八代市議会 2020-12-08
令和 ２年１２月定例会−12月08日-02号
令和 ２年１２月定例会−12月08日-02号令和 ２年１２月定例会
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主 要 目 次
１．市長提出案件１９件に対する質疑・一般質問（第１日）
（１）上 村 哲 三 君…………………………………………………４
（２）野 崎 伸 也 君………………………………………………１４
（３）増 田 一 喜 君………………………………………………３２
（４）大 倉 裕 一 君………………………………………………３９
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令和２年１２月八代
市議会定例会会議録（第２号）
・令和２年１２月８日（火曜日）
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・議事日程（第２号）
令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１１４号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１２号（質疑）
第 ２ 議案第１１５号・令和２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第１１６号・令和２年度八代市
後期高齢者医療特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第１１７号・令和２年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第１１８号・令和２年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第１１９号・令和２年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１２０号・令和２年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１２１号・令和２年度八代市
簡易水道事業会計補正予算・第４号（質疑）
第 ９ 議案第１２２号・令和２年度八代市
下水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第１０ 議案第１２３号・専決処分の報告及びその承認について（令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１０号）（質疑）
第１１ 議案第１２４号・契約の締結について（質疑）
第１２ 議案第１２５号・指定管理者の指定について（八代市立希望の里たいよう）（質疑）
第１３ 議案第１２９号・八代市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第１３０号・八代市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１３１号・八代市
公共下水道事業（八代処理区・八代東部処理区）受益者負担及び受益者分担に関する条例及び八代市
都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１３２号・八代市介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１３３号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１３４号・八代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１３５号・八代市企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例の一部改正について（質疑）
第２０ 一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０ 一般質問 （１）上村哲三君 （２）野崎伸也君
（３）増田一喜君 （４）大倉裕一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 中 村 和 美 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 上 村 哲 三 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 橋 本 幸 一 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 古 嶋 津 義 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
副市長 田 中 浩 二 君 教育部長 宮 田 径 君
政策審議監 山 本 哲 也 君 （３）農業委員会
市長公室長 松 本 浩 二 君 会長 白 石 勝 敏 君
秘書広報課長 梅 野 展 文 君 （４）
選挙管理委員会
総務企画部長 丸 山 智 子 君 委員 堀 泰 彦 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （５）公平委員会
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 委員 山本 八重子 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 （６）監査委員
小 林 眞 二 君 委員 江 崎 眞 通 君
経済文化交流部長中 勇 二 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岩 崎 和 也 君 次長 増 田 智 郁 君
次長補佐兼総務係長馬 淵 宗 徳 君 議事調査係長 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
主任 勇 正 一 君 主任 村 上 政 資 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（中村和美君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜２０
○議長（中村和美君） 日程第１から日程第１９まで、すなわち議案第１１４号から同第１２５号まで、及び議案１２９号から同第１３５号までの議案１９件を一括議題とし、これより本１９件に対する質疑及び日程第２０・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
上村哲三君。（「前議長、頑張れ」と呼ぶ者あり）
（上村哲三君 登壇）
◆上村哲三君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党絆、上村哲三でございます。
本日、１２月定例会の
トップバッターをお譲りいただきました同志議員の皆様に、心より感謝を申し上げます。
まず質問に入る前に、令和２年７月豪雨災害でお亡くなりになられた６５名の皆様に、衷心より哀悼の意を表します。また、いまだ安否が不明の２人も、一日でも早く確認ができますようお祈りを申し上げます。
それでは、早速大項目１、令和２年７月豪雨災害についてとし、質問を行います。
もう二度と経験したくない、二度と思い出したくない、でも生涯忘れられない、それが、令和２年７月４日、本市坂本町に甚大な被害をもたらした豪雨災害です。当日は降り続いた雨が気になり、未明に目が覚め、球磨川の様子を見に行こうとした矢先に、玄関先で河川際の住まいの高齢者の救助、避難を求める声があり、着替えもそこそこに家を飛び出しました。１人目の救助、仮避難を終え、娘さんと貴重品を取りに戻ると、玄関先にはもう腰までの水が押し寄せていました。その後は、次々に隣地区からも冠水して、２階に避難、孤立、私のボートでの救助要請があり数名で対応しました。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
７月５日、２日目は、電話、電気、水道と日常では当たり前の文明の利器が機能しなくなり、炊き出しのおにぎりも夜の分は困難との報告により、２地区約８０世帯１４０人全戸を仮の避難所に集め、現状の報告をし、現地に残るか何らかの避難をするかの判断を求めました。厳しい判断を求めたというふうに思っております。結果、全員で避難となり、テレビでも皆さん御覧になったように、前日まで２メートル冠水していた旧藤本小学校の校庭の水が引き、茶色のキャンバスになったので、コピー用紙でＳＯＳの文字を書き、ヘリとの接触を求め、結果、自衛隊のヘリで救助はおおむね完了しました。私はまだ２名の安否不明者がいたので翌日まで家内と残り、迎えに来てくれた息子２人と２地区の捜索と見回りをして、徒歩で地元を離れました。また、その足で鏡支所に行き、中村市長と
市議会対策会議の本部長代行、成松副議長に報告いたしました。
当時私は、市議会議長並びに
市議会災害対策会議本部長の在任中であったため、中村市長の御配慮もあり、被災地の議長として、７月８日には武田復興大臣、
蒲島熊本県知事、７月１５日は
赤羽国土交通大臣、７月２０日には
自民党岸田政調会長等にお会いし、被災当時の状況を十分お話しし、熱心に聞いていただきました。また、今後の迅速な復旧や復興などについて要望を行うことができました。また、７月３１日には、熊本県蒲島知事、
熊本県議会議長への緊急要望では、真剣な意見交換ができたと思っております。さらに、市の
災害対策本部会議にも常時出席し、市役所職員と共に災害対応に当たってまいりました。
発災後５か月がたち、
災害対策本部も閉鎖され、坂本町も復興の歩みを一歩ずつ進めています。今回の災害対応については、今後検証されることと思いますが、その前に、避難指示など初動時の対応を含め、振り返っての総括を
総務企画部長にお尋ねいたします。
以上で壇上での質問を終わり、この後は発言席にて行います。よろしくお願いいたします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）上村議員御質問の７月豪雨災害の総括についてお答えいたします。
まず、避難情報の伝達について、７月４日２時４５分に避難準備・
高齢者等避難開始を、エリアメールと
ＲＫＫテレビデータ放送で市内全域に伝達を行いました。４時３分には坂本町全域に避難指示を発令し、防災行政無線で伝達いたしました。この時点では
球磨川水害タイムライン上は警戒水位のステージ２でしたが、球磨川上流の水位が急激に上昇していたため、タイムラインを大幅に前倒しして、避難判断水位を超えた段階のステージ４に相当する、避難指示を先んじて発令したところでございます。
次に、被災情報の把握については、国道２１９号や対岸の
県道中津道八代線の寸断や深水橋、坂本橋、鎌瀬橋の流出によって、一時、坂本町の被災現場に立ち入ることができなくなったことや、停電に伴い携帯電話での通信が途絶えたことも重なって、現地と連絡がつながりにくい状況となり、被害の全容把握に大変困難を極めました。そのような状況においても、自衛隊、
緊急消防援助隊、警察、消防団の協力や、地元住民からの情報提供、地元に精通した職員による現地調査などから、迅速に安否確認をすることができたと考えております。
被災地へのアクセスについては、発災後間もなく、
坂本パーキングエリア等の高速道路の連絡通路を利用して、被災地への通行が可能となりました。道路の早期啓開についても、国道２１９号と
県道中津道八代線は、道路自体が流出している箇所があったにもかかわらず、ＪＲ肥薩線の線路の活用などによって、８月上旬には啓開ルートの確保をしていただきました。いずれも国や県、
ＮＥＸＣＯ西日本などの関係機関がいち早く対応していただいたもので、道路の確保に伴い、被災地の復旧が加速したと思っております。
また、宅地、家屋からの土砂等の撤去については、大量の土砂や大きいサイズの流木など、重機でなければ対処できない案件については、７月２９日から市が直接撤去する制度を創設いたしました。さらに、ボランティアだけでなく自衛隊、消防団及び関係団体にも協力をお願いし、お盆前の８月４日から１２日にかけて、集中的な片づけ、土砂撤去作業を行っていただきました。土砂等の撤去のめどがついたことで、住宅などの再建に向けたフェーズへの移行につながったと考えております。
一方、避難所運営については、今年６月に作成した避難所における
新型コロナウイルス感染症マニュアルに基づき、
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じました。あわせて避難所の
環境衛生対策として、定期的な換気、清掃、消毒作業を実施いたしました。このような取組を行ったことで、約４か月にわたる避難所運営において、良好な衛生環境を維持することができたと考えております。
次に、住まいの確保については、７月１５日から、賃貸住宅の仲介業者の協力を得て、入居可能な
民間アパート等をみなし仮設として確保いたしました。また、７月１６日から、市営住宅への入居の募集を開始しました。さらに、仮設住宅は災害発生から速やかに建設場所の選定を行い、熊本県の施工により、
市民球場仮設団地が９月１０日、古閑中町仮設団地が１０月１５日、合計で４０戸完成し熊本県から引渡しがありました。これにより、１１月末時点で市営住宅、みなし仮設、仮設住宅の合計で、１５７世帯の住まいを確保することができました。
被災者の支援については、本市独自の取組として、住家に床下浸水など一部損壊以上の被害を受け罹災証明書が発行された全ての世帯や、災害救助法における
長期避難世帯に対し、１
世帯当たり１０万円を支給する
災害見舞金制度を創設しました。また、被災された方々へのお悔やみや応援のために寄せられた災害義援金を、被災の状況等を勘案の上、支給しています。なお、本市では独自に
長期避難世帯に７万５０００円を支給しています。さらに、住家に被害を受けた世帯に支援金を支給する
被災者生活再建支援制度について、国へ要望を行い、１１月３０日に、罹災証明書の半壊のうち中規模半壊も支援の対象に追加されました。
さらに、被災された方の見守りを強化するため、１０月１９日から八代市地域支え合いセンターにて活動を開始し、
生活支援相談員による被災した世帯の見守りや安否確認、相談支援や
健康づくり支援等を行い、被災者の早期の生活再建を図っております。
今回の災害対応に当たっては、７月６日から１０月３０日までの約４か月にわたり、ＢＣＰ、いわゆる業務継続計画を市としては初めて発動し、市長の陣頭指揮の下、職員一丸となって全力で災害対応を行ってまいりました。その総括として現在検証を行っており、その結果を今後の災害対応に活用してまいります。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 部長、ありがとうございました。意外と一般の方に知られていないね、小さいこと、深いところまでですね、相当なやっぱ対応をされていたというのが確認ができました。ありがとうございました。
今回の災害は、被災者のみでなく市にとっても未曽有のものであり、その対応については大変苦慮されたものと推察されます。私も市の
災害対策本部会議に出席しておりましたので、その苦労、努力は目の当たりにしてまいりましたが、被災初期から今日までを総括の答弁で改めて確認できました。中村市長はじめ執行部及び、休日もなげうってボランティアに参加されましたたくさんの市の職員、八代市消防団、
八代広域行政事務組合消防本部、
八代建設業協会、
陸上自衛隊西部方面総監部、国、県の各関係職員、団体の皆様に、この場を借りて改めて感謝を申し上げます。
市においては、この間に８月４日には復興推進課を設置され、そこで開催された第１回地域懇談会では、復旧・復興のための会議だったと思いますが、市や市職員を非難するような強い意見が発せられたことは、大変残念な思いがいたしました。会議の内容を聞かれた被災民の中からは、もっと私たちの生活再建について意見を出してほしかった、自宅に帰れていない人のことを考えてほしいなどと、言葉が寄せられました。市民には、日頃より行政の仕事、また役割を理解する心も必要だというふうに感じました。
近年、気候変動はすさまじく、今回のような豪雨がいつまた発生するか分かりません。その対策を講じることは、私たちにとって喫緊の課題であると考えます。この間、蒲島知事は、今回の豪雨災害を経て、
球磨川流域治水対策について表明、行動を起こされています。
そこで、この表明と今後の治水の考え方について、中村市長にお気持ちをお尋ねいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）令和２年７月豪雨では、上村議員御自身も被災される中に、地元の藤本地区で精力的に救助活動を御尽力いただきましたことに対しまして、衷心より感謝を申し上げます。
今回、坂本地域において４名の方が亡くなられ、１名の方が行方不明となるなど、甚大な被害が出たことは痛恨の極みであります。議員御指摘のとおり、今回のような豪雨への対策を講じることは喫緊の課題であると認識しております。
令和２年７月
球磨川豪雨検証委員会において、仮に川辺川ダムが存在した場合、今回の被害を全て防ぐことはできなかったものの、坂本町の坂本地区、大門地区及び荒瀬地区のそれぞれの地点で１.２メートルの水位低下が推定されるなど、一定の効果があることが分かりました。市民の生命と財産を守るためには、
川辺川ダム建設を含む、あらゆる対策を講じる必要があると痛感した次第であります。
また先月１９日に、蒲島知事が、球磨川流域の治水対策の方向性として、住民の命を守り、さらには、地域の宝である清流を守る、新たな流水型のダムを国に求めることを表明されております。私も市長として、市民の生命・財産を守り、球磨川の自然と恵みを次の世代の子供たちに引き継ぐ責務がございます。知事が表明された、命と環境を守る新たな流水型のダムを含む緑の流域治水の考えを、強く支持するものであります。
しかしながら、緑の流域治水の効果が十分に発揮されるまでには相当の期間を要するために、まずは、今すぐ行うべき対策に取り組む必要があります。そのため、国、県に対しまして、被害を受けた球磨川の護岸や堤防の復旧、堆積土砂や流木の撤去など、河川機能の回復、また、山腹崩壊地における治山事業を早急に行っていただくよう引き続き要望をしてまいります。さらに本市においても、新たな治水の在り方として、森林整備などの水源涵養や減災のための命を守る避難体制の強化など、ハード・ソフト両面においてできることから実施してまいります。
球磨川流域の治水は、本市にとって大変重要な課題であります。国、県をはじめ流域自治体としてしっかり連携し、かけがえのない命が１人でも多く救えるよう、緑の治水対策に取り組んでまいりたいと思います。
◆上村哲三君 市長の決意ありがとうございました。中村市長の被災者に寄り添う姿勢と、今後いかなる災害等が起きても、第一に市民の命を守る、財産を守るための、強い決意を確認することができました。
市長も、蒲島知事の表明をしっかりのみ込み、表明を支持されていることから、私たち自民党八代市議団及び会派新風も賛成をしておりますし、公明党市議団においても知事の表明を尊重するという立場で、精いっぱい後押しができるものと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に小項目２、住まいの再建と公費解体について質問をいたします。
フェーズは復旧から復興へと移行しつつ、ごく一部で再建が行われております。蒲島知事からは、命と環境を守る新たなダムを含めたあらゆる手法を排除せず治水対策を進めるとの発言はあったものの、全体像はまだ見えていません。そのような中、公費解体の申請期限が１２月末までとなっており、被災者からは、まだ現地再建ができるか決められず、公費解体の申請ができないという声も幾つか聞かれます。
そこで、現在新しい治水対策が検討されていると聞いておりますが、その治水効果によって、被災した場所での住まい再建ができるかどうかが被災者の皆さんには決断ができるというふうに思いますので、その公表時期、また、この公表時期まで、公費解体の申請期限を延長することが必要ではないかと本議員は思っております。
そこで、その考え方について、まとめて
市民環境部長にお尋ねいたします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議員御質問の１点目、新たな治水効果の公表時期についてお答えをいたします。
住まいの現地再建を含め、坂本町の復興に関しましては、球磨川流域全体の治水対策が重要と認識をいたしております。現在、球磨川流域の治水対策につきましては、国、県、流域市町村長などで構成された
球磨川流域治水協議会で検討を行っているところでございます。第１回協議会が１０月２７日に行われ、水害軽減のため、ハード・ソフト一体となった取組を
球磨川流域治水プロジェクトとして、河川区域、流水域、氾濫域において具体的なメニューを検討されております。
球磨川流域治水対策プロジェクトにつきましては、令和２年度内をめどに公表が予定されておりますが、住まいの再建など坂本町の復興には、その治水効果が重要と考えられるため、治水対策につきましても早期に示されるよう国、県に求めてまいります。
続きまして、２点目の公費解体の申請期限の延長についてお答えをいたします。
公費解体につきましては、御存じのとおり、被災家屋等による２次災害を防止することと、被災者の生活再建を支援するため、本市が所有者に代わって被災家屋等の解体と撤去を行うものでございます。
また、対象としましては、罹災証明で半壊以上と判定された住家、市が半壊以上と認めた空き家、倉庫、中小企業または公益法人等の事業所などとなります。
まずは、被災者の方々がスムーズに申請ができるように、８月１７日から３１日の間に、
千丁コミュニティセンターや
トヨオカ地建アリーナ、一灯苑、
市役所仮設庁舎の４か所で職員による事前相談会を行い、９月１日から八代市環境センターにおいて公費解体の申請受付を開始しまして、１１月３０日現在で２１３件を受理しているところでございます。
申請の受付におきましては、被災家屋等の管理者の方が市外におられることも多く、郵便による申請や電話相談などできるだけ被災者の御要望にお応えできるよう、柔軟な対応を図っております。また、公費解体の流れとしましては、申請書の提出後、申請者立会いの下、実施測量を行いまして、工事費積算後、入札により解体工事業者と契約締結し、申請者と現場での解体物の確認を行った上で、解体工事をすることとなります。
罹災証明で半壊以上の判定を受けられた方並びに被災証明発行を受けられた方々に対して、１０月２０日には、公費解体制度の利用に関する御案内とアンケート通知を発送して、住家以外の倉庫や空き家等についても、申請ができますことを重ねて周知を図ったところでございます。このほか坂本町から、管理する方がおられない被災空き家に関して、心配されている旨の相談があったことから、現地調査に赴き、所有者の方へ制度利用の案内の準備を行っているところでございます。
しかしながら、公費解体に関する相談をお受けする中で、お住まいを再建される場合、坂本町の地理的な条件として、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンや、土砂災害警戒区域──イエローゾーンなどの要件があることや、今後の河川改修の時期が分からないので住宅の建て替え用地の選定に悩まれている旨の御意見を伺っておりました。
今般、国、県を中心とした新しい治水対策が検討されているということで、さらに被災者の方々の住まい再建に関する選択肢が増えることが予想されましたことから、被災者の方々が安心してよりよい選択が行えますよう、申請期限の年度内での延長について検討を進めているところでございます。
今後、アンケート未回答の方々へ電話による制度周知などの御案内を行う際には、公費解体は途中で取り下げることも可能であるため、仮の申請であっても遠慮なく申請することができる旨の説明を丁寧に行いながら、被災者の方々に寄り添った支援に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 どうも、部長ありがとうございました。
ただいま答弁であったとおりですね、今、町外出ておられる、再建をしようという方々の被災者の思いはですね、揺れております。というのも１つは治水対策の具体的なね、形が見えてこないと。まあ今まだ５か月ですからですね、性急にと言われてもちょっと無理なところもあるんですが、やはり、先日の報道でもありましたが坂本町では、アンケートしたところが、調査結果では自宅が全半壊した１７５世帯の４９％が今後も坂本町に住むことを希望していると。１５％は町外住を望んだと。それ以外の人もですね、揺れていて、どっちの判断もつかないというような部分ではなかろうかというふうに思います。
というのはやはり、このことは経験した人でなければ分からない。あのとき、やっぱり自分の家が水にのまれたそのトラウマですね、トラウマがやっぱり大きいんだろうというふうに思います。現状で再建することはやはりみんな最初は二の足を踏むのではないか。もし５メーターでもかさ上げした台地を造ってもらえれば、それか高台に住宅を造る土地を整備していただければというような声は、今、時々家の様子を見に帰ってこられる方々から、寄っていかれたときにそういう話を一番に聞くところであります。
私も、当時、最初の７月４日、最初に仮の避難所に避難したときの数がね、少なかったのを大変、ん、なぜかなというふうに思いました。２地区で８５％ぐらいが冠水していましたんで、もっとたくさん避難してくるべき、ここには入り切らんなというふうな、振興会の建物ん中には入り切らんなというような予測をしていたんですが、最初の指示はやはり高齢者とちょっと病弱な人ということで指示をしたんですけども、みんな意外と来ないので、んーと思いながら私も見て回りました。やはりですね、先祖から受け継いだ家屋敷、それがやっぱり、だんだん水につかっていくのをですね、みんな座って眺めてるんですね。ああそうかと思いながらですね、自分の避難よりもまずは家屋敷かというような思いを感じて、何も私も言えませんでした。
しかしやはり、おなかがすくと炊き出しの御飯を取りに来て、そのときにやっぱり人数の多さ。最初私も予測して、世帯数から予測して人数も予測して、指示を出していたんですが、大体それに似通った数字じゃったなと今でも思っております。
水の増える速さがですね、予想以上だったため、みんな着のみ着のままで出てきておりました。なら、その後はやはりこちらにヘリで避難さしていただいてもですね、やはり何も持ってないというようなこと、貴重品も持ち出せなかった人が大半だろうというふうに思っております。仮設避難所ができてからですね、鍵の引渡しんときもそういう言葉が大分聞かれたところで、市長にすぐ、市長が判断をしていただいてやっぱ生活支援金を出したほうがようなかろうかと、なんでんちっとでもためんならんとか、全額はできんでもと聞いたときですね、大変ありがたいなというふうに思ったところでございます。
１０月３０日の現在で私が調べたところではですね、町外へ避難した被災者は２６１世帯、６７％、人口でいいますと約５４４人、６５％が、被災前の自宅へ戻れておりません。１０月末現在です、これは。今は少し変わってるかもしれません。まち全体ではですね、６０６世帯、３９％の減です、世帯数でですね。人口は８７８人、２８％の減少となっています。
生活再建が必要な被災者は今、一歩を踏み出す決断に一番苦しんでおられるというふうに推察します。私もだから早めに地元に戻ったのは、みんなが来たときいろんな相談を聞くことができる、意見を聞くことができるということでですね、まちに避難しておられる方々はばらばらになっておりますので、だからその辺からですね、早く家に戻ることを決めて戻った次第でございます。
今後とも、答弁をいただいた両部の関係においてはですね、今後の対応に十分な配慮をいただき、被災民に寄り添っていただきますよう、心からお願いしたいと思います。（上村哲三君挙手）
○議長（中村和美君） 上村哲三君。
◆上村哲三君 最後に、小項目の３、坂本パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置を質問いたします。
今議会の冒頭、先日の政府要望の折に、坂本パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置を要望したと、市長からの発言がありました。
私は市町村合併前、平成９年、坂本村議会一般質問でこの件を取り上げ、翌平成１０年、政府要望の際に、時の村長と国への打診をしてまいっております。また、新市合併後の平成１８年の１２月議会、同平成２０年の３月議会一般質問でも、この整備の可能性について問い、検討を促しました。
坂本パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置は、日常の利便はもとより、今回の豪雨災害の復旧で証明されたように、八代−人吉間において国道２１９号の通行不能事態や、高速道路での事故等緊急時の活用が期待できることは、間違いありません。
そこで、初めに今回の要望に至った経緯と今後の対応について、
総務企画部長にお尋ねをしたいと思います。
また、さらに、今回の設置に向けた思いについて、中村市長にお尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（丸山智子君）
坂本パーキングエリア等へのスマートインターチェンジを設置した経緯と、今後の対応について自席からお答えいたします。
令和２年７月豪雨災害の発災後において、九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリアに臨時的な出入口を設置していただいたことにより、孤立した住民の救助や避難、被災状況の調査や復旧作業、さらにはボランティア活動などが可能となり、地域の復旧・復興に大きな役割を果たしました。また、被災地域である坂本町からは、非常時の高速道路の使用をはじめ、生活アクセスとしてのインターチェンジ設置の声が上がっており、地域住民の安全・安心の観点からも必要性を認識しているところです。
そのため、坂本町の復旧・復興には引き続き高速道路による代替路の確保が必要との考えから、去る１１月２７日に国土交通省への要望に至ったものであります。要望項目としましては、復旧・復興促進のため、九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリアに工事用出入口を緊急的に設置し、地域住民等が利用できるようにすること、次に、工事用出入口を活用し、将来、九州縦貫自動車道の
坂本パーキングエリア等に恒久的なスマートインターチェンジを設置することの２点でございます。
過去の同様の事例としましては、球磨川に架かる坂本町の中谷橋がございます。中谷橋は、九州縦貫自動車道の建設に伴い工事用に架けられる仮設の橋でありましたが、昭和５７年に旧坂本村が日本道路公団に対し、工事終了後も地域の生活道として使用するために架橋を残していただくよう要望を行いました。その結果、日本道路公団から旧坂本村に移管され、今回の豪雨災害においても流されることなく、復旧・復興のための重要なアクセス道路の役割を果たしています。
中谷橋の例にもありますように、今後、坂本地域の復興のまちづくりを進めるためには、より安全でより速い交通アクセスの確保が重要となります。そのため、まずは高速道路へのアクセスのための工事用出入口を設置していただき、将来的には、球磨川の恵まれた資源を生かし、観光振興や交流人口の増加を図るなど復興のまちづくりを進めるために、恒久的なスマートインターチェンジの設置を引き続き国に要望してまいります。
以上、お答えといたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） スマートインターチェンジの設置に向けた思いについてお答えいたします。
豪雨災害に係る復旧・復興の緊急要望を行うために、発災後の７月３１日に熊本県知事及び県議会議長を訪問いたしました。その意見交換の中で、当時、上村議長さんからスマートインターチェンジの話題を出され、熱く語っておられた様子が強く記憶に残っております。先ほども申されました、合併前の平成９年から、そして合併後も質問等をされておられるということ、その熱い思いが、今回の一般質問となったものと推察するところでございます。
私も被災地の被害状況を確認するため、幾度となく八代インターチェンジから坂本パーキングエリアまでの高速道路を利用いたしましたが、速くて安心して通行することができました。また、地域住民の方々からは、とても助かる、出入口をこのまま残してほしいとの声もある中、住民の生活再建や地域活性化を迅速に進めるためにも、どうにかスマートインターチェンジが設置できないかとの思いが、日々強くなってきたところでございます。
今回のような、豪雨や地震など地域の道路が寸断されるような大規模災害が発生した際には、安全で堅固な幹線道路とのアクセス性を高めておくことが重要であり、国土強靱化の観点からも、住民の救助や避難、緊急支援物資の輸送のために、必要不可欠でございます。さらに、地域住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻すための円滑な復旧作業の観点からも、重要と考えております。
部長も申し上げましたが、先月国土交通省への要望した際には、道路局長より、前向きに検討したいとのお言葉をいただきました。大変力強く感じたところでございますが、まさか要望の場であそこまで言っていただけるとは思ってもおりませんでしたので、本当にありがたいことでございました。
今後、このスマートインターチェンジに関して方向性がついたならば、現地視察もしていただきたいというふうに考えておりますし、その節には、地域の代表の方々も含めた中での開催ができればというふうに思っております。
坂本町の創造的復興を成し遂げるためにも、スマートインターチェンジの設置に向け、今後も全力で取り組んでまいります。
◆上村哲三君 部長、市長、大変ありがとうございました。
もう市長の頭ん中にはもう構図が出来上がってるかのような答弁でございましたのでですね、大変心強く感じているところでございます。私も平成９年からの懸案がですね、やっと終結を見るかというような気が今しております。
もし、坂本パーキングエリアにですね、既にスマートインターチェンジが今回できていたならと、今回の災害復旧はですね、もっと速く進んでいたのではないかと、ある意味自分で悔いております。私の努力が足らなかったんだろうというような気持ちがします。
今回中村市長の人脈と国、県との強いつながりにより、スマートインターチェンジの実現に明るい兆しが見えてきたことは、合併以前から本件を切望してきた本議員も、大変うれしく思っております。中村市長の御尽力とその手腕に、深く敬意と感謝を申し上げます。
もしこれが実現をしたならば、坂本町だけでなくですね、当時私が始めたときには、先ほども質問で申しましたが、２１９号がしょっちゅうですね、不通区間が多くて。大きなものは瀬戸石ダムの上流で山腹崩壊が起きて、瀬戸石のダム湖までに土砂が入り半年以上通行不能だった時期があります。そんなときはやっぱり、まだ高速もですね、４車線じゃございませんでしたので、やっぱり人吉方面の方もですね、相当苦労をされた時期がありました。また、肥後トンネル辺りでの事故が大変多発しておりましてですね、その間どうしようもない事態になって、坂本町の医院の前院長からはですね、あそこにスマートインターチェンジかインターチェンジがあれば、やはり患者の命も幾つも救えた時代があったんじゃないかって、あそこは必要だぞというふうに常々、私が議会に上がってからも言われていた経緯から、平成９年あたりの質問に至ったというふうに今思い起こしております。
そんなこともありますので、坂本町だけでなくですね、上流の球磨、人吉、芦北の人たちにもですね、有効な手段になるという観点からはですね、大変いい試みだと思いますので、ぜひ、市長、実現に向かって精いっぱい努力をお願いしたいというふうに思います。確認ができましたので、もうあんまり言わんでもよかでしょうけど、そのような形で思っております。よろしくお願いします。
ちょっと早口で答弁もいただき、私も質問早口でやりましたが、結びを少し申し上げたいと思います。
中村市長には、議長在任中、被災地在住の議長として、あらゆる場で前面に押し出していただき、県知事や各大臣、関係機関との対応をさせていただきました。また、その発言や行動は、市民や被災民に寄り添う気持ち、復旧・復興への強い意思がうかがえ、この間、市長と一緒に仕事ができたことを幸せに思います。今後は、新型コロナウイルスの拡散が止まりません。どうぞ十分注意をされ公務に当たっていただき、この後も、今回の災害に当たっての坂本町だけでのことでなく、治水対策においては、旧八代市も冠水した過去がありますので、平野部の皆さんのためにもですね、精いっぱい頑張っていただきますようお願いをいたします。
結びに、今回対応していただきました各部の皆さんに対して、忙しい中に対応していただきまして大変ありがとうございました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の今回の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（中村和美君） 野崎伸也君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（野崎伸也君 登壇）
◆野崎伸也君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）改革市民の会、野崎伸也です。
初めに、令和２年７月豪雨によってお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様方に対し心よりお見舞いを申し上げます。被災された皆さんが安心した日常生活を取り戻せるように、国、県との連携はもちろんですけれども、市議会らしく、市民に寄り添った支援策を発信していきたいというふうに考えております。被災された皆様方におかれましては、引き続き切実なる御意見など賜りますようよろしくお願いいたします。
さて、久しぶりにですね、一般質問で登壇する機会をいただきました。御協力いただきました市民の皆さん、そして職員の皆さん方に対し、心より感謝申し上げます。
今回、５点通告しております。早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
大項目１点目、令和３年度当初予算編成方針について。
先日の市議会全員協議会において、財務部より令和３年度当初予算編成方針及び八代市中期財政計画の見直しについて説明がありました。内容については十分に理解したつもりでありますけれども、確認の意味を込めて数点質問をしたいというふうに思っております。
そこでまず、当初予算編成方針と併せセットで御説明いただきました、中期財政計画の見直しについて、その概要をお伺いいたします。
壇上からの質問はこの程度とし、これ以降の発言、質問は、発言者席から行います。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）野崎議員お尋ねの令和３年度当初予算編成について、改めましてその概要を御説明いたします。
本市は、これまで、第２次八代市総合計画における重点施策等を取りまとめた八代市重点戦略について、社会情勢の変化に対応するための見直しを行いながら、その実現に向け全力で取り組んできたところでございます。加えて、国からの方針も踏まえ、ＳＤＧｓの適切な取組やＳｏｃｉｅｔｙ５.０の推進など新たな要素も取り入れながら、本市の人口減少克服と地方創生のさらなる推進を行っていく必要があると考えております。
このような中、令和３年度の当初予算編成においては、直近の課題である本年７月の豪雨災害による坂本町の復旧・復興と、全国的に拡大し続ける新型コロナウイルス感染症への対応を柱として、防災・減災対策、社会経済活動の段階的な引上げ、新たな日常の実現を計画的に推進していく必要があり、それらの財源確保のために、第三次八代市行財政改革大綱に基づく行財政改革等を着実に実行し、持続可能な財政基盤の確立につなげていくことが重要であるとしております。このような考えの下に、予算編成に取り組むことを方針として掲げております。
また、今回の予算編成とセットで昨年１２月に策定しました中期財政計画についても、新型コロナウイルス感染症や豪雨災害など、不測の事態が発生し多額の財政出動を行っている状況にありますことから、計画と現状が大きく乖離してきており、今後も持続可能な財政運営の方向性を示す必要があると考え、見直しを行ったところです。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 部長、ありがとうございました。
御説明いただきました予算編成方針と中期財政計画については、市のホームページにもですね、もう既に掲載されているということでございます。本日ですね、一応コピーしてここに持参しておりますけども、この中身についてですね、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。
今回の予算編成方針、中期財政計画ともにですね、新型コロナウイルス感染症対策と７月の豪雨災害における坂本町の復旧・復興について触れられ、その対応として、単年度予算はもとより中期的な厳しい財政状況が続く、そのような答弁だったというふうに思っております。
今回のコロナ対策あるいは７月の豪雨災害においては、八代市の基金が大いにそのですね、役割を果たしたものというふうに思っております。熊本地震を踏まえ、以前から本市の基金の積立上限額については増額していくべきだというような問いかけをですね、一般質問でも行ってきた経緯があります。
しかし、今回の中期財政計画では、基金に頼らない財政運営を目指すというようなことが記載がありました。取りようによっては基金廃止へ向かうようにも思えますが、財務部が考えます、基金に頼らない財政運営についてお伺いいたします。
あわせて、基金残高の最低ライン４０億円の積算根拠についてもお伺いをいたします。
次に、公共施設適正化事業推進枠を毎年３億円確保するというようなことでございます。この公共施設適正化事業推進枠について、何をどう推進していくのかお伺いいたします。
次に、当初予算編成方針、中期財政計画において、歳出の抑制ばかりが目立っております。ポジティブな自主財源確保策についてはほぼほぼ記載がないような状況です。財務部の考える、自主財源の確保策についてお伺いをいたします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 議員お尋ねの予算編成方針と中期財政計画の見直しについて、自席よりお答えいたします。
まず１点目、基金に頼らない財政運営については、今後、一般財源の確保が厳しくなる中で、基金を取り崩しながらの財政運営を続ければ、そのうち基金も枯渇してしまうことにつながるため、中長期的には基金からの補填に頼らず運営できるよう努めるということを示しております。
次に２点目、基金残高の最低ライン４０億円の設定については、平成２８年の熊本地震時に、本市において想定外の経費が約２０億円発生した経験を踏まえ、仮に同じ規模の災害等が２回発生しても、安定的に行政サービスを提供できるようにとの考えから設定したものでございます。
次に３点目、公共施設適正化事業推進枠については、いわゆるファシリティーマネジメントの考えに基づく事業枠のことであり、老朽化した市有施設の改修や解体などを計画的に進めていけるよう、年間３億円を見込んでいるものでございます。
最後に４点目、自主財源確保策の必要性については、予算編成要領にも記載しておりますが、これまでと同様に、市税等の収納率の向上策や使用料及び手数料、財産収入、広告料収入等の増収策をはじめ、ふるさと納税寄附金など、あらゆる創意工夫により財源の捻出に努めるよう示しているものでございます。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
公共施設適正化事業推進枠の毎年３億円ということでございましたけれども、ファシリティーマネジメントの延長ということで、いよいよ事業を実行に移していかれるというようなことでございました。
ファシリティーマネジメントについては、八代市でももう数年前から、導入に向けて、全国でも非常に有名な方を講師に迎え、プラン策定あるいは職員研修もですね、数回開催されていたというふうに記憶をしております。私も、早急な事業実施がですね、不可欠というふうに考えておりましたけれども、市民の皆さんにとっては大きな負担や我慢を強いる事業になるものと推察をしております。丁寧な説明が求められます。
また、この事業のように歳出抑制が主立った、令和３年度当初予算編成方針あるいは中期財政計画と受け止めておりますけれども、財務部が考え得る市民への影響、負担や我慢についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎財務部長（佐藤圭太君） 議員お尋ねの中期財政計画と予算編成方針における市民への影響などについて、自席よりお答えいたします。
今回の中期財政計画及び予算編成方針においては、市民の皆様への直接的な影響や負担は想定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や豪雨災害からの復旧・復興の影響などにより、これまで以上に厳しい財政運営が見込まれます。このため、限りある財源を重点的に投入するため、全ての事務事業の緊急性や必要性の点検を行った上で、真に必要かつ適時適切と認められる事業と、縮小や休止などとする事業について検討を行い、選択と集中により、健全で持続可能な財政運営を行うこととしております。
また、安易な市債の発行や基金の取崩しに依存することなく、市税等の確実な徴収や、柔軟な発想による新たな財源の開拓などによる歳入の安定的な確保と、使用料等についても一定の基準による受益と負担の適正化、市債発行における財源調達では世代間負担の公平性を図りながら、慎重に判断した上で市民の皆様に御理解を求めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
コロナ禍においてですね、新しい生活様式取り入れましょうということで、これまでやってきたことが本当に必要だったのかと、精査しましょうというようなことが叫ばれております。部長の答弁にも選択と集中というような言葉がありました。選択については、これまでもですね、行われてきているというようなことでありますけれども、本当に必要なところにですね、サービスが届かなくなるといったこともですね、あったというふうに思います。あるいは削られたというようなこともですね、あったというふうに記憶をしております。そのようなことがですね、繰り返さないように、その判断基準というところをですね、しっかりと明確にしていただきたいというふうに思っております。
また、答弁の最後のほうにですね、使用料金など、受益と負担の適正化というようなことがありました。何らかのですね、値上げを示唆するものと推察をしております。
それでは、最後に、今回の予算編成方針と中期財政計画が及ぼす市民への影響について、中村市長の考えをですね、お聞かせいただきたいというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今回の中期財政計画の見直しと予算編成方針は、新型コロナウイルス対策のための新たな生活様式に配慮した行政サービスの展開や、甚大な被害を受けました坂本町の復旧・復興を継続して進めるために、複数年をかけて思い切った対策を講じていく必要がある一方で、今後も起こり得る自然災害に対応できるような基金への積立ても必要であると、踏まえて策定したものでございます。
厳しい財政状況の中にあっても、必要とされる行政需要へ的確に対応し、過度な市民への負担を求めることがないよう、今後も英知を結集して本市の発展に向けて努めてまいりますので、御理解・御協力をよろしくお願いいたします。
◆野崎伸也君 中村市長、ありがとうございました。
厳しい財政状況との認識の下、市民への過度な負担を求めることがないようにしたいというようなことでありました。
今年、コロナという恐ろしく、しつこく、そして、経済をめちゃくちゃにしてくるようなウイルスが、これほどまでに蔓延するとは思ってもいませんでした。また、あのようなひどい水害がですね、起こるとは、想像もですね、しておりませんでした。このような事態がですね、来ると予測していれば、環境センターであったり新庁舎であったりお祭り会館であったりと、過度で華美なものを造ろうとはしなかったというふうに思います。想定外だったと。
しかし、３.１１の福島第一原発事故以降ですね、想定外に備えるのが政治だというふうに言われております。市長がですね、答弁していただいた、市民に過度な負担を求めることがないようにということで、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、この項を終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（中村和美君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目２、健康診断の受診状況について。
コロナ禍において、様々な自粛が呼びかけられております。各種健診については、命に関わる大事なことであることから、国においても、自治体に対し様々な感染症対策を講じて実施するように呼びかけられている状況です。
そのような中、市民の方から、今年は無料で受けられる健診はがきが届いたので、受診はがきが届いたので、初めて行ってみようと思ったと。しかし、コロナの状況を考えたら怖くて行けない、残念。そのようなお話を伺いました。
様々な病気については、早期発見が非常に重要である、そういうようなことを考えたとき、また、これまで伺ってきております八代市の各種健診の受診率の低さを鑑みたとき、無料で受けられるから初めて行ってみようと思ったと、そのような言葉をですね、聞いたということで、非常に私もですね、うれしく感じたところでございました。しかし、コロナが怖いから行けないと、行かないということで、これどうにかならないものかというふうな思いで、今回質問をですね、させていただきたいというふうに思っております。
そこでまず、今年度の主な健康診断の受診状況、コロナ感染の予防対策とその周知について伺います。
次に、今年度無料健診クーポンが届いた方で、様々な事情で受けられない方がいらっしゃるというふうに思いますけれども、そこで、コロナ禍の状況を鑑み、未受診者の方に限りですね、来年度も受けられるような期間の延長ができないものか、健康福祉部長にお伺いをいたします。
（健康福祉部長兼福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議員御質問の健康診断の受診状況についてお答えをいたします。
まず、コロナ禍での各種健康診断の状況についてでございます。
本市では、例年、生活習慣病予防を目的とし、４月から特定健診やがん検診を実施しておりますが、今年度の集団健診につきましては、新型コロナウイルス感染症を考慮し、５月まで休止といたしました。その後、緊急事態宣言の解除を受け、６月から感染防止対策を徹底した上で再開し、１２月まで期間を延期して実施しております。しかしながら、受診予定者からは新型コロナウイルス感染を心配し健診を控える旨の連絡を多く受けており、本市としましても積極的な受診勧奨を控えたことから、本年度の受診者は減少することが見込まれております。
健康診断での新型コロナウイルス感染症予防対策としましては、６月からの集団健診の再開に当たり、会場内の人数制限や定期的な換気等、３つの密を避けるための体制を整備するとともに、受診者の検温、体調確認、マスク着用及び手指消毒等、徹底した予防対策を行っております。
市民の皆様には安心して受診していただけるよう、受診案内や広報やつしろ、市ホームページ等において感染防止対策を徹底した健診体制について周知を行うとともに、受診者にも御理解と御協力を呼びかけているところでございます。
次に、今年度のがん検診等の無料クーポン有効期間の延長についてでございますが、本市では特定健診、子宮頸がん検診及び乳がん検診において、特定の年齢の方に無料クーポン等を送付し、健診の受診勧奨を行っております。このうち、受診状況が把握できている特定健診につきましては、４０歳の方を対象に来年１月までの実施を予定しておりますが、１１月末現在の受診率は２４.６％と、昨年度１年間での受診率２３.３％を既に上回っており、新型コロナウイルス感染症の影響により受診が控えられているとは言えない状況でございます。また、子宮頸がん検診、乳がん検診につきましては、現時点で新型コロナウイルスによる受診率への影響が把握できておりません。
このように、現時点では新型コロナウイルスによる全体の受診率への影響が判断できない状況にあり、また、国においては、生活習慣病の早期発見のため、受診を控えることがないよう呼びかけも行われていることから、議員御提案の無料クーポン有効期間の延長につきましては、今後、受診の状況を見極めながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
なお、特定健診は、１月末まで医療機関で受診することができます。また、がん検診は、先ほど申し上げましたように、１２月２８日まで受診ができますので、この貴重な機会を逃さず受診をお願いしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
まず、通常であればですね、各種健診等についてですね、１０月までで終了というようなところを、今年度はですね、延長されてるというようなことでした。また、健診会場においては３密を避けるということで、感染症対策ですね、非常にしっかりと対応されているというようなことではありましたし、市のホームページ等でですね、周知してるというようなことでございました。
また、無料クーポンの未受診者の方については、来年度まで受診できるよう期間の延長を検討したいとの、非常に前向きな答弁だったと受け止めております。
健康福祉部長におかれましては、ぜひ期間の延長が実現しますようよろしくお願いいたします。
さて、これまでですね、実施しておられます各種健診は、早期発見、早期治療に向けて非常に重要な役割であるとの認識の下、受診率の向上に、職員の皆さんが一生懸命創意工夫を行いながら取り組まれていることを常々伺っております。
周知方法についても、市ホームページ等とありましたけれども、今月のですね、市報にも、啓発、生活習慣病予防通信のすら〜っとと、今日お持ちしましたけれども、こういうのが入っていたんですけれども、こちらの裏側にもですね、きちんとその受診のですね、呼びかけがちゃんと入っていたというようなことでございました。非常にですね、タイムリーなですね、対応だったかなというふうに思ってますし、各種健診料金もですね、こちらには記載がされております、自己負担の金額がですね、記載されております。非常にですね、安く受診できるということがですね、安易にですね、非常に簡潔に分かる内容というふうに思っております。
ただ１つだけですね、要望させていただきたいというのがありまして、ホームページにおきましてはですね、料金の隣、自己負担の料金の隣に、八代市が負担する金額も記載されております。それをですね、比べるといかにお得な金額でですね、これを受診できるかというのが一目瞭然となっております。ぜひですね、このような配布物についてもですね、そのような対応をですね、していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あわせて、受診率の向上に向けた取組についてですけれども、今年度から大腸がん検診については通知だけでなく、検診キットを送付したというふうに伺いました。その効果で受診率が上がってるということを職員さんがですね、うれしそうに話していただいたのが印象的だったというふうに思っております。
そこで、さらなる取組のヒントとしてですね、行動科学あるいは行動経済学といった知見を活用し、がん検診の受診率向上への取組を５００を超える自治体と連携して進めている会社、こちら自治体からですね、委託を受けておられる会社になりますけれども、各種健診の案内通知にですね、ある工夫をすることで、大腸がん検診においては９％だった受診率を２７％まで大きく上昇させたというような事例のですね、例があったということでございます。いかに案内通知にですね、工夫するかによって、大きなインパクトがあるというようなことでございました。その内容についてはですね、皆までここでは申しませんけれども、後ほど担当課の方にですね、お知らせをしておきますので、ぜひ参考にしていただければなというふうに思います。
各種健診の受診率がまずは目標にですね、届くことを期待いたしまして、この項ですね、終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（中村和美君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目３点目、新型コロナウイルス感染症対策の実施状況について。
連日の報道により皆さん御承知のとおりでありますけれども、感染者数は日本全国で増加している状況にあります。そのような中、昼夜問わず極限状態の中で対応いただいている医療従事者の皆様には本当に頭の下がる思いです。感謝の念しかありません。医療崩壊が危惧されていることに対し、政府には早急な積極的かつ抜本的な対応が切望されております。
さて、本市におきましては、１１月３０日現在の市ホームページによれば、７月から３２名の方が感染したと発表されております。幸いにも、本市の医療崩壊の心配については取り上げられていない状況と認識をしておりますが、一方、深刻な状況にあるのは経済活動であります。特に、夜の繁華街は壊滅的な状況となっております。師走に入り、本来であれば書き入れどきというようなときにもかかわらず、店を畳むとの声を相当数聞くところです。今こそ、即効性と、事業主の方々に安心を与える処方箋、いわゆる力強い方策を講じる必要があると考えるところです。
そこでまず、本市においてこれまで国、県と連携したコロナ対策の事業が展開されてきたと認識をしておりますが、経済文化交流部における市独自の事業内容とその事業費について伺います。
また、これから八代市が考え実施するコロナウイルス感染症対策があればお聞かせください。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の実施状況についてお答えいたします。
１点目の、これまで実施してまいりました市独自の対策についてでございますが、まず、金融支援策として、国、県の制度融資を利用した中小企業等の事業者を対象として、金融機関への償還時に発生する利息分を５年間市が補給いたします、金融円滑化特別資金利子補給事業及び小規模事業者経営改善資金等利子補給事業を本年３月から実施しており、事業費２億７８０万円を確保しております。本市では、他の自治体と比べて２年長く期間を設定いたしますとともに、融資枠いっぱいまで対象とすることで、より事業所のニーズに沿った支援ができるものと考えております。
次に、事業継続のための支援策として、中小企業等事業継続対策特別支援金事業を実施いたしました。この事業では、事業費３億２５００万円を確保し、売上げが５割以下に激減した飲食店や宿泊業等の中小企業及び小規模事業者等を対象として、法人企業に２０万円、個人事業者に１０万円を支給したもので、国の持続化給付金が届くまでの間に迅速に支援を行ったものでございます。
次に、経済活性化のための支援策として、八代市商工会やまちなか活性化協議会が取り組まれた、景気回復のための事業に対して支援を実施しております。この事業では、２０２６万円の予算を確保し、プレミアム商品券発行事業や、本町アーケードで９月に開催されました集客イベントへの事業補助を実施しております。また、経済団体が企画された、厳しい経営を余儀なくされている市内の飲食店や食事が提供できる宿泊施設を、クラウドファンディングにより応援するやつしろ飲食店応援プロジェクトでも、５００万円の予算を確保し事業への支援を行ったところでございます。
また、観光の分野でも、観光復興キャンペーンを本年６月から実施しております。この事業では、６２３０万円の予算を確保し、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷している観光客を呼び込み、観光施設等を盛り上げるために、宿泊費の助成や周遊クーポン券の配布等を行っております。
次に、感染予防のための支援策として、新型コロナウイルス感染症予防対策支援補助金事業を、県内市町村に先駆けて６月から９月末まで実施いたしました。この事業では、９０００万円の予算を確保し、飲食店や小売店等の事業主を対象として、感染防止対策に要した経費について５万円を上限として補助を行っております。１０月からは、この予防対策支援補助金事業を拡充いたしまして、事業費２億７０００万の予算を確保し、対象業種の拡充や補助上限額を１０万円に増額し、来年１月末まで事業を実施しております。
また、感染拡大防止のための支援策として、中小企業等新型コロナウイルス感染症消毒費補助金事業を、県内で唯一実施しております。これは、市内事業所で感染患者が発生した場合に、保健所からの連絡で実施された消毒、清掃等の費用に対し１０万円を上限として補助するもので、事業費は１００万円でございます。
さらに、事業所における感染予防対策をさらに推進するため、感染予防対策アドバイザー育成・派遣事業を、本年１０月から来年２月まで実施しております。これは、県の総合交付金を活用して事業費１７６０万円を確保し、市民の皆様が安心して飲食店等を利用できる環境を整備するため、アドバイザーを派遣し、施設等の感染予防対策の支援・指導や周知・啓発活動などを行うものでございます。
以上、商工・観光業関係における本市独自の新型コロナウイルス感染症対策事業として、今年度約１０億円の予算を確保し、感染症予防対策の推進及び経済活動の回復に取り組んでいるところでございます。
続きまして、２点目の今後の感染症対策についてお答えいたします。
本議会に提案しております商店街活性化事業でございますが、影響が長引いている中心商店街に活気を取り戻すため、まちなか活性化協議会が令和３年２月に開催予定のイベントへ支援を行うものでございます。
また、行政と経済団体が一体となり事業所での感染防止の取組を実施しております、安心なまちやつしろプロジェクトの活動について、引き続き推進してまいりたいと考えております。
現在もまだ、新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況でございますので、国や県の動向を踏まえながら、商工会議所や商工会等の地元経済団体等と連携を図りつつ、現場の声に応えた対策を実施するなど、感染予防対策と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
以上、お答えとします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。職員の皆さんがですね、大変な中、御苦労されて様々な事業を実施いただいてると再認識した次第です。
経済文化交流部におけるコロナ対策の総事業費が、今年度は約１０億円を確保したというようなことでございました。この１０億円について、財政課にもですね、お伺いをしたんですけれども、結果的にですね、国や県のパッケージにですね、対策事業の様々なパッケージに該当する部分については、国や県からの交付金を充てていくということで、いわゆる八代市の一般財源から支出するであろう金額は現在３億９０００万円というようなことで伺っております。
冒頭申しましたとおり、現状の経済活動、特に夜の繁華街はですね、壊滅的な状況であります。こちらについては担当職員の方々も重々認識しているというふうに伺いました。だからこそ即効性と事業主の方に安心を与える事業を今後もやっていきましょうよと、話をしたんですが、やりたい事業はですね、たくさんその案は持ってるというようなことでございました。しかしそれが、本当に対策につながるのかと葛藤し二の足を踏んでるというような、切実な御意見も伺ったところです。
職員の方が迷ってるということであれば、ここから先はですね、政治判断だと私は思います。今、現実的に弱って苦しんでる人がいるのであれば、そこに手を差し伸べていくのが政治ではないかと。
そこで、中村市長に、コロナ禍の八代市の経済状況に対する認識と今後の対策などについて、お聞かせいただければというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 議員御質問の新型コロナウイルス感染症による飲食店等の現状に対する認識についてお答えいたします。
この新型コロナウイルス感染症の拡大は、我が国の経済、そして国民生活に大きな影響を与えております。インバウンド需要の消失、外出自粛をはじめ、県知事による休業や営業時間短縮の要請などによりまして、経営環境が一変し、本市におきましても様々な業種において深刻な状況にあると認識しております。現在第３波の到来が指摘されるなど、いまだ先行きが見えない中、特に飲食店をはじめとする事業者の方々の厳しい状況については、私も各方面から切実な声をお聞きしているところであります。
先ほど、中部長答弁にもありましたように、これまで、金融支援策として、利子補給事業や、事業継続のための支援金事業、感染予防のための予防対策支援補助金事業など、本市独自の各種対策を講じてまいりましたが、引き続きこの苦境を乗り越えていただけるよう、国、県とも密接に連携しまして、必要な対策を時機を逸することなく実施し、感染拡大防止と経済活動の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆野崎伸也君 中村市長、ありがとうございました。
厳しい状況だという御認識と併せ、切実な声が中村市長にもですね、届いているというようなことでありました。
先ほどから述べておりますとおり、また、市長もですね、おっしゃったとおり、この年末を乗り越えられない事業主の方々がたくさんいらっしゃる、そのような状況ですので、ぜひ即効性と事業主の方々に安心を与える、力強い施策を中村市長にはお願いしたいというふうに思うところです。
そこで、中村市長に２つ御提案させていただきたい。
１つ目が、即効性ある経済対策として、１００％プレミアム商品券の販売です。
八代市では、１０月に八代まちなかプレミアム商品券を販売いたしましたが、２０％のプレミアムと、使える場所が中心市街地に限定されておりました。その第２弾として、八代市内ではどこでも何の業種でも使え、しかも１００％のプレミアムつき商品券を発行してはどうかという御提案になります。
実は宇城市さんがですね、既に実施されております。何の業種でもということで、もちろん夜の繁華街でも使えるようになっております。この宇城市では、この１００％プレミアム商品券の効果により爆買い状態で、その経済効果は非常に高いと伺っております。そのようなことから、宇城市では既に第２弾の１００％プレミアム商品券が販売されております。ネーミングも、コロナに負けない。１００％プレミアム付商品券ということでございます。
宇城市長は、年末調整に合わせるためにというような思いで、第１弾の商品券の使用期限であります２月、来年２月をですね、待たずに第２弾を販売するというようなことでありました。宇城市民の方からは来年２月の市長選に向けたばらまきとの声もありますけれども、事実、市民の方に喜ばれ、確実に経済効果が上がってるというふうに伺っております。まさにこれこそが政治判断ではなかろうかというふうに思うところです。
中村市長、私たち議員もなんですけれども、来年８月は選挙になります。これをですね、誰もばらまきとは言いませんので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
次に、２点目の提案になりますが、中村市長から市民の皆さんに向けて、夜の繁華街に足を運んでいただくよう呼びかけていただけませんでしょうか。
これについては賛否両論あるかと思います。全国的なコロナ感染者数が増加してる状況は第３波と言われておりますが、大都市では潜在的なコロナ感染者が存在し、濃厚接触してクラスターが発生していると、そのような状況。一方、八代市では１１月３０日現在で３２名の方が感染しておりますが、そのほとんどは八代市外、外から持ち込まれたものであり、潜在的なコロナウイルスは存在していないということです。
であれば、八代市民の皆さんが市外へ移動することを自粛する、あるいは市外から来た人を制限することで、感染リスクが大きく下がるのは明白です。不要不急の他県への移動制限が叫ばれておりましたけれども、中村市長からは、八代市の経済活動の活性化に向けてとして、市民の皆さんの移動自粛と併せ、夜の繁華街の事業主の方には、八代以外からのお客さんは御遠慮いただきたいと、そのような制限をですね、かけることを呼びかけていただきたいということ。そうすることによって、安心な八代の繁華街を大いに利用していただきたいと、市民の皆さんに中村市長から呼びかけていただけないかというような御提案です。
１００％プレミアム商品券と併せ、八代市民だけが八代市内で経済循環させることで、コロナ対策にもつながる。科学的なですね、エビデンスは私は持ち合わせておりませんけれども、私はそう信じております。
中村市長、２点御提案をさせていただきましたけれども、中村市長もですね、非常に案じておられます厳しい状況を打破していくには、臨機応変な政治判断しかありません。中村市長の力強い政治判断により、この１００％プレミアム商品券の販売と連携してですね、夜の繁華街が潤いを回復することをですね、切望いたしまして、この項終わらせていただきます。（野崎伸也君挙手）
○議長（中村和美君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目４点目、環境センターの運営状況について。
環境センター、エコエイトやつしろが本格稼働して、２年以上が経過いたしました。エコエイトでは、稼働に併せ、八代生活環境事務組合クリーンセンターで処理をしていた千丁町、鏡町、東陽町、泉町のごみ受入れが始まりました。その後、熊本市のごみの受入れ、水害によるごみの受入れもありました。あわせて、コロナ禍における施設運営など、職員の皆さんの御苦労については聞き及んでいるところです。
一方市民の皆さんからは、ごみを持ち込む際に長蛇の列で２時間もかかったと、そのような話を聞き及んでおります。
以上のことから、新しい環境センターが、本来の期待されたとおりの稼働ができているのかを心配をしております。
そこでまず、環境センター稼働後のごみの受入れ量の推移を伺います。
次に、運営についてですが、焼却炉関係については、建設を行った日立さん、資源物については別会社で運営されてると伺っておりますが、それぞれの業務内容や従業員数、地元採用や障害者雇用の状況についてお聞かせください。あわせて、それぞれの施設運営に係る費用についてもお伺いをいたします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 議員御質問の４項目め、環境センターの運営状況についてお答えをいたします。
まず御質問の１点目、環境センターが本格稼働してからこれまでのごみの量の推移についてでございますが、平成３０年度は、７月から稼働したため９か月分として、燃えるごみ約２万５０００トン、資源物約３７００トン、総量で約２万８７００トンとなり、令和元年度は、燃えるごみ約３万４６００トン、資源物約４９００トン、総量で約３万９５００トン、令和２年度につきましては、１０月までの７か月分として、燃えるごみ約２万１１００トン、資源物約３１００トン、総量で約２万４２００トンとなっております。
続きまして、２点目、環境センターの運営に関して、エネルギー回収推進施設及びマテリアルリサイクル推進施設のそれぞれの業務内容、従業者数はどうなっているか、また、それぞれの施設での地元採用者数、障害者の雇用状況はどうなっているかという御質問についてお答えをいたします。
エネルギー回収推進施設の主な業務内容につきましては、焼却施設の３６５日２４時間の運転管理及び保守点検、機器の維持補修、ごみピットへ投入時の内容物確認や分別指導、搬入ごみの計量及び手数料の徴収を行っております。委託先は、日立造船株式会社が出資し、設立した八代環境テクノロジー株式会社で、従事者数は３８名、そのうち地元雇用が３３名で、障害者の雇用は１名でございます。
次に、マテリアルリサイクル推進施設の主な業務内容につきましては、環境センターに持ち込まれた資源物の選別、破砕、減容、積込みなどの中間処理業務、機器運転管理及び保守点検などを行っており、委託先は新明和ウエステック株式会社で、従事者数は２６名、そのうち地元雇用が２４名で、障害者の雇用は１名となっております。
次に、３点目、それぞれの施設ごとの運営に係る費用についてお答えをいたします。
エネルギー回収推進施設の運営に係る費用としまして、令和元年度決算で約１億７３００万円、マテリアルリサイクル推進施設の運営に係る費用としまして、約１億７４００万円となっております。
以上、お答えといたします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。
搬入されたごみの量については、それぞれの年度分をですね、月割りし平均比較すると年々増加傾向にありますけれども、当初計画のごみ処理能力１日１３４トン、資源ごみの処理能力１８トンには及ばず、余裕のある運営が行われてるということが確認できております。
次に運営費では、焼却炉関係は日立造船出資の八代環境テクノロジー株式会社さんへ２０年間の運営委託費が約４５億１０００万円、そのうちの令和元年度決算では１億７０００万円ほどということでございました。リサイクル施設分もほぼ同額の１億７０００万円ということで、委託先の新明和ウエステック株式会社さん、こちらは施設の機械メーカーということで、しばらくは随契で毎年支払われてるということも伺っております。
次に従業員の方について、どちらのですね、会社もほぼ地元採用者ということでしたが、障害者雇用枠が１名ずつということでございました。障害者雇用については、環境センター建設の議論の中でですね、当時の
市民環境部長からですね、障害者が働ける場所をですね、どんどん増やしていきたいんだというような話を伺っております。ぜひそれぞれの会社のほうにですね、障害者雇用枠について、増やしていただくよう御指導いただきますことをお願いをしたいというふうに思っております。
最後に、要望をですね、させていただきたいというふうに思います。
まず今回、この質問をするに当たりまして久しぶりにですね、環境センターですね、見学に行きました。特に、リサイクル関連施設を見学させていただきました。
まず受付。従事されている方とのお話をしましたけれども、ごみを持ち込まれる方から言われなき誹謗中傷が多いようです。市民の皆さんに対し何らかの啓発が必要ではないでしょうか、御検討をよろしくお願いいたします。
次に、缶、瓶の分別作業の方々ともお話をしましたが、建屋内で作業されておりましたが、搬入のトラックが頻繁に入ることから、シャッターは全開のまま、冷たい海風が吹きさらし、ひどく寒い中で作業されておりました。劣悪な作業環境と思われますので、何らかの方策が必要不可欠と考えます。こちらも御検討願います。
３点目はリサイクル施設全体のことになりますが、ごみを持ち込まれる方の車は一度に３台しか施設内に入って処理できません。このことが、市民の方が言われる環境センター前の道路の渋滞、持込みから帰るまで２時間かかるとの根本的な原因と思われます。年末は寒い中、通常より持ち込まれる方が増加すると伺っております。リサイクル施設の拡張が必要と思われます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上、要望いたしましたが、利用しやすく働きやすい職場であることが新しい環境センターのあるべき姿だったはずですが、既に問題が山積していると言わざるを得ません。早急に問題解決に向けて真剣に取り組んでいただくことをお願いし、この項を終わります。（野崎伸也君挙手）
○議長（中村和美君） 野崎伸也君。
◆野崎伸也君 大項目５点目、八代妙見祭ＰＲ看板の劣化について。
２０１２年１０月１５日、妙見祭を広く内外にＰＲする巨大な看板の記念式典が開催されました。もう８年前になりますが、当時の看板の美しさと感動は今も忘れることができません。このガメ看板は、八代市民はもとよりたくさんの方が妙見祭にかかわらず写真に収める姿が見られ、多くの皆さんに親しまれております。
２０１９年にはＪＲ八代駅が城下町八代にふさわしい和風のデザインに改修され、本年２月には駅前に晩白柚を持ったくまモンも登場し、人を呼び込む八代市の玄関口として、ふさわしい形が整ったところです。くまモンと一緒に八代駅、妙見祭のガメ看板をバックに写真撮影する、最高のですね、八代のインスタ映えスポットとなるはずでした。が、とにかく最近のこのガメ看板の劣化がひどい状態で、せっかくのくまモンもかわいそうでなりません。このガメ看板の劣化の件については、２年前にも一般質問で取り上げさせていただいております。
そこで、看板設置の経緯などと併せ、前回の質問以降の対応状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。
（
経済文化交流部長中勇二君 登壇）
◎
経済文化交流部長（中勇二君） 議員お尋ねの八代妙見祭ＰＲ看板の劣化についてお答えいたします。
皆様御承知のとおり、八代妙見祭ＰＲ看板につきましては、日本製紙株式会社八代工場の御協力をいただき、平成２４年１０月の設置から現在に至るまで、九州三大祭りの１つであります、八代妙見祭のＰＲに有効活用させていただいているところでございます。
まず、当看板の設置の経緯を御説明いたします。
経緯といたしましては、八代妙見祭の神幸行事が国の重要無形民俗文化財に指定される動きの中で、平成２０年に、八代妙見祭保存振興会から日本製紙株式会社様に対し、祭り当日に演舞場となる八代駅前広場や国道３号からも見通せる、工場ボイラー棟南側壁面に、妙見祭をあしらった大型看板の設置を御提案されております。その後、市を含めた３者において協議を重ねてまいりましたが、平成２３年に東日本大震災が発生して日本製紙石巻工場が被災したことから、協議が中断となりましたが、平成２４年２月には日本製紙から、協議再開と、平成２４年度中に事業を実施する提案がございました。同年３月には、妙見祭保存振興会、日本製紙及び本市の３者で、概算事業費、看板の仕様、役割分担などを協議し、早急に進めることを確認いたしております。そして平成２４年７月２３日に、日本製紙株式会社、八代妙見祭活性化協議会及び八代市の３者で、看板設置事業として覚書を交わし、設置に係る費用については、その一部を市民から寄附金を募るとともに、本市においても妙見祭の情報発信、観光振興の観点から事業費の一部を負担することといたしております。
八代妙見祭活性化協議会が事業の主体となり、工事費用につきましては日本製紙株式会社様から６００万円の御寄附を頂くとともに、市民の皆様から寄せられた寄附金が２３０万６３００円となり、加えて市から２００万円を負担し、合わせて１０３０万６３００円となっております。
また、設置工事の内容につきましては、亀蛇等が描かれているアルミ複合板を粘着コーキングとビスで固定する工法でございまして、風速６０メートルに対応する仕様となっております。そのほかに照明設置工事やデザイン作成の費用を含むものでございまして、平成２４年１０月１０日に完成しております。
次に、平成３０年３月以降の取組や検討内容についてでございますが、その後、看板の劣化の進行が見られましたことから、担当部としまして、令和元年９月に、看板の劣化状況及び作業工法等について、関係者立会いの下、現場での確認作業を行っております。その際、全面貼り替えによる修復の場合には、設置当初と同額程度の費用が必要とのことでございました。また、現状の維持保全のため、看板全面にＵＶ加工コーティングを施す工法につきましても検討いたしましたが、現在までに、修復や今後の活用方法などについての、覚書に基づく３者での協議はなされていないところでございます。
今後の方向性といたしましては、看板パネル自体が設置からやがて１０年を迎えることから、今後の看板の有効利用及び劣化状況を考慮して、現場確認調査や看板の修復工法、さらには、全面改修することによって、市の各種イベントについても周知が可能となるような活用方法がないかなど、様々なアイデアについて、覚書に基づき３者での協議の場を設け、検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
◆野崎伸也君 ありがとうございました。部長からですね、全面改修も含め検討していくというようなことで、非常にありがたく受け止めさせていただきたいというふうに思います。
ガメ看板はですね、全国でも類を見ない大きさの看板であります。大阪道頓堀のグリコの看板よりも大きいということから、元に戻すだけの改修工事でも多額の事業費が必要です。
そこで実はですね、数年前から改修に向けた寄附、ガバメントクラウドファンディングを始めてはどうでしょうかと、担当課のほうには打診をしておりましたけれども、今回ですね、そのほかに新たなアイデアとして、２つですね、御提案したいというふうに思います。
まず１点目ですけれども、人を呼び込むツールとして夜のライトアップが行われておりますけれども、プロジェクションマッピング導入してはいかがかというようなことでございます。
プロジェクションマッピングは、建物など凸凹があるものにコンピューターグラフィックスや映像をプロジェクターで投影する表現方法になります。ここ数年、音楽やレーザー光線などと組み合わせてイベントなどで使われることが増え、東京ディズニーランドやハウステンボスなどでも上映され人気を集めております。上映するとなると想定を超えるような人が訪れることもしばしばで、東京駅での上映が中止されたこともあるぐらい今大注目されております。
また、注目度が高い、非常に高いということで、商品やサービスのＰＲに活用する企業も増加しています。プロジェクションマッピングの導入のメリットは、集客が見込め、妙見祭のＰＲがさらに進化することは言うまでもありません。あわせて、このプロジェクションマッピングで商品やサービスをＰＲしたい企業を募ることにより、導入経費の大きな削減につながるものと思います。八代市内企業の宣伝や、ＪＲさんのななつ星など特別列車の停車に合わせた上映も可能です。
しかし、このプロジェクションマッピングは夜しか活用ができないというような欠点があります。
そこで２点目の御提案ですけれども、昼間は、ＡＲ──拡張現実あるいはＶＲ──バーチャルリアリティー、これを導入してはいかがかというようなことでございます。
ＡＲは、スマホゲームのポケモンＧＯでですね、注目を集めましたけれども、スマホなどをかざすことにより、現実にないものをコンピューターグラフィックスであたかも存在するように見ることができます。これを利用し、劣化した看板にスマホをかざせば、２０１２年当時のきれいな看板が映し出され、撮影もできるというようなものでございます。劣化した看板とのギャップもですね、楽しめるというようなこともありますし、くまモンと一緒に撮影できるメリットというのもあります。
あと、ＶＲ──バーチャルリアリティーにつきましては、バーチャル世界でいつでも妙見祭を楽しめ、あたかも自分自身が神幸行列に参加してる体験ができる仕掛けになるのではないかというふうに思っております。
さらにですね、このような、プロジェクションマッピングあるいはＡＲ、ＶＲというようなことで、そのようなこと導入というような話になって検討していただくというようなときにはですね、現在、本町でですね、ＩＴ分野で活躍する人材育成を行われておりますＳＵＮＡＢＡＣＯさんとのですね、コラボがあれば、その分野に精通した方々のネットワークにより、さらなるアイデアやパフォーマンスが期待できるのではないかというふうに思われます。
巨大看板、巨大なガメ看板の改修に費用がかかると、ネガティブになる必要はありません。発想の転換により看板１つで多くの人を集客し、人とのつながりや郷土愛の醸成、八代駅前の活性化、ひいては八代市の自主財源の増加にもつながるかもしれません。立ち止まっていては時間が過ぎるだけですし、ガメ看板の劣化も進む一方です。まずは新たな取組に向けて進まれますことを大いに期待しております。よろしくお願いいたしまして、この項終わります。
最後になりますけれども、今年も残すところあと僅かというふうになりました。執行部の皆さん、そして職員の皆さん方には、大変お世話になりました。今年もですね、そして来年も、コロナウイルスとの戦いがですね、続くというふうに思いますけれども、ぜひですね、八代以外の移動は自粛していただきながら、罹患されることなく年末を迎えられますとともに、御家族の皆様と新しい新年をですね、つつがなく迎えれますことを祈念いたしまして、私の今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４７分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○副議長（成松由紀夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２０（続き）
○副議長（成松由紀夫君） 日程第１から日程第２０までの議事を継続いたします。
増田一喜君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）
（増田一喜君 登壇）
◆増田一喜君 こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）自由民主党絆の増田でございます。久々の登壇で非常に緊張しております。
今回の一般質問に当たり、本年７月４日の豪雨災害で亡くなられた方々と御遺族に対し、心より御冥福とお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
また、新型コロナウイルスに感染され、入院、治療をされている方の健康回復をお祈りいたします。まだしばらくは新型コロナウイルス感染のおそれがありますので、不要不急の外出は控え、外出した場合は、手洗いや消毒、そしてマスクの着用などを確実に行い、感染防止に努められますようお願い申し上げます。
それから、今議会において一般質問登壇の機会を与えていただき、市民の皆様をはじめ関係各位に厚く御礼を申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
今回は、２項目について質問したいと思います。大項目１、令和２年７月豪雨災害を踏まえた防災体制の強化について、大項目２、坂本町の復旧・復興に向けた取組についての２項目です。
まず、大項目１、令和２年７月豪雨災害を踏まえた防災体制の強化についてですが、今回の豪雨では、２４時間で約５００ミリという、まさに経験したことのない豪雨によって、球磨川が氾濫し、坂本町を中心に、死者４名、行方不明１名、軽傷者１９名、住家被害で、全壊１６２軒、大規模半壊６６軒、半壊１２６軒、準半壊２軒、一部損壊９２軒という、甚大な被害となりました。被災地においては、道路の寸断などにより各地で孤立状態を招き、被災地に取り残された方々は、救助される数日間、電気も食料もない中で、励まし合いながら不安な日々を過ごされたと聞きました。本当に、肉体的にも精神的にも大変な御苦労があったと推察いたします。
発災から半年が経過しようとしておりますが、この間、中村市長のリーダーシップの下、職員一丸となって坂本町の復旧に取り組んでまいられました。コロナ禍の中において、感染防止策を講じながらの避難所運営やボランティアの募集等は、大変難しいかじ取りであったと思います。また、国や県、関係機関への迅速な要望活動の結果、国道２１９号や対岸の県道１５８号の早期啓開や坂本パーキングエリアから被災地へ車両乗り入れなど、その後の災害救助、被災地復旧が円滑に進むこととなりました。その他、一灯苑や藤本社会教育センターにおける臨時避難所の開設や、一灯苑、田上社会教育センターでの災害相談窓口の設置、自衛隊や消防団による土砂撤去など、スピード感を持って被災者に寄り添う数多くの取組を進めてこられました。改めて、対応に当たられました職員及び関係機関の皆様に感謝申し上げます。
さて、このたびの災害においては、多数の孤立地域の発生、電気、水道、道路、通信等のライフラインの断絶や、住民の方々も緊急かつ散り散りに避難されたことなど、救助の要となる安否確認が極めて行いにくい中での作業であったと推察いたします。そのような中においても、報道によると、発生から５日後には安否確認の必要な全ての方の確認が取れたと聞いており、比較的早く実態を明らかにされたと思っております。これもひとえに、
災害対策本部長の指示の下、自衛隊、
緊急消防援助隊、警察、消防団による捜索活動や、避難された方や市政協力員への聞き取り、職員による現地確認など、関係者一丸となった取組の結果だと思います。
そこで、質問ですが、今後の災害においても、安否確認が困難になる場合も十分に想定されると思います。そのような状況に対しての備えが重要と考えます。今回の災害を教訓として、今後の災害時の安否確認はどのように行っていかれるか、
総務企画部長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問及び大項目２についての質問等は、発言席にて行います。御答弁は分かりやすくお願いいたします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）議員御質問の今後の安否確認の方法についてお答えします。
令和２年７月豪雨災害の発災当初、坂本町では道路が寸断され、電話も不通となり、迅速な情報収集が困難であったことから、今回の災害を教訓に今後の安否確認の手段について検討を行っています。
その１つは、新たな防災行政通信システムの防災アプリの整備でございます。
新たなシステムでは、携帯通信網を使って防災情報をスマートフォン等に配信するもので、直接防災情報を受けることができます。また、このアプリでは、市が情報を発信し、市民の方が情報を閲覧すると、閲覧したことが市にも分かる仕組みになっており、それにより安否の確認ができます。令和３年度の運用開始を目指して準備を進めているところです。
２つ目は、内閣府が運用している衛星安否確認サービス、Ｑ−ＡＮＰＩでございます。
Ｑ−ＡＮＰＩは、まず、避難所に設置された専用端末が、避難された方のスマートフォンから安否情報を取得します。その後、安否情報は専用端末から人工衛星を経由して国のサーバーに送られ、自治体等の防災機関や住民の家族などが個人の安否を確認できるという仕組みです。また、このシステムは、通信網が途絶した場合でも、スマートフォンなどの必要な機器の電源が確保できれば、安否情報を取得することができます。
１１月２５日付で、内閣府から本システムの実証・調査事業の採択を受け、本市に２０台の端末が提供されることになりました。今回の災害では、孤立地域の安否確認に困難を極めましたので、その課題の解決につながる有効なシステムではないかと思われますので、国と連携しながら効果を検証してまいりたいと考えております。
本システムを利用するには、携帯端末へのアプリの登録が必要となりますので、より安全・安心な防災基盤を構築するために、Ｑ−ＡＮＰＩの周知と住民の皆さんへの協力をお願いしてまいります。
以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 詳しく御答弁していただき、ありがとうございます。
まず、今回の災害においては、道路の寸断や電話の不通等によって、安否確認の情報収集に御苦労されたことをお聞きいたしました。まさに、多様な安否確認の方法を確立することが急務であると実感いたしました。
次に、その手段については、昨年度から整備を進めている新たな防災行政通信システムの防災アプリの活用、内閣府が運用している衛星安否確認サービス、Ｑ−ＡＮＰＩの活用を検討し、安否確認の手段を充実させるとのことでした。幾つもの安否確認のチャネルを用意することで、今回の災害で生じた困難な状況を克服できるものと思いました。ぜひ、執行部におかれましては、災害救助の要となる安否確認の充実について、次の出水期前までに取組を進めていただきたいと思います。
さて、災害時における市の対応については、本市の地域防災計画で定めてあるものと承知しております。本市においては、７月４日の大雨特別警報の発令と同時に
災害対策本部を設置され、１０月３０日までの約４か月にわたり、対策本部を中心に災害対策に当たっていただきました。今回の災害においては、甚大な被害が生じ、計画で定めていた事柄に対し、想定外の対応も行われたのではないかと思います。
そこで、再質問いたします。今回の未曽有の災害に対して、しっかり対応できたことと、十分には対応できなかったことがあったのではないかと思われます。今後の防災体制のために、地域防災計画の見直しをすることが必要ではないかと考えますが、どのように見直しを行われるのか、
総務企画部長にお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員御質問の八代市地域防災計画の見直しについて、自席からお答えいたします。
現在、豪雨災害への対応の過程で得た経験や課題について検証を行っております。その内容は、地域防災計画の災害対策計画、災害復旧・復興計画の災害対応項目ごとに、各部署で円滑に対応できた点、課題となった点、課題に対する改善の方向性の３点を確認しているところです。また、検証と併せて、市職員が豪雨災害でどのように対応したかなどの実態調査も行っております。組織と職員個々の双方の対応状況を検証し、より総合的な検証を行ってまいります。
今回の災害では、本市の地域防災計画に掲載されていない対応も行っておりますので、その内容も含めて、より現実に即した効果的な地域防災計画となるよう、来年の出水期前までに検証結果を反映させた見直しを行うこととしています。
以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 御答弁ありがとうございました。
現在災害対応の検証を行っておられるとのことで、その内容は、地域防災計画の災害対応項目ごとに、円滑に対応できた点、課題となった点、課題に対する改善の方向性の３点の視点で、検証するとのことでした。あわせて、今回の検証では、職員の対応状況を含めて総合的な検証を行うとのことでございます。また、検証結果については、来年の出水期前までには、検証結果に基づき地域防災計画の見直しを行うとの御答弁でした。
今回経験したことを今後の災害対応に生かすことは、非常に重要なことだと思います。このような見直しを進めることで、第２次総合計画に定める、災害に強く安心・安全なまちづくりにつながっていくものと思います。先ほど御答弁のあった安否確認の方法と併せて、強力に取組を進められますようお願いし、この項を終わります。（増田一喜君挙手）
○副議長（成松由紀夫君） 増田一喜君。
◆増田一喜君 次に、大項目２、坂本町の復旧・復興に向けた取組についてお尋ねいたします。
７月３日から降り始めた雨は、７月４日未明から２４時間の雨量で５００ミリに迫る、まさに経験したことのない豪雨となり、本市においては未曽有の災害となりました。中村市長は、７月４日午前４時５０分の大雨特別警報発令と同時に
災害対策本部を立ち上げられ、午前７時に避難所を開設、午前７時３分には熊本県に対し自衛隊の派遣要請などを行われるなど、懸命な災害救助に当たられました。
私は、７月４日当日、遥拝堰や球磨川河川敷を見て回りましたが、球磨川は濁流が荒れ狂い、何もかも押し流し両岸の堤防を越すのではないかというような勢いでございました。私は、昭和４０年の大洪水で、当時の萩原橋のたもとにありました旅館が、流されてしまったのを思い出したところでございます。
そのような状況の中、上流の市房ダムが緊急放流するという情報が聞こえてまいりました。このままでは私たちの住む高田校区も確実に浸水被害に遭うと、本当心から非常に心配したところでありましたが、その後の情報で、緊急放流はしないということで、ほんの少し安心したことでございました。結果として、平野部は大した被害はなかったようでございました。ところが、その後の情報で、坂本支所付近はもちろんのこと、くま川ワイワイパークも浸水したとのことで、とても信じられないことでございました。
発災後、私たちは坂本町を訪れましたが、球磨川両岸は崩れ、深水橋や坂本橋は流され、川沿いの建物には流木が無数に突き刺さり、それはそれは見るも無残な姿でございました。坂本町の住民の方々は、本当に命からがら避難されたことだと思います。
坂本町住民であり、被災された、上村前議長から当時の状況を聞きましたが、球磨川が瞬く間に増水し、安全な場所に避難する間もなく浸水したそうでございます。そのような中、やっと近くの藤本社会教育センターである旧藤本小学校に、避難することができたそうでございます。そして、救助ヘリが来るまでの間、奥様や近所の人たちとボートを使って逃げ遅れた人たちを救助し、次々に救助ヘリに乗せて避難させ、自分は、藤本地区の皆さんが全員救助されたのを確認し、翌日にＪＲの線路や山道を歩いて避難所へ避難されたとのことでございました。誠に勇気のある行動であり、敬意を表したいと思います。
それから、上村前議長は、避難された坂本町住民の皆様全員が、再び元気で坂本町に帰ってこられることを願っているとのことでございます。私もそのように願っております。
さて、最近では、道路の応急復旧も進んでおり、坂本支所や消防署の暫定的な整備が終わり、また、流出した坂本橋や深水橋、鎌瀬橋の仮設の橋も整備されると聞き及んでおり、復旧に向けて歩みが進められているようです。
一方、復興計画の策定状況については、議会開会日に執行部から説明が行われたところでございますが、その中で紹介がありました、策定委員会の専門部会、社会基盤・防災再生部会に参加し、計画の策定に携わってきたところです。暮らしを支える道路や交通、あるいは、坂本支所、医療といった社会基盤、また、今回の災害を踏まえた防災に関する部会でありますので、他の専門部会や地域の皆様からも、大変多くの御意見が出されていると感じているところでございます。
復興計画は、これから策定委員会での取りまとめが間近ということで、どのように坂本町の復興が進められていくか方向性が示されるものと期待をしているわけですが、この計画づくりを待っていてはいけないと考えていることが２点と、今後の取組について１点、確認しておきたいと思います。
１点目は、被災者の見守り体制です。
今回の災害により被災した世帯の早期の生活再建を図るために、地域支え合いセンターを設置したと聞いておりますが、その設置の目的や設置に至るまでの経緯、人員体制や対象となる世帯及び活動内容について、担当部長にお尋ねいたします。
２点目は、被災者の住まいの確保に関することであります。
被災された方々は、元の住まいから離れた場所で生活を送っておられたり、応急的な修理を行いながら元の場所で暮らしを始めておられたり、不便な日常生活を送っておられるのではないかと大変心配をしているわけでございますが、今後どのように住まいの確保を進めていかれるか、担当部長にお尋ねいたします。
そして３点目は、坂本支所の再建位置についてであります。
私の所属する社会基盤・防災再生部会でも、再建の位置等について、事務局から考え方やおおむねの位置を提示されたところですが、今後、復興計画の中にも記載されると思いますが、どのようなスケジュールで支所の位置を決定していかれるのか、支所の位置は地域の皆様の関心も高いことであり、大変重要な部分ですので、市長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小林眞二君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）議員御質問の坂本町の復旧・復興に向けた取組についてのうち、１点目、地域支え合いセンターの設置目的や活動内容等についてお答えいたします。
地域支え合いセンターは、令和２年７月豪雨により被災した世帯の見守りや相談支援等を行い、被災者の安心した日常生活を支え、生活再建と自立を支援することを目的として設置したものであります。熊本県社会福祉協議会が市町村の地域支え合いセンターを支援する機関であり、熊本地震での経験もあることから、委託先を八代市社会福祉協議会とし、主任生活支援員１名と
生活支援相談員８名の体制で、１０月１９日に活動を開始したところでございます。
支援の対象としましては、建設型・賃貸型仮設住宅入居世帯及びその退去世帯、在宅被災世帯、その他支援が必要な世帯となります。また、活動内容は、総合相談受付、アウトリーチによる課題発見、訪問活動による生活状況確認、見守り・安否確認、健康づくりやサロン活動等の実施などとなっております。
今後も、庁内関係各課をはじめ、地域包括支援センターや民生委員・児童委員等の関係機関と連携しながら、被災者に寄り添った活動を継続してまいります。
以上、お答えといたします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの２点目、住まいの確保についてお答えいたします。
復興計画の策定に向けて、これまで、策定委員会や専門部会、坂本町の各地域、各分野を代表される皆様との地域懇談会や、旧小学校８校区及び建設型仮設住宅での懇談会におきまして、多くの御意見をいただいております。その中でも、被災された皆様方や地域の皆様の御心配は、住まいの確保に関するものでございます。
住まいの確保につきましては、被災者の皆様の現状から、現在策定中の復興計画の取りまとめを待たず、速やかな対応が必要と認識しております。そのためには、被災者の皆様の御意向をしっかりと把握する必要があり、住まいの確保に関するアンケート調査を開始したところでございます。また、集落ごとの御要望や御意向への対応も必要であると考えており、アンケート調査の結果等を踏まえ、地域の皆様と一緒に検討してまいります。
被災者をはじめ集落の皆様に寄り添いながら、それぞれ御希望に沿った住まいの確保ができるよう、きめ細やかな支援を講じてまいります。
以上、お答えといたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）議員お尋ねの３点目、坂本支所の再建位置についてお答えいたします。
支所の位置につきましては、坂本町の復興を進める上での基本であります。地域の皆さんからは、早期の決定を望まれる声が多く届いております。その位置につきましては、地域懇談会や地区別懇談会での御意見や専門部会での御議論を踏まえ、近く策定委員会から提言される復興計画に候補地が盛り込まれる予定でございます。提言を受け次第、建設に向けた詳細な検討を進めていかなければならないと思っておりますので、有識者の方々からの御意見もいただきながら、３月までには市民の皆さんに、支所の再建位置をお示ししたいと考えているところでございます。
◆増田一喜君 ただいま、中村市長はじめ担当部長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。詳しい御説明、本当にありがとうございます。
被災者の皆さんは、財産をなくしてしまわれたことも大きな損失だと思いますが、何よりも、心も大きく傷ついていらっしゃることと思います。形のある財産は修復することも可能でありましょうが、心の傷は外からの見た目では分かりません。災害前と変わらない様子かもしれませんが、しっかり寄り添うことが大事ではないかと思うわけであります。
また、今回の質問に当たって、執行部から、支援員さんの人数については、県との協議によって、本来の基準となる人数より多く配置することができたと伺ったところです。できるだけ被災者の皆さんを支援したいという気持ちの表れであり、こういった、見えないところでの執行部の御努力に敬意を表したいと思います。
今後とも、社会福祉協議会や民生・児童委員さん等、関係機関と連携しながら、御苦労が絶えない皆様に寄り添っていただき、少しでも心穏やかに日常を過ごしていただきますよう、見守り活動をお願いいたします。
また、住まいの再建についてですが、まず、執行部におかれては、地域懇談会や坂本町の旧小学校区の８校区での地区懇談会、また、２か所の仮設住宅での懇談会と、昼間や夜間を問わず実施されたと伺いました。本当に、丁寧に地元や被災者の皆さんとの懇談会を実施していただいているなと受け止めております。
総務企画部長からは、復興計画の策定を待つことなく、被災者の皆様の御意向に沿ったきめ細やかな支援を実施していきたいとの、意気込みも聞かせていただきました。やはりそうだと思うわけです。１１月３０日の議員説明会の中で、被災者アンケート調査の速報版を見せていただきましたけれども、被災者の住まいの確保については、御不安やお悩みが多いと私も感じたところですので、少しでも早く住まいの確保について道筋を示すためにアンケート調査を開始されたということで、時機を得た取組だと評価したいと思います。
中村市長からは、支所の再建位置について、３月までには示したいと表明していただきましたが、今年度中ということで、私も復興計画の策定に関わってきた１人として安心することができました。私の所属する専門部会や、他の部会や地域の皆さんからも、支所の位置を早く示してほしいという意見が出ておりました。また、支所の機能やコンパクトシティーの考え方も提案されておりましたので、いろいろな検討が行われるのだろうと思います。実際の整備にはもう少し時間がかかるかもしれませんが、まずは、再建の場所が示されるのは地域の皆さんも安心されるのではないかと思います。
坂本町の復興に関しまして、所感の一端を述べさせていただきたいと思いますが、令和２年７月豪雨で被災した自治体の中で、県内のどこよりもいち早く専門部署を立ち上げ、専決処分による予算の獲得と中村市長のリーダーシップの下、復興に向けて動きを加速していただきました。また、市長は職員へ、前例にとらわれず英知を結集してと訓示されていると伺っております。復興計画の策定についても、これまで議会から案づくりに参加したことはほとんど例がないのではないかと思っておりますし、まさに執行部と議会が一体となって取り組む体制づくりであると思います。先ほどの支援員さんの数もそうであります。それぞれの部署で、前例にとらわれず努力を惜しまず、復興に向けた取組を行っていることが伝わってきました。こういった職員の意識改革も、中村市長ならではと評価させていただきます。坂本町の復興はまだまだこれからと思いますので、創造的復興に向けて、市長はじめ職員、また、議会も一丸となって取り組んでいきたいと思います。
最後になりますが、被災地で一日でも早い復旧・復興に尽力されていらっしゃる全ての皆様へ敬意を表するとともに、被災された皆様ができるだけ早く、まずは元の生活が営めますよう御祈念申し上げまして、短い時間ではありましたが、私の１２月定例会一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○副議長（成松由紀夫君） 大倉裕一君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（大倉裕一君 登壇）
◆大倉裕一君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）改革市民の会、大倉裕一です。
９月定例会の一般質問は、１日間５人以内と調整された上、その後台風１０号の影響を考慮し一般質問が中止となりました。６月定例会以来の登壇となりました。登壇の機会をいただきました皆様に感謝を申し上げます。
質問に入ります前に、本年７月豪雨でお亡くなりになられました御家族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願うとともに、私も精いっぱい尽力していきたいと思っております。
さて、今回は、本年７月豪雨関連と財政関連から３項目通告しております。早速、通告に従い一般質問を行います。
まず、令和２年７月豪雨に対する市長の政治姿勢について伺います。
本年７月４日未明から熊本県南部に線状降水帯が停滞し、もたらした豪雨は７月の月間平均雨量に匹敵するもので、過去の河川氾濫の水位をはるかに上回るものとなりました。その結果、７月４日の午前４時頃から本市の坂本町でも球磨川が氾濫し、４名の方が犠牲となられ、いまだに行方不明の方がおられます。また、二見地域でも、二級河川の氾濫や崩落により、農作物や橋梁に被害が出ています。
被災地に赴くと、国道や県道が崩落、球磨川に架かる橋や鉄橋は崩れ落ち、肥薩線のレールはねじれ、目を疑うような光景が球磨川沿いに広がっていました。通信網も寸断され、本市の情報を入手しようと試みてもアクセスができなかったことや、同僚議員や知人との連絡が取れず、やきもきしたことを思い出します。ちょうど１年前の一般質問では、他市の災害を例に、通信手段の確保に関して質問したことを思い出しましたが、皮肉にも答弁内容にはそぐわない事態となってしまいました。
被災から５か月が経過しました。国、県、市によるインフラ復旧、民間企業によるライフラインの復旧、被災住宅については、ボランティアや自衛隊の支援、全国からの寄附や義援金を頂き、皆さんの御支援で一歩一歩復旧が進んでいるように伺います。各方面からの御支援に感謝を申し上げます。
そこで、市長にお尋ねしますが、とても残念ですが犠牲になられた方がいらっしゃいます。犠牲になられた方々の命を無駄にしないことが求められると思います。今回の豪雨災害をどのように受け止め、今回の豪雨対応全般について地域防災や減災、災害復旧にどのように反映しようとされているのか、そのことを職員にどう指示をされたのか伺います。
以上を壇上からの発言とし、再質問以降は発言席から行います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今回の災害におきまして、４名の方の貴い命が犠牲となられ、いまだ１名の方が行方不明となっている状況につきましては、災害対策を束ねる責任者として、痛恨の極みでございます。
このようなことが再び起きないよう、全ての人が避難できる対策を講じておくことが必要であります。そのため、今回の災害において住民は何を基に避難したのかなど、発災時の住民の避難状況について調査、検証を実施し、その結果を基に、住民が適切な場所へ適切なタイミングで避難していただけるよう、確実な避難情報の出し方、伝え方などについて見直しを行うよう指示したところでございます。あわせまして、次の災害に備えるため、調査、検証の結果を、地域防災計画の見直しなど、本市の災害対応にフィードバックするよう、指示したところでございます。
◆大倉裕一君 災害を束ねる責任者という、やはり重たい言葉があったというふうに思います。痛恨の極みという表現をされましたけれども、非常に悔やまれることであると、責任者としての意思を伝えていただいたというふうに理解をしたいと思います。また、再び起きないよう調査、検証を行って、それをきちんとフィードバックするように見直しを指示されてるということで、しっかり指示が出ていることを理解したいというふうに思います。また、この検証の結果についてはですね、今後の取組に注視をしていきたいというふうに思うところです。
被災地の方とお話をすると、浸水は一気に押し寄せたということや、国が数年前に堤防かさ上げをしてくれたとき、堤防かさ上げで川が氾濫することはないとの説明を伺ったということがですね、私としては頭の中に残っております。今後の防災・減災に何らかのお役に立てればというふうに思うところです。
次のお尋ねに移らせていただきますが、豪雨災害を受けて、球磨川流域の治水対策が急務になってきております。その一つとして、災害発生直後から、一旦白紙となりました
川辺川ダム建設が必要不可欠な治水対策と言わんばかりのように、ダム建設を推進する声が流域以外から上がっているとの声を聞くことがありました。
災害発生直後の治水対策に関する取材に対し、市長からは、ダムに代わる治水対策を進める必要があるとの思いを、この当時はですね、直後は、発災直後は述べておられます。その後、治水対策に
川辺川ダム建設を加えられ、ダムを推進する立場にかじを切られたというふうに受け止めておりますけれども、そこで、市長にお尋ねしますが、
川辺川ダム建設推進へと判断をされた経緯と、その理由についてお尋ねをいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） これについては午前中の上村議員の質問にもお答えしましたが、市民の生命、財産を守ることは、市長としての責務ではございます。今回、坂本地域に甚大な被害が出たことを非常に重く受け止めておりますことは、御承知おきいただいてると思います。
ダムにかじを切り替えたということじゃなくて、これは令和２年７月
球磨川豪雨検証委員会において、仮に川辺川ダムが存在した場合の効果については、現行の
川辺川ダム建設計画だけで今回の被害を全て防ぐことはできなかったものの、人吉市街部で１.９メートル、坂本地区で１.２メートル程度水位が低下するなど、一定の効果があるとの結論が出されております。このように川辺川ダムの有効性が示されたことから、市民の生命、財産を守るため、治水対策については、国、県に対し、
川辺川ダム建設を含めあらゆる手段を講じていただきたいと要望をしております。また、先月１９日に蒲島知事が表明された、命と環境を守る新たな流水型のダムを含む緑の流水治水の考えを、強く支持したところでございます。
◆大倉裕一君 認識を新たにしなければいけないところが１か所あったかなと。ダムかじを切ったということではなくて、もともと市長の選択肢の中にはダムは含まれていたんだと、その中で検証がしっかり出てきたので、ダムを推進することに賛同したといいますか、そちらのほうに……。（市長中村博生君「いえ、そういうことじゃなくて」と呼ぶ）あ、そうじゃないんですかね。その部分はまた、しっかり市長とディスカッションさせていただければというふうに思います。少し認識をですね、私も改める部分があったということは、御理解をいただければというふうに思うところです。
今、市長のほうからも答弁の中でありましたように、今、あらゆる手段を講じていただきたいということで、答弁していただいたというふうに思います。治水対策はダムだけではないということは、御承知のことというふうに思いますけれども、ダム以外の治水対策については市長はどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 今回のような想定を超える豪雨は、いつどこで起きても不思議ではないというふうに思います。しかしながら、新たな流水型のダムを含む緑の流域治水の効果が発揮されるまでには、相当の期間を要しますことから、国、県に対しまして、被害を受けた球磨川の護岸や堤防の早期復旧並びに堆積土砂や流木の撤去など、河川機能の早期回復を行うとともに、山腹崩壊地における治山事業の早期実施について引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
さらに本市といたしましては、新たな治水の在り方として、水源涵養や人の命を守るための避難体制の強化なども重要と考えております。できることから実施してまいりたいと考えております。
球磨川流域の治水対策は、本市にとって大変重要な課題でもございます。今後も、国、県はもとより、流域自治体としっかり連携を図り、緑の流域治水に取り組んでまいりたいと考えております。
◆大倉裕一君 水害について、平成２６年、同じような質問をさせていただいておりますが、そのときには市長から、１人たりとも犠牲者を出さないように取り組んでいくと、心の籠もった答弁をですね、いただいておったことを思い出しながら質問をさせていただきました。今、答弁ありましたように、山間部から河口までしっかりとですね、幅広く組み合わせた取組をしていきたいという答弁でしたので、そこの取組に期待をさせていただきたいというふうに思うところであります。
検証結果を否定するものではありませんけれども、被災地の皆さんから聞き取ったものを参考に７月４日を振り返ってみたいと思います。人吉地域の浸水の時間は、被災者への聞き取りから、６時前──まあ幅広い地域ありますので多少の前後はあるかと思いますが６時前、坂本地域は、球磨川の水位監視装置、県の油谷川水位監視カメラがあることは御存じだというふうに思いますが、５時には床上浸水の状況が分かりますので、人吉地域よりも坂本地域のほうが浸水は早かったということが分かると思います。このことは、人吉地域から坂本地域までの支流から球磨川に流れ込んだ流入量、雨量が多く、このことが浸水の要因という裏づけになるのではないかと、私は考えるところです。
国は、人吉市中心部の浸水地域を６割減少できるとしながらも、ダムだけでは浸水被害は防げないとの検証結果を公表しておられます。またこのことは、検証結果の説明会の中でも、横石における川辺川ダムの効果は流量の１割にも満たないと、限定的であるとの説明にもつながっていると考えるところです。
７月４日は、午前８時前後が満潮で、潮が満潮からの引き潮で不幸中の幸いということも重なったと思います。市民の中には、潮の時間がずれていたらと、萩原堤防から越流で八代市内までもが浸水被害に遭ったんではないか、そのような声を聞きますし、そう考えると、以前にも質問しておりますように、萩原橋上流の堆積物の撤去、しゅんせつ、また、ブルーシートがかかっていますが、恐らくここはひび割れが生じているものと思います。この対策は急いでお願いをしたいと思うところであります。
昨年１２月定例会の一般質問で、萩原橋上流の河川内の堆積物の撤去を市民が望んでいるとの要望に、国土交通省八代河川事務所からは、堆積物はたまっていないと残念な見解を示されることになりました。今回は、豪雨災害後の球磨川内に堆積物は増えていないとは言われないと思います。球磨川の整備に関して、河川整備方針は策定されていますが、河川整備計画はいまだに策定されておらず、川辺川ダムが白紙になった以降、八の字堰の整備は行われましたが、球磨川の治水に関した整備が進んでこなかった点は、河川整備計画の未策定も１つの要因ではないかと考えるところです。
豪雨災害から既に５か月が経過しました。被災者の皆さんの一日も早い生活再建を望むばかりですが、来年の梅雨は間違いなくやってきます。河川管理者には、渇水期であるこの時期に、地域住民に安心感を与える治水対策を、声を大にしてお願いしておきたいと思いますし、市長をはじめ執行部の皆さんには、市議会の議員からも治水対策の強い要望が上がっていると、お伝えいただければ幸いです。球磨川を悪く言われる被災者はほとんどいらっしゃいません。これから治水対策の議論が進むものと思いますが、治水対策に流域住民の意見を述べる場も確保できればと思います。
そして、今、市長のさらなるリーダーシップが求められているというふうに思っております。そのような声も届いております。支援を頂いた企業へお礼状を発送されたこともあるというふうにお聞きしとりますが、被災者のほうに対しても、被災地域に対しても、また市民に対して、市長の力強いメッセージ、こういうふうにしていくというようなですね、力強いメッセージが届けられたらなというふうに、個人的にではありますが思うところであります。また、復興の一助になっているボランティアの皆さんへも、感謝の言葉をかけていただければ、ねぎらいになるのではないかというふうに思うところです。
そうしていただくことが、中村市政のさらなる顔が見える市政運営になるんではないかということを申し上げ、この項を終わります。（大倉裕一君挙手）
○副議長（成松由紀夫君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 次に、災害の検証から見えた課題とその取組についてお尋ねします。
豪雨、台風、地震など、毎年その時々の災害を踏まえ、必要に応じて、総務企画部が主体となり見直しを行っておられると認識しています。また、１項目めの市長答弁から、７月豪雨災害のようなことが再び起きないよう調査、検証を実施し、避難情報などの見直しを行うよう指示がなされています。事を振り返り評価、反省をし、見直しをしていくことが、よりよい計画や対応につながると考えます。
そこで、
総務企画部長にお尋ねいたします。本年は、市民が犠牲になられた７月豪雨災害、９月の台風１０号の襲来がありましたが、災害の検証からどのような課題が見えてきたのでしょうか。また、この課題に対する今後の取組にはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの令和２年７月豪雨、令和２年台風第１０号の課題と今後の取組についてお答えいたします。
現在、豪雨災害への対応の過程で得た経験や課題について、地域防災計画の災害対応項目ごとに検証を行っております。主な課題としては、光回線の断線により業務への支障が生じたこと、アクセスの寸断による現地の情報収集、支援物資の提供に苦労したこと、長期間にわたる避難所運営のスタッフの確保に苦慮したこと、被災家屋の土砂、瓦礫の撤去に時間を要したこと、災害ごみの仮置場の確保に苦慮したことなどがあります。
このほかにも様々な課題がありますが、これらの課題を検証し、より現実に即した効果的な地域防災計画となるよう、来年の出水期前までに検証結果を反映させた見直しを行うこととしています。
次に、令和２年台風第１０号の課題としましては、接近前から特別警報級の台風で、進路が暴風域に入る地域については早めの避難行動を取るよう連日報道がなされたことから、多くの方の避難を予想しておりました。さらに、コロナ禍によるソーシャルディスタンスの確保にも配慮する必要があったため、各地域のコミュニティセンターに加え、小中学校も避難所として開設することとしました。また、指定避難所以外の避難として、自宅の安全な場所や親戚、友人の家などの周知も行いました。しかし、台風１０号が最接近した９月６日は、予想を上回る人数が避難所に足を運ばれたため、急遽新たな避難所を開設することとなり、施設の確保や、より多くの避難所を開設したことで運営に当たる職員の確保に苦慮しました。
今後は、公民館や民間施設などの多様な避難所の確保に努めるとともに、親戚、友人の家など、個人で避難先を確保するための取組も進めてまいります。
また、避難所の運営については、運営スタッフを確保する観点から、まちづくり協議会や自主防災組織などと協力した避難所運営などにも取り組んでおり、昨年度からモデル校区を選定し、避難所の自主運営についても協議を進めているところです。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 様々な課題についての検証結果は、出水期前までに、反映をして、地域防災計画に生かしたいという趣旨の答弁であったかというふうに思います。見直しをされて終わりではなくて、それを市民に周知をする期間も当然必要になってきますので、周知期間も考えた取組をですね、執行部のほうには求めておきたいというふうに思います。
また、台風１０号の避難所開設については、コロナ禍でもあり、今後も、コミュニティセンターに加えて、可能な限り小中学校も同時にですね、避難所を開設することが望ましいのではないかと、私は考えております。ぜひそのような運営になることを望みたいというふうに思っております。
避難所運営についてはどうしてもマンパワーが必要ということで、この話は以前から課題として挙がっていた話でありまして、危機管理の中でしっかりと備えていっていただきたいというふうに思いますし、今答弁を聞きますと、モデル校区を選定して、自主防災、まちづくり協議会、こういったところのほうにですね、運営をお願いしていただいているということもお聞きすることができました。この広がりにですね、期待をしたいというふうに思うところです。
ここで７月４日に遡りますが、早朝から情報を得るため市のホームページに接続を試みましたが、接続ができませんでした。その後、サーバーのダウンという情報がありましたが、サーバー障害の原因とその対策を伺います。
あわせて、現在新たな防災行政無線の更新が進められていると認識していますが、７月豪雨の災害を受けて、見直す内容がなかったのか、この点について２点お尋ねをいたします。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
議員お尋ねの１点目、７月豪雨災害発災直後のネットワーク障害についてですが、本市では、熊本地震以降サーバーを分散設置しており、ホームページ、電子メールシステムなどは人吉に設置し、本市とつなぐ通信回線は坂本経由と芦北経由の２経路を確保しておりました。今回の災害で、人吉にあるサーバーは浸水の影響を受けなかったものの、通信回線が２経路とも被災したことにより、ネットワーク障害が発生したものでございます。復旧までの対応としましては、松橋に代替サーバーを構築することでシステム復旧を行いました。
このような状況から、今後の災害に備え、通信回線につきましては、新たに五木経由の通信回線を追加したところでございます。
次に、２点目の新しい防災行政情報通信システムの７月豪雨災害を受けての見直しにつきましてお答えいたします。
現在、市で導入を進めている新たな防災行政情報通信システムにおいて、坂本町管内における屋外拡声子局については、現在の場所で子局のスピーカーを取り替えることとしておりましたが、７月豪雨災害により被災した屋外拡声子局については、その設置場所を検討しているところです。
また、現在の屋外拡声子局は、停電後２４時間持続するバッテリーでしたが、整備中の屋外拡声子局は、７２時間持続するバッテリーを搭載するようにしております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 サーバーがダウンしたというふうに認識をしておりましたが、実はサーバーはダウンしておらず、そこにつながっている回線が豪雨で流されて、サーバーとの通信ができなかったというのが真実のようであります。たまたま人吉地域にあるサーバーには、ホームページ、電子メールシステム関係がですね、つながれていたということで、ほかの情報がダウンしなかったと、ほかのサーバー等にですね、サーバーが担当しているということで、ダウンしなくてよかったなというふうに思ったところでもあります。
また、回線の強化という点でも、既に五木経由の３回線目を検討しているということでありましたので、早い対応だなというふうに受け止めたところであります。
また、防災行政情報通信システムですか、こちらのほうについては、一部、設置場所を今見直しの検討しているということであったというふうに思います。当然、今回浸水した地域を外して検討されていると思いますので、その対応についてはですね、また今後確認をしていきたいというふうに思います。
それから、今回水害で被害を受けなかった地域についても、子局がですね、必ずあるというふうに思います。その子局には、受信装置があって、さらにはその受信装置から出力へつなぐ、制御する装置があると思いますので、その装置については、どれぐらいの箱か分かりませんが、制御ボックスというような箱の中に収まっていると思います。ここがつかってしまうと、また、通信っていいますか、防災行政無線の役割を果たすことができなくなりますので、できるだけこの制御ボックスについても高い位置にですね、検討していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、台風１０号で避難所を利用された方からの提言を基に、お尋ねを２点、したいというふうに思います。
避難所の中には、飛来物対策が整っていない避難所があるのではないかと思われます。他の自治体では、避難所に避難をして、飛来物で窓ガラスが割れ、避難をされている方がけがをされたとの報告も上がっております。本市の避難所は、飛来物対策は万全でしょうか。雨戸などの対策が必要と考えますが、市の考えを伺います。
また、避難所に避難をする際ですが、先ほどの答弁でも、台風１０号では避難者が殺到し、避難所をですね、さらに開設したというような答弁もありましたが、避難所の混雑状況を避難所に行かずとも確認ができる携帯アプリやシステムの導入が、コロナ禍において有効と考えられますが、本市での取組について考えを伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
議員お尋ねの１点目、避難所の飛来物対策につきましては、台風第１０号の接近で、八代市立第三中学校の校舎の窓ガラスに飛来物が衝突し、割れたとの報告が入っております。
飛来物対策としましては、窓から離れていただいたり、カーテンを閉めての飛散防止を図るなど、避難された方が被害に遭わないよう引き続き対策を行ってまいります。また、風が強いときは飛来物対策をしっかりと行うよう、避難所運営マニュアルに記載し職員に周知をいたします。
次に２点目、避難所開設状況アプリ等の導入につきましては、台風第１０号では、多くの方が避難所に来られ収容人員を超えたため、別の避難所に移動していただいたところもありました。
今後はそのようなことがないよう、パソコンやスマートフォンなどで事前に避難所の状況を確認できる、仕組みづくりを検討しているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 当面はですね、あるもので対策をしなければならないというふうなところで、譲りたいというふうには思いますけれども、例えばカーテンを閉めて飛来物が飛んできても、窓ガラスが割れた場合にカーテンで防ぐということはごく一部だと思います。その割れた破片というのは飛び散るわけですので、やはり何らかの対策を取っていただくように今後取組を進めていただきたいというふうに、お願いをしておきたいというふうに思います。ただ、答弁の中で、今後も取組を進めていくというような含みも持つ──言葉合ってますか、答弁がありましたので、その言葉にも期待を寄せておきたいというふうに思います。
それから、避難所はですね、やはり安全な場所が原理原則であると考えます。そういう意味では、繰り返しになりますけれども、避難所に避難をしてけがをしたということがないようにですね、安全性の高い避難所になるよう対応をお願いしておきたいと思います。
それから２点目の、避難所の混雑状況を知るシステムの導入、アプリというのが今言葉でありますけれども、システムの導入が検討、既にされているということでありましたので、できるだけ早い時期にですね、これも導入していただき、効果が発揮されるように期待をしたいというふうに思います。
最後に、災害によって身の危険を感じるときには、避難所に避難をすることも１つですが、先ほど、身寄りですね、友達とか親戚のうちの避難、そういったところも答弁でありました。
災害の種類にもよりますが、会派の視察で東京都の立川市のほうに行ったときの研修内容でありますが、防災対策として、避難所の運営を聞きに行ったんですね。その中で、避難所を利用しないための防災対策、防災事業というものをですね、取り組んでいらっしゃいました。ここでの披露はこれ以上いたしませんけれども、こういった視点でですね、避難所のキャパ──どうしても避難所にはキャパがあります。ですので、それをどうにか食い止めるということで自宅避難、そういった取組、視点から、事業が行われておりました。
今後はこのような立川市のような視点を持った取組も必要ではないかというふうに、投げかけをさせていただきまして、この項を終わらせていただきます。（大倉裕一君挙手）
○副議長（成松由紀夫君） 大倉裕一君。
◆大倉裕一君 ３点目、八代市中期財政計画と当初予算編成方針についてお尋ねします。
現在の中期財政計画は、平成２９年１２月に、主に新庁舎建設事業費を反映されたものに、平成３０年度、令和元年度に、学校空調設備、民俗伝統芸能伝承館建設、防災行政無線整備、超高速ブロードバンド整備の大型事業に取り組むことにより、その財源に多額の市債を活用することで市債残高が増加し、その後の償還額がこれまでより高額で推移していくため、その結果、義務的経費の占める割合が増加することで、財政の硬直化が進む見込みとなったこと、普通交付税の合併算定替えにより、段階的削減の影響により一般財源総額が減少することから、財源の確保が喫緊の課題であること、基金への財源依存を避けるため、令和元年１２月に見直しに至ったと認識をしています。
しかしながら、計画と現状では乖離が発生し、財政基盤が大きく傾いてきているとも示されておりますが、本年１０月に新たな中期財政計画を策定されるとともに、公表をされております。また、新たな視点として、重点課題推進事業枠が設けられています。
そこで、財務部長にお尋ねしますが、今回中期財政計画を見直すに至った経緯、及び、この計画における重点課題推進事業枠の考え方を伺います。
（財務部長佐藤圭太君 登壇）
◎財務部長（佐藤圭太君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）大倉議員お尋ねの３項目め、八代市中期財政計画と令和３年度当初予算編成方針についてお答えいたします。
お尋ねの１点目、今年１０月に中期財政計画の見直しを行うに至った経緯についてでございますが、本市では、昨年１２月に中期財政計画の見直しを行い、令和８年度までの財政運営の指標となる数値目標を掲げたところでございます。しかし、令和２年に入り、全国的な新型コロナウイルス感染症や令和２年７月豪雨による被災といった、２つの大きな事案が発生したことにより、それらに対して迅速で適切な対応を進めていく中で、令和２年度は多額の補正予算を編成し、その財源に基金と市債を大きく活用している状況にあります。
これらの要因から、市債残高の増加や基金残高の減少が進み、財政基盤が傾いていくおそれもあると思われますので、再度中期財政計画を見直す必要があると判断し、令和３年度の予算編成の考え方にも反映できるよう、予算編成方針の策定と同時期の令和２年１０月に、見直し後の中期財政計画を公表したものでございます。
次に、お尋ねの２点目、中期財政計画における重点課題推進事業枠の考え方についてお答えいたします。
今回の中期財政計画の見直しの一つに掲げた、重点課題推進事業枠については、物件費の見込みにおいて、計画的な削減を進めていくこととは別枠で、坂本町の災害からの復旧・復興や新型コロナウイルス感染症対策に対応する関連経費を、重点課題推進事業枠として確保していくものであり、その規模は、令和３年度から令和６年度までの４年間は年間５億円ずつ、令和７年度から令和９年度までの３年間は年間４億円ずつとしております。
この重点課題推進事業枠を設けることは、今後も坂本町の安全・安心な市民生活を取り戻すことを第一に、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図っていくために必要な措置と考えており、あわせて、これまでの事業の改革や制度の見直しを行っていくことで、財政健全化も進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 新型コロナウイルス感染症対策や７月豪雨による災害復旧の追加予算として、令和２年度は多額の補正予算を編成したと。このことは、これまで予算を認めてきておりますので、最善策の中で財源を探し予算化されたことと理解をしております。その財源に基金と市債を多く、大きく活用している状況から、市債残高の増加や基金残高の減少が進み、財政基盤が大きく傾いていくおそれがあるというようなですね、答弁だったかというふうに思います。
それでは、これまで予算化した新型コロナウイルス感染症対策と、令和２年７月豪雨対策の事業費、それから主な財源、また、その後の市債残高と基金残高はどのようになったでしょうか、お尋ねをいたします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 本年３月定例会での追加提案から本定例会の提案までの予算額と主な財源等について、自席よりお答えいたします。
億単位で申し上げますと、まず、新型コロナウイルス感染症対策関連では、事業費ベースが１６６億円、主な財源として、国県支出金が１６１億円、財政調整基金繰入金が４億円でございます。また、令和２年７月豪雨対策関連では、事業費ベースが１３１億円、主な財源として、国県支出金が６７億円、市債が４０億円、財政調整基金繰入金が１０億円、特別交付税が１２億円でございます。
次に、今回の一般会計第１２号補正予算での、当該年度末における市債残高の見込みは８１９億円であり、財政調整基金の残高は９億円の見込みとなっております。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 それぞれの事業費と財源、残高について伺いました。まとめてお聞きすると、すごい金額をですね、対策として講じているなということを改めて、数字を見て改めて思ったところであります。このような数字が、今後の財政に影響を与えないようにということで、中期財政計画を見直してきたということで理解をしたいというふうに思います。
歳出の大きな変更点としては、投資的経費が見直されているというふうに、受け止めています。これまでは６０億円あったものが、新しい計画では５０億円に、１０億円減額されていると思います。その差額を、先ほど申し上げておりました重点課題推進事業枠、こちらのほうに物件費として振り替えられているのかなというふうに、認識をしたいというふうに思うところです。
また、公債費のピークについては、令和４年度、それから５年度がピークなのかなというふうに思いますが、公債費が６８億円と７５億円と記載してあります。このときの繰入金は１３億円、１５億円ですので、基金に頼らない財政運営ということもおっしゃっておりますが、かなりですね、財調からの繰入れが見込まれるのではないかというふうに、考えるところです。毎年の予算や決算の数値で、財政計画どおりに進んでいるのか、しっかり今後確認をしていきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、令和３年度当初予算編成方針についてお尋ねします。
令和３年度当初予算編成方針に目を通してみますと、令和元年度当初予算の１０％のシーリング率が設定してあるようです。このことは収支不足ということなのかなというふうに思いますが、このシーリングに対する考え方を財務部長にお尋ねいたします。
◎財務部長（佐藤圭太君） 令和３年度の予算編成方針における収支不足に対する考え方について、自席よりお答えいたします。
今回の予算編成方針においては、令和３年度における収支不足額がどの程度であるかについては提示しておりませんが、新型コロナウイルス感染症や豪雨災害という未曽有の事態を受けて、市税収入をはじめとした歳入の減少及び感染症対策経費や復旧・復興経費などの歳出の増加が想定され、今般見直しを行いました中期財政計画でも示しておりますとおり、当面多額の収支不足が続くことを見込んでおります。
令和３年度の予算編成を行うに当たっては、改めて中長期的な視点に立ち、将来的に基金への財源依存に頼らない財政運営を目指していくといった考え方を前提に、直近の経済動向を踏まえ市税等の確保を図るほか、歳入・歳出両面においてあらゆる対策を講じ収支不足を解消してまいります。
以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 令和３年度の予算編成方針における１０％シーリングについて、具体的なところまではですね、踏み込んでお答えいただけなかったのかなというふうに思いましたが、恐らく、既にこの当初予算の、何ていうんですかね、査定に入っていらっしゃる時期なのかなというふうに思いますので、そういったところからなのかというふうにも推測いたしますけれども、中期財政計画の令和３年度分を見てみますと、繰入金１１億円というふうになっています。この中には、考えますに、ふるさと納税などからの繰入れもあるというふうに思いますので、その数字をそのまま適用することは乱暴過ぎると思いますが、収支不足については認めておられますので、財政調整基金からの繰入れがあることは間違いないというふうに考えております。
財政計画と当初予算編成方針をお尋ねしましたが、これまでの事業の改革や制度の見直しを行っていくことで財政健全化も進めていきたい、歳入歳出両面においてあらゆる対策を講じ収支不足を解消していくとは、答弁の締めの言葉であります。そして、当初予算編成では１０％シーリング。
そこで、私として理解できないのが、新庁舎建設の事業費である１６２億円はそのままということが中期財政計画で確保されているということが、私は理解ができないところであります。
事業の改革や見直しを市役所全体に求められるのであれば、その削減による痛みは、先ほどは財務部長は、ない、また、過度な市民負担を求めることがないよと市長は答弁されましたが、その削減による痛みは少なからず市民に向けられるはずです。であるならば、この新庁舎建設事業の総事業費を少しでも見直すことが、言葉は悪いですけど痛み分けといいますか、そういう、市民に理解を示す１つの行動になるのではないかと思います。過去にも３％カットとか要求を求めてこられましたけれども、実現に至ったことはなかったのではないかと認識をしています。新庁舎建設課は元は財務部にありましたが、財務部にあった新庁舎建設事業費の見直しが行われて初めて、１０％シーリングの筋が通る話になるのではないかというふうに、私は考えております。
この１０％の結果については、また当初予算で確認をさせていただきますが、今後の取組を確認をしていきたいというふうに申し上げ、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○副議長（成松由紀夫君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（成松由紀夫君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は、明１２月９日定刻に開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
（午後２時３２分 延会）...