 熊本市
附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第１１５ 議第２６８号 熊本市基本計画の一部変更について │
│ 第１１６ 議第２６９号 和解の成立について │
│ 第１１７ 議第２７０号 熊本市
国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第１１８ 請願第 １号 消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する│
│ 請願 │
│ 第１１９ 議第２７１号
教育委員会委員の任命同意について │
│ 第１２０ 議第２７２号 同 │
│ 第１２１ 議第２７３号
人事委員会委員の選任同意について │
│ 第１２２ 議第２７４号 監査委員の選任同意について │
│ 第１２３ 諮第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第１２４ 諮第 ２号 同 │
│ 第１２５ 諮第 ３号 同 │
│ 第１２６ 選挙管理委員及び補充員の選挙 │
│ 第１２７ 発議第 １号 微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に係る総合的な対策の│
│ 推進を求める意見書について │
│ 第１２８ 発議第 ２号 食の安全・安心の確立を求める意見書について │
│ 第１２９ 発議第 ３号 災害時多目的船の導入を求める意見書について │
│ 第１３０ 発議第 ４号 ２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大│
│ 会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支│
│ 援を求める意見書について │
│ 第１３１ 発議第 ５号 集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないこ│
│ とを求める意見書について │
│ 第１３２ 発議第 ６号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見│
│ 書について │
│ 第１３３ 議員派遣の件 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○齊藤聰 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、総務委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成２６年
委員会付託議案一覧表 │
│ 第１回定例会 │
│ 総務委員会 │
│ 請願第１号 消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 以上、御報告いたします。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 日程第１ないし日程第118を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。坂田誠二議員。
〔
予算決算委員長 坂田誠二議員 登壇〕
◎坂田誠二 議員
予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、３月10日より２日間にわたり各会派の代表による総括質疑を行い、その後各分科会を開催し詳細審査を行った後、３月18日、
締めくくり総括質疑を行ったのでありますが、その内容について簡潔に申し述べます。
まず、議第１号「平成26年度熊本市一般会計予算」については、桜町再開発事業に関し、
一、桜町再開発事業に関しては、中心市街地の核を形成する上で重要な事業であり、
ＭＩＣＥ施設整備だけでなく、再開発事業全体に対し市が積極的に関与し、市長みずからの信念と熱意を持って推進してもらいたい。
一、ＭＩＣＥ誘致に当たっては、ＪＮＴＯへの加盟はもちろん、国内での
国際会議誘致活動に大きな影響があるといわれるビッド権の取得へ向けた取り組みを求めたい。
一、ＭＩＣＥ施設の必要性については市民の一定の理解が得られていると思うが、建設費用の高騰や維持管理費等の後年度負担への不安はいまだ払拭できているとは言いがたいので、今後、執行段階において費用面に関するさらなる情報周知を行い、理解を得た上で推進すべきではないか。
一、
ＭＩＣＥ施設整備基本計画（素案）への
パブリックコメントにおいて、計画の見直しや中止を求める意見が最も多かった事実を真摯に受けとめるべきではないか。
一、熊本桜町再
開発準備株式会社については、一地権者が
社会資本整備総合交付金の補助を目的として再開発会社を設立した感が否めず、本市として、補助金の交付にはさらなる検証が必要と考える。
一、莫大な
ＭＩＣＥ施設整備費に加え、保留床処分の行き詰まりや
キーテナント撤退への危惧、さらには施設の老朽化による再整備の必要性など、将来的なリスクにさらなる公費投入が懸念されることから、本予算案に対しては賛同しがたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第１号については、このほか委員より、
一、
認可外保育施設運営支援事業並びに幼稚園長時間預かり保育支援事業については、総括質疑や関係分科会での論議において、今回の対象施設選定のあり方に関する疑義が多数指摘されており、今後は待機児童の分布など、地域特性を考慮した選定の必要性や、
選定委員会委員の選任のあり方などの見直しを再度強く要望する。
一、働く世代の女性支援のための
がん検診推進事業については、2016年度末の目標である受診率50％達成を念頭に、受診率向上に効果がある
無料クーポン配布対象者に対する文書や電話などによる
個別受診勧奨制度を導入してもらいたい。
一、
配偶者暴力相談支援センター事業に関連して、児童への心理的虐待が爆発的に増加しており、心を深く傷つけられる子供が後を絶たない状況であることから、学校での予防教育に注力するとともに、
乳幼児等健康診査の未受診者を掌握するなど、ＤＶの未然防止に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第３号、議第７号ないし議第９号、議第14号ないし議第16号、議第42号ないし議第47号、議第55号、議第56号、議第58号ないし議第60号、議第62号、議第64号、議第69号、議第121号、議第259号、議第260号、議第267号、以上25件については、いずれも全員異議なく可決、議第１号、議第２号、議第４号ないし議第６号、議第10号ないし議第13号、議第17号ないし議第20号、議第61号、議第70号、議第72号、議第257号、議第258号、議第269号、議第270号、以上20件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
予算決算委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長
予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。原口亮志議員。
〔総務委員長 原口亮志議員 登壇〕
◎原口亮志 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
まず、議第41号「熊本市職員定数条例の一部改正について」は、
一、本条例改正案では業務職員の減員も含まれているが、専門性の高い舞台業務などについては技術継承の観点も考慮し、慎重を期してもらいたい。
一、行革を旨とした職員削減により非正規職員や業務の民間委託が増加している現状は、市が率先して不安定雇用をつくり出していると言わざるを得ない。将来にわたり持続可能な市政運営の実現に向け、今後、本市の実情に即した人員計画の見直しを求めたい。
このほか委員より、議会より見直しを求めていた職員削減計画について、今回の行財政改革においても何ら見直しを行わないのは、議会軽視であるとのそしりを免れない旨の意見が相次ぎましたので、本職より真摯な対応を求めた次第であります。
次に、議第48号「熊本市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について」は、
一、今般の改正を機に、職員の資格取得に対する学費補助や修学しやすい職場環境づくりに努めるとともに、取得した専門知識を生かせる人事配置についても検討してもらいたい。
一、職員の人材育成に際しては、法務、財務、政策立案等の専門知識の習得に力を入れ、政令指定都市を支える職員個々の能力向上に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第40号、議第48号、議第50号、議第57号、以上４件については、いずれも全員異議なく可決、議第41号、議第49号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決、請願第１号については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 総務委員長の報告は終わりました。
企画教育市民委員長の報告を求めます。東すみよ議員。
〔
企画教育市民委員長 東すみよ議員 登壇〕
◎東すみよ 議員
企画教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第51号、議第63号、議第261号ないし議第266号、議第268号、以上９件につきましては、執行部の説明を聴取し内容の確認を行いましたが、特段の議論もなく、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
企画教育市民委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長
企画教育市民委員長の報告は終わりました。
福祉子ども委員長の報告を求めます。藤岡照代議員。
〔福祉子ども委員長 藤岡照代議員 登壇〕
◎藤岡照代 議員 福祉子ども委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第68号「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、本条例によりケアホームがグループホームに一元化された後においても、これまで同様の介護サービスが提供されるよう対応を求めたい旨、意見要望が述べられました。
このほか委員より、
一、議第67号「熊本市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」、現況の社会経済的要因により今後収入が少ない高齢者の増加が見込まれることから、安価な料金で入所が可能な介護施設を整備することを検討してもらいたい。
一、議第52号「熊本市
社会福祉審議会条例の一部改正について」に関連して、社会福祉審議会では福祉施策に関する重要な審議が行われていることから、インターネット等を通じて会議録を公開するなど情報公開に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第52号ないし議第54号、議第65号ないし議第67号、以上６件については、いずれも全員異議なく可決、議第68号については、賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、福祉子ども委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 福祉子ども委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。紫垣正仁議員。
〔都市整備委員長 紫垣正仁議員 登壇〕
◎紫垣正仁 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第75号ないし議第114号「市道の認定について」は、近年、認定案件の増加が著しく、現在の人員体制では、開発行為の際の袋状道路の解消や地域の生活道路として定着している私道の市道化への助言等、地域の実情に即した周辺住民の利便性確保という重要課題に対応しきれていないと考えるので、今後円滑な執行に向けた体制の充実強化を求めたいとの意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第73号、議第75号ないし議第120号、議第122号、議第123号、以上49件については、いずれも全員異議なく可決、議第74号については、全員異議なく承認すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○齊藤聰 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより質疑を行いますが、
予算決算委員会の審査議案に関する質疑は、同委員会で行われた
締めくくり総括質疑で終結しておりますので、御了承願います。
総務委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
企画教育市民委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。上野美恵子議員。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第268号「熊本市基本計画の一部変更について」お尋ねいたします。
１、今回の見直し素案についての
パブリックコメントでは、寄せられた意見がたった２人でした。説明会の開催など、見直し素案の周知はどのようにされたのでしょうか。また、寄せられた意見はどのように反映されたのでしょうか。
２、市民の意見を見直しに反映させるための取り組みについて御説明ください。
３、また、基本計画中間見直し委員会が設置され、種々論議されてきましたが、どのような形で開かれ、どういう点が論議されたのでしょうか。出された意見はどのように反映されているのでしょうか。
以上、市長に伺います。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、第６次総合計画基本計画の中間見直しにつきまして３点お尋ねがありましたので、順次お答えをいたします。
まず、中間見直し素案の周知でありますけれども、
パブリックコメントを昨年12月24日から１月23日まで実施したところでありまして、その周知といたしましては、ホームページでありますとか、市政だよりの１月号に掲載したところであります。また、本庁舎の市政情報プラザ、中央まちづくり交流室や各区役所や総合出張所、地域コミュニティセンターなど計84カ所におきまして素案を閲覧できるようにいたしますことで、より幅広く御意見をいただきますよう周知を図ったものでございます。
パブリックコメントにおきましては、先ほど御紹介もありましたが、２名の方から合計で29件の意見が寄せられておりまして、うち２件につきましては、事業の実施段階で考慮すべき事柄として今後の参考とさせていただきたいと考えているものであります。
次に、市民の御意見を中間見直しに反映させることについてでありますが、基本計画中間見直し委員会を設置いたしておりまして、さまざまな分野から議論いただけますように、各分野における事業者や地域団体、市民活動団体、学識経験者及び公募市民など、計17名で構成いたしております。加えまして、先ほどの
パブリックコメントを行いますとともに、各区のまちづくり懇話会にも出向きまして、区別計画について説明を行ったところであります。
また、ただいま申し上げました見直し委員会の開催などの状況についてでありますが、昨年７月から10月にかけまして全体会議を２回、重点的取り組み検討部会１回、分野別取り組み検討部会３回、計６回開催いたしております。
なお、開催に先立ちまして、見直し前の基本計画や平成21年度から平成24年度までの事業評価につきまして説明を行い、これまでの本市の取り組みについて理解を深めていただいたところでもあります。
その見直し委員会での議論とその意見の反映につきましては、第１回目の全体会議の冒頭で、副委員長でもあります藻谷浩介氏から人口減少を踏まえた社会情勢の変化などについてお話をいただいておりますが、その後数回にわたる会議における各委員からの幅広い議論に基づきまして、定住促進、少子化対策、交流人口の増加という強化する３つの取り組みなどについて見直し案に反映をしてきたものであります。
このように、今回の中間見直しに当たりましては、見直し委員会やまちづくり懇話会、
パブリックコメント、さらには各段階における議会への説明などに努めながら、計画の見直しを進めてきたものであります。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 ただいまるる答弁いただきましたけれども、私は、今回提案の基本計画の見直しに本当に市民の声や意向が反映されているのか、大変疑問に思っています。
御承知のこととは存じますけれども、基本計画は、総合計画において、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにして、その実現のための基本的な施策の大綱を示した基本構想のもとにあって、基本構想において設定した自治体の将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明らかにするものです。総合計画は、地方自治体が策定する自治体の全ての計画の基本で、行政運営の総合的な指針、地域づくりの最上位に位置づけられます。そういう意味で、基本計画は、本市のさまざまな基本計画のうち最も重要な計画です。
今回の基本計画改正は、３町合併、政令市移行時に、地域の拡大や区制実施等によって最小限の見直しを行っていたものを、改めて市域拡大と政令市への移行、危機事象の発生等を踏まえ、計画期間の中間年に当たる本年度、本格的に見直しを行うもので、まちづくりの重点的取り組み、分野別施策、危機管理を初め、新たに区別計画が加わっています。政令市に移行した本市が将来のあるべき姿を見据え、今後のまちづくりをどのように進めていくのか、極めて重要な内容面にかかわる見直しです。
ところが、
パブリックコメントには２人の意見しかなくて、出された意見もほとんど反映されていません。一方で、今回の見直しのために設置された基本計画中間見直し委員会は、７月の設置から最終回となった10月の委員会までわずか３カ月間、全体会が２回に、分野別取り組み検討部会が３回、重点的取り組み検討部会１回の開催でした。委員は全部で17名、うち分野別取り組み検討部会が14名、重点的取り組み検討部会が４名の構成でした。それぞれの委員会は熱心に御議論いただいたに違いないとは思います。
しかし、先日の総務委員会では、第５次行財政改革計画案の論議が定例会中の委員会論議では不十分と、閉会中審査をするとなったように、日常、市政情報を得て仕事をしている私たちでさえ、市政全般にわたる問題の論議は一朝一夕にはできません。基本計画中間見直し委員会がわずかな資料提供や説明で、たった３カ月、数回の会議で執行部の提案を了とするのは、余りにも拙速ではなかったでしょうか。
また、いま一つ疑問があります。今回の見直しで、交流人口の増加という点で計画にＭＩＣＥ施設の整備が盛り込まれました。現行のＭＩＣＥ整備案は、花畑町再開発頓挫後の2012年11月ごろに計画が打ち出されました。この１年数カ月、賛否両論意見が分かれて、いろいろな角度から論議されてきましたが、いまだ議会も推進の立場で一致していません。今３月議会でも多くの議員から計画内容や財政的な見通しなど多面的にただされ、集中的に論議されましたが、先週の
予算決算委員会の採決では、ＭＩＣＥ整備、桜町再開発事業への補助を含む予算案は、反対や退席という形で複数会派、議員から異論が出されている状況です。
しかも、基本計画中間見直し委員会においては、
ＭＩＣＥ施設整備が問題となる第７章の審議は、分野別取り組み検討部会でわずか30分の審議時間がとられていましたが、
ＭＩＣＥ施設整備の問題ではほとんど意見が出されませんでした。重点的取り組み検討部会でも、交流人口の増加ということでＭＩＣＥの問題が説明されましたが、
ＭＩＣＥ施設整備についての意見は出されていませんでした。
ただでさえ論議が尽くされたとは言いがたい基本計画中間見直しの中で、今後の市政に重要な影響を及ぼす市政史上最大、バブル期の公共事業を大きく上回る400億円以上の投資となる大型箱物建設が、市民の意見を十分聞くこともなく、情報提供も十分ではなく、やるべき議論も不十分なままに当然のように基本計画に書き込まれることに私は唖然としています。
そこで、お尋ねいたします。
１、るる申しましたように、今回の基本計画見直しは、政令市となった本市のあり方そのもの、また全市民にかかわる極めて重要なものです。市長は、今回の基本計画見直しの位置づけをどのようにお考えでしょうか。
２、重要な見直しにもかかわらず、なぜパブコメで、市民説明会も開かれなかったのでしょうか。たった２人からの意見で、パブコメ実施の意義が果たせたとお考えでしょうか。見直し委員会についても、もっと期間をとって丁寧な論議をすべきではなかったでしょうか。
３、今回の基本計画見直しによって新たに加えられる
ＭＩＣＥ施設整備について、パブコメにも市民の意見がほとんど寄せられなかった中、唯一、市民各界の意見を聞く場となった基本計画中間見直し委員会でも、
ＭＩＣＥ施設整備についての議論が皆無に近かったこと、市長は御存じだったでしょうか。400億円以上の市の負担となる市政史上最大の大型箱物の建設を、十分な論議も経ないまま、賛否両論ある中で、市の基本方針である基本計画に軽々と書き加えていいのでしょうか。
以上につきまして、市長の考えをお聞かせください。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 それでは、お答えをさせていただきます。
３点ございましたけれども、基本計画の位置づけにつきましては先ほど議員の方からお話があったとおりでございまして、基本構想、そしてそれに基づく基本計画であります。そして、それぞれ行政にはいろいろな分野ごとの計画がありますけれども、その根幹ともなる計画であるわけでありまして、最も重要と言っても過言ではない計画であるというふうに認識いたしているものであります。
そのような計画の見直しということもありまして、先ほど冒頭の答弁で申し上げましたとおり、周知方法でありますとか、あるいは意見の聴取の手法でございますとか、さまざまな手法を重ねました中で、この見直しを進めてきたというものでございます。
そのような中で、なぜ市民説明会を行わなかったのかというようなお尋ねもありましたけれども、今回の中間見直しに当たりまして盛り込んでおります、当初の基本計画と今回の中間見直しでの特に大きな変化というものは、やはり政令指定都市移行というものがあるのだろうというふうに思っております。
そして今回、区別計画をそれぞれ盛り込んでいるわけでありますけれども、そのもととなりますまちづくりビジョンでありますとか、あるいは第２次都市マスタープラン地域別構想を策定するに当たりましては、区民の皆様との協議を重ね、また区ごとの説明会を開催いたしますなど、市民の御意見を伺いながら検討を重ねてきたというものであります。さらには、地域における説明会なども重ねながら至ったということでもありますので、そのようなことを進めながら今回の見直しに至ったということからも、市民の皆様方の意見をできる限り反映したいという気持ちのあらわれであるということで、御理解いただければと考える次第でございます。
また、ＭＩＣＥ施設についてのお尋ねもあったわけでありますけれども、確かにＭＩＣＥ施設そのものにつきましての議論というものは、この中ではなされていなかったというふうに認識いたしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後、少子高齢化が進んでまいります中で、人口減少に向かおうとしている状況の中で、先ほど申し上げましたような３つの柱、定住人口の増加、少子化対策、あるいは交流人口の増加というもの、この必要性、重要性につきましてはさまざまな角度から御議論をいただいてまいりました。そして、特に交流人口の増加の中で、観光とともに大きな柱としてＭＩＣＥというものがあるということにつきましては、委員の皆様方におかれましても十分に認識を持たれていたのではないかというふうに思っております。そして、最終的にこの素案につきまして、委員の皆様方からも御了承いただいたものというふうに思っております。
この見直し、ぜひ御同意いただきました中で、今後、先ほど申し上げました３つの柱の具体化に向けまして、私どもとしては精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 いろいろ答弁されましたけれども、私はやはり、市長もおっしゃったようにこの基本計画の見直しというものは大変重要なものなので、丁寧な取り組みが必要ではなかったかなと思いました。
３番目のＭＩＣＥの問題についての議論は、確かになかったということを御存じだったようですけれども、人口減少が進む中で、交流人口の増加ということでこのＭＩＣＥを入れたのだから御理解いただいているし、認識もされているというふうな答弁がありましたけれども、やはり400億円の投資が、人口が減少して税収も減って、今後の財政も大変厳しくなることが予想される中で、果たして本当に必要な投資であるのかの議論は、私はやはり不足していたのではないかなというふうに思っています。
私は、今度の基本計画の見直し案の論議をするに当たりまして、平成の合併で政令市に移行した他の政令市が、政令市の移行に当たってどのように基本計画を見直していかれたかを少し調べてみました。大抵のところが中間見直しなどという軽々な扱いではなくて、全てではありませんけれども多くの政令市が政令市移行という重大な節目に鑑み、丁寧に検討され、新たな計画としてつくられていました。それと比べても、私は今回の市のやり方は大変不十分ではないかと思います。
市政の重要事項は、市民へ説明責任を果たして十分に意見を聞き、理解や納得の上で進めるべきであると、私はこの場で何度も指摘をしてきました。今回の基本計画の見直しは、政令市に移行した熊本市の今後のあり方を決める重要な内容であるにもかかわらず、やり方が余りにも住民不在です。市民合意もないまま、重要事項を市長の思いで進めるような独断的とも思えるこんなやり方は、事が重要であるだけに将来に大きな禍根を残すことになるのではないかと心配いたします。
今の市長のやり方は、市長が旨としてこられた市民参加の理念にも反するのではないかと思います。市政の主人公は市民です。そういう立場で、今回の基本計画見直しには賛成できません。
指摘した点を十分に酌んで今後の市政運営に当たっていただきますことを強く要望いたしまして、質疑を終わります。
○齊藤聰 議長
企画教育市民委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
福祉子ども委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
都市整備委員会の審査議案に関し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第１号、請願第１号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第２号、議第４号ないし議第６号、議第10号ないし議第13号、議第17号ないし議第20号、議第41号、議第61号、議第63号、議第68号、議第70号、議第72号、議第73号、議第257号、議第258号、議第268号、議第270号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第３号、議第７号ないし議第９号、議第14号ないし議第16号、議第40号、議第42号ないし議第60号、議第62号、議第64号ないし議第67号、議第69号、議第75号ないし議第123号、議第259号ないし議第267号、議第269号は、いずれも「可決」、議第74号は「承認」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第２号、議第４号ないし議第６号、議第10号ないし議第13号、議第17号ないし議第20号、議第41号、議第61号、議第63号、議第68号、議第70号、議第72号、議第73号、議第257号、議第258号、議第268号、議第270号、以上23件を一括して採決いたします。
以上23件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第１号「平成26年度熊本市一般会計予算」について討論を行います。
益田牧子議員外１名より討論の通告が提出されておりますので、順次発言を許します。益田牧子議員。
〔４９番 益田牧子議員 登壇〕
◆益田牧子 議員 おはようございます。日本共産党熊本市議団の益田牧子です。
議第１号、2014年度一般会計予算の反対討論を行います。
今回の予算の特徴をよくあらわしているのは、私が一般質問でも取り上げた、アンケート調査なども行い、初めて担当課から予算要望された障がい者に対するガソリン助成券交付経費1,342万1,000円がゼロ査定となり、計上を見送られる一方で、桜町地区再開発事業予算として基本設計、実施設計６億8,450万円の計上です。ここに、本来の市政の役割である福祉の増進よりもゼネコンのもうけにつながる大型箱物建設を優先する、逆立ちした予算編成が象徴されております。
予算の最大の特徴は、将来に大きな禍根を残す桜町再開発、ＭＩＣＥ施設建設を進める予算が計上されていることです。
その第１の問題は、一地権者であります株式会社九州産交ランドマークで構成される再開発株式会社、現段階では準備会社に対して、
社会資本整備総合交付金が交付されることです。本来、一企業には出ない補助金を、自分の所有する土地にある自社ビルの建てかえに再開発準備会社という形をとることで一企業に補助金を出すことは、再開発事業の趣旨に合致していると言えず、脱法的とも言えるやり方であり、全国にも例がありません。桜町再開発への補助金は今後107億円にも膨れ上がる予定であり、一地権者の個人資産の形成に資する予算は削除するべきです。
第２の問題は、市民や議会との十分なコンセンサスを得ないままの予算計上であり、ＭＩＣＥ施設建設への過大な投資に道を開くことになります。熊本市が取得する保留床処分価格269億円、１平米当たりの単価は80万円で、マンションの保留床取得価格に比べて極めて高く設定されております。今でも高騰している建設資材は、オリンピックなどの要因によって今後さらに高騰することも予想され、市の負担額はさらにふえることが予想されます。
その結果、さまざまな住民サービスに影響し、サービス後退や負担増を招きます。現に、第５次行財政改革計画では経済効果額174億円を目標に掲げ、140人の市職員削減を図ること、さくらカードなどの受益者負担増や大江市立図書館、東部環境工場、市民会館、市営墓地などへの指定管理者制度活用、学校給食業務、守衛業務、電話交換業務、公用車運転業務、燃やすごみ・紙収集業務などの民間委託や五福・古町幼稚園廃止などが進められようとしています。
第３の問題は、桜町再開発事業に対する熊本市の企業言いなりの対応です。その一つが、これは経済委員会でも論議となりました、県民百貨店やセンタープラザなど1,400人の雇用確保の見通しもないまま、都市計画決定、補助金交付が先行していることです。同時に、本来、景観指針の尊重を行政が事業者に要請すべきなのに、景観審議会においては、ＭＩＣＥ施設という公益性を理由に海抜73.6メートルもの基準違反の建築物が許可されようとしていることです。
第４に、大型ＭＩＣＥ施設建設そのものに緊急性も必要性もなく、むしろ財政悪化と大きな後年度負担を招くことです。熊本市のコンベンションは、県のグランメッセでの開催も含め、毎年300件前後にすぎません。その規模も、1,000人以下が約８割で、2,000人以上は10件以下、全体の２ないし３％にすぎません。そのうち熊本城マラソンなどのスポーツ系が半数を占めており、大型のＭＩＣＥ施設建設の緊急性、必要性はありません。過大な利用見込みや甘い費用対効果での3,000人収容の大ホールなど、大型箱物建設は大半が市債発行のため、大きな金利負担や10億円近いランニングコストとなり、後年度負担の増大となります。
パブリックコメントでも、ＭＩＣＥに使うお金があるならばもっと市民のために使うべき、ＭＩＣＥの需要が高いのであれば民間事業者が建設すればよい、施設の維持費がかさみ莫大な赤字が発生するのではないか、他都市と熊本市の経済状況を検討し、十分時間をかけて多面的、総合的に検討すべきなどの声が上げられております。
熊本市財政は、平成の合併による政令市と比較しても、１人当たりの税額は20市で最低、財政力指数は0.66で最下位、１人当たりの負債額は年々増加傾向にあります。熊本市より財政力のあるさいたま市においては、公共施設などの長寿命化計画を立て、箱物についての三原則をつくり、第１が、原則として新規整備は行わないとされております。自主財源の乏しい熊本市において、過大な投資計画は財政上からもやめるべきです。
第５は、設計や建設においても、ゼネコンなど県外大手の受注となり、議会提案で策定した熊本市中小企業振興基本条例の理念に反し、地元中小企業振興に寄与しないことです。人口減少、高齢化、財政硬直化の中で、大型公共事業は地域経済への波及効果が少ない上に、地方財政を悪化させます。その理由から、桜町地区再開発事業に対する補助金６億8,450万円、
ＭＩＣＥ施設整備事業1,750万円の削除を求めます。
2014年度予算案は、大型開発の一方で身近な生活密着型公共事業は削減され、福祉、教育などの予算は大変貧弱です。大型開発の無駄遣いをやめ、福祉、教育、暮らしの充実をしてほしい、この市民の願いに応えるべきです。
その１つは、現在、周辺自治体では中学３年生までに拡充しております医療費の無料化、本市においては小学３年生まで、最低レベルにとどまっています。陳情なども出されております。熊本市においても、中学３年生までの無料化を実現するべきです。
２つには、市民の大きな負担となっている国保料の引き下げです。政令市では３番目に高く、夫婦と子供４人家族200万円で国保料は年間42万6,690円、所得の21％を占めます。広島市や神戸市の実に２倍の保険料の負担です。一般会計からの繰り入れ状況は、一番多い北九州市の約半分にとどまっております。国保料の引き下げは、多くの市民の一番の要望です。
３つは、小中学校へのエアコンの設置など教育環境を整備することです。県下の小中学校では、人吉市、合志市、玉東町、甲佐町、嘉島町、芦北町、あさぎり町、湯前町、錦町など11自治体が設置、政令市におきましても福岡市が設置に踏み出すなど、エアコン設置自治体がふえてまいりました。また、耐震工事優先でおくれております体育館、プールの改修や教室環境の整備、運動場や運動場トイレなどの改修促進を進めることです。
４つは、地域経済の振興、中小企業振興基本条例に魂を入れることです。那須議員が総括質疑で指摘したように、14年度の予算編成過程において市営住宅や学校などの修繕、維持補修経費が削減され、市営住宅の畳がえ30年以上が774戸、風呂釜取りかえも10年以上が575戸、給湯器取りかえも15年以上が600戸も積み残しとなっております。こうした生活に密着した公共工事を進めれば、生活環境改善とともに地元の雇用、仕事をふやすことができます。また、地元建設関係者の仕事確保のためにもリフォーム助成制度を実施するべきです。
金融の面から中小企業の支援を続けてこられました熊本第一信用金庫会長の森本孝さんが、地元紙の連載記事「わたしを語る」で、「熊本を本拠にしたスーパーの寿屋、ニコニコ堂がなくなったことは大きな痛手でした。」「地元の企業が減少すれば、地域経済全体に影響は避けられません。」「地元企業の元気は地域の発展につながり、人口減少を多少でも防げるでしょう。地元のお金は地元で生かし、循環させていきたいもの」と述べておられ、大変共感いたしました。熊本市の予算は、県外ゼネコンなどのもうけのためでなく、地元企業を元気にするものにこそ使うべきです。
今回、とりわけ議会のチェック機能が求められております。昨年は花畑広場関係予算などを凍結し、特別委員会での集中審議が行われました。残念ながら凍結解除となりましたが、審査の中で、中規模ホールの確保、バスターミナル使用への中止、２棟ビル買収における駐車場用地との一体的な買収などの予算執行への条件がつけられました。これは最低限度の条件であり、無視することは許されません。
今回は、花畑広場構想とも連動した約400億円もの桜町再開発事業、ＭＩＣＥ施設建設へのゴーサインともなる予算となっております。将来の市財政や市民サービスともかかわり、議会の責任は重大です。同僚議員の皆さん、桜町再開発事業、ＭＩＣＥ施設関連予算削除を行うべきではないでしょうか。
私どもは、市民とともにこうした大型箱物建設の無駄遣いをただし、市民の暮らしを守るために力を尽くすことを表明いたしまして、反対討論といたします。
○齊藤聰 議長 北口和皇議員。
〔４８番 北口和皇議員 登壇〕
◆北口和皇 議員 議第１号「平成26年度熊本市一般会計予算」について賛成討論を行います。
私は、さきの一般質問において、今議会は新年度予算を審議する大変重要な議会であり、特に今回は、総事業費が300億円ともいわれるＭＩＣＥ施設の整備に関しまして市議会がゴーサインを出すのか出さないのかが注目されている、極めて重要な議会であると申し上げて、質問を行いました。その
ＭＩＣＥ施設整備に関して賛成する理由を述べまして、賛成討論をいたします。
皆さんは、次の歌詞を覚えていらっしゃいますでしょうか、「泉の広場で会いましょうと、あなたの言葉を思い出す」。「泉の広場で会いましょうと、あなたの言葉を思い出す」、熊本県民のほとんどの人の耳に残っていると言われるほど親しまれた歌です。まさに、今回の議会までさまざまな論議が行われているＭＩＣＥ施設が計画されております桜町地区にあるセンタープラザのコマーシャルソングです。
昭和44年３月、1969年に開店されてから45年が経過いたしております。当時、熊本県内唯一の地下街を有し、バスが発着するバスセンターとファッション、グルメ、ボウリングなどの娯楽、ホテルなどの機能を持った複合施設としてスタートしました。特にバスセンターは、以前の辛島ロータリーで発着していたのに比べれば格段に便利で、現在では当たり前のように利用されておりますが、平成６年６月15日までは交通センターの乗り場は会社別になっており、会社間競争がとても激しく、利用者にとってはかなり不便という陳情を市民の皆様からいただきましたので、公営企業委員会や議会で取り上げ、各会社仲よく行き先別に変更していただきました。行き先ごとのバースはわかりやすく、安心して乗ることができます。また、地下街も物珍しく、歌詞にある観音の泉は、若者のたちの待ち合わせ場所としてにぎわいを見せておりました。
都市の集客機能は、このような複合施設の組み合わせによって進化してきたものと言えます。古くは百貨店の屋上の遊園地でしょう。お母さんはお買い物に行き、子供たちはお父さんと屋上で遊具で遊んだり、レクリエーションができるというものでした。都市の百貨店は、買い物に来られるお客さん方のために、飲食、映画、ボウリング、温泉、ファッション、スポーツなどのテーマの組み合わせで、施設を拡充してまいりました。しかし、これらの手法は、人口増加や経済活動など全てが右肩上がりの上昇傾向を前提にしているために、時代の変遷の中で通用しなくなってしまいました。
オイルショック、バブルの崩壊、リーマンショックなどなど、幾多もの経済恐慌とも言えるような危機を私たちは経験してまいりました。その都度日本は立ち上がってきましたが、現在の経済状況においてはかつてのような急激な回復はいまだに実現しておりませんし、デフレを克服してもわずかな景気の上昇しか期待できないのではないでしょうか。
そこで、振り返ってみますが、今日までの本会議や委員会で反対してこられました議員の皆様の話をお聞きしておりますと、何かＭＩＣＥという言葉が、何もかもがマイナス効果で、本市の発展の邪魔をする建物が建設をされるというような論議がなされているように思えてなりません。大規模な国際コンベンション、国内の医療機関や大学の学会や会議、そして研修、コンサートやイベント、また展示会などで、外国や国内の方々や県内の方々にたくさんおいでいただいて、そのアフターコンベンション効果といたしまして、宿泊や飲食、また娯楽につながり、本市の経済活性化に寄与すると思われるＭＩＣＥ施設を建設するというのが、現在の計画でしょう。
反対してこられました議員の質疑の中で、私たちが愛する政令指定都市熊本では、国際会議の誘致などはいかにも無理であるかのような発言をされた方もおられましたが、先日、熊本市と水俣市で水銀に関する水俣条約外交会議が開催されました。60カ国以上の閣僚級を含む140の国、地域の政府関係者のほか、国際機関、ＮＧＯなど1,000人以上が出席し、92カ国が条約への署名を行っております。
先ほど、都市の集客機能は複合施設の組み合わせで進化してきたと申し上げましたが、少子高齢化、人口減少時代、経済の低迷期と言われる今日、そのキーワードは、まさに観光と交流ではないでしょうか。厳しい都市間競争を勝ち抜いて選ばれる都市になり、熊本の発展を今後数十年にわたって支えていくために、このＭＩＣＥ施設の整備は最優先に取り組む事項であると考えます。
今までの質疑の中で、なぜ今なのか、時期尚早ではないのか、国内外から人を招き入れる会議の開催数は予想を下回るのではないか、結果、将来の施設維持費が問題になり、市民の課題を解決する政策はことごとく資金難で否定される時代が来るのではないかと、さきの
予算決算委員会総括質疑で、くまもと未来の下川団長が不吉な予言をなさっております。本来、そう予言されたのですから、賛否を棄権されるのではなく、堂々と反対されるべきではなかったのですか。子供たちに明るい未来の夢を持てと言いながら、負の予感、将来を全く否定するような発言をされることを、私は大変悲しく思います。
私も熊本の将来を考えずに、やみくもにとにかく建設という意見を申し上げているのではありません。平成23年５月23日から現在まで、中心市街地活性化に関する特別委員会が14回、平成25年度には下川団長も出席しておられた桜町・花畑地区再開発事業の附帯決議に関する特別委員会が11回、合計25回もの特別委員会が開催され、ＭＩＣＥ建設の是非や経済効果など熱心に論議されてまいりました。そこに関係した議員各位の良識と職責は十分に果たされたものと感じております。
先ほどセンタープラザは築45年と申し上げましたが、このまま座して小論に迷って大局を見失い、動くべき時の適宜を失すれば、現在の施設は老朽化し、結局何もできないままに都市が活力を失っていくのではないかと心配いたしております。悪化していく事態を何もせずに見過ごしていくのは、不作為による機会の損失と言えるのではないでしょうか。今決断すべきときであると私は考えます。
同じような施設維持費がかかっております情報発信の森都心プラザや熊本市現代美術館では、このような経済効果などの論議は全くなされないまま賛成なさったのに、なぜＭＩＣＥにだけには声高々に論議をし、反対されるのですか。不思議に感じておりますのは、私だけでしょうか。
次に、「熊本城と庭つづき、まちの大広間」のコンセプトで整備が検討されておりますシンボルプロムナードについて申し上げます。
ヨーロッパにおきましては、公共の屋外空間として広場が古くから形成をされてまいりました。市場が開催され、カフェやランチがあり、看板や広告での情報の発信が行われてまいりました。そこには、郊外からの来訪者や住民が集い、露店に山盛りのおいしそうな農作物や加工品、肉や魚などの食料品が並べられており、多くの人たちがにぎやかに行き交っています。日本のお寺や神社の境内で行われております縁日や祭り、港の朝市が常に開催されているような感じでしょう。本市でもこれまで大にぎわい市やお城まつりが、一時的な歩行者天国になって開催されてまいりました。広場の整備が本格的になされれば、これまで以上にイベントやコンサートなどにも活用でき、より多くの人たちに来ていただけるのではないでしょうか。
私は、シンボルプロムナードのできる場所に立って、熊本城の方向に目を向けますと、自分が何か特別な場所にいるような感覚になります。パワースポットと申しますか、お城の方から何か元気をいただけるような、運気がよくなるような、強い気の流れのようなものを感じます。
以前に商店街活性化の会議で、まちは舞台だ、そしてその場に来る人が主人公だ、その人たちがその場でわくわくして、元気や活力、喜びを感じなければリピーターとして再び訪れることはないし、にぎわいはないというお話を聞きました。ここを訪れる皆さんに、そのようなわくわくした気持ちを与えることができるような仕掛けや工夫を希望してやみません。
先日第３回が行われました、早春の風物詩ともなりました熊本城マラソンのランナーたちがこの広場のカフェや色とりどりの露店の前を駆け抜け、走り終えたたくさんのランナーや応援に来られた人たちが楽しそうに食事をされ、きょうの走りについて語らい集う、そのような場面を想像しただけでもわくわくしてうれしくなってきます。
また、コンベンションやイベントで熊本を訪れたたくさんの人たちがＭＩＣＥ施設の目の前の広場に歩み出て、新鮮な地元の野菜や果物、肉、魚などを目で楽しんで、ランチやカフェ、マルシェで食を楽しんでおられる、さらに熊本城や２核３モールの繁華街に人の動線が虹のように広がっていく、波紋のように広がっていく、このような風景を期待しているのは私だけでしょうか。いいえ、決してそうではないと思います。多くの市民の皆様や幸山市長もそのような期待を抱かれていると思います。
確かに、ＭＩＣＥ施設や広場を整備しただけでは、事が成るとは考えておりません。熾烈な他都市との競争に打ち勝ってたくさんの人たちにおいでいただくためには、誘致活動や工夫、数多くの努力が必要です。反対された議員も含め、議会と執行部が一丸となって全庁を挙げて努力する。また、市民の皆様、熊本県人会の皆様方の御協力も含めた努力が必要です。
先ほども申し上げましたが、時代は変遷します。人の心も変わります。経済環境も変化していくでしょう。今の時点で、あらゆる条件を全て想定するのは困難だと考えます。しかし、突発的で緊急を要する事態に全身全霊を込めて考え抜く力、刻々と変化する事態に粘り強く知恵を絞り出し続ける力が必要なのです。今このときこそ、ＭＩＣＥ施設建設は必要な施策であると、私は強く思っております。
一昨年の九州北部豪雨災害のときに、白川は大甲橋の下流で非常に危険な状態にありました。国土交通省の熊本河川国道事務所は機動力を発揮され、１トン車１台分の土を入れた土のうを緊急に用意され、１トンの土のうを約1,000袋使用して、白川から水があふれるのを都市建設局とともに防いでいただきました。あと数センチ増水してオーバーしていれば、中心市街地、特にビルの地下などは人命にかかわるような大変な事態になり、被害を受けたのではと想像すると、大変恐ろしい気持ちがいたします。当時の都市建設局長は国土交通省から出向されておりましたこともあり、最大の御尽力をいただき、惨事を逃れることができたと心から感謝いたしております。
その青柳局長が、私が全国内水面漁業協同組合連合会代表幹事のお役をいただいておりますことから、激甚災害の指定をいただくこと、また、その後予算のお願いに国土交通省へ何度も足を運んだこともあり、昨年国土交通省への帰任の御挨拶に来られましたときに、顔を曇らせて「桜町・花畑地区の予算が凍結されたのは、私の力不足でまことに申しわけありません。」と、深々と頭を下げられました。私はその姿を見て、恩を受けた方にこんな思いをさせていいのだろうかと、とても悲しい気持ちになったのを今も忘れることができません。
幸山市長は、１期目から国際コンベンションホールの建設を推進してこられました。その幸山与党として当選された議員さん方は、先日の予算議案を３名棄権された会派、くまもと未来にたくさんいらっしゃいます。政治姿勢というものは一貫しているべきだと私は思います。また、会派というものは、政策に関して同じ考えの議員さん方が集まって政策論争するものでしょう。私はそう思います。
最後に、ＭＩＣＥ施設とこの広場がいつまでも美しく楽しくおいしいと感じ取れる空間となって、あのときつくっていてよかったと将来の子供たちに夢を引き継いでいけるような整備を要望いたしまして、一般会計予算に対する賛成討論といたします。
ありがとうございました。
○齊藤聰 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する
予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、本案は
予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、請願第１号「消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔２７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 請願第１号「消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願」につきまして、日本共産党熊本市議団の意見を述べ、賛成討論を行います。
請願書にありますように、いよいよ消費税率が８％に引き上げられようとしています。税率３％の引き上げで総額８兆円に及ぶ大増税の押しつけは、暮らしと経済に取り返しのつかない深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。
以下、消費税増税の問題点を述べたいと思います。
第１に、今回の消費税増税は、現行５％の税率を８％へと３％の税率アップを行うもので、総額８兆円の国民負担増となります。前回1997年の消費税増税が２％の税率アップで、５兆円の負担増でした。このとき所得税、住民税の増税を合わせても７兆円の増税でしたので、今回の増税は文字どおり史上空前の大増税となるわけです。
民間シンクタンクの試算によれば、世帯の収入別の負担割合は、低所得ほど負担が重くなります。家計調査のデータで見ると、平均年収237万円の勤労者世帯の場合で世帯主の月給が17万円程度ですので、税率が８％になるだけでも年間５万7,500円程度の増税となり、１カ月分の給料の３分の１が吹き飛んでしまうことになります。将来、税率10％へとアップすれば、月給の半分以上が消えてしまうことになります。このように、低所得者ほど負担が重くなる庶民増税は断じて許されません。
第２に、昨年10月、安倍内閣は、９月に発表された４から６月期の国内総生産のデータが年率換算の実質成長率３％台という高い数字になったことなどを根拠に、景気は緩やかに回復しつつあるとして、消費税率の引き上げを予定どおり実施することを決めました。しかし、その後発表された７から９月期の実質成長率は1.1％に低下し、景気の減速傾向が明らかになりました。伸びているのは、補正予算で巨額の公共事業を追加したことによる公的固定資本形成と、増税前の駆け込み需要による住宅投資の増加だけで、これらの特殊要因を除けばマイナス成長だった可能性が高いわけです。
何より、国内総生産の６割を占める民間最終消費支出が低迷していることは重大です。国民の消費がふえない最大の理由は、所得がふえないからです。労働者の平均年収は、1997年の446万円をピークに減り続け、この16年間で70万円近くも減っています。直近の月別データでも、一時金を除く月給の平均額は、昨年11月まで18カ月連続で対前年同月比マイナスの状態が続いています。このように収入が減り続け、景気が減速するもとで消費税増税が家計を襲えば、消費がますます急激に落ち込むことは明らかです。
帝国データバンクの調査によれば、大企業を含む多くの企業が、消費税増税が業績に悪影響を与えると回答しています。取引先との関係でも、半数前後の企業が消費税を転嫁できない事態が生じることも予想されており、消費税増税が中小業者に与える影響もまた深刻です。
このように、消費税増税は家計にも営業にも重大な影響を及ぼし、ひいては日本経済にも深刻な打撃となることは間違いありません。
第３に、政府は、消費税増税分は全額社会保障に充てるなどと言って、あたかも社会保障予算が拡充されるかのように言ってこられました。しかし、2014年度政府予算のうち社会保障関係費の実質的な増加は2.9％程度で、予算全体の伸びを下回っており、高齢化などにより必要となる自然増分も賄い切れないような予算額です。
年金支給額をさらに削減し、ひとり親の世帯の児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当などの給付も減額するなど社会保障は軒並み削減され、政府の説明とは裏腹に、消費税増税に追い打ちをかけるような社会保障切り捨てが進められていきます。そういう意味でも、今回の消費税増税は許されません。
第４に、庶民には増税を押しつけ、一方で大企業には減税や大型開発によるばらまきが行われます。復興特別減税の１年前倒し廃止で、１兆円の減税が実施されます。そのほかにも、一定の設備投資に対し税額控除を行う生産性向上設備投資促進税制で3,500億円の減税、研究開発減税の一層の拡充で200億円以上の減税、事業再編促進税制による100億円の減税、あわせてこれまでは中小企業にしか認められていなかった交際費の損失算入を大企業にも青天井で認めることにより、430億円の減税も見込まれています。一方で、国際競争力の強化を名目に、大企業優遇の大型公共事業予算を突出してふやしています。このように、庶民には増税の痛みを押しつけ、一方で大企業には減税やばらまきで優遇するやり方は断じて容認できません。
また、本市の新年度予算の歳出に対する消費税増税の影響額は28.5億円となりますが、消費税増税の影響による使用料、手数料等の引き上げによる影響は、水道料金、下水道使用料、工業水道、市民病院における文書料、市営バス料金の引き上げなど、公共料金引き上げによる市民への負担増は７億3,200万円程度と試算されています。消費税増税の影響は、市民の暮らしにあらゆる形で襲いかかってきます。
一方、内閣府がことし１月の経済財政諮問会議に報告した中長期の経済財政に関する試算では、2015年度までに消費税率を10％に引き上げ、それでも景気が悪化しないという楽観的なシナリオを想定しながら、国、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度までに黒字化するという目標は達成の見込みがないというものです。そのことは、財務省が国会に提出した2014年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算によっても明らかです。仮に消費税増税によって2020年度のプライマリーバランスの赤字を埋めるためには、最低でも消費税率を14％にまで引き上げなければなりません。そうなれば、連続的な消費税増税をしなければならないことにもなります。
このような消費税頼みのやり方では財政危機も打開できないことは、過去の事実からも明らかです。消費税創設から26年間の消費税収総額はおよそ282兆円です。一方で、増税による景気の落ち込みや大企業減税などによる税収減の総額は255兆円にもなるので、この間消費税率引き上げによって消費税収はふやされてきたものの、税収総額は決してふえてはいません。要するに、消費税をどんなに引き上げても大企業へのばらまきや減税をどんどん進めるような今のやり方では、景気も財政もよくなりません。庶民に痛みを押しつけ、景気回復と財政再建の両方に逆行するような今回の消費税大増税は、断じて実行すべきではありません。
共同通信社が今月実施した全国世論調査でも、８割近い人が増税後の日本経済の先行きに不安を感じ、消費税引き上げに対しても７割近い人が反対です。要するに、今回の消費税増税は、圧倒的世論にも背を向けるものです。
以上のような理由から、議員各位には、消費税増税実施中止を求める意見書の提出に関する請願にぜひ御賛同いただきますことを強くお願いいたしまして、請願に対する賛成討論といたします。
○齊藤聰 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する総務委員会の決定は、「不採択」となっております。
よって、原案について採決いたします。
請願第１号を「採択」することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立少数。
よって、本件は「不採択」と決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第119 議第271号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│議第271号 │
│ 平成26年３月24日提出│
│
教育委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市
教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 泉 薫 子 │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第271号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年３月31日をもちまして任期満了となります泉薫子氏を引き続き本市
教育委員会委員として任命しようとするものであります。
泉氏は、昭和33年の生まれで、昭和59年に熊本大学医学部を卒業後、熊本中央病院に勤務され、その後、熊本県総合保健センター勤務を経て、平成19年に医療法人明薫会理事長となられました。現在は、下通り心身医療クリニック院長として、不登校、不安障がい、適応障がい、発達障がいの子供たちに対してソーシャルスキルトレーニングや集団作業療法などを行い、自立を促し、社会参加へとつなげるプログラムなどに取り組んでおられます。また、熊本県及び熊本県警の産業医として活躍されているほか、平成22年から本市
教育委員会委員をお務めいただいており、いじめに関する相談体制を充実させるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員とその適正な配置を提言するなどの御尽力をいただいております。
泉氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする
教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第120 議第272号「
教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│議第272号 │
│ 平成26年３月24日提出│
│
教育委員会委員の任命同意について │
│ 熊本市
教育委員会委員に次の者を任命したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 岡 昭 二 │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第272号「
教育委員会委員の任命同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現
教育委員会委員廣塚昌子氏が本年３月31日をもちまして辞任されますことに伴い、新たに岡昭二氏を本市
教育委員会委員として任命しようとするものであります。
岡氏は、昭和30年の生まれで、昭和53年に九州大学法学部を卒業後、本市に入られ、以来、企画財政局財務部財政課長、健康福祉局保健福祉部障害保健福祉課長、子ども未来局長、企画財政局長などの要職を歴任され、現在は、財政局長として尽力いただいております。
岡氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする
教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第121 議第273号「
人事委員会委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│議第273号 │
│ 平成26年３月24日提出│
│
人事委員会委員の選任同意について │
│ 熊本市
人事委員会委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 寺 本 敬 司 │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第273号「
人事委員会委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現委員古川康氏が本年３月31日をもちまして任期満了となりますことに伴い、新たに寺本敬司氏を本市
人事委員会委員に選任しようとするものであります。
寺本氏は、昭和24年の生まれで、昭和49年に熊本大学法文学部を卒業後、本市に入られ、以来、建設局管理部監理課長、総務局財務部財政課長、企画財政局財務部長、環境保全局局次長、総務局長などの要職を歴任され、平成22年に退職されました。現在は、財団法人熊本市社会教育振興事業団理事長として活躍されております。
寺本氏は、人格、識見ともに人事行政の適正な運営を担保する
人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第122 議第274号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│議第274号 │
│ 平成26年３月24日提出│
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 石 原 純 生 │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました議第274号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、現監査委員平塚孝一氏が本年３月31日をもちまして辞任されますことに伴い、新たに石原純生氏を本市監査委員に選任しようとするものであります。
石原氏は、昭和29年の生まれで、昭和53年に熊本大学理学部を卒業後、本市に入られ、以来、健康福祉局健康政策部健康福祉政策課総合保健福祉センター開設準備室長、介護保険課長、子ども未来局局次長などの要職を歴任され、現在は、北区長として尽力いただいております。
石原氏は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
本案に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第123ないし日程第125、いずれも「
人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第１号 │
│ 平成26年３月24日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 勝 本 映 美 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第２号 │
│ 平成26年３月24日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 潮 谷 佳 男 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第３号 │
│ 平成26年３月24日提出│
│
人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 幸 山 政 史│
│ 坂 本 学 │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 市長の説明を求めます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第３号「
人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第１号につきましては、本年６月30日をもちまして任期満了となります勝本映美氏を引き続き人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
勝本氏は、昭和33年の生まれで、東洋大学社会学部を卒業後、神奈川県庁並びに社会福祉法人熊本市社会福祉事業団を経て、社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院に勤務されました。その間、熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士課程を修了され、現在は、済生会熊本福祉センター済生会ほほえみ施設長として活躍されているほか、本市介護認定審査会委員として尽力され、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第２号につきましては、同じく本年６月30日をもちまして任期満了となります小畑寛治氏の後任として、潮谷佳男氏を人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
潮谷氏は、昭和44年の生まれで、平成７年に日本ルーテル神学大学文学部を卒業後、社会福祉法人福寿会に勤務され、現在は、社会福祉法人慈愛園に勤務されているほか、本市消防団第８分団団員として尽力いただいております。
最後に、諮第３号につきましては、昨年11月に亡くなられました樺島啓吉氏の後任として、坂本学氏を
人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
坂本氏は、昭和27年の生まれで、昭和46年に熊本県立熊本農業高等学校を卒業され、以来、農業に従事されております。平成13年からは本市交通指導員として尽力され、現在は、熊本北地区交通安全協会川上校区支部長並びに地域交通安全活動推進委員として活躍されております。
これら３人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○齊藤聰 議長 市長の説明は終わりました。
以上３件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ採決いたします。
以上３件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第126「選挙管理委員及び補充員の選挙」を行います。
初めに、選挙管理委員の選挙を行います。
選挙すべき者の員数は４人であります。
ただいまの出席議員は47人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に高本一臣議員及び上田芳裕議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
それでは、立会人に高本一臣議員及び上田芳裕議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○齊藤聰 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○齊藤聰 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 高本一臣議員、上田芳裕議員 立会〕
○齊藤聰 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○齊藤聰 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の番号順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○齊藤聰 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○齊藤聰 議長 開票の結果を事務局長に報告させます。
◎大杉研至 事務局長 投票総数47票、うち有効投票43票、無効投票４票。
20票 田代芳郎
９票 馬場啓
８票 西岡博
６票 佐々木亮
○齊藤聰 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は３票であります。
よって、田代芳郎、馬場啓、西岡博、佐々木亮、以上４人が選挙管理委員に当選されました。
次に、選挙管理委員の補充員の選挙を行います。
選挙すべき者の員数は４人であります。
ただいまの出席議員は47人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に高本一臣議員及び上田芳裕議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
それでは立会人に高本一臣議員及び上田芳裕議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○齊藤聰 議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○齊藤聰 議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 高本一臣議員、上田芳裕議員 立会〕
○齊藤聰 議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○齊藤聰 議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の番号順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○齊藤聰 議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○齊藤聰 議長 開票の結果を事務局長に報告させます。
◎大杉研至 事務局長 投票総数47票、うち有効投票44票、無効投票３票。
20票 田中満生
10票 西村建治
８票 山下初男
６票 島田俊六
○齊藤聰 議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は３票であります。
よって、田中満生、西村建治、山下初男、島田俊六、以上４人が選挙管理委員の補充員に当選されました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第127、日程第128を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進を求める │
│ 意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成26年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 三 島 良 之 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策を推進されるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 我が国では、大気汚染防止法や自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による規制等により大気│
│ 環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄（ＳＯ2）、二酸化窒素（ＮＯ2）など│
│ の濃度は大きく改善してきています。 │
│ 一方で微小粒子状物質（ＰＭ2.5）は、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康 │
│ 影響との間に一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となってい│
│ ます。 │
│ また、平成25年１月以降、中国において深刻なＰＭ2.5による大気汚染が発生 │
│ し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより│
│ 国民の関心が高まっており、ＰＭ2.5による大気汚染に関して包括的に対応する │
│ ことが求められています。 │
│ よって、政府におかれては、下記の対策を講じられるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ 記 │
│ １ ＰＭ2.5の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民に │
│ わかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよ│
│ う国内外の発生抑制対策を推進すること。 │
│ ２ 国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリング体│
│ 制の整備を推進すること。 │
│ ３ ＰＭ2.5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進 │
│ めるとともに、研究結果に基づく指針等の見直しについては、速やかに実施で│
│ きる体制を整備すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 環境大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│ 食の安全・安心の確立を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成26年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 三 島 良 之 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 食の安全・安心を確立するため、所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 昨年、大手ホテルや百貨店、老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当│
│ 表示事案が相次いだことから、政府は昨年12月９日に食品表示等問題関係府省庁│
│ 等会議において、食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまと│
│ めました。 │
│ 具体的には、農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した個別事案に対する厳正│
│ な措置や、景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底│
│ など当面の対策が盛り込まれ、現在実施に移されています。また、このほか事業│
│ 者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本│
│ 的な対策が明記され、これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会│
│ に提出される運びとなっています。 │
│ こうした対策が進む一方、昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入│
│ 事件や毎年発生する飲食店や旅館、学校施設などにおける集団食中毒事件を受 │
│ け、消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や│
│ 衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくありません。 │
│ よって、政府におかれては、こうした現状を踏まえ、下記の事項について適切│
│ な措置を講じ、食品に係る安全性の一層の確保に努められるよう強く要望いたし│
│ ます。 │
│ 記 │
│ １ 食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこ │
│ と。 │
│ ２ 本改正案等に基づく対策の推進にあたり、政府及び地方公共団体において、│
│ 消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに、そのための必要な予算│
│ 措置を講ずること。 │
│ ３ 一層の食の安全と安心を図るため、係る法令の改正も視野に総合的かつ具体│
│ 的な検討を行うとともに、関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めるこ │
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣
│ │
│ 厚生労働大臣 ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣
│ │
│ 経済産業大臣
│ │
│ 消費者及び食品安全担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 以上２件に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 別に御質疑もなければ、採決いたします。
以上２件に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第129 発議第３号「災害時多目的船の導入を求める意見書について」、日程第130 発議第４号「2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書について」以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 災害時多目的船の導入を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成26年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 三 島 良 之 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 大規模災害から国民の生命を守るため、災害時多目的船を早期に導入されるよ│
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 本年３月には、東日本大震災の発災から３年の節目を迎えます。平成23年３月│
│ 11日に発災し、甚大な被害をもたらした東日本大震災は、地震・津波・火災・原│
│ 発事故という複合災害であるとともに、その被害は東北地方太平洋沿岸部をはじ│
│ め広範囲に及びました。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を│
│ 受け、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに、交通網の│
│ 寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間│
│ を要しました。 │
│ 災害による傷病者、発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め、医│
│ 療・介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏│
│ まえ、不測の事態に陥らないよう、洋上からの医療支援を可能にしておくこと │
│ は、国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策でありま │
│ す。 │
│ また、米国、中国、ロシア、スペインなどにおいては既に同様の備えが確立さ│
│ れており、今後、災害多発の可能性が否定できない我が国においては、災害時多│
│ 目的船の整備の必要性が極めて高いことは論を俟ちません。 │
│ よって、政府におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の事項について適切な│
│ 措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災│
│ 害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成すること。 │
│ ２ 平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため、平成│
│ 25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急にとりまとめること。 │
│ ３ 平成26年度実証事業については、民間船舶を活用するとともに、陸上医療機│
│ 関との連携、被災港湾の開削、必要人員の確保や機材の配備等、実際の災害を│
│ 想定して実施すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 厚生労働大臣
│ │
│ 国土交通大臣 ├宛（各通） │
│ 防衛大臣
│ │
│ 防災担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた環境 │
│ 整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成26年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 三 島 良 之 │
│ 同 江 藤 正 行 │
│ 同 牛 嶋 弘 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 藤 岡 照 代 │
│ 同 園 川 良 二 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の成功に向けた環境整備を│
│ 進めるとともに、地域における取り組みに対して支援されるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポー│
│ ツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済│
│ や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。 │
│ よって、政府におかれては、国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境│
│ 整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があることから、下記の│
│ 事項について強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 各国代表選手の事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、日本│
│ 全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。 │
│ ２ 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつ│
│ つ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセン│
│ ターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を│
│ 設けること。 │
│ ３ 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果│
│ を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよ│
│ う、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対│
│ し支援を行うこと。 │
│ ４ 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通イン│
│ フラの整備、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会│
│ 終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施する│
│ こと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣
│ │
│ 国土交通大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
それでは採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、いずれも「可決」されました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第131 発議第５号「集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書について」、日程第132 発議第６号「「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める │
│ 意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成26年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 辺 正 信 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 東 すみよ │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを行われないよう要望いたし│
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 安倍政権は、国民の批判をよそに、「集団的自衛権」の行使に向けた動きを急│
│ いでいます。 │
│ しかし、これまで内閣法制局長官が、「行使できないのは憲法９条の制約であ│
│ る。我が国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団│
│ 的自衛権はその枠を超える」と答弁してきたことが憲法や法律の政府統一見解と│
│ なっており、集団的自衛権行使は憲法上許されないとされてきました。これは、│
│ 内閣法制局長官だけでなく、首相や閣僚なども繰り返し国会で答弁し、閣議で決│
│ 定した答弁書などでも確定した政府全体の見解です。 │
│ また、政府は憲法９条２項があるため、自衛隊を「軍隊ではない」、「自衛の│
│ ための必要最小限の実力組織である」と説明し、武力行使の目的をもった部隊の│
│ 海外派遣、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加については「許│
│ されない」という見解を示してきました。この立場に立てば、日本が直接攻撃さ│
│ れた訳でもないのに、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されること│
│ を理由に日本が武力を行使する「集団的自衛権」の行使は、歴代政権も見解とし│
│ てきたように認められません。日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の│
│ 惨禍が起こることのないよう」、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し │
│ て」、「安全と生存を保持しようと決意した」と述べています。 │
│ 世界は今、戦争でなく平和的・外交的努力によって問題を解決し、平和で友好│
│ 的な関係をつくりあげていこうというのが大きな流れです。憲法を生かし、アジ│
│ アと世界の平和に貢献する道こそ、日本が歩むべき方向です。 │
│ よって、政府におかれては、日本の自衛とは無関係で、かつ海外で戦争をする│
│ 国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しを行われないよう強く要│
│ 望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 外務大臣
│ │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 平成26年３月24日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 辺 正 信 │
│ 同 家 入 安 弘 │
│ 同 東 すみよ │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 益 田 牧 子 │
│ 熊本市議会議長 齊 藤 聰 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 特定秘密の保護に関する法律を速やかに廃止されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昨年12月、国民多数の反対や慎重意見の中、特定秘密保護法案は、十分な審議│
│ も尽くさないまま強硬に可決成立されました。成立直後から、日本弁護士会はも│
│ ちろん、「特定秘密保護法に反対する劇団有志の会」による撤廃アピールや刑事│
│ 法研究者の抗議声明、ノーベル賞受賞者の白川英樹氏、益川敏英氏を含む「特定│
│ 秘密保護法に反対する学者の会」や真宗大谷派・里雄康意宗務総長のコメント、│
│ 日本カトリック司教協議会常任司教委員会や「特定秘密保護法に反対する牧師の│
│ 会」の抗議声明など、広く各分野各層より、反対・法の撤回を求める声があげら│
│ れています。それは、この法案が審議すればするほど、重大な問題点、国民主 │
│ 権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、│
│ 極めて危険な違憲性の本質が浮き彫りになったからです。「特定秘密」の指定は│
│ 政府に委ねられ、政府の保有する膨大な情報の中から、その恣意的判断で勝手に│
│ 決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる中で、自分が近づいた│
│ 情報の中身も分からないまま処罰されます。国会議員の国会調査権も制限されま│
│ す。この法律が施行されれば、まさに戦前の暗黒社会へと逆戻りさせられてしま│
│ います。民主主義を根底から覆し、ファシズムへと導くような危険な法律を、こ│
│ のまま施行させるわけにはいきません。 │
│ よって、政府におかれては、国民の声に応え、「特定秘密の保護に関する法 │
│ 律」を速やかに廃止されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 平成 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 特定秘密保護法担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 以上２件に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○齊藤聰 議長 質疑なしと認めます。
これより以上２件について一括して討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔１８番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
発議第５号、発議第６号に対しまして、意見書採択を求める立場で一括して賛成討論を行います。
まずは、発議第５号「集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書について」であります。
安倍政権は、半世紀以上にわたる立法府との対話によってその内容が確定し、歴代政府が認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、解釈改憲を行うことでその行使が容認されるとの認識を示し、解釈改憲の閣議決定を企てております。しかし、改憲手続を定めた96条の条件緩和のもくろみを初め、内閣法制局長官の人事のすげかえなど首相の強権を振りかざしながらの改憲への暴走に、平和を願う多くの国民のみならず自民党内からも、また改憲推進論者からも厳しい批判の声、懸念の声が上がっています。
意見書に賛同する理由を３点述べます。
１点目は、平和主義の根幹をなす憲法９条の解釈をその時々の政権の主義、主張、思想によって変えることは、立憲主義を真っ向から否定するものであり、絶対に許されないという点であります。この点については、自民党からも村上誠一郎元行革担当大臣が、集団的自衛権の解釈改憲について、法的安定性を害するし、国民の信頼を得られない、誰がどう言おうと三権分立、立憲主義に反するもので言語道断、憲政史上に汚点を残すと厳しい批判の声を上げたほか、大島理森前副総裁、古賀誠元自民党幹事長などからも批判が寄せられています。
言うまでもなく、憲法は国家による権力の濫用から国民の権利を守るための最高法規であり、時の権力者がみずからの手足を縛る憲法をみずからの解釈によって変更することは、立憲主義の根底を否定するものであり、容認できるものではありません。
２つ目の理由は、集団的自衛権を認めることは、単に同盟国が攻められた場合に助け合って不当な攻撃から身を守るというような体裁のいいきれいごとではなく、自国の利益を守ると称し、アメリカ等が行ってきた他国への軍事介入、侵略戦争に日本が参戦する道を開くという、憲法９条の精神と相反するものであるということです。
歴史を振り返ってみますと、集団的自衛権の行使と称し行われた軍事介入は、1965年のベトナム戦争、1990年のアメリカを中心としたイラクへの軍事介入、いわゆる湾岸戦争、2001年のアメリカとＮＡＴＯによるアフガニスタン侵攻など、自衛とはほど遠い軍事行為のもと、両軍のみならず罪のない多くの国民の命が奪われました。
アメリカにおいては、みずからが直接攻撃を受けていない場合においても、大量破壊兵器保有の可能性、またテロの危険などを理由に、地球の裏側にまで自衛と称する軍事介入を行ってきた経緯があります。集団的自衛権は、いかなる意味でも自衛とは無関係の大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実とされてきたのが、世界の歴史の事実であります。
2008年の名古屋高裁においても、自衛隊によるイラクへの派兵について、後方支援と称して行われた自衛隊の空輸活動は他国の武力行使と一体化した行動であって、憲法９条１項に反するとの違憲判決が下されております。
集団的自衛権の行使を容認することは、日本がアメリカとともに海外で何の制約もなく、戦争、軍事介入に参加を可能とする危険な国づくりを進めることにつながるもので、決して容認できるものではありません。
３つ目の理由は、国際的な紛争を、武力ではなく平和的な外交で解決を追求する国際的な動きに真っ向から反するということであります。今、世界では国連憲章に基づく平和の国際秩序の担い手として世界各地で平和の地域共同体が形成され、発展の道を歩み始めています。
東南アジア10カ国からなるＡＳＥＡＮは、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）やＡＳＥＡＮ地域フォーラム、東アジアサミットなど、重層的な平和と安全保障の枠組みを構築しています。とりわけ、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げて締結された東アジア友好協力条約（ＴＡＣ）は、87年以降、これを国際条約として域外に広げ、既にユーラシア大陸のほぼ全域とアメリカ大陸にまで及ぶ57カ国に広がり、世界人口の72％が参加する巨大な流れに成長しています。
また、中南米においても2010年、中南米カリブ海の33全ての国が参加した統一首脳会議におきまして中南米カリブ海諸国共同体の設立が宣言され、国際法の尊重、武力及び武力による威嚇の不行使、地域の平和と安全保障を推進する恒常的対話などの原則を基礎に活動することが確認されたほか、2004年のメキシコの脱退によって事実上の機能不全となっていた軍事同盟リオ条約から、2012年、エクアドル、ニカラグア、ベネズエラ、ボリビアの４カ国が脱退を宣言するなど、中南米における軍事同盟は事実上消滅に向かっている状況です。
今、世界には領土や宗教を原因とした紛争が数多く存在しています。しかし、多くの国々が国同士の紛争を軍事的な解決ではなく、外交対話など平和解決によって紛争解決を図ることを共通の認識とし、軍事同盟からの脱却を進める中で、日米軍事同盟に固執する日本の姿は、国際社会の中で孤立をますます深めていくことは間違いありません。日本が進むべき道は、国際社会の流れに逆行した軍事同盟を基軸とした国づくりではなく、憲法９条の精神である紛争の平和的解決の仕組みづくりこそ進めていくことが大切ではないでしょうか。
以上、３点の理由から意見書への賛同を求めるものであります。
次に、発議第６号「「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書について」でありますが、12月議会での益田議員の指摘もありますので、簡潔に賛成の理由を述べます。
この法律の最大の問題点は、行政機関の長によって、政府が保有する膨大な情報の中から政府の恣意的判断により特定秘密が指定され、国民に隠すことができる点、さらには、故意であれ過失であれ情報を漏らした公務員も、また何が秘密なのかもわからないまま情報を求めた国民も重罪に課せられるという点、また適正評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではなく、国民の普通の日常とその自由が広く対象とされる点、また特定秘密と指定されれば、国会への情報提供さえ政府の裁量に委ねられ、国会の国政調査権、議員の質問権をも侵し、国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹を壊す点など、わずかな国会審議の中でもこうした問題点が浮き彫りになっています。
法案成立後、廃案を求める声はおさまるどころか、さまざまな立場、年代、思想を超えて広がっております。法案可決後の全国紙と地方紙で同法に反対する社説の総数は、少なくとも140本を超えました。特定秘密保護法に対して立場を超えてやむにやまれぬ反対の声が吹き上がっているのは、法の骨格そのものに国民主権と言論表現の自由を初めとした基本的人権の保障、平和主義という侵してはならない憲法原理とおよそ両立し得ない重大な危険性があるからです。
こうした情報統制のもとで、先ほど指摘をいたしました集団的自衛権行使の解釈改憲、国家安全保障会議の設置、国家安全保障基本法案の策定などが進められていることに、特別の注意を払う必要があります。
私たちは、戦前の日本における政府と軍部によって、軍機保護法などにより情報の隠蔽や統制が行われる中で多大な犠牲を生んだ戦争に突き進んだ痛苦の経験を刻んでいます。憲法において保障された国民の知る権利は、こうした過去の教訓からも絶対に侵してはならない権利であり、その権利を根底から覆す特定秘密保護法は速やかに廃止されるべきであります。
以上、議員各位の賛同を心から呼びかけまして、意見書への賛成討論といたします。
○齊藤聰 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 次に、日程第133「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 平成26年３月24日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次のと│
│ おり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 第29回ふくい春まつり「越前時代行列」への出席並び │
│ に姉妹都市締結20周年記念交流のため │
│ （２）派遣場所 福井市 │
│ （３）派遣期間 平成26年４月11日（金）〜12日（土） │
│ （４）派遣議員 税所史熙、藤山英美、田尻将博、藤岡照代 │
└─────────────────────────────────────┘
○齊藤聰 議長 それでは採決いたします。
本件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、これに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○齊藤聰 議長 起立多数。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○齊藤聰 議長 都合により副議長と議長席を交代いたします。
〔議長退席、副議長着席〕
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 この際、日程についてお諮りいたします。
齊藤聰議長より本職宛て、議長辞職願が提出されました。
よって、「議長辞職の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 それでは、「議長辞職の件」を議題といたします。
齊藤聰議員は地方自治法第117条の規定により除斥されますので、暫時御退場を願います。
〔齊藤聰議員 退場〕
○鈴木弘 副議長 まず、齊藤聰議員の議長辞職願を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 辞 職 願 │
│ 今般、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。│
│ 平成26年３月24日 │
│ 熊本市議会議長 │
│ 齊 藤 聰 │
│ 熊本市議会副議長 │
│ 鈴 木 弘 様 │
└─────────────────────────────────────┘
○鈴木弘 副議長 それではお諮りいたします。
齊藤聰議員の議長の辞職を許可することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木弘 副議長 起立多数。
よって、齊藤聰議員の議長の辞職を許可することに決定いたしました。
齊藤聰議員の御入場を願います。
〔齊藤聰議員 入場〕
○鈴木弘 副議長 齊藤聰議員の退任挨拶があります。
〔１番 齊藤聰議員 登壇〕
◆齊藤聰 議員 議長の職を辞するに当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
顧みますと、昨年の第１回定例会におきまして、伝統と名誉ある熊本市議会の第51代議長に御推挙を賜り、以来、微力ではありましたが、市政の発展と円滑な議会運営に誠心誠意努めてまいりました。
幸いにも、議員各位の温かい御支援と御指導、そして鈴木副議長の陰に陽にわたる手厚い御援助により、今日まで大過なく職責を全うすることができました。改めて、これまでお支えいただきました全ての皆様に感謝と御礼を申し上げるところでございます。
今後は、この貴重な経験を生かし、私も一議員として議員の皆様と相携え、市政発展のため全身全霊を尽くして頑張ってまいる所存でございます。
今後とも、変わらぬ御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、退任の御挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
○鈴木弘 副議長 齊藤聰議員の退任挨拶は終わりました。
それでは、議長が欠員となりましたので、直ちに「議長の選挙」を行います。
ただいまの出席議員は47人であります。
お諮りいたします。
会議規則第30条第２項の規定による立会人に高本一臣議員及び重村和征議員を指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
それでは立会人に高本一臣議員及び重村和征議員を指名いたします。
投票用紙を配付させます。
〔投票用紙配付〕
○鈴木弘 副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 配付漏れなしと認めます。
念のため申し上げます。
投票は単記無記名であります。
投票用紙に被選挙人の氏名を自席で御記載願います。
〔記 載〕
○鈴木弘 副議長 立会人の方はお立ち会いを願います。
〔立会人 高本一臣議員、重村和征議員 立会〕
○鈴木弘 副議長 投票箱を改めます。
〔投票箱点検〕
○鈴木弘 副議長 異状なしと認めます。
ただいまより投票を行います。
御着席の番号順に順次投票を願います。
〔投 票〕
○鈴木弘 副議長 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
ただいまより開票を行います。
〔開 票〕
○鈴木弘 副議長 開票の結果を事務局長に報告させます。
◎大杉研至 事務局長 投票総数47票、うち有効投票47票、無効投票なし。
43票 三島良之議員
３票 益田牧子議員
１票 下川寛議員
○鈴木弘 副議長 ただいま報告のとおりであります。
この選挙の法定得票数は12票であります。
よって、三島良之議員が議長に当選されました。
三島良之議員の挨拶があります。
〔三島良之議長 登壇〕
○三島良之 議長 議長就任に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま議員の皆様方の御推挙により、名誉ある第52代熊本市議会議長の要職を担うこととなりました。
まことに身に余る光栄であり、衷心より感謝と御礼を申し上げますとともに、その重責に身の引き締まる思いでございます。
もとより浅学非才ではございますが、円滑な議会運営と市政発展のため、全力を傾注してまいる所存でございます。
どうか、先輩並びに同僚議員の皆様方、そして市長を初め執行部各位におかれましては、今後とも、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○鈴木弘 副議長 三島議長、議長席にお着き願います。
〔副議長退席、新議長着席〕
─────────────────────────────────
○三島良之 議長 この際、会議規則第３条第２項の規定により議席の一部を変更いたします。
議長の交代に伴い、本職の議席を１番に、齊藤聰議員の議席を31番に、それぞれ変更いたします。
─────────────────────────────────
○三島良之 議長 この際、日程についてお諮りいたします。
「議会運営委員辞任の件」「財政運営のあり方に関する特別委員辞任の件」、以上２件を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三島良之 議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
─────────────────────────────────
○三島良之 議長 都合により副議長と議長席を交代いたします。
〔議長退席、副議長着席〕
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 それではまず、「議会運営委員辞任の件」を議題といたします。
ただいま、三島良之議員より議会運営委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
三島良之議員の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
よって、三島良之議員の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 それでは、欠員となりました議会運営委員の補充を行うため、この際、「議会運営委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「議会運営委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
議会運営委員に満永寿博議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
よって、満永寿博議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 次に、「財政運営のあり方に関する特別委員辞任の件」を議題といたします。
ただいま、三島良之議員、満永寿博議員より財政運営のあり方に関する特別委員を辞任したい旨の申し出がありました。
よって、お諮りいたします。
以上２名の財政運営のあり方に関する特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２名の財政運営のあり方に関する特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 それでは、欠員となりました財政運営のあり方に関する特別委員の補充を行うため、この際、「財政運営のあり方に関する特別委員選任の件」を本日の日程に追加することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
それでは、「財政運営のあり方に関する特別委員選任の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
財政運営のあり方に関する特別委員に澤田昌作議員、齊藤聰議員を選任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木弘 副議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２名を財政運営のあり方に関する特別委員に選任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
○鈴木弘 副議長 この際、議会運営委員会並びに財政運営のあり方に関する特別委員会開催のため、休憩いたします。
午後１時30分に再開いたします。
午後 ０時２４分 休憩
───────────
午後 １時３０分 再開
○三島良之 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○三島良之 議長 休憩中開催の議会運営委員会並びに財政運営のあり方に関する特別委員会において、欠員となりました委員長互選の結果、議会運営委員長に満永寿博議員、財政運営のあり方に関する特別委員長に澤田昌作議員がそれぞれ当選されました。
以上、御報告いたします。
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○三島良之 議長 以上で第１回定例会の議事は全部終了いたしました。
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○三島良之 議長 この際、税所史熙議員より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
〔４１番 税所史熙議員 登壇〕
◆税所史熙 議員 平成26年第１回定例会も、本日をもって最終日となりました。議員各位には大変お疲れのことと存じますが、お許しをいただきまして、この３月末をもって御勇退されます平塚孝一代表監査委員、廣塚昌子教育長、宮原國臣上下水道事業管理者、中山弘一交通事業管理者の皆様に対しまして、一言御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、それぞれに親しい方々から漏れ聞きしたことを御了承いただきたいと思います。
まず、平塚代表監査委員におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、企画財政局税務部資産税課を振り出しに、人事課長、首席衛生審議員、広域行政推進室首席総務審議員、企画財政局総括審議員兼政令指定都市推進室長、企画振興局統括審議員などを歴任され、平成25年４月から現在の職についておられます。
平塚代表監査委員は、総務を初めあらゆる分野に精通されており、特に広域行政推進室、政令指定都市推進室在籍時は、富合・城南・植木の合併に陣頭指揮をとられるなど、平成24年４月の20番目の政令市実現に多大なる御尽力をいただいております。このような豊富な経験と知識から、多くの分野の職員より頼りにされている存在でありました。
お人柄と言えば、温厚でユーモアに富んだ人柄であり、仕事に対しては思慮深い判断をされていたとお見受けしておりました。プライベートに関しては、病気を患われ、その後健康に留意され、ウオーキングをされるなど、健康管理に励んでおられました。今後は、趣味の球技観戦や旅行などを楽しまれると聞いております。
次に、廣塚教育長におかれましては、昭和51年、本市に奉職され、保育課を振り出しに、教育委員会教育企画課長、教育委員会首席教育審議員、文化生活部長、子ども未来局局次長などの要職を歴任され、平成22年４月から現在の職についておられます。
廣塚教育長は、総務、教育、児童、福祉など市政の多様な分野に従事してこられましたが、特に教育長就任後は、指定都市移行に伴い、人事権の移譲、教職員の独自採用の実施に向け、リーダーシップを発揮されました。また、子供たちの生きる力の育成や開かれた教育委員会を目指し取り組むなど、本市の教育行政の推進に尽力されました。
お人柄と言えば、仕事に関しては強い責任感を持ち、厳しい姿勢で臨まれる一方、部下職員に対しましてはきめ細やかな心配りをされるなど、多くの人々から慕われております。プライベートでは、仕事が趣味だと思われている方もおられるとのことですが、買い物やおいしい食べ物が大好きということであり、また温泉によく行っていらっしゃると伺っております。教育長時代はなかなかお忙しく、行くことができなかったようでありますが、これからは存分に楽しんでいただければと思います。
次に、宮原上下水道事業管理者におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、教育委員会事務局文化課を振り出しに、経済企画課長、情報政策室長、東京事務所長、経済振興局長、農水商工局長などの要職を歴任され、平成24年４月から現在の職についておられます。
宮原上下水道事業管理者は、これまで経済振興分野に長く従事してこられましたが、特にフードパル再生や熊本流通団地協同組合の立ち上げ、あるいは企業の誘致やくまもと大学連携インキュベータの誘致に取り組まれるなど、本市の発展に多大な功績を残されました。また、現在の上下水道事業管理者としては、上下水道総合管理システムの構築、新庁舎の建設、下水道条例の改正など、今後の上下水道の発展に向け尽力されました。
お人柄と言えば、お優しい性格の中、強い責任感をお持ちであり、仕事に対しては厳しい姿勢で臨んでこられました。今後は、好きなお酒も少しは控え目にして、健康に十分に留意されてお過ごしください。
次に、中山交通事業管理者におかれましては、昭和53年、本市に奉職され、保険課を振り出しに、保険料収納課長、保健福祉部長、農林水産振興部長、交通局次長などの要職を歴任され、昨年４月から現在の職についておられます。
中山交通事業管理者は、教育、健康福祉、農林水産など市政の多様な分野に従事してこられましたが、保険料収納課長時には厚生労働省の保険料収納アドバイザーとして、全国の地方公共団体の国民健康保険の保険料収納率向上に貢献され、さらに交通局では、交通局の経営健全化を推進するとともに、本市の長年の課題でありましたＩＣカードの導入を実現するなど、本市の発展のため多大な功績を残されました。
お人柄と言えば、一見してこわもてであり、仕事に関しては厳しい指示をされることもありますが、その包容力や指導力から職員に大変慕われており、またガーデニングを趣味とされ、花を愛するという優しい心を持ち合わせて、とても魅力のある人物でございます。
以上、簡単でございますが、本年度をもって御勇退されます皆様方のこれまでの御経歴、お人柄の一端を御紹介させていただきました。ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様方の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第であります。
また、聞くところによりますと、市役所全体で約180名ほどの職員の方々が３月末をもって御退職されるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様に心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。
さて、皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われた知識や経験は何物にもかえがたいものがあります。今後とも、それぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、慰労と感謝の言葉にかえさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○三島良之 議長 平成26年第１回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、32日間に及ぶ会期の中で、280余件にも及ぶ重要案件につきまして終始熱心に御審議をいただき、本日ここに閉会の運びとなりましたことを深く感謝申し上げます。
さて、現下の経済情勢は、国の経済対策を背景に緩やかな回復を続けているとされておりますが、地方においてはその実感は薄く、さらに４月からの消費税率引き上げに伴う景気の腰折れも懸念されている中、さまざまな経済活動を支援し、活力ある地域を構築していくことは、我々地方自治体の重要な役割であると認識いたしております。
本市においても少子高齢化の急速な進展を初めさまざまな課題が山積しておりますが、市長におかれましては、政令指定都市としての強みを最大限に発揮し、魅力と活力にあふれた選ばれる都市を目指して、一層の取り組みをお願い申し上げます。
また、我々議会といたしましても、市民の負託に応えるべくさらなる努力と研さんを重ね、市政発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
結びに、議員並びに執行部各位の御労苦に対し深甚なる感謝を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。
〔幸山政史市長 登壇〕
◎幸山政史 市長 平成26年第１回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、平成26年度当初予算を初めとする各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議のもと、いずれも原案どおり御可決いただきましたことに感謝を申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会の審議の過程において承りました御意見を踏まえながら、執行の万全を期す所存であります。
また、本議会では齊藤聰市議会議長が退任され、新たに三島良之議長が就任されました。齊藤前議長にはこれまでの御労苦と御功績に対し、衷心より感謝申し上げます。そして、三島新議長には御就任を心からお喜び申し上げますとともに、今後の御活躍を御祈念申し上げます。
さて、来るべき新年度は、市民の皆様にもっと暮らしやすさを実感していただくことができますよう、区役所を拠点として迅速かつ総合的な行政サービスの充実を図りますとともに、市民協働による地域の特色や活力を生かした自主自立のまちづくりを進めてまいります。
また、少子高齢化や人口減少社会の到来、都市間競争の激化など、本市を取り巻く環境が今後大きく変化することが見込まれる中、本市が九州の中枢拠点都市として飛躍し続けるため、定住促進や少子化対策、交流人口の増加への取り組みを強化しますとともに、公共交通グランドデザインの具体化に向けた取り組みや、熊本城から城下町へのまちづくりの核となる桜町・花畑地区の再整備など、熊本の顔づくりに向けた取り組みをさらに推進してまいります。そして、これらの持続可能で創造的なまちづくりを進めてまいりますことで、安全で安心で市民が誇れる日本一暮らしやすい政令指定都市、観光やＭＩＣＥ開催地などさまざまな場面で選ばれる都市を実現してまいりたいと考えております。
このような重要な時期の市政運営に当たりましては、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
議員の皆様におかれましては、今後ともなお一層の御指導をお願い申し上げますとともに、ますますの御健勝をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
まことにありがとうございました。
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○三島良之 議長 では、これをもちまして第１回定例会を閉会いたします。
午後 １時４７分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、日程第１ないし日程第１３３
一、議長辞職の件
一、議長の選挙
一、議会運営委員辞任の件
一、議会運営委員選任の件
一、財政運営のあり方に関する特別委員辞任の件
一、財政運営のあり方に関する特別委員選任の件
平成２６年３月２４日
出席議員 ４７名
１番 三 島 良 之 ２番 鈴 木 弘
３番 小佐井 賀瑞宜 ４番 寺 本 義 勝
５番 高 本 一 臣 ６番 西 岡 誠 也
７番 福 永 洋 一 ８番 田 上 辰 也
９番 浜 田 大 介 １０番 井 本 正 広
１１番 大 島 澄 雄 １２番 原 口 亮 志
１３番 くつき 信 哉 １４番 松 野 明 美
１５番 田 中 敦 朗 １６番 重 村 和 征
１７番 上 田 芳 裕 １８番 那 須 円
１９番 園 川 良 二 ２０番 藤 永 弘
２１番 紫 垣 正 仁 ２２番 澤 田 昌 作
２３番 倉 重 徹 ２４番 大 石 浩 文
２５番 田 尻 善 裕 ２６番 白河部 貞 志
２７番 上 野 美恵子 ２９番 藤 岡 照 代
３０番 満 永 寿 博 ３１番 齊 藤 聰
３２番 津 田 征士郎 ３３番 坂 田 誠 二
３５番 田 中 誠 一 ３６番 東 すみよ
３７番 家 入 安 弘 ３８番 田 尻 将 博
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 牛 嶋 弘
４１番 税 所 史 熙 ４３番 落 水 清 弘
４４番 江 藤 正 行 ４５番 下 川 寛
４６番 田 尻 清 輝 ４７番 古 川 泰 三
４８番 北 口 和 皇 ４９番 益 田 牧 子
５０番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
３４番 藤 山 英 美
説明のため出席した者
市長 幸 山 政 史 副市長 高 田 晋
副市長 牧 慎太郎 総務局長 飯 銅 芳 明
企画振興局長 原 本 靖 久 財政局長 岡 昭 二
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦 環境局長 石 櫃 紳一郎
農水商工局長 多 野 春 光 観光文化交流局長 坂 本 純
都市建設局長 永 山 國 博 消防局長 大 塚 和 規
交通事業管理者 中 山 弘 一 上下水道事業管理者宮 原 國 臣
教育委員会委員長 崎 元 達 郎 教育長 廣 塚 昌 子
代表監査委員 平 塚 孝 一 農業委員会会長 森 日出輝
中央区長 前 渕 啓 子 東区長 西 島 徹 郎
西区長 永 田 剛 毅 南区長 永 目 工 嗣
北区長 石 原 純 生
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 議事課長補佐 本 田 正 文
平成２６年第１回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ２７４件
内
条 例………………………………………………… ３６件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３９件 （可 決）
財産の譲与………………………………………………… １件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… １件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ４件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １９３件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ６件
内
意 見 書………………………………………………… ６件 （可決 ４件
否決 ２件）
〇請 願………………………………………………… １件 （不 採 択）
〇辞 職………………………………………………… １件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… ２件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
特別委員の辞任…………………………………………… １件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… ２件
〇選 挙………………………………………………… ３件
〇質 問………………………………………………… ９件
〇諮 問………………………………………………… ３件
市長諮問………………………………………………… ３件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… １件 （可 決）
平成２６年 質 問 項 目 一 覧 表
第１回定例会
┌────┬────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼────┼───────────────────────┼───┤
│２月28日│津田 │平成２６年度当初予算について │ ４２│
│ │ 征士郎│ 地方財政対策について │ ４２│
│ │ │ 予算編成における考え方について │ ４４│
│ │ │これからの教育のあり方について │ ４６│
│ │ │ 英語教育について │ ４６│
│ │ │ 道徳教育について │ ４７│
│ │ │桜町再開発について │ ４９│
│ │ │
ＭＩＣＥ施設整備について │ ４９│
│ │ │ 建設後の維持管理及び運営費について │ ５２│
│ │ │持続可能な水道事業について │ ５３│
│ │ │障がい者施策等について │ ５５│
│ │ │ 就労継続支援（Ａ型）事業について │ ５５│
│ │ │ インフルエンザ予防接種の期間について │ ５６│
│ │ │第６次総合計画基本計画の中間見直しについて │ ５７│
│ │ │農政と過疎化対策について │ ５９│
│ │ │ 過疎地域の活性化について │ ５９│
│ │ │ 農業の後継者育成と鳥獣被害対策について │ ６１│
│ │ │ 道路等インフラ整備について │ ６４│
│ │ │工事入札の不調・不落について │ ６６│
│ │ │次期市長選に対する市長の思いについて │ ６８│
│ │ │金峰山の整備についての要望 │ ７０│
│ │ │硬式野球場建設についての要望 │ ７０│
│ │田尻清輝│政令市２年が経過して │ ７１│
│ │ │ 政令市としての２年間を振り返って │ ７１│
│ │ │ 熊本市が目指す都市像について │ ７２│
│ │ │ 区制の見直しについて │ ７４│
│ │ │ 熊本城マラソンについて │ ７５│
│ │ │ 再開発事業について │ ７６│
│ │ │ 伝統工芸の振興と承継について │ ７７│
│ │ │福祉について │ ７９│
│ │ │ 人口減少社会への取り組みについて │ ７９│
│ │ │ 高齢者や障がい者への取り組みについて │ ８０│
│ │ │ 道路境界立ち会いの実情とシルバー人材センター│ │
│ │ │ を活用した立ち会い業務の実施について │ ８２│
│ │ │ 生きがい作業所の今後の方向性等について │ ８２│
│ │ │ 特別支援学校について │ ８３│
│ │ │ 社会福祉事業団自立化に伴う利用者への対応につ│ │
│ │ │ いて │ ８３│
│ │ │道路や交通網の整備について │ ８６│
│ │ │ 交通体系の再デザインについて │ ８６│
│ │ │ 地下鉄等の大規模な交通網の整備について │ ８６│
│ │ │ ＩＣカードの導入について │ ８７│
│ │ │ 今後の道路整備計画について │ ８８│
│ │ │ 熊本西環状線の事業計画と開通予定について │ ８８│
│ │ │ ＪＲ高架化事業と花園池亀線・池田町花園線・野│ │
│ │ │ 口清水線の整備計画について │ ９０│
│ │ │ ヤクルト工場の跡地利用と上熊本駅前広場の整備│ │
│ │ │ について │ ９１│
│ │ │ ＪＲ高架化事業と高架下の整備計画について │ ９１│
│ │ │ 上熊本駅東口駅前広場整備と特急・急行電車の復│ │
│ │ │ 活について │ ９１│
│ │ │消防と防災について │ ９３│
│ │ │ 消防団処遇改善と防災サポーターについて │ ９４│
│ │ │ 団員確保の取り組みについて │ ９４│
│ │ │ 西消防署の整備と防災公園設置について │ ９５│
│ │ │ 自主防災クラブについて │ ９７│
│ │ │ 建物火災の現状と住宅用火災警報器の普及率につ│ │
│ │ │ いて │ ９７│
│ │ │ 救急隊員の感染防止対策について │ ９７│
│ │ │ 原子力代替エネルギーについて │ ９８│
│ │ │肥後六花の保存・普及についての要望 │ ９９│
│ │ │井場の下市営住宅跡地についての要望 │１００│
│ │ │ニシキゴイの放流についての要望 │１００│
│３月３日│東すみよ│教育委員会制度改革について │１０３│
│ │ │政令市としての学校現場の改革に向けて │１０６│
│ │ │熊本駅周辺整備について │１０９│
│ │ │ ０番線跡地を活用した駅ビル開発について │１０９│
│ │ │ 市電の新駅舎乗り入れと白川口駅前広場の計画に│ │
│ │ │ ついて │１０９│
│ │ │行財政改革計画と組織の人員確保について │１１２│
│ │ │医療的ケアが必要な障がい児・者への在宅生活の支│ │
│ │ │援について │１１６│
│ │ │ 医療的ケアが必要な者に対応できる事業所等につ│ │
│ │ │ いて │１１６│
│ │ │ 医療的ケアが必要な者に対する今後の取組方針に│ │
│ │ │ ついて │１１８│
│ │藤永弘 │防災・減災対策について │１２０│
│ │ │ 広域防災センター展示改修について │１２１│
│ │ │ 防災センターの充実に向けた考え方について │１２１│
│ │ │ 広域防災センターの抜本的拡充について │１２３│
│ │ │ 新たな訓練施設について │１２４│
│ │ │青少年のインターネット依存対策について │１２５│
│ │ │ インターネット等の正しい使い方の教育について│１２６│
│ │ │ ネット依存者を出さない取組みについて │１２７│
│ │ │読書通帳の導入で読書意欲を高める取組みについて│１２８│
│ │ │ 本市の小中学校の読書推進の取組み状況について│１２９│
│ │ │ 読書通帳の導入について │１２９│
│ │ │インターネットを活用した英語教室の実施について│１３０│
│ │ │自治体オープンデータ推進の取組みについて │１３３│
│ │ │レセプト・健康情報等を活用したデータヘルスの推│ │
│ │ │進について │１３５│
│ │ │ ジェネリック医薬品普及促進に向けた自己負担差│ │
│ │ │ 額通知の内容と効果について │１３７│
│ │ │ 国の普及率目標６０％達成に向けた今後の取組み│ │
│ │ │ について │１３７│
│ │ │ 呉市の取組みについて │１３７│
│ │ │ 国保データベースに期待されること、今後の予 │ │
│ │ │ 定、市の準備状況について │１３９│
│ │ │生活保護からの自立について │１３９│
│ │ │ 自立支援プログラムによる支援の状況について │１４０│
│ │ │ 就労自立給付金について │１４０│
│ │ │貧困の連鎖を防止するための支援について │１４２│
│ │ │代読・代筆支援の充実について │１４３│
│３月４日│益田牧子│幸山市長の政治姿勢について │１４９│
│ │ │ 安倍政権の暴走への対応について │１４９│
│ │ │ 暮らしから見た幸山市政の政治姿勢について │１５２│
│ │ │桜町再開発とＭＩＣＥ施設の問題点について │１５４│
│ │ │ 再開発準備会社による再開発事業について │１５４│
│ │ │ 小学校単位での住民説明会開催について │１５８│
│ │ │ 雇用確保について │１５８│
│ │ │ 景観条例について │１５８│
│ │ │ 利用料の設定について │１６１│
│ │ │ 今後の財政見通しについて │１６１│
│ │ │ 長寿命化計画について │１６２│
│ │ │ 住民投票の実施について │１６７│
│ │ │文化行政について │１６８│
│ │ │ 文化財保全のあり方について │１６８│
│ │ │ 姫路市における景観政策について │１６８│
│ │ │ 市役所花畑町別館の存続について │１７０│
│ │ │福祉・教育の課題について │１７１│
│ │ │ 子供医療費無料化と保育料の負担軽減等について│１７２│
│ │ │ 市営住宅家賃について │１７２│
│ │ │ 小中学校へのエアコン設置について │１７４│
│ │ │ 学校の改修予算について │１７４│
│ │ │ 自家用車の公務利用の現況と県内自治体の動向に│ │
│ │ │ ついて │１７５│
│ │ │ 駐車場有料化について │１７５│
│ │ │ 学力テストの順位公表への対応について │１７７│
│ │北口和皇│ＭＩＣＥについて │１８０│
│ │ │ 桜町・花畑周辺地区の全体ビジョンについて │１８０│
│ │ │ 都市戦略上の観点からの検証について │１８１│
│ │ │ 施設建設を通しての熊本市づくりについて │１８２│
│ │ │ 誘致の取り組みについて │１８３│
│ │ │江津湖の保全と利活用について │１８５│
│ │ │ キャッチアンドリリースを禁止する条例の実現に│ │
│ │ │ 向けた取り組み状況について │１８５│
│ │ │ 環境教育の取り組みについて │１８５│
│ │ │ 環境保全と利活用に関する総合計画の策定につい│ │
│ │ │ て │１８７│
│ │ │農業政策における新たな補助制度の構築について │１８９│
│ │ │安全安心なまちづくりについて │１９１│
│ │ │ 推進協議会見直しのスケジュールについて │１９２│
│ │ │ 校区防犯協会への支援について │１９２│
│ │ │特別支援教育の推進について │１９３│
│ │ │児童福祉における里親制度、
特別養子縁組制度の取│ │
│ │ │り組みについて │１９６│
│ │ │全国高等学校選抜自転車競技大会について │１９８│
│ │ │競輪事業における活性化検討委員会で検討された課│ │
│ │ │題への対応について │２００│
│ │ │中央区の買い物弱者支援について │２０３│
│３月５日│小佐井 │指定都市市長会における本市の位置づけについて │２０９│
│ │ 賀瑞宜│熊本市における人口動態について │２１２│
│ │ │ 転入超過人口の現状と分析について │２１２│
│ │ │ 転入超過人口の安定確保の考え方や施策について│２１３│
│ │ │全ての有権者が投票できる期日前投票所の設置につ│ │
│ │ │いて │２１４│
│ │ │市民病院建てかえについて │２１６│
│ │ │ 工事期間中の患者への負担軽減について │２１７│
│ │ │ 建てかえによるコンセプトの確立について │２１７│
│ │ │ 病院事業会計への財政支援について │２１７│
│ │ │通学路整備の要望に関する事務とりまとめの実施に│ │
│ │ │ついて │２２０│
│ │ │ 教育委員会における通学路整備の取りまとめ事務│ │
│ │ │ について │２２０│
│ │ │ 通学路の整備方針について │２２１│
│ │ │学校体育部活の振興について │２２２│
│ │ │ 補助金のあり方・中学校体育部活振興会について│２２２│
│ │ │ 外部委託指導者の登用について │２２２│
│ │ │通級設置に伴う問題について │２２４│
│ │ │ 小学校における現状と中学校における設置計画に│ │
│ │ │ ついて │２２４│
│ │ │ 特別支援教育に関する課題解決に向けた取り組み│ │
│ │ │ について │２２６│
│ │ │私立幼稚園の果たしてきた役割について │２２８│
│ │ │私立幼稚園における特別支援教育への支援について│２２９│
│ │ │市街化区域と市街化調整区域の２６年度線引きの見│ │
│ │ │直しと旧植木都市計画区域の将来展望について │２３１│
│ │ │ 市街化区域と市街化調整区域の平成２６年度線引│ │
│ │ │ きの見直しについて │２３１│
│ │ │ 北区役所周辺地域の市街化区域の編入の見直しに│ │
│ │ │ ついて │２３６│
│ │松野明美│
東京オリンピック・パラリンピックについて │２３９│
│ │ │東アジア戦略について │２４１│
│ │ │空港と中心市街地のアクセス改善について │２４３│
│ │ │小中学校の運動部活動について │２４５│
│ │ │気になる子供の相談・支援体制について │２４７│
│ │ │ ネットワーク型の療育システムについて │２４８│
│ │ │ 乳幼児期から就労までの一貫した支援について │２４９│
│ │ │市立の特別支援学校について │２５１│
│ │ │ 小中学校の整備について │２５１│
│ │ │ 特別支援学校高等部での受け入れについて │２５２│
│ │ │ インターンシップを軸にした一般就労支援につい│ │
│ │ │ て │２５３│
│ │ │障がい者雇用について │２５４│
│ │ │ 法定雇用率未達成の状況について │２５４│
│ │ │ 今後の取り組みについて │２５６│
│ │ │魅力あふれる都市づくりについて │２５８│
│ │ │熊本城マラソンについて │２５９│
│ │ │ 市長の初マラソンの所感について │２６０│
│ │ │ 給水・給食について │２６１│
│ │ │ ボランティア事前登録制度について │２６３│
│ │ │ フルマラソン以外の種目について │２６３│
│ │ │ チャリティー活動について │２６５│
│ │ │ 二の丸広場について │２６６│
│３月６日│藤山英美│熊本ＭＩＣＥ計画について │２７１│
│ │ │ ＭＩＣＥ計画に関する市民の認知度及び市民への│ │
│ │ │ 情報提供について │２７２│
│ │ │ 福岡市の計画をみるときの本市の目算の実現可能│ │
│ │ │ 性について │２７４│
│ │ │ グローバルＭＩＣＥ戦略都市提案公募について │２７５│
│ │ │アモイとの交流の推進について │２７７│
│ │ │小中学校の学校規模の適正化について │２７９│
│ │ │市電の利便性の向上について │２８０│
│ │ │ 市電へのＩＣカード乗車券の導入について │２８０│
│ │ │ ＩＣカード定期券の普及について │２８１│
│ │ │地下水の硝酸性窒素汚染の対策について │２８２│
│ │ │区としての独自政策への取組みについて │２８４│
│ │ │ 区独自の課題への取組みに対する評価と実現に向│ │
│ │ │ けた取組みについて │２８４│
│ │ │ ごみの戸別収集について │２８６│
│ │ │地域の課題について │２８７│
│ │ │ 佐土原交差点改良の進捗状況について │２８７│
│ │ │ 若葉・秋津新町地区の浸水対策事業の進捗状況に│ │
│ │ │ ついて │２８８│
│ │ │佐土原地域の地区開発に伴う通学区域とライフライ│ │
│ │ │ンの整備についての要望 │２８９│
└────┴────┴───────────────────────┴───┘...