八代市議会 2020-12-10
令和 ２年１２月定例会−12月10日-04号
令和 ２年１２月定例会−12月10日-04号令和 ２年１２月定例会
─────────────────────────────────
主 要 目 次
１．市長提出案件１９件に対する質疑・一般質問（第３日）
（１）橋 本 隆 一 君…………………………………………………４
（２）橋 本 徳一郎 君………………………………………………１６
（３）橋 本 幸 一 君………………………………………………３０
（４）亀 田 英 雄 君………………………………………………４１
─────────────────────────────────
令和２年１２月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・令和２年１２月１０日（木曜日）
─────────────────────────
・議事日程（第４号）
令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第１１４号・令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１２号（質疑）
第 ２ 議案第１１５号・令和２年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第３号（質疑）
第 ３ 議案第１１６号・令和２年度八代市
後期高齢者医療特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ４ 議案第１１７号・令和２年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第４号（質疑）
第 ５ 議案第１１８号・令和２年度八代市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第１１９号・令和２年度八代市
診療所特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ７ 議案第１２０号・令和２年度八代市
水道事業会計補正予算・第１号（質疑）
第 ８ 議案第１２１号・令和２年度八代市
簡易水道事業会計補正予算・第４号（質疑）
第 ９ 議案第１２２号・令和２年度八代市
下水道事業会計補正予算・第２号（質疑）
第１０ 議案第１２３号・専決処分の報告及びその承認について（令和２年度八代市
一般会計補正予算・第１０号）（質疑）
第１１ 議案第１２４号・契約の締結について（質疑）
第１２ 議案第１２５号・指定管理者の指定について（八代市立希望の里たいよう）（質疑）
第１３ 議案第１２９号・八代市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第１３０号・八代市税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第１３１号・八代市
公共下水道事業（八代処理区・八代東部処理区）受益者負担及び受益者分担に関する条例及び八代市
都市計画下水道事業（鏡処理区）受益者負担に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第１３２号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第１３３号・八代市
国民健康保険税条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第１３４号・八代市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第１３５号・八代市企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例の一部改正について（質疑）
第２０ 一般質問
─────────────────────────
・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０ 一般質問 （１）橋本隆一君 （２）橋本徳一郎君
（３）橋本幸一君 （４）亀田英雄君
１．休会の件（１２月１１日から同１７日まで）
─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２８人）
１番 中 村 和 美 君 ２番 成 松 由紀夫 君
３番 田 方 芳 信 君 ４番 増 田 一 喜 君
５番 金 子 昌 平 君 ６番 北 園 武 広 君
７番 百 田 隆 君 ８番 福 嶋 安 徳 君
９番 高 山 正 夫 君 １０番 前 川 祥 子 君
１１番 上 村 哲 三 君 １２番 谷 川 登 君
１３番 村 川 清 則 君 １４番 橋 本 幸 一 君
１５番 村 山 俊 臣 君 １６番 西 濱 和 博 君
１７番 古 嶋 津 義 君 １８番 鈴木田 幸 一 君
１９番 橋 本 隆 一 君 ２０番 太 田 広 則 君
２１番 橋 本 徳一郎 君 ２２番 庄 野 末 藏 君
２３番 亀 田 英 雄 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（なし）
─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
副市長 田 中 浩 二 君 教育部長 宮 田 径 君
政策審議監 山 本 哲 也 君 （３）農業委員会
市長公室長 松 本 浩 二 君
会長職務代理者 内 田 孝 光 君
秘書広報課長 梅 野 展 文 君 （４）
選挙管理委員会
総務企画部長 丸 山 智 子 君 委員 木 本 博 明 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （５）公平委員会
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 委員長 水 本 和 人 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （６）監査委員
小 林 眞 二 君 委員 江 崎 眞 通 君
経済文化交流部長中 勇 二 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君
建設部長 潮 崎 勝 君
─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岩 崎 和 也 君 次長 増 田 智 郁 君
次長補佐兼総務係長馬 淵 宗 徳 君
議事調査係長 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
主任 勇 正 一 君 主任 永 脇 綾 君
主任 村 上 政 資 君
─────────────────────────
（午前１０時００分 開議）
○議長（中村和美君） これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２０
○議長（中村和美君） 日程第１から日程第１９まで、すなわち議案第１１４号から同第１２５号まで、及び議案第１２９号から同第１３５号までの議案１９件を一括議題とし、これより本１９件に対する質疑、及び日程第２０・一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
橋本隆一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本隆一君 登壇）
◆橋本隆一君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
公明党、橋本隆一でございます。１２月定例会での登壇の機会を与えていただきました。久々の登壇となりました。市民の皆様はじめ関係各位に厚く御礼を申し上げます。
７月４日に発災いたしました集中豪雨において、お亡くなりになられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
大項目１、
被災者生活再建支援制度及び
災害見舞金等支給事業について。このたびの７月豪雨災害からはや５か月が経過しました。しかしながら、まだ復旧・復興また生活再建においては、多くの課題が山積している状況にあります。特に、生活再建につきましては、被災された住民の方々にとりまして、切実な問題であると拝察いたします。
国におきましては、大規模な自然災害等によって被災された世帯に対し、
被災者生活再建支援制度を設け、被災された世帯の生活再建に向けた支援を行っております。
そこで、１点目、
被災者生活再建支援制度の趣旨概要、また、本市の取組状況についてお尋ねします。
１０月補正予算において、
災害見舞金等支給事業が本市独自の
災害支援事業として専決処分がなされております。
そこで、２点目、
災害見舞金等支援事業の概要と取組状況について、以上２点について
健康福祉部長にお尋ねします。
他の質問は発言席にて行います。よろしくお願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、
被災者生活再建支援制度及び
災害見舞金等支給事業につきまして、制度の概要及び支給状況についてお答えをいたします。
まず、
被災者生活再建支援制度は、
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し支援金を支給し、被災者の生活再建を支援するものでございます。
支援金の支給対象となる世帯は、罹災証明書で全壊または大規模半壊と判定された世帯のほか、大規模半壊または半壊と判定された住宅をやむを得ず解体した解体世帯、道路が寸断されるなど、インフラが失われ長期にわたって避難し、他の地域で新たな生活を開始する必要性が生じている場合に、都道府県が認定する
長期避難世帯となっております。
支援金の支給額は、全壊や大規模半壊など住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金と、建て替えや補修など、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金に区分されており、これらを合計しますと、３７万５０００円から最高３００万円が支給されることとなります。
この制度の事業主体は都道府県でありますが、事務は都道府県から委託を受けた
公益財団法人都道府県センターが行っております。支援金の申請は、被災した市町村が受け付け、都道府県を経由して同センターに送付され、申請書類の審査を経て、不備がなければ１か月程度で支給されております。
１１月末現在における本市の申請及び支給状況は、対象となる２２５世帯のうち約９０％、２０１世帯からの申請があり、これまでに１９５世帯へ支給され、支給総額は１億７７７５万円となっております。
さらに、今般の法改正により、これまで支給対象外であった半壊世帯のうち、損害程度が比較的大きい世帯を中規模半壊として、新たに支給の対象に追加されたところでございます。新たに対象となる
中規模半壊世帯に対しましては、制度の周知と申請の支援を行ってまいります。
次に、
災害見舞金等支給事業についてでありますが、その居住する住家について床下浸水以上の被害を受け、罹災証明書の交付を受けた世帯や、水道、電気、ガス、道路などの
生活インフラが途絶したことにより、長期の期間、自らの住家に居住できないため、災害救助法における
応急仮設住宅の供与の対象に認定された世帯を支給対象として、１世帯につき１０万円を支給するものでございます。
今回の７月豪雨により被災された方々の１日も早い生活再建を願い、市独自の事業として、その被害の程度に関わらず一律に支給することといたしました。１１月末現在で４６０世帯が支給対象となっており、そのうち申請のあった４５０世帯、約９８％の世帯に対し、支給を終えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君
被災者生活再建支援制度及び
災害見舞金等支給事業について、その概要と本市の取組状況について理解できました。
また、今回法改正により、これまで支給対象外であった半壊世帯のうち、損害の程度が比較的大きいものを、新たに
中規模半壊世帯として支給の対象に追加されたことは、対象となる世帯におかれましては、大変心強い支援になったと拝察いたします。
そこで、１点気になりましたことは、災害から５か月が経過しておりますが、
被災者生活再建支援制度及び
災害見舞金等支援事業において、支援の対象となる方の中にいまだ申請されていない状況の世帯がおられるようですが、この制度自体を知らない方も、もしかして、僅か数％ということでございますけども、ありはしないか、また、申請の手続がうまくできない状況にありはしないかと、心配になってまいります。
そこで、再質問ですが、
被災者生活再建支援金及び災害見舞金の未申請の世帯の件数、また、申請に向けての相談や支援についての取組状況についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員お尋ねの、
被災者生活再建支援金及び災害見舞金の未申請世帯に対する今後の対応について、自席よりお答えをいたします。
先ほど御説明いたしましたとおり、
被災者生活再建支援金につきましては、１１月末現在における全壊及び大規模半壊の罹災証明の発行が２２５世帯に対し、申請が２０１世帯、未申請が２４世帯、災害見舞金につきましては、１１月末現在で、支給対象４６０世帯に対し、申請が４５０世帯、未申請が１０世帯となっております。
いずれの未申請世帯についても、連絡先が確認できておりまして、災害見舞金の未申請世帯に対しましては、１１月中旬に申請手続の案内を再度行ったところでございます。
今後、
被災者生活再建支援金についても、電話や通知などで申請の勧奨を行うなど、申請漏れがないよう必要な支援を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございます。被災された全ての状況は、把握されておられるとのことで安心いたしました。希望される世帯に全て行き渡るように、よろしくお願いいたします。
これらの支援金や見舞金のほかに、義援金として、今回の災害に対して、全国の企業、団体及び個人から本市のほうに寄せられていると存じます。
そこで、再々質問ですが、現時点で全国から寄せられている義援金は、どれほどの額になりますか。また、被災された方々への支給状況についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 令和２年７月豪雨義援金の受入れ及び支給状況につきまして、自席よりお答えをいたします。
義援金は、被災された方の生活支援や再建のために、全国の個人や企業、団体から寄せられ、被災の程度に応じて配分されるもので、本市における受入れ状況は、１１月末現在で約９４５７万円となっております。
支給状況につきましては、９月２５日に熊本県から第１次配分として受け入れました１億３００５万円と、本市に寄せられた義援金を合わせ、１０月９日から１回目の支給を始めており、１１月末現在で４５０世帯の被災者に対し１億７１２１万５０００円を支給しております。
なお、本市におきましては、県の
義援金配分対象者に加え、災害救助法における
応急仮設住宅の供与の対象に認定された
長期避難世帯に対しても、独自に支給を行っているところでございます。
また、２回目以降の義援金の支給につきましては、今後、県からの配分があり次第、速やかに行ってまいります。
以上お答えといたします。
◆橋本隆一君 市のほうに受け入れられた義援金は約９４５７万円、それから、県から第１次配分として受け入れられた義援金を合わせて、１１月末現在、４５０世帯の方に１億７１２１万５０００円支給されているとのことであり、また、本市独自の支給として、
長期避難世帯に対しても支給を行っているとのことであります。
また、２回目以降の支給についても、県からの配分があり次第、速やかに支給されるとのことであり、改めて、今回の豪雨災害に際して寄せられた真心の支援に対して、心から感謝申し上げ、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（中村和美君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目２、教育現場における
新型コロナウイルス感染症対策について。このたびの
新型コロナウイルス感染症については、当初予想しなかった世界的な規模での感染拡大となり、いまだ終息の見通しが立たず、１日も早いワクチンの開発と治療薬が期待されているところであります。
このような中、教育現場の教職員の方々におかれましては、大変な心労があるものと推察いたします。特に、本年２月末に、子供たちの安全第一の観点から学校の休業要請がなされました。その際には現場は大変混乱されたものと推察いたします。
そこで、これまでの教育現場における
新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねします。
１点目、全国一斉の
臨時休業期間中、学校ではどのような取組をなされましたか。また、特に連携が必要となる家庭においては、どのような取組がなされましたか、お尋ねします。
２点目、学校再開後、学校ではどのような取組を行っておられるのか、お尋ねします。
３点目、
新型コロナウイルス感染症対策の取組を進めていく中にあって、どのような課題があるのか。また、授業や行事等への影響、及び児童の心理面や行動面において、どのような影響がありますか。
以上３点について、教育部長にお尋ねいたします。
（
教育部長宮田径君 登壇）
◎教育部長（宮田径君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の教育現場における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、全校一斉の
臨時休業期間中の学校及び家庭での取組についてでございますけども、
臨時休業決定後、
本市教育委員会では、
臨時休業期間中に家庭での生活や学習について、共通した取組を行ってもらうよう通知文を作成し、全学校に周知を図りました。
各学校では、
臨時休業期間中、登校日の設定や家庭訪問、電話連絡等により児童生徒の状況把握に努め、家庭と学校との連絡体制を整えること、また、学習面においては、家庭において児童生徒が自ら計画を立てて学習できるよう
課題学習プリント、
運動取組カード、日課表等を配付したほか、家庭学習を補完するための学校のホームページや
ケーブルテレビを活用した授業動画の配信、動画や資料等の
学習コンテンツの紹介を行うなど、各学校の実態に応じた学びの保障を行ってまいりました。
家庭では、人の集まる場所への外出を控え、自宅においても手洗い、うがい、部屋の換気等、感染症対策を行うこと、規則正しい生活に心がけ、体力維持につながる運動も行いながら、心身の健康管理に努めることをお願いいたしました。
また、６月からの学校再開に向け、事前に児童生徒の学びに向かう生活リズムの基礎を整え、学校に慣れるための分散登校や時差登校及び時間短縮での授業を行うなど、段階的な教育活動を実施しております。
次に、再開後の学校の取組についてですが、文部科学省が示しております学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づきまして、各学校で感染症対策に取り組んでおります。
具体的には、発熱等の風邪の症状がある場合などには登校しないことや、家庭で行う登校前の検温、登校時の検温結果、及び健康状態の把握のほか、マスク着用、手洗い、うがい、換気の徹底、併せて校内清掃、及び消毒や換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近での会話や発声をする密接場面など、いわゆる３密を避けることに心がけ、加えて給食時は、机を向かい合わせにせず、大声で会話を控える等の取組を行っております。
また、児童生徒の発達段階に応じて、
新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、感染者への差別や偏見をせず、適切な行動が取れるような指導も行っております。
部活動につきましては、活動前後には必ず体調管理を行い、体調が悪い場合は活動の参加を控えること、活動用具の共用を避けること、共用で使用する用具等については、使用前に消毒を行うこと等、状況に応じて最大限の感染症対策を行いながら活動をしております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の取組における課題や影響についてですが、一番の課題は、
臨時休業措置による授業時数の不足が挙げられます。この対応としては、
本市教育委員会では、夏季休業と冬季休業で、合計１３日間の
長期休業期間の短縮を行い、授業時数を確保しております。
また、各学校では運動会や文化祭の規模縮小、修学旅行の期間、目的地等の見直し、
学習発表会等の行事の中止など、そういった影響も生じております。
学習活動においては３密を避け、学校の規模や学級の人数に応じて、工夫しながら活動を行っているところですが、どうしても接触が避けられない体育の授業等については、年間計画を入れ替えるなどして、学習を進めているところです。
なお、今月中には、全ての学校へ１人１台の
タブレットパソコンの配備が完了する予定でありますので、今後、前回のような全校一斉の臨時休業となった場合においても、
タブレットパソコンを活用した家庭でのドリル学習や、学校と家庭をインターネットで結んで
オンライン授業を実施することが可能となります。
また、子供たちへの心理的な影響といたしましては、学校が１０月に行った
新型コロナウイルス感染症に係る児童生徒の心のケアの調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症の感染への恐れや不安などを抱えている児童生徒の割合が、小学校で３４％、中学校で２０％でございました。学校再開後、各学校では、悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見、早期対応を組織的に行っておりますけども、この調査結果を受け、気になる児童生徒については、
スクールカウンセラー等の面談を行うなど、関連機関と連携しながら、これまで以上に心のケアに努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ただいまの部長答弁をお聞きし、当初申し上げましたように、学校現場における教職員の皆様、また、家庭における保護者の皆様の御心労がひしひしと伝わってまいりました。児童生徒の皆さんの中にも、このコロナ禍において、ストレスを感じたりしている状況も見られるようでございます。
スクールカウンセラー等の支援や医療機関と連携しながら対応されているとのことであり、これまで以上の気配りが必要な状況が理解できました。
本市においては、これまで学校現場における
新型コロナウイルス感染拡大が心配された時期がありましたが、幸い感染拡大には至らずいわゆるクラスターにはなっておりません。しかしながら、今後教育現場における対策は、常に考えておかなければならないと言えます。
そこで、再質問ですが、今後、教育現場に
新型コロナウイルス感染者が発生した場合、どのような対応を図られますか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（宮田径君） 議員お尋ねの教育現場に
新型コロナウイルス感染者が出た場合、どのような対応を行うのかについて、自席よりお答えをいたします。
教育現場に
新型コロナウイルス感染者が出た場合、
本市教育委員会で作成しております、八代市立学校・園
新型コロナウイルス感染症対応基本方針に基づきまして、保健所等の関係機関と連携しながら、対応を行うこととしております。
学校関係者の感染が判明した場合、当該校のみ、全部または一部の原則３日程度の臨時休業を行うことといたしております。
また、保健所による感染者の濃厚接触者の特定及び対象者のＰＣＲ検査の実施、専門業者等による感染防止活動のための校内の消毒を行います。
不安や悩みを抱えている感染者や、その保護者に対しては、必要に応じてスクールカウンセラーを要請し、心のケアに努めてまいります。
人権的な配慮として、根拠のない情報に惑わされることなく冷静な行動を取ることや、感染者及びその家族への誹謗・中傷を慎んでいただき、プライバシーへの格段の配慮をお願いしております。
また、学習面の対応といたしましては、仮に、ある学校が感染によって臨時休業となった場合でも、先ほど答弁いたしましたとおり、
タブレットパソコンを活用するなど、臨機応変に子供たちの学びの機会の確保に努めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 教育委員会作成による基本方針に基づいて、保健所等の関係機関と連携して取り組まれるとのことであり、感染拡大に万全を期す体制を整えていかれることが理解できました。そういった事態にならないよう、現場の教職員の方々や児童生徒さんも、大変だと思われますが、感染拡大の予防策の基本として、正しく恐れると言われておりますように、科学的な根拠に基づき、正しい認識、正しい判断によって行動し、そして、互いに思いやる心を持って、私たちも含めて地域全員でお互いに協力し合いながらこの苦境を乗り切ってまいりましょうと申し上げまして、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（中村和美君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目３、児童虐待の現状と取組について。去る１１月は、国が定めた児童虐待防止推進月間であり、また、１２月４日から１０日までは、国連が定めた人権週間となっております。このことに鑑み、児童虐待の現状と取組について質問いたします。
新聞等の報道によりますと、全国的な現状として令和元年度における児童虐待の件数は、過去最高の１９万３７８０件とのことでございました。これまでに何度となく児童虐待については、重大なニュースとして取り上げられてきているにもかかわらず、なぜこのような数字になるのか、残念で仕方がありません。全国的な状況から考えて、気になるのが本市における状況でございます。
そこで、本市における児童虐待の現状と取組について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の児童虐待の現状と取組についてお答えをいたします。
まず、児童虐待に関する全国的な現状としましては、先般、厚生労働省が発表した令和元年度の速報値によりますと、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、先ほど議員御発言のとおり、１９万３７８０件で、前年度に比べ２１.２％の増となり、過去最多となっております。
また、身体的虐待、ネグレクト、いわゆる育児放棄、性的虐待、心理的虐待の４つの虐待類型別では、心理的虐待が最も多く、全体の５６.３％となっており、これは、子供の前で家族に暴力を振るうなどの、いわゆる面前ＤＶに関する警察からの通告の増加によるものであります。この面前ＤＶは、子供の心理面の発達に大きな影響を及ぼすことから、児童虐待の心理的虐待に位置づけられております。
このような状況を受け、国では、児童相談所職員の増員や、本年４月からは児童虐待防止法の改正により、親等の体罰によるしつけを禁止するなど、虐待対応の体制強化や未然防止に対する取組が行われているところでございます。
次に、本市の現状でありますが、児童虐待の相談対応件数は、平成２９年度が７４件、平成３０年度が９０件、令和元年度が１３７件と、年々増加している状況にあります。
虐待類型別では、令和元年度において、最も多いのが心理的虐待の５６件で、全体の４０.９％を占めており、次いでネグレクトが５２件で３８％、身体的虐待が２７件で１９.７％、性的虐待が２件で１.４％となっております。
また、虐待相談の受付経路としましては、令和元年度において最も多いのが、保健センターなどの市の機関や他市町村が４１件で全体の２９.９％、次に、児童相談所などを含む都道府県等が４０件で２９.２％、警察等が２７件で１９.７％、家族、親族が１３件で９.５％などとなっております。
本市におきましても、全国の状況と同様に、面前ＤＶに関する警察からの通告件数が大きく増加しており、これに伴い、心理的虐待の割合が大きくなっている傾向にあります。
このような状況の中、本市では、要保護児童対策地域協議会を設置し、こども未来課が調整機関となり、関係機関と連携しながら支援に取り組んでいるところでございます。
この協議会では、児童虐待の通報や情報提供があった場合、児童相談所や保育所、障害児相談支援事業所などの福祉関係、保健センターや医療機関などの保健医療関係、小中学校、教育委員会、スクールソーシャルワーカーなどの教育関係に加え、警察などの関係機関が連携を図り、個別ケース検討会議を開催し、適切な支援を行っております。
さらに、児童相談所や市教育委員会、健康推進課、こども未来課などで構成する実務者会議を開催し、支援ケースの総合的な把握や個別ケース検討会議などで上がった課題の検証、援助方針の見直し、ケースの終結などの協議を行っております。
令和２年度は、支援ケースの増加に対応するため、開催回数を４回から８回に増やし、状況把握や課題の検証をより細かく行うとともに、ケースの支援に滞りがないよう努めているところでございます。
このように、本市におきましては、協議会の運営方法など支援体制の見直しを適宜行っておりますが、支援ケースが増加傾向にあることに加え、その家庭に抱える課題の多様化に対応するためには、より多面的な支援が必要とされておりますことから、さらなる支援体制の強化を図っていくことが喫緊の課題であると認識しております。
現在、担当課に保健師１名、社会福祉士２名を配置し、専門的な視点から支援に取り組んでいるところではありますが、先ほど申し上げました課題に対応するため、子供等に関する相談全般から、より専門的な相談対応や支援業務まで行う子ども家庭総合支援拠点の令和４年度設置に向けて検討を進めているところでございます。
今後も関係機関と連携を密にしながら、迅速かつ適切な支援を行うとともに、相談窓口の周知や充実に加え、市民の皆様へ児童虐待への理解を深めていただけるような広報活動を行い、未然防止と早期発見に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ４つの虐待類型のうち、心理的虐待となる子供の前で暴力を振るうなどの面前虐待、面前ＤＶが全国的に、また本市においても多くなっているとのことであります。こういった状況の中、本市においては、要保護児童対策地域協議会を設置し、各関係機関が連携し取り組んでおられ、また、個別のケース検討会も取り組んでおられる状況が理解できました。
現在、担当課におかれましては、保健師１名、社会福祉士２名を配置し、専門的な視点から取り組んでおられるとのことであり、今後より適切な支援を行うため、子ども家庭総合支援拠点の令和４年度の設置に向け取り組んでいくとのことであります。子ども家庭総合支援拠点の各市町村自治体における設置については、厚生労働省においても進めている施策となっておりますので、大変、今後期待できる取組であると思われます。
虐待やＤＶの増加傾向は、核家族化が進む今日の我が国の社会問題となっております。そういった状況に対応できる一つの重要な方法が、専門性を持った相談支援体制であると思われます。状況が悪化する前に、部長答弁にありましたように、相談窓口の周知及び充実、また、市民の皆様へ児童虐待防止への理解を深めていただきますよう、さらなる広報活動を進めていただきますとともに、相談支援体制の連携について、さらなる強化を図っていただきますよう要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（中村和美君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 大項目４、本市における母子健康手帳アプリの認識と今後の方向性について。母子健康手帳は、妊娠中、出産、新生児、そして乳幼児、それぞれの時期を通して母と子の一貫した健康管理を記録する手帳となっていることは、皆様御承知のとおりでございます。また、医療や健診のデータの記録とともに、妊産婦自ら記入するのが特徴でございます。
先月、ある乳幼児を抱えるお母さんから、雑誌か何かで、ある市の子育て支援の事業としてスマートフォンやタブレット端末で使える母子健康手帳アプリの記事を読んだのですが、八代市は母子健康手帳アプリを活用していないのですかとのお尋ねがありました。私は、残念ながら、八代市においてはまだ取り組んでおりませんとお答えし、自分なりにこの母子健康手帳アプリについて調べてみましたところ思った以上にこの母子健康手帳アプリは使い勝手がよいように思われました。
そこで、今回議会においてこの母子健康手帳アプリについて質問させていただきたいと思います。
本市における母子健康手帳アプリの認識と今後の方向性について、どのような見解をお持ちですか、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の母子健康手帳アプリについてお答えいたします。
現在、母子保健法に基づき、妊娠の届出をした妊婦に対し、妊娠中のお母さんと生まれた子供の健康を守る手帳として、母子健康手帳を交付しております。母子健康手帳は、妊娠期から子育て期を通して、健康診査等の母子保健サービスや予防接種等の記録を残すことができ、妊娠、出産、子育てに関する必要な知識や情報も記載された優れたツールとして活用されているところであります。
議員御質問の母子健康手帳アプリは、アプリ登録者が、母子健康手帳の記録をアプリにデジタル保存することで、妊娠、出産、子育てに関する情報を必要な時期に受け取ることができるアプリでございます。
行政から一斉配信される情報を受け取ることや、予防接種のスケジュール管理などが可能であり、母子健康手帳をなくした際のバックアップとしても有用なアプリであると認識しております。
一方で、現在のアプリ機能では、アプリ登録者の情報を市で管理することができないため、市が保有する乳幼児健診の結果や、予防接種の履歴などをアプリで活用することや、個別の情報配信ができないなどの課題もございます。
現在、国においては行政手続の申請や届出のオンライン化が進められており、本市としましても、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援をより一層充実させるため、ＩＣＴの活用は必要不可欠であると考えております。母子健康手帳アプリもそのツールの一つでありますことから、今後の国の動きや他自治体の取組状況等を参考にしながら、導入について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 今、御答弁いただきましてありがとうございました。
部長答弁にありましたように、国においては、現在、いわゆるスマートシティーの実現に向けて、人工知能、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用することで、誰もが便利で暮らしやすい社会を目指す未来型都市、このスマートシティーの構築に向けての取組を積極的に進めているところでございます。人口減少と少子高齢化が同時進行する日本にとって、将来の課題解決を、鍵を握ると言われております。
また、子育て支援の一環としても、日常のツールとして常態化してきているスマートフォンやタブレット端末などを活用していくことは、近い将来、ごく普通のことになると誰もが予想できる社会条件になってきております。
現在の紙媒体による母子健康手帳はそのまま継続し、まずは、補完的なツールとして活用できるように取り組むこともできるのではないかなと思います。部長答弁にありましたように、国の動きや他自治体の状況を参考にしながら、導入について検討してまいりたいとの言葉を心強く感じました。
本市においては、子育て支援の一環としてぜひ導入に向けての検討を進めていただきますよう、強く要望して、この項を終わります。（橋本隆一君挙手）
○議長（中村和美君） 橋本隆一君。
◆橋本隆一君 引き続き、
健康福祉部長へのお尋ねになります。
大項目５、医療用ウィッグの認識と支援について。これも、市民相談として寄せられたことなのですが、ある乳がん患者の方から、乳がん治療のため、抗がん剤等の副作用により髪の毛が抜けてしまい、医療用ウィッグを購入しようと思いカタログを取り寄せたが、結構な額のため購入をためらい現在は帽子をかぶっておりますと。同じ悩みを抱えているのは、自分だけではないと思われるので医療用ウィッグの助成について八代市はどのように考えておられるのか、尋ねてほしいとの要望がありました。そこで、先ほどの質問と同じく今回議会にて質問させていただくことといたします。
１点目、本市におけるがん患者のための医療用ウィッグについての認識についてお尋ねします。
がんの宣告を受け、抗がん剤等の治療を受けている方は、病気の不安や生活面、また、これからの仕事面、家族のことなど、様々な不安や心配を抱えておられることと存じます。
そこで２点目、医療用ウィッグをはじめとしたがん患者への支援について。
以上２点について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の医療用ウィッグの認識と支援についてお答えをいたします。
国の統計によりますと、現在、がんはおよそ２人に１人が罹患すると言われており、国民の生命と健康を脅かす重大な問題となっております。がん治療は、外科的手術のほかにも、抗がん剤や放射線治療などが行われておりますが、その治療は身体的苦痛を伴い、副作用の一つである脱毛は、外見が大きく変わるため、外出の際の大きなストレスとなることが多く、精神的にも大きな影響を及ぼしております。そのため、がん患者のための医療用ウィッグの着用は、精神的な苦痛を軽減し、前向きな治療や療養生活に取り組む手助けとなるとともに、就労や社会参加につながるなど、生活の質を向上させる効果があると認識しております。
しかしながら、医療用ウィッグは高額なものもある一方で、医療保険の対象とならないため、がん患者にとっては経済的に大きな負担となっております。
他自治体を見ますと、一部の県や市町村では、医療用ウィッグの購入に対して助成が行われており、九州では、佐賀県の２市１町、鹿児島県の１市、熊本県では大津町のみが実施している状況でございます。
次に、医療用ウィッグをはじめとしたがん患者への支援についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、がん患者は身体的、精神的、経済的にも多くの不安や悩みを抱えておられます。そのため、がんに関する様々な相談や心の悩みを受ける窓口として、がん相談支援センターが、がん診療連携拠点病院に設置されており、本市では、熊本総合病院と熊本労災病院の２医療機関に設けられております。
本市としましても、がん患者や御家族のお悩みに対し、心の健康相談などを通して適切な支援を行うとともに、必要に応じてがん相談支援センターをはじめ福祉、介護サービス等の相談窓口を案内するなど、関係機関と連携し、がん患者の皆様に寄り添いながら、その人らしい生活ができるよう支援してまいります。
また、議員御質問の医療用ウィッグにつきましても、引き続き他自治体の助成内容等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本隆一君 ありがとうございました。まずは、情報収集に努めていくとの答弁でありますが、私としては一歩前進したと、前向きに捉えてまいりたいと思います。
ここで、ヘアドネーションの活動について紹介させていただきたいと思います。ヘアドネーションとは、子供の医療用ウィッグに活用される髪の毛の寄附の活動とされています。御覧になられた方も多いと思いますが、１１月４日の地元新聞に、熊本市の支援学校に通う小学校４年生の女子児童が、自分も誰かの役に立ちたいとの思いから、４年間伸ばした髪の毛を、この活動をしている団体に寄附されたとの記事が掲載されました。そして、同じ地元新聞の１２月５日の紙面に、八代市の高田小学校に通う６年生の男子児童が、同じく３年伸ばした髪の毛を、ヘアドネーションの活動団体に寄附されたとの記事が掲載されました。男子児童さんは、やはり人の役に立ちたいとの思いから、髪を伸ばし始めたとのことであります。事情を知らない人からは、女の子みたいねとからかわれたこともあったようです。本市地元の小学校の男子児童さんであるということもあり、地元の小学校児童が頑張っているのに、ここはぜひ大人も頑張らなければならないとの思いから、今回質問させていただこうと、重ねて思った次第です。
小児がんの場合、成長に合わせてウィッグも変えていく必要があり、特に、人毛の場合は高額になるようです。こういったヘアドネーションの活動は、そういった子供さんへの贈物として大変感謝されているとのことですが、寄附されるのは大変少なく、多くが購入しておられるようです。特に、現在コロナ禍においては、今まで他の国から輸入していたものが、全然入らなくなったということで、このヘアウィッグが作れないという状況が続いているようでございます。
中村市長、また執行部におかれましても、ぜひ、このがん患者への医療用ウィッグの助成について、前向きに御検討いただきますよう強く要望いたしまして、この項を終わります。
これで、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 橋本徳一郎君。
（橋本徳一郎君 登壇）
◆橋本徳一郎君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
日本共産党、橋本徳一郎です。今回私は、令和２年７月豪雨災害に係る復旧・復興計画と球磨川流域治水について、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組について、義務教育課程における少人数学級についての３項目について質問いたします。
まず、質問に先立ちまして、７月豪雨災害でお亡くなりになられた方並びに御遺族の方に御冥福を申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
それでは、大項目の１、令和２年７月豪雨災害に係る復旧・復興計画と球磨川流域治水について質問、始めます。
球磨川流域への降雨は、中流南部地区に特に激しく降り、空にアマゾン川の２倍の水量が存在したと表現される方もおられます。それほどの水量が球磨川、佐敷川、湯の浦川、二見川流域に降り、流れた。あらゆる報告や資料が、その状態を示されています。本市では、坂本町を中心に二見町でも大きな被害を受け、地区によっては、いまだに自宅の片づけにも入れない世帯があります。
災害直後からの市の対応については、ほかの議員も質問されていますので、私は、共産党八代委員会から３回に分けて提出した約６０項目の要望と、本議会開会日に提示された八代市坂本復興計画策定状況の資料や、これまで県などで議論されたことなどを基に、治水関係、生活再建、復旧・復興計画の３つを主眼として、質問を進めたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まずは、治水関係です。１点目、坂本地区をはじめ、ほかの地区でも、発災前に土地や堤防かさ上げなどが実施されていました。その高さは平均で約５.５メートルと聞いております。残念ながら、そのかさ上げの高さでは、今回の水害には対応できませんでした。かさ上げの高さを決めたのはどこだったのでしょうか。市なのか、県なのか、国なのか。国であれば、関係省庁はどこであったのか。また、何を基準にされたのでしょうか。
２点目、坂本町の球磨川最上流部は、瀬戸石ダム直下に位置します。瀬戸石から鎌瀬にかけては狭窄し、屈曲した河川形状となっています。私は、日本共産党国会議員団調査団の案内以降、上は芦北町の白石地区、球磨村の神瀬地区から萩原堤防まで何度も入り、被災状況を見てきました。その中で、７月豪雨災害では、瀬戸石ダムより下流域において、直下の瀬戸石から鎌瀬にかけての線路や家屋の損壊が、ほかの下流域に比べて、特に激しく損壊しているという印象を持ちました。しかしながら、県の球磨川豪雨検証委員会では、瀬戸石ダムの影響については言及されておりません。坂本町直上に存在する瀬戸石ダムの水害に対する影響をどのようにお考えでしょうか。
３点目、災害後、多くの支流や本流河床には、災害前に見られなかった多くの土砂や堆積土砂が堆積しています。来年の大雨の時期に備えて、すぐにできる治水対策、河床しゅんせつ、堤防強化、かさ上げなどを実施する構えはあるでしょうか。
４点目、１１月１９日には、蒲島県知事は、球磨川治水対策の一つとして、川辺川ダムの建設の容認を表明されています。本市、中村市長は、知事の容認表明の前に、川辺川ダムは必要と表明されていました。その根拠について答弁を求めます。
１点目から３点目までは
総務企画部長に、４点目は市長に答弁を求めます。以上４点、答弁お願いします。
以降の質問は発言席にて行います。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１点目、坂本町における宅地等のかさ上げ工事の高さの基準につきましてお答えします。
国土交通省八代河川国道事務所に確認を行いましたところ、坂本町における宅地等のかさ上げ事業につきましては、平成初期に建設省によって実施され、その高さの基準は、球磨川における管理上の基準である水位を基に高さを決定しているとのことでございます。
次に、２点目、瀬戸石ダムの水害に対する影響をどう考えるかについてですが、瀬戸石ダムにつきましては、球磨村及び芦北町に設置されており、今回の豪雨災害への影響については、設置者と関係機関において協議、検討されるものと考えております。
最後に、３点目、すぐにできる治水対策を実施する構えがあるのかにつきましては、現段階でできる治水対策を、スピード感を持って実施する必要があるものと考えております。また、国及び県が主体となって行われる治水対策につきましては、国、県に対しまして、発災以前から要望を行っており、今回の７月豪雨災害発災直後におきましても、治水対策を早急に実施されるよう要望したところです。
今後も、引き続き地域住民が、将来に向かって安全・安心に暮らせるよう、抜本的な治水対策を講じていただくよう強く要望するとともに、市としてもできる限りの対策を行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
橋本徳一郎議員の質問ですね、なぜ知事より早くあれしたのかということにお答えいたします。
球磨川流域の治水に関しましては、令和２年７月球磨川豪雨検証委員会において、仮に、川辺川ダムが存在した場合、現行の川辺川ダム建設計画だけでは、今回の被害を全て防ぐことはできなかったものの、坂本地域において水位低下があるなど、一定の効果があるとの結論が出されております。市民の生命・財産を守ることは、市長としての責務でもございます。川辺川ダムの有効性が示されたことを踏まえて、川辺川ダムを含む様々な選択肢を排除することなく、あらゆる手段を尽くして、国、県をはじめ、流域自治体としっかり連携して、かけがえのない命を１人でも多く救えるよう、流域治水に取り組んでまいりたいと考えております。
◆橋本徳一郎君 瀬戸石ダム下流で、損壊が顕著なのが、特に顕著なのが瀬戸石駅です。駅ホームが根こそぎ流されているところは、下流域ではここだけです。瀬戸石集落に入る高架橋、入り口の土台、基礎、河岸と接している部分が大きくえぐられているのも特徴的です。
検証委員会では言及されていないものの、その資料には、瀬戸石ダム付近で球磨川水位が５メートルほど跳ね上がっているのが、グラフから読み取れました。それだけ平時から水位を上げる要因となっているということです。
災害時の瀬戸石ダムは、全開放されていたとはいえ、ダム本体の構造物により、川の断面の３分の２を塞いでいるという試算があります。流下面積は３分の１です。そこに大量の水がたまり、細いゲートから下流に水が押し出された。大量で、高圧の、かつ速い水流こそが、７月４日の瀬戸石ダムの影響だと、私は考察します。すなわち瀬戸石ダムから排出される水流は、巨大な水鉄砲のように加圧、加速された状態であったと推測します。
ダム周辺住民からも、ダムゲートにかかる流木は、水流に引き込まれて下流に流れていったという話も伺っています。この加速された水流と、かつてない水量が相まって、瀬戸石から鎌瀬にかけて、水流がぶつかる側の河岸に激しい損壊状態をつくり出したと考えられます。他の自治体にあるダムだからと、影響が分からないというのはおかしくないでしょうか。しっかりと検証を求めることが、行政の責任ある姿勢ではないかと考えます。
市長の川辺川ダムが必要とのコメントの根拠が、検証委員会の結論ということでした。果たして検証委員会の結果が、本当に事実に基づいた科学的な検証で、結果であったのか、疑問が残ります。
１２月２日の県議会、日本共産党、山本伸裕県議の一般質問により、知事の災害に対する検証姿勢が明らかとなっております。１つは、検証委員会の資料提示の不完全さです。ダムによらない治水計画では、人吉地区の０.９メートルの河床掘削及び１.３メートルの堤防かさ上げが提起されておりました。合わせて２.１メートルの水位低下を見込んでおりました。検証結果での、人吉の水位では１.９メートルであったと報告されています。もし、これが行われていれば、越水がなかったという計算です。
２つ目は、災害に遭われた方々の原因検証の不十分さです。すなわち人吉地区の２つの支流、山田川前川付近で亡くなられた方は、支流の水と球磨川本流の水、どちらの水で亡くなったということの検証です。結論から言うと、支流の水であったというのが、様々な写真、現地の方の証言と一致したという報告でした。
人吉市議会において、市長が検証しているかとの質問に、県が検証していると答弁されています。一方で、県議会では、県知事は現地を見て検証していないことが指摘されております。検証委員会の球磨川本流のバックウオーターによるという結論を、うのみにしていることが明らかと思われます。これでは、検証委員会が本当に真実に基づき、科学的な結論を導き出したとは、私はとても思えません。また、知事が環境を守るとされている流水型ダムの効果についても疑問が残ります。
島根県益田川ダムは、日本の流水型ダムの代表例ですが、とても小さいものです。それでも、ダム建設前にいたアユがいなくなったという報告があります。ましてや、川辺川ダムは、基底部が１００メートルほどもある巨大なダム計画です。果たして自然環境が守られるのか、大きな疑問です。これらについては、後日改めて質問をしたいと思います。
それでは、再質問として、生活再建支援及び復旧に着目して、質問を進めます。
１点目、発災後は真夏でした。本市の避難所が閉鎖されたのが１０月下旬、まだまだ本格的に寒いという状況ではありませんでした。今は１２月、寒くなる一方です。今も支援物資を配付されているところへの防寒用品の問合せが多くあると聞いております。被災者の生活再建のための支援として、防寒用物資の支給を実施する予定はありますでしょうか。
２点目、市ノ俣地区に代表される坂本町の一部の集落では、道路の崩落が原因で、現在も帰宅できない状況であり、残された住家も、野生動物の被害で、再び入居することが難しい状況になっているとお聞きしております。その世帯数と被災者生活支援制度における長期避難者への支援、すなわち平成２９年７月に発生した北九州豪雨災害での朝倉地区と同様に、
長期避難世帯としての対応はできないでしょうか、答弁を求めます。
３点目、発災前から入居者が不在となり、片づけを申請する親族も不明な、いわゆる空き家は、今後復興の課題となると考えられますが、空き家の被災家屋への対応について答弁を求めます。
以上、３点について答弁を求めます。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の１点目、被災者への生活再建の支援として、防寒用物資の支給についてお答えいたします。
先ほど、橋本隆一議員への答弁でも申し上げましたとおり、今回の豪雨災害で、住家が被災した方の１日も早い生活再建を願い、市独自の災害見舞金として、罹災証明書の交付を受けた世帯や、
長期避難世帯に認定された世帯を対象として、１世帯につき１０万円を支給しているところでございます。
また、全国から寄せられた義援金につきましても、第１次配分として、県から受け入れた分と、本市に寄せられた分を合わせて、被害の区分に応じて６万５０００円から６５万円を支給しております。
本市といたしましては、この災害見舞金や義援金を活用し、防寒用物資を含め、被災された皆様それぞれの実情に応じ、必要なものを購入していただきたいと考えております。
次に、２点目、
被災者生活再建支援制度における長期避難者への支援についてお答えをいたします。
被災者生活再建支援制度につきましても、先ほど橋本隆一議員にお答えしましたとおり、
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、被災者の生活再建を支援するものでございます。
支援金の支給対象となる世帯のうち、
被災者生活再建支援法で定める
長期避難世帯は、雲仙岳噴火災害のように、警戒区域の設定等、危険な状態により長期の避難が見込まれる場合や、離島における地震災害等によりインフラが失われ、居住することが不能となるような被災世帯を念頭に置いたものであるとされ、認定時点において、避難状態が解消する見通しがなく、他の地域で新たな生活を開始する必要が生じているか否か、当該被災世帯の実情等を十分に勘案して、都道府県が認定することとされております。
令和２年７月豪雨による道路の崩落が原因で、現在でも自宅に帰れない世帯数は、坂本町の市ノ俣地区で１１世帯、同じく横様地区で５世帯でございます。現在、これらの世帯が、
被災者生活再建支援制度における
長期避難世帯に該当するか、その可能性について熊本県との協議を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
橋本議員御質問の、発災前から入居者がおらず、片づけを申請する親族もいない被災家屋への対応についてお答えをいたします。
市では、坂本町内から、管理する方がおられない被災家屋、特に空き家について心配されている旨の声がありましたことから、空き家所有者の皆様に、公費解体の制度利用を御案内することといたしました。
市が所管する空き家データを基に、被災の可能性がある空き家の現地調査を行い、公費解体についての御案内が必要と思われる被災空き家の被災状況や、現存の有無を確認したところでございます。このうち、まだ公費解体の申請がされていない空き家につきましては、現在、所有者の連絡先の調査を行っており、連絡先が判明次第、申請についての御案内を送付するとともに、空き家の公費解体について丁寧に説明しながら、御理解を求めてまいりたいと考えております。
また、現時点で把握できていない被災空き家が新たに見つかった場合にも、引き続き、同様の調査や御案内を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 防寒用品は、これまでに支給した支援金などで賄っていただきたいということでしょうか。そうであれば、支給時に、あらかじめそのことを伝えるべきだと思います。
１１月に開かれた衆議院災害特別委員会において、日本共産党の田村貴昭議員は、災害救助法には、現に救助を必要とする者に対してこれを行う、救助の種類には被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与と書かれているだけと、やろうと思えば、防寒対策、あるいは熱中症対策に必要な電気製品も支給できるんですよと、追及されています。青柳政府参考人は、救助を要する被災者が、これからでいうと防寒対策、あるいは熱中症対策に必要な電気製品については、被災者の生活に不可欠な場合もあると考えられますことから、どのようなものが対象とか、よく検討してまいりたいと考えておりますと答弁されています。
今からでも支給すべきです。今週、──失礼、先週球磨郡の世帯が、
長期避難世帯に認定されたと新聞でも報道されていました。豪雨災害が原因で、長期間自宅に帰ることができない。しかも残された家屋も、野生動物によって荒らされ、すぐには入居が不可能な状態、これを長期避難と言わずして何と表現しますか。本市でも、当該世帯に対し
長期避難世帯の認定を少しでも早く行うよう、県に働きかけることを、併せて被災者の医療費の窓口負担免除が今月いっぱいです。この延長についても、県に要望することを強く求めます。
本項、最後の質問です。１点目、本市は、──失礼、市長は本会議、議案提案理由に先立って、政府に対し２０項目の要望書を提出し、特に、坂本パーキングエリア付近のスマートインターチェンジの設置を強調されて、報告されました。提案理由の説明からは、私は、坂本パーキングエリアにどのようなスマートインターチェンジが設置できるのか、想像できませんでした。政府要望について、具体的なイメージを、説明、お願いします。
２点目、本会議開会日に説明された、復興計画策定のスケジュールでは、直接住民と話す地区別懇談会は、１０月から１１月の、各地区の１回だけとなっております。原案策定に当たって、再度地区別懇談会を行う予定はあるのでしょうか。開催しない場合、その理由について答弁を求めます。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
初めに、議員お尋ねの１点目、坂本パーキングエリア等を利用したスマートインターチェンジ設置の要望についてですが、先月２７日に、国土交通省にスマートインターチェンジ設置の要望を行いました。
内容としましては、復旧・復興促進のため、九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリアに、工事用出入口を緊急的に設置し、地域住民等が利用できるようにすること。次に、工事用出入口を活用し、将来九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリア等に恒久的なスマートインターチェンジを設置することの２点を要望したところでございます。
今後、坂本地域の復興のまちづくりを進めるためには、より安全で、より早い交通アクセスの確保が重要となります。そのため、まずは、高速道路へのアクセスのための工事用出入口を設置していただき、将来的には、球磨川の恵まれた資源を生かし、観光振興や交流人口の増加を図るなど、復興のまちづくりを進めるために、今回スマートインターチェンジの設置を要望したものです。
次に、地区別懇談会の開催についてでございます。計画策定に当たりましては、地域住民の皆様の御意見を反映させることが大変重要であり、坂本町の各地域や各種団体の皆様との地域懇談会や、さらに、旧小学校８校区ごとに、地域の特徴やコミュニティーを踏まえた御意見を拝聴するため、地区別の懇談会を開催するとともに、仮設住宅２か所での意見交換も実施したところでございます。
計画の最終的な取りまとめを行う第３回八代市坂本町復興計画策定委員会の前には、第３回地域懇談会を開催し、坂本町の各地域、各分野の皆様からの御意見は、幅広く計画に反映されるものと認識しております。
１２月中旬には、策定委員会で取りまとめられた復興計画案が、市長へ提言されることとなっております。その後、計画案に対するパブリックコメントを実施し、より幅広い方々からの御意見をいただく機会を設けることとしており、その際には、特に坂本町の皆様へ十分な周知を図ってまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本徳一郎君 スマートインターチェンジについては、付近住民の生活に影響が出ないようにすることを強く求めます。ただ、大型車両の出入りであれば、鮎帰の旧高速バス停付近にある緊急車両用ゲートを利用するほうが、工事車両は通りやすいのではないかと思います。
復興計画について、分かりにくい言い回しでしたが、地区別懇談会を実施する予定はないということですね。私は、７月豪雨災害後の復旧・復興計画策定に当たって、客観的な検証によるデータの反映と、何よりも住民の思いを重視したものとなることを強く要望すると、本年９月議会において賛成討論で述べました。地区別懇談会に参加していない住民が参加し、意見を述べる場である地区別懇談会を１回で終わらせることには大きな疑問を持ちます。実際に、先日の新聞報道で、坂本支所の候補地が絞られたといった内容が掲載されていましたが、これについても、当該住民から、一部の代表との協議だけで勝手に決めるなという怒りの声が複数出ております。特に、既に坂本地区で生活の再建を進められている方、生活再建の復興のためにと、商売を再開される方もおられます。市民の問題意識は、提示されるときに選択肢があることではなく、候補地の決定に際して、当事者の相談がなかったことにあります。本議会開会日の説明でも、支所候補地については報告がなされておりません。このような当該住民と市民の代表である議会に対する説明を省いて、報道に踏み切るという行政の姿勢には大きな疑問を持ちます。
かつて熊本地震で大きな被害を受けた益城町の復興計画策定でも、地域住民との議論が不十分なまま、益城町中心地の道路４車線化が問題となりました。今でも進めない、進まない計画の一つとなっております。原因は、当該住民の理解と納得が得られていないからと考えます。拙速な計画策定は、後の復興の障害、あるいは禍根に発展しかねません。当該住民への十分な説明と納得を得ることを強く要望いたします。
本項目で、川辺川ダムも含む治水対策を取り上げましたのは、復興計画において、川辺川ダム建設が前提としていては、同じ過ちを繰り返すことになりかねないとの思いからであり、あらゆる治水対策を講じた後に、ダム論議をしても遅くないと考えるからです。
未来に清流球磨川を残す復興計画の策定を強く要望いたしまして、本項目を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（中村和美君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 大項目の２、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組について質問いたします。
全国では、毎日のように、新感染者数の報告が、情報番組で報告されています。本日も、今朝の新聞では、新感染者数が２８０２名、重症者数が５５５名と、記録を更新したという報道がされてました。既に第３波が来て、地域によっては医療崩壊が始まっていると報じられています。熊本県の報告でも、１桁ではありましたが、毎日感染者数が出ております。また、本市でも少しずつではありますが、感染者が出ていると報告されております。本質問では、新型コロナ感染に対する本市の対応と今後について、考えを明らかにしたいと思います。
では、質問に入ります。
１点目、本市の感染者への対応マニュアルは、どのようになっておりますでしょうか。
２点目、本市職員にも、１１月に感染者が出たと報告されました。その際のＰＣＲ検査の対象範囲、濃厚接触者の範囲はどこまででしたでしょうか。また、検査対象から外れた方で、検査を受けたい場合はどのようにすればよろしいでしょうか。
３点目、第１波の際、熊本県は、県下４か所にＰＣＲ検査を設置するとの発表をされていました。その設置状況と、検査可能件数について答弁を求めます。
まず、以上３点について答弁をお願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の
新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組についてお答えをいたします。
まず、１点目の本市の感染者への対応マニュアルについてでありますが、市民の感染が確認された場合、県から公表される情報のみでは個人を特定することができず、個別の対応ができないことから、マニュアルは作成しておりませんが、市職員から感染者が発生した場合や、感染者が市有施設を利用していた場合における取扱いについて、その手順を作成しております。具体的には、感染者発生の報告、関係部署への情報伝達、施設の閉鎖及び消毒に関すること、市民への周知などでございます。
次に、２点目の市職員が感染した際のＰＣＲ検査の対象範囲や、対象を外れた方で検査を受けたい場合についてお答えをいたします。
１１月に市職員が感染した際は、保健所の調査の結果、濃厚接触者ではなく、接触者として特定された職場関係者１９名が検査を受けており、対象とならなかった職員からは、検査の要望はございませんでした。
なお、感染者と接触した可能性があるものの、検査の対象とならなかった方が、感染を心配される場合は、熊本県
新型コロナウイルス感染症専用窓口であるコールセンターで相談を受け付けているところでございます。
次に、３点目の熊本県が設置することとしたＰＣＲ検査センターの設置状況、検査可能件数についてでありますが、県内４か所にＰＣＲ検査センターを設置する予定とされていましたが、その設置箇所や検査可能件数については、公表されていないとのことでございます。
なお、県において、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた医療提供体制の強化に取り組まれており、県全体で、民間検査機関を含めた１日当たりの検査可能件数は、１１月末時点において約８６００件となっております。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 １０月２６日の県対策本部の本部会議の資料では、検査検体について、ＰＣＲ検査が１１０７件、抗原簡易キット、──これは診療所や検査医療機関などで行われるものですが、による検査が３１００件と、合わせて４２０７件と報告されております。全県で８６００件というのは、このＰＣＲ検査と、抗原簡易キットを合わせた検査体制だと思われます。全体的に検査件数、検査可能な件数が増えたことは、本当にいいことなんですが、まだまだ不十分です。医療機関、介護施設への財政支援と保健所の体制充実を求める必要があります。強く要望いたします。
さて、特に問題になるのは、新型コロナウイルス感染です。再質問に入ります。
１点目、本市としての感染拡大防止についての施策は、どのようなものがありますでしょうか。
２点目、特にクラスターが発生しやすい医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校等施設における検査体制はどうなっているでしょうか。
また、市全体の公衆衛生を考えた場合、市と保健所、並びに医師会との連携は不可欠だと考えます。関係団体との連携体制はどうなっているのでしょうか。
以上、２点について答弁を求めます。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 自席よりお答えいたします。
議員御質問の１点目、本市としての感染拡大防止の施策についてお答えいたします。
本市では、市民の皆様に向けた周知啓発として、広報やつしろや、市ホームページ、チラシ等を通じて、せきエチケットや小まめな手洗い、消毒といった新しい生活様式の徹底や、会食時の感染予防として、静かなマスク会食への協力、及び新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用を呼びかけております。
また、周知啓発以外にも、介護福祉施設、医療機関、保育園、放課後児童クラブ等に対して、マスクやアルコール消毒液の配付を行いました。あわせて、感染された方やその御家族、職場の方、その他関係者の方々に対し、不当な扱いや嫌がらせ、誹謗・中傷などをされないよう、人権尊重と個人情報の保護に最大限の配慮を行い、お願いしているところでございます。
次に、２点目、医療機関、介護施設等における検査体制及び保健所、医師会との連携体制についてお答えいたします。
各施設で感染者が発生した場合は、保健所の調査に基づき検査が行われることとなっております。１１月１９日付厚生労働省からの通知によりますと、高齢者施設等の入所者、または介護従事者で、発熱等の症状がある者については、必ず検査を実施すること、及び当該検査の結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び従事者の全員に対し、原則として検査を実施することとされております。
また、保健所による行政検査が行われないものの、高齢者施設等において必要性があると判断し、自費で検査を実施した場合については、費用の半額を補助することとされているところです。
さらに、直近１週間で、５人以上を目安とした中規模のクラスターが複数発生している地域では、感染者が１人も発生していない施設等であっても、積極的に検査を実施することとされております。
次に、保健所、医師会との連携体制についてでありますが、八代保健所が主催する新型コロナ感染症対策協議会に参加し、情報共有と連携を図っているところでございます。
また、八代市医師会、八代郡医師会、八代保健所、氷川町、八代市の５者で共同し、感染予防についての住民への啓発にも努めております。広報やつしろ１２月号に、５者で作成したチラシを折り込み、冬場の季節性インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を想定し、発熱等の症状がある場合は、まず、かかりつけ医等身近な医療機関に、必ず電話連絡の上受診していただくことや、相談する医療機関に迷った場合は、市・郡医師会の受診案内センター等に電話相談していただくようお願いしております。今後も保健所、医師会等と連携しながら、感染予防に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 関係機関との連携体制を取りつつ、個人の対策の啓発を中心に取り組んでいるということでしょうか。啓発・啓蒙だけではないと信じます。
本市では、幸いなことに、今のところクラスター発生の報告は出ていません。しかし、新型コロナ感染対策は、全県的に対応するとなっております。現に、第２波のときには、熊本市からの患者受入れも実施したと、医療機関の方から伺っております。クラスター発生リスクが高いのは、身体接触の機会が多い医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校など、ケアを実施するところです。これらの関係者で感染者が確認された場合、症状の有無にかかわらず、検査を実施すべきです。
新型コロナウイルスの厄介なところは、無症状患者さん、無症状感染者からの２次感染、３次感染であることは、皆さんもこれまでさんざん聞かれてきたことだと思います。感染者接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用についても、重要なのは、検査での陽性判定者の登録です。検査件数が不十分であれば、満足な機能は果たせません。
日本共産党は国会においても、感染震源地──エピセンターと言っておりますが、エピセンターを中心に関係する方、例えば、同じ施設内に勤務する方、あるいは同じフロアで仕事をする人を対象に、面で社会的検査を実施すべきだと訴えています。しかも公費で、いつでも、何度でも実施できるようにと求めております。
北九州市では、既に濃厚接触者の位置づけを、感染者との同一施設、あるいは同フロアまで拡大し、面での検査を実施し、成果を出しております。本市においても、広く検査が実施できるように、国、県に求める必要があるとは考えられないでしょうか。本市は、大型クルーズ船、大型コンテナ船の熊本県の玄関口です。本市での検査体制の充実と、国、県への支援の要望を出すことを強く求めまして、本項目を終わります。（橋本徳一郎君挙手）
○議長（中村和美君） 橋本徳一郎君。
◆橋本徳一郎君 大項目の３、義務教育課程における少人数学級についてです。
さきの項目にも関連しますが、本市でも、学校関係者から
新型コロナウイルス感染者が確認されております。９月１６日、教育新聞ウェブ版において、萩生田光一文科相は、９月１６日、少人数学級について、将来に向けて持続可能な制度にできるようにしていきたいと踏み込み、新型コロナウイルスの感染対策としてだけではなく、恒久的な制度として、菅内閣で実現を目指す考えを明らかにしたと掲載されておりました。
本市の定数としての少人数学級の状況と、文部科学大臣の発言を受けての考えと構えについてを主眼に質問を進めます。
１点目、本市の学校でも感染者が発生し、対応が求められました。今後、学校で
新型コロナウイルス感染者が発生したときの学校現場の対応、ＰＣＲ検査の実施などについて伺います。
２点目、新型コロナ禍での学級での感染予防対策は、どのようにされていますでしょうか。文科省推薦の対策としては、児童生徒間を１メートル以上開けて授業を実施することとされていますが、実際はどのようにされていますか。
３点目、本市の少人数学級の実施状況はどのようになっていますでしょうか。
４点目、現状で、仮に義務教育課程の全ての学級を３０人、もしくは２０人学級とした場合、どのような課題がありますか。
以上、４点について答弁を求めます。
（
教育部長宮田径君 登壇）
◎教育部長（宮田径君） 議員御質問の義務教育課程における少人数学級についてお答えいたします。
まず、学校で
新型コロナウイルス感染者が発生したときの学校現場の対応についてですが、教職員及び児童生徒に感染者が確認された場合は、八代市立学校・園
新型コロナウイルス感染症対策基本方針に基づいて対応をいたします。学校の感染拡大等の状況等を踏まえ、学校での感染拡大のおそれがなくなるまでの間、当該校の全部または一部の、原則３日程度の臨時休業を行います。
ＰＣＲ検査につきましては、基本的には濃厚接触者等、保健所が判断しての実施となりますが、
本市教育委員会としても、関係教職員や児童生徒の検査等の要望を、保健所に伝えているところです。
臨時休業中には、環境衛生を整えるため、専門業者等による校舎内の消毒を行うほか、子供たちの学びの保障のため、学校から各家庭への家庭学習課題等の連絡を行います。今後は、１人１台の
タブレットパソコンの配備により、
オンライン授業も可能となります。
また、
新型コロナウイルス感染症に対しては、不安等を抱えている子供がいる場合、スクールカウンセラーを派遣し、カウンセリングを実施するなど、心のケアを行います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策下における学級の教室環境面に関する対策についてですが、まず、各学校においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用の徹底と、教室の小まめな換気を行いつつ、教室内の座席の間隔を最大限に取り、身体的距離を確保するよう努めております。また、空き教室を活用し、学級を２つに分けて授業を行っている学校もございます。
授業中の児童生徒の活動については、接触や密集、向かい合っての会話を避けるため、同じ方向を向くようにしたり、活動の回数や、時間を絞って実施したりするなどの対策を行っています。
次に、本市の少人数学級の実施状況、及び義務教育課程の全てを３０人学級、または２０人学級にした場合の課題についてお答えいたします。
現在、本市においては、国や県の方針に基づきまして、小学校１年生及び２年生が、１学級３５人以内の少人数学級として編制しており、小学校の他の学年及び中学校については、１学級４０人以内の編制としております。
本市の義務教育課程の全てが３０人学級となった場合を、令和３年度の予定児童生徒数で試算いたしますと、本市全体で、小中学校合わせて、現在より７４学級増えることとなります。また、２０人学級となった場合は、１９５学級増えることになります。したがって、学級数の増加による教室等の増設や、教職員の増員などの人材確保、それに伴う財政面での支出増加等が大きな課題になると考えます。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 学校で感染者が発生したとき、先生方は、自分が感染していて、広げる原因になったらと思うと、大変不安になったと語られておられました。前の項目でも述べましたが、感染者が発生した場合、その施設内で接触のおそれがある人を濃厚接触者として捉え、面での検査、社会的検査を実施すべきだと考えます。
教室に空きがある学校は、２つの教室を利用しているというところもあるのですね。しかし、空き教室がない場合は、机を互い違いに配置する等の対応で、対応マニュアルにある１メートル以上の間隔は難しいと聞いております。過去において、同じ内容の一般質問に対する答弁においても、小人数学級について、最大の課題は予算だと言われておられました。あわせて教員、教室の不足があります。
１１月１３日の衆議院文部科学委員会において、日本共産党、畑野君枝議員は、新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子供たちの願いに応えるためにも、来年度から実施をと訴えております。萩生田文部科学大臣は、不退転の決意で臨む、勇気をもらったと報じられております。急いで実施する必要があると言われております。この流れから、国からの予算も、何らかの形で出ると、私は推察します。
また、教員免許を有する人材は全国におられます。日本教育学会の提言によりますと、過去１０年の定年退職者教員は、全国で２０万人おられ、半分ぐらいが任期付任用教員や非常勤講師で活躍されていると想定すると、６０代で約１０万人の潜在的な人材のプールがあるとされ、全世代では、あるいは１００万人を超える人材のプールがあるという分析もされています。
それでは、少し視点を変えて質問いたします。新型コロナ感染症が世界的問題となる前は、義務教育課程の学校では、学校規模適正化が実施されております。すなわち一定数の児童生徒が通っていない学校は、近隣の学校と統廃合され、一定数以上の学校で学習する環境へと変化させてきました。簡単に言えば、児童生徒のみならず、教職員の集約化です。ところが、新型コロナ対策では、逆の方針が出されております。
そこで質問です。コロナ禍における学校適正化を行うことのメリット及びデメリットは何でしょうか。答弁を求めます。
◎教育部長（宮田径君） 議員お尋ねの、コロナ禍において学校規模適正化を行う場合、どのようなメリット、デメリットがあるかについて、自席からお答えいたします。
一般的に学校規模適正化を行う場合のメリットとしては、子供たちにとっては、小さな集団よりも大きな集団のほうが、多様な考え方に触れる機会や、互いに切磋琢磨できる機会が多いと言われております。また、様々な個性を持った人たちと出会うことで、豊かな人間関係の構築や多様な集団の形成が図られやすいことも挙げられております。そのような環境で学校生活を送ることにより、子供たちのさらなる成長が期待できると考えます。
コロナ禍におけるデメリットといたしましては、学級の人数が増える場合ですね、増える場合は状況によっては、教室内が密の状態になることが考えられます。
以上、お答えといたします。
◆橋本徳一郎君 コロナ禍において、学校適正化は、密の状態をつくりやすいと言えます。また、それ以前に行われていた地域の文化に密着した地域学習ができなくなり、地域文化の継承が困難になるということも考えられます。特に、過疎地における学校は、学習教育機関としての役割だけではなく、地域のコミュニティーの拠点ともなっています。子供を中心とした地域づくり、こういった視点からも、まちづくりは発展させられるのではないでしょうか。
全国では、様々な団体から少人数学級を求める要望書が出されております。もちろん自治体からも政府に対して多数出ております。１２月７日の毎日新聞には、１クラス３０人、コロナ追い風、文科省攻勢、新年度予算巡り財務省と冬の陣という見出しで報道されていました。
本市からも少人数学級を求める要望を、国、県に対して提出する必要があると考えます。少しでも早い少人数学級の実現と、実現に向けた本市のいち早い動きをつくることを強く求めまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４３分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（中村和美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２０（続き）
○議長（中村和美君） 日程第１から日程第２０までの議事を継続いたします。
橋本幸一君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（橋本幸一君 登壇）
◆橋本幸一君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
本日の橋本３番手の自由民主党和の橋本幸一です。今年になって初めての一般質問をさせていただきますが、登壇の機会を与えていただいた皆様に心より感謝申し上げます。
新型コロナ感染症問題、そして、坂本町を中心とした令和２年７月豪雨災害等、今年はまさに冷夏の年でありました。その災禍で、貴い生命と財産が失われました。その災いに見舞われ、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず、第１項目め、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。この質問は、６月定例議会で北園議員から質問されていて、
新型コロナウイルス感染症を受けて、新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ＧＩＧＡスクール構想を早期に取り組まれ、６月予算化、そして現在、各学校に整備が進められているようですが、現在の進捗状況について、ハード、ソフト面からお尋ねいたします。
あわせて、今回整備される機器の活用内容、教職員の皆さんの人材育成はどのように考えておられるのか、また、利用する上でどのようなルールで運用されるのか、教育部長にお尋ねいたします。
次に、第２項目め、重点戦略の進捗状況について質問いたします。この質問は、昨年この計画の折り返し地点での進捗について質問いたしましたが、その後、本年については、想定しなかった新型コロナウイルスの世界的感染拡大、そして、本市でも坂本町を中心とした、令和２年７月豪雨の未曽有の災害が発生し、その対策に大変な状況にある中、重点戦略の進捗状況はどうであったのか、
総務企画部長にお尋ねいたします。
以上で壇上での質問は終わり、最後の３項目め、本市の将来を見据えた取り組むべき政策については、発言席にて行います。
（
教育部長宮田径君 登壇）
◎教育部長（宮田径君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の１項目め、ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお答えいたします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境整備の現在の進捗状況ですが、今回の整備は、コロナ禍などの緊急時等においても、子供たちの学びを保障できる環境を早急に整えることが大きな柱であり、それに対応できるハード及びソフトを一日でも早く活用できるよう、現在、鋭意整備を進めているところでございます。
整備内容といたしましては、大きく２つ、ＩＣＴ機器の整備と学校内の環境整備に分けられます。まず、ＩＣＴ機器の整備についてでございますが、今回、構想の中核であります１人１台の
タブレットパソコンを実現するため、不足する約７８００台の整備を進めております。１０月２１日からパソコンの納品及び設定作業を開始しておりまして、１２月１５日までに市内全ての小・中・特別支援学校に納品完了となる予定でございます。
このほか、全ての子供たちの学びを保障できる環境実現のため、学校・家庭間でのオンライン学習に向けた整備として、インターネット環境がない対象家庭に貸し出すモバイルルーター４５０台と、教職員用ウェブカメラ４４０台、それと、視覚や聴覚に障害を持つ児童生徒に対して、入出力を支援する装置３３台の整備を、１２月中に完了する予定でございます。
また、ソフトウエアでございますが、全ての
タブレットパソコンに授業支援ソフトとドリル学習ソフトを導入し、教材及び自主学習のアイテムとして使用できるようにいたします。
また、児童生徒が安全に
タブレットパソコンを使用するためのフィルタリングソフトを９２８６台分整備いたします。このソフトは、有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット上の脅威から児童生徒を保護するもので、１２月末までに全ての
タブレットパソコンに設定を完了する予定でございます。
次に、もう一つの学校内の環境整備についてでございますが、整備内容といたしましては、校内の既設通信ケーブルの高速通信ケーブルへの張り替え、各教室に無線ＬＡＮ用のアクセスポイント及び
タブレットパソコンの充電保管庫の設置、その他関連の電源工事を行うものでございます。工事は、もう１０月から開始しておりまして、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントの設置まで完了しております。充電保管庫の設置につきましては、今月１日から順次行っておりまして、１２月２６日で完了予定でございます。また、高速通信ケーブルへの張り替えにつきましても、順次行い、来年２月末の完了予定といたしております。
以上のほか、ソフト面の整備として、ＧＩＧＡスクールサポーターを、１０月から来年３月まで６名配置し、
タブレットパソコンの初期設定作業や設置支援、機器使用マニュアルの作成などを行っているところでございます。
次に、今回の整備によって、どのようなことができるようになるのか、ＩＣＴ機器整備後の機器の活用でございますが、授業での活用はもちろんのこと、
タブレットパソコンが１人１台となりますので、児童生徒が、自分の学習道具として、必要なときに活用することが可能になります。ドリル学習のソフトも入っておりますので、学校・家庭にかかわらず、自主学習に活用することが可能となります。
また、このソフトを使うことで、教員は自分のパソコンで、子供一人一人の状況把握ができますので、これに基づいた個別指導や補充指導に活用することができるようになります。
なお、教科書についているＱＲコードから、参考資料や動画を見ることで、学びをより広げたり、深めたりすることにつながるものと考えます。
さらに、感染症や災害などで、学校が臨時休校となった場合でも、家庭での自主学習に活用できるほか、学校と家庭をインターネットで結んで
オンライン授業を行うことが可能となります。
このように、今回のＩＣＴ環境整備により、一人学びでも、グループやクラスでの学び合いにおいても主体的、あるいは対話的な学びの充実を図ることが可能になります。
加えまして、長期休暇の際は、児童生徒の顔色や表情を確認する健康観察や心のケア、生活指導などのアイテムとしても使用できますし、保護者を加えてのリモートによる３者面談など、家庭との連絡ツールとしての活用も可能となります。
次に、教職員の人材育成についてですが、今後は、各学校で全学年に児童生徒への端末操作指導と、ＩＣＴを活用した授業展開を実施していくこととなるため、１０月に各学校のＩＣＴ担当者研修を実施いたしました。それを受けまして、現在、各学校では、その担当者が主となって、校内での研修を行っているところでございます。
また、現在配置されておりますＩＣＴ授業サポーターを計画的に活用するとともに、内部研究部会や、協定締結団体及び外部人材育成機関等と連携を密に取りながら、機器の操作や教材作成などの支援協力をいただき、教職員のスキルアップを図ってまいります。
最後に、ＩＣＴ機器を使用していく中でのルールづくりについてでございますが、学校内でのルールにつきましては、教育委員会で
タブレットパソコンの取扱い方法やインターネット閲覧に関する注意事項などを取りまとめたルールを定め、既に各学校に周知しております。
また、家庭でのルールは、現在作成中でございまして、使用時間帯の制限や安全な使用方法、不具合や故障の際の対処方法など、必要事項を取りまとめ、近々配付を予定いたしております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。ＧＩＧＡスクール構想に伴う環境整備の進捗状況については、大きく２つあり、ＩＣＴ機器の整備と学校内の環境整備に分かれ、ＩＣＴ機器の整備については、構想の中核である１人１台の
タブレットパソコンをはじめ、１２月末予定の有害サイトへのアクセスを制御するフィルタリングの設定で完了するということで、学校内の環境整備については、高速通信ケーブルの張り替えが終了する来年２月末で完了の予定とのことです。
また、これらを整備することにより、１人１台となるので、自分の学習用具として活用でき、ドリル学習ソフトにより、学校、家庭での自主学習ができる。先生方は、また子供一人一人の状況把握ができて、いろんな対応が可能になる。また、感染症や災害で学校が臨時休校になった場合は、家庭での自主学習や、
オンライン授業も行え、児童生徒の健康観察、心のケアや保護者とのリモートも行え、いろいろな活用方法があるようでございます。
また、教職員の先生方の人材育成には、各学校のＩＣＴ担当者研修は、もう既になされていて、それぞれの学校で校内研修が行われているということで、今後も、ＩＣＴ授業サポーター活用など、教職員のスキルアップを図っていかれるということでございます。
それから、ルールづくりとしては、学校内ルールは、既に教育委員会で定めたルールを各学校に周知され、家庭でのルールは、これから周知されていくとのことで、スタートするに当たっての整備状況は、順調に進んでいるようで、早く子供たちの授業に活用される日が望まれます。
そこで、再質問を行わせていただきますが、ＧＩＧＡスクール構想が整備され、子供たちの授業に活用されるに当たり、何を目的としているのか、また、その目的を達成するために、どのような手法をもって達成していかれるのか、教育部長にお尋ねいたします。
◎教育部長（宮田径君） 自席よりお答えいたします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の目的についてですが、ＧＩＧＡスクール構想で、１人１台の環境を整備した目的は、変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに、生きる力を育てることでございます。そのため、子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会において、自立して生き抜く力を育成してまいりたいと考えております。
次に、その目的を達成するための手段についてお答えします。目的を達成するためには、子供たちが
タブレットパソコンを使いこなしながら、各教科で身につけるべき力や、多くの情報を整理しながら、自ら判断して、主体的に行動する力を身につけさせていく必要があります。
そのために大きく三つのことに取り組みます。まず、何よりも重要な取組が、本市で導入する
タブレットパソコンの機能を最大限活用しながら、学校教育活動を進め、各教科で身につけさせるべき力や、情報活用能力を高めていくことです。特に、本年度から本格実施となっているプログラミング教室を行う上では、１人１台扱えることで、試行錯誤しながら、プログラミング的思考を育む学習活動に、自分のペースで取り組めるようになります。
また、先ほどの答弁で申し上げましたように、児童生徒は
タブレットパソコンを自分の学習道具として、学校・家庭にかかわらず、必要なときに学習に活用することができ、教員は、個々の学習状況を把握することで、よりきめ細やかな教育ができるようになります。
２つ目の取組は、子供たちへの
タブレットパソコンの操作指導と、ＩＣＴを子供たちに活用させる能力を身につける教員のスキルアップです。そのため、ＩＣＴ授業サポーターを活用した校内研修を実施するとともに、平成２８年度からは、ＩＣＴ教育推進モデル校を指定し、ＩＣＴを活用した学習指導の工夫、改善、研究を進めております。モデル校はもちろん、他校でも実際の授業に展開できるよう研修を進めてまいります。また、教育サポートセンターの情報教育研究部会では、情報教育を担当する教員や、本市職員が参集し、学校における
タブレットパソコンの効果的な活用方法や、これから必要となる先進的な取組の研究などを進めているところでございます。
３つ目の取組は、ＩＣＴ授業サポーターを中心とした、子供たちと教員を支える体制づくりです。現在は、ＩＣＴ授業サポーターを４人配置していますが、大幅に台数が増え、授業での活用も増えるため、教職員の授業支援や研修支援、端末管理やトラブル対応などの面でサポートが不足することが予想されることから、来年度以降は、ＩＣＴ授業サポーターの増員の必要があると考えております。
また、プログラミング教育の協定を結んでいる熊本高等専門学校八代キャンパスや、宮嶋利治学術財団との連携や、熊本県立教育センターや地域人材、各種機関へ協力を求めたりするなどし、体制づくりを工夫しながら進めてまいりたいと思います。
今後は、児童生徒一人一台という恵まれたＩＣＴ環境を最大限に生かしながら、冒頭に申しましたとおり、子供たちが豊かな創造性と自立して生き抜く力の育成に全力で取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。目的として、変化の激しい社会を生きる子供たちに生きる力を育てる。この生きる力を育てることを目的に、３つの取組を行うとのことで、まず、一つ、これが最も重要で、
タブレットパソコンの機能を最大限活用しながら、学校教育活動を進め、各教科で身につけるべき力や、情報活用能力を高めていく取組。２つ目の取組として、子供たちへの
タブレットパソコンの操作指導と、ＩＣＴを子供たちに活用させる能力を身につける教職員のスキルアップの取組。そして、３つ目に、ＩＣＴ授業サポーターを中心とした、子供たちと教育を支える体制づくりの取組。この３つの取組として、いろいろな、この中に組み込んでおられるようで、それをしながら進めていかれるということで、理解いたしました。
支援体制として、いろんな機関や、その他の団体との連携も、協力も進めておられるようでございますが、今月の市報にも掲載され、また、今回の一般質問にも会社名が出ていましたが、プログラミングスクールを開いておられる株式会社ＳＵＮＡＢＡＣＯの中村代表も、ＧＩＧＡスクール構想への協力依頼があれば、喜んで協力したいと、ありがたい言葉もいただいております。本市内にある民間の皆様への協力依頼も積極的に行いながら、この支援体制の強化につなげることも検討されてはいかがでしょうか。これからもこのＧＩＧＡスクール構想の動きに注視してまいりたいと思っております。ＩＣＴ機器のハード面、ソフト面の充実、そして、指導支援体制の充実の下、このＧＩＧＡスクール構想はうまく機能していくものと思われます。
本市の子供たちが、ＧＩＧＡスクール構想で、本市の目的である、生きる力を育てる、この目的を身につけたか、つけなかったかで、激しく変化しつつある社会の中で、一人一人の将来が大きく変わると言っても過言ではないと思われます。このＧＩＧＡスクール構想がうまく機能して、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、ＳＤＧｓの社会にうまく対応できる子供たちが大人に成長していくことを期待いたしまして、この項を終わります。
次、お願いします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の本市の重点戦略の進捗についてお答えいたします。
本市におきましては、平成３０年３月に、市の将来像、しあわせあふれるひと・もの交流拠点都市やつしろを掲げた、第２次八代市総合計画を策定しております。本市の重点戦略は、第２次八代市総合計画に掲げた将来像の実現に向け、限りある財源を重点的に投入するため、第１期基本計画の計画期間である平成３０年度から令和３年度までの４年間で、特に重点的に取り組む施策や事務事業を取りまとめたものでございます。
その構成としましては、市長が特に進める取組と、市民意識調査結果による優先取組を６つの柱で整理しており、このうち、市長が特に進める取組につきましては、市長の基本政策を基に、５つの柱として整理しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症や、７月に発生しました豪雨災害の影響により、一部の取組につきましては進捗の遅れなどが見られますが、市長が特に進める取組として掲げた３４の重点取組のうち、約７割の取組におきましては、既に達成されたものや順調な進捗が見られており、重点戦略は、着実に推進しているものと考えております。
次に、取組の具体的な内容につきましては、まず、既に達成、もしくは達成が見込まれております８つの取組から、主なものを説明させていただきます。
子供たちの健康維持と学習環境の向上を目的に実施しました、幼稚園や小・中学校普通教室へのエアコン設置につきましては、計画を前倒しで進め、昨年度全ての学校施設等へ設置することができました。
また、こども医療費助成につきましては、これまで対象年齢の段階的な拡大を行ってきておりますが、昨年１０月からは、高校３年生相当である１８歳までの医療費無料化を実現しており、子育て世代の経済的負担の軽減や、子供の健康保持等に努めているところでございます。
さらに、国際スポーツ大会や合宿などの誘致につきましては、昨年度開催されました女子ハンドボール世界選手権などの大規模スポーツ大会の誘致を行い、交流人口の拡大や経済波及効果をもたらしており、おおむね目標を達成することが見込まれております。
次に、着実に成果が上がってきている取組につきまして、主なものを説明させていただきます。市内全域の超高速ブロードバンドの整備につきましては、本年２月に、龍峯地区でのサービス開始を皮切りに、令和４年度までの整備が予定されています。
また、八代の宝である八代妙見祭をはじめ、市内に残る無形民俗文化財の保存継承と、情報発信拠点となる八代民俗伝統芸能伝承館の建設、加えて災害対策活動拠点やまちづくりの核となる新庁舎の建設につきましては、来年度の完成が予定されているところでございます。
このように重点戦略につきましては、策定から２年を経過し、多くの取組において、その成果が出ていることや、社会経済情勢など、外部環境の変化に対応していくため、本年６月に中間の見直しを行っております。
市長が特に進める取組として、球磨川流域の魅力づくりの推進など、新たに４つの重点取組を追加しており、合計３９の取組を重点取組として掲げることとしました。
さらに、喫緊の課題といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、プラスワンの戦略として新たに盛り込んでおり、感染拡大を防止、市民生活・地域経済への影響を最小化、学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備、収束後を見据えた消費喚起策など、４つの分野に分けて施策を打ち出しております。
主なものを説明させていただきますと、市内飲食店を含む事業所に対して、感染防止対策のための設備投資に対する支援や、避難所における消毒剤や備品等の購入を行っております。
また、中小企業等の事業者を対象とした利子補給事業や、事業継続のための支援金事業、さらに、学校の
オンライン授業導入に向けた環境整備や、クラウドファンディングを活用した八代飲食店応援隊プロジェクトの実施など、市独自の対策も講じているところでございます。
今後も、国や県との連携を密にしながら、感染拡大防止と経済活動の両立などに取り組んでまいります。
これまで重点戦略の進捗等について説明させていただきましたが、来年度が計画期間の最終年度であることも踏まえまして、今後も引き続き重点戦略のさらなる推進を図ってまいります。
あわせまして、現在、第２期となるまち・ひと・しごと総合戦略の策定を進めております。人口減少を食い止め、地方経済の活性化を図るために、多様な人材の活躍を推進し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０やＳＤＧｓといった新しい時代の流れを力にしながら、人や企業に選ばれる持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。平成３０年度から令和３年度までの４年間で、当初３５の重点取組のうち、もう既に７割が達成されたものや、順調な進捗が見られているとのことで、今年６月には見直しを行い、新たに４つの重点取組を追加し、３９の重点取組とし、さらにプラスワンとして、
新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれ、現在に至っているとのことです。
今年の新型コロナ禍、令和２年７月豪雨災害禍の中、２年間で７割もの進捗があっているとのことで、私自身も驚きました。スピード感のある事業進捗が行われていると評価できます。
達成内容を見てみますと、特に、学校のエアコン設置は、新型コロナ感染の影響から、夏休み期間が短縮での子供たちの授業には大変役に立ったと思います。
ほかにも、子育て支援として、高校３年生までの医療費無料化をスピーディーな段階的拡大が行われたと言えます。
ほかにもスポーツを通じた交流関係人口の拡大、高速ブロードバンドの市内全域への整備など、多くの進捗が見て取れ、さらに追加のプラスワンとしての
新型コロナウイルス感染症対策にも、国、県の対策とともに、本市の独自の取組としても的確に対応されていると言えます。
この重点戦略については、中長期的でしか達成が難しいと思われる、八代・天草シーライン構想推進、ニュー加賀島地区開発に向けて、国、県との連携強化などは、計画最終年度の来年度以降も引き続いていくとのことで、八代・天草シーライン構想は、夢から実現へ、さらに近づくものと期待されます。
財政的には新型コロナ禍、令和２年７月豪雨災害と、想定外の財政支出で、厳しい財政状況だからこそ、重点事業を立ち上げ、予算の傾斜配分を行うことは、市民サービスの面からも重要なことであります。次の重点戦略もしっかり計画され、市民サービスに努めていただくことをお願いいたしまして、この項を終わります。（橋本幸一君挙手）
○議長（中村和美君） 橋本幸一君。
◆橋本幸一君 ３項目めの本市の将来を見据えた取り組むべき政策について質問いたします。
先ほどの第２次八代市総合計画と併せ、現在、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の策定を進めているとのことでございます。人口減少を食い止め、地方経済の活性化を図るために、多様な人材の活躍を推進し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、ＳＤＧｓの新しい時代の流れを力に、人や企業に選ばれる持続可能なまちづくりの実現に向けて策定されるとのことですが、今回の第２期まち・ひと・しごと総合戦略の基本的な考えを、
総務企画部長にお尋ねいたします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの第２期八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方についてお答えいたします。
八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略とは、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略として、本市の人口減少克服と地域経済の活性化を目的とし、今後の目標や施策の方向性、具体的な施策をまとめ、まち・ひと・しごと創生に関する基本的な計画として策定するものでございます。
本市におきましても、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続くとともに、進学や就職を機に本市を離れる若者世代での転出超過が見られており、人口減少が進んでおります。これを踏まえ、本市では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０において、人と企業に選ばれるまち八代の実現を、目指すべき将来像に掲げ、計画期間を令和３年度から６年度までの４年間とする第２期八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。
第２期総合戦略においては、本市が若者をはじめとした多様な世代にとって、生き生きと暮らし、働き、子育てできるまちとなるために、まち・ひと・しごとのあらゆる分野において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の恩恵を最大限享受できるよう、ＩｏＴやＡＩ、ロボット、ビッグデータ等の先端技術を総動員することといたしております。
また、総合戦略で目指すまちづくりの考え方は、平成２７年の国連サミットで採択された、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない社会の実現を目指すとも一致するものと考えております。
このように、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０やＳＤＧｓといった新しい時代の流れを身につけ、生き生きと暮らし、働き、子育てできる魅力的なまちを実現するためには、先端技術を最大限活用し、地域の機能やサービスを効率化、高度化するとともに、地域課題の解決及び地域の魅力向上につなげるまちづくり、すなわちスマートシティーを実現していくことが必要です。そのため、本市といたしましても、民間企業や研究機関を含めた様々な方々と連携し、スマートシティーの実現に向けた取組を進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 私は、この総合戦略の基本的な考え方を見て、私が、まだ３０歳になる前でしたが、アメリカの未来学者アルビン・トフラーが書いた第三の波を思い出しました。また、まだ携帯電話も普及してなく、パソコンも非常に高く、ワープロ機能にちょっと毛の生えた性能の時代の４０年前、今後、現在の工業社会という第二の波から、情報革命と言われる、情報化社会という第三の波が押し寄せてくる、今はそのはざまにあるという内容で、今でいうＳｏｃｉｅｔｙ４.０からＳｏｃｉｅｔｙ５.０へ移る、まさに４０年前と同じ、そのはざまに、今はあると言えます。５０代以上の人たちは、そのＳｏｃｉｅｔｙ３.０からＳｏｃｉｅｔｙ４.０の社会変革を体験していることに気づかされました。
その流れの中で、本市の第２期総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略として、本市の人口減少克服と地域経済の活性化を目的として、今後の目標や施策の方向性、具体的政策をまとめ、まち・ひと・しごと創生に関する基本的な計画として策定し、本市では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０において、人と企業に選ばれる八代の実現を目指す将来像と掲げ、令和３年度から令和６年度までの４年間とする第２期八代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組まれたと理解いたしました。
この中に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０とともに、ＳＤＧｓといった新しい流れも視野に入れたスマートシティーを目指すという、さらに将来を見据えた市長の思いも感じ取れます。
そこで、質問させていただきます。策定中の第２期総合戦略を踏まえ、５年後、１０年後の将来を見据えた本市の在り方、ビジョンをどう考えておられるのか、市長にお尋ねします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
現在、策定中の第２期総合戦略における、目指すべき将来像でありますＳｏｃｉｅｔｙ５.０において、人と企業に選ばれるまちやつしろの実現が、まさに本市の未来を見据えたビジョンであると考えております。
先ほど丸山部長からの答弁にもありましたとおり、そのビジョンの実現のためには、スマートシティーを推進し、デジタル技術を活用して、少子高齢化や財政難など、現代社会が抱える問題を解決することが必要不可欠であります。
また、坂本町の復興におきましても、地域の活性化をはじめ、防災や医療、交通の利便性の維持・向上にデジタル技術を積極的に活用するなど、スマートシティーの推進が大いに資すると考えております。そのためには、行政を含めデジタル化に必要な知識・技能、及びそれらを用いた課題解決能力を持つ人材の育成が何よりも重要となります。先ほど議員から御質問のありました、児童生徒１人１台の
タブレットパソコンを活用した子供たちの可能性を最大限に引き出す教育も、そのための土壌づくりであります。
また、本市のような地方都市において、スマートシティーを推進するためには、市民の皆様をはじめ、多様な方々と関わりを持っている市役所が、積極的に先端技術を活用してデジタル化を進めることで、市内全域に波及させることが非常に有効となるかと思います。
そこで、人材育成の流れを市役所の中からつくり上げていく取組といたしまして、株式会社ＳＵＮＡＢＡＣＯ様に御協力いただき、デジタル技術を活用した課題解決能力を習得するためのシビックテックイノベーター育成研修を実施いたしました。
本研修は、趣旨に御賛同いただいたトヨタ自動車九州株式会社の職員の方々にも御参加いただき、官民連携の取組として実施するとともに、先月２９日には、当該研修の成果発表の場として、日本マイクロソフト株式会社様などの協力を得て、地方都市から始まるＤＸセミナーを開催いたしました。これには、議員も参加していただいております。
当日は、７組のチームに分かれた研修生が、それぞれ見つけた課題に対して、どうしたら解決できるかを話し合い、自分たちで作成したアプリなどを用いて、業務改善や解決に導いていく様子を見て、大いに感銘を受けるとともに、この日が、本市のスマートシティーに向けた歩みの第一歩になると確信したところでございます。これには十数名の職員も参加しておりまして、まさしくスマートシティーに向けた熱い思いの中で取り組んでくれたなというふうに、感心したところでもございます。
この歩みを止めることなく、さらに加速させ、ＩＣＴなどの先端技術によって未来を切り拓くこと、すなわちスマートシティーの実現が、私の描く５年後、１０年後の将来を見据えた本市のビジョンであります。
以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。市長の答弁を伺っていますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、ＳＤＧｓの社会への道筋が見えるようでございます。
また、この総合戦略は、令和３年度からとなっていますが、もう既に動き出していると言えます。私も、先般、株式会社ＳＵＮＡＢＡＣＯ様の、地方都市から始めるＤＸセミナーに参加させていただきました。本市職員、そして、トヨタ自動車九州株式会社職員の皆さんの合同成果発表、そして、日本マイクロソフト株式会社の講演やパネルディスカッションを聞かせていただき、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０、ＳＤＧｓの社会の姿、そして、その取組方、考え方、まさにカルチャーショックでした。
後で、これらの方々と話す機会がございましたが、本市のシビックテックイノベーターへの取組成果の講評において、県の職員の皆さん、そして、熊本高等専門学校八代キャンパスの先生方、そして、日本マイクロソフト講師その他、ＩＣＴ関連の方々は、大変な称賛の言葉で、このような行政の取組は全国でも例がなく、必ず先駆的取組として評価されるとともに、モデル的自治体として、今後もぜひ継続してほしいとの声でございました。
中村市長には、１期目から確実な歩みを止まることなく歩んでこられております。まだ、これから本市のためにも歩みは止めることはできないと思うのは、私だけではないかと思います。
そこで、再々質問させていただきます。市長の重点戦略及び災害対応における課題、また、今後取り組むべき政策を踏まえ、中村市長の３期目出馬に対してどうお考えか、お尋ねいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 私は、１期目の市長就任時から、一貫して市政の安定化、熊本の副都心づくり、そしてまた、地域経済の浮揚の３つを基本理念として、市政運営に取り組んできたつもりでございます。
特に、２期目につきましては、始動から加速へというスローガンを念頭に、１期目において、本市の未来の礎を築くために始動した多くの政策を加速させるべく、新たなアイデアや自由な発想を積極的に取り入れながら、スピード感を持って挑戦してきたところであります。その結果、議員各位をはじめ、多くの皆様のお力添えもあり、私が公約として掲げました諸施策につきましては、その多くを実現することができたと考えております。
一方で、令和２年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けた取組は、まだ始まったばかりであります。坂本町の皆様の笑顔を取り戻し、真の創造的復興を果たすためには、まずは１日も早く復興計画を策定し、当該計画に基づく様々な取組を、国や県と緊密に連携しながら、着実に進めていく必要があります。
また、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や、大都市圏への人口集中など、地方都市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、本市が、過熱する自治体間競争を勝ち抜くためには、策定中の第２期総合戦略を基に、若者や女性が生き生きと活躍できる労働環境や、幸せを実感して暮らし続けることができるまちづくりを推進し、地方創生を実現しなければなりません。
特に、国が強力に推し進めております、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの動きに乗り遅れることなく、ＡＩやＩＣＴをはじめとする先端技術を市民生活のあらゆる面で活用しながら、スマートシティーを推進し、地域課題の解決を図ることで、持続可能な魅力ある、選ばれるまちづくりを進めていくことも重要であります。
ほかにも、コロナ禍における地域経済の活性化は喫緊の課題でありますし、高齢者や障害者の皆様一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現や、担い手の確保・育成をはじめとする農林水産業のさらなる振興も道半ばであります。また、くまモンポート八代等を活用した観光客誘致に向けた取組の推進、ＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒の個々の力を最大限引き出す学びの実現など、まだまだ時間を要する事業や、新たな戦略の展開が必要な施策もございます。
そのような中で、私はこの数か月間、特に豪雨災害以降、自身が取るべき道について熟慮を重ねてまいりました。少なくとも四、五年はかかるであろう坂本町の復興と、先行きが不透明で、かつ社会情勢の変化が著しい現在の状況にあって、大好きな八代が未来に向けて大きく飛躍するためには、これまでの歩みを止めず、新たな取組にも積極果敢にチャレンジすべきであり、その責務は、私に与えられた使命であるとの思いに至ったところでございます。
私は、ここに３期目に挑戦することを表明させていただきたいと思います。現在の市政を決して後戻りさせることなく、しっかりと前に進め、坂本町の復旧・復興と、ＳＤＧｓ並びにスマートシティーの推進による、将来にわたって持続可能な魅力ある八代の実現に向けて、誠心誠意、私の持てる力の全てを注ぐ覚悟でありますので、皆様方のなお一層の御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げるところでございます。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。３期への挑戦という言葉をお聞きしまして、ほっとすると同時に、熱い思いが湧いてまいりました。
中村市長、１期目、２期目は、本市が抱えてきた大きな懸案事項も確実に解決されてこられました。３期目においては、新型コロナウイルスの動向不明確な中、また、令和２年豪雨災害の復旧・復興は重要な課題でもあり、さらには、将来の八代市の方向性を示していく重要な時期とも言えます。今ほど、国、県との太いパイプが重要なときはないと言えます。これまで中村市長は、国、県との、この太いパイプを確実に築いてこられました。これらの重要課題にしっかり対応されるものと確信しております。
私は、これまで政治が安定すれば地域が安定する、地域が安定すれば地域が発展すると訴えてまいりました。今こそ中村市政で政治が安定し、地域が安定し、そして、地域が発展する八代市にしていかなければならないと、私は思っております。中村市長の３期目実現を切望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 亀田英雄君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（亀田英雄君 登壇）
◆亀田英雄君 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
改革市民の会亀田です。最後の登壇となりました。よろしくお願いをいたします。
ただいま中村市長の３期目の挑戦ということが、橋本議員の再質問の中で表明されました。大好きと言われる八代のかじ取り、坂本の復旧・復興にですね、これからも引き続き取り組んでいただきたいと、エールを送りたいと思います。
今年はコロナ禍に始まり、７月豪雨災害、大型台風の襲来ということで、市民の安心で安全な生活に多大な影響がありました。議会としても対応が難しく、今回ようやく一般質問登壇の運びとなりました。発言の機会を与えていただきました皆様に感謝申し上げます。
特に、７月豪雨災害では、球磨川及びその支流の大氾濫により、坂本町は壊滅的とも表現される、これまで経験したことのない大被害を受けました。私も、上村議員共々被災しましたし、４人の貴重な生命を失いました。いまだ、そのお一人の方は確認できていません。お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りし、お悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
５か月が過ぎ、冬の球磨川は緑に輝き、きれいなんですが、災害の爪痕は依然として深く残っています。それでも随分片づきましたし、ライフラインも復旧し、道路などの復旧工事も始まり、車両も行き交います。この間の市長をはじめとする執行部の御尽力に対しまして、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。また、同僚議員の皆様におかれましても、温かいお声かけ、一方ならぬ御尽力、御協力をいただきました。様々な多くのボランティアの皆様にも、惜しみない支援をいただきましたし、それは現在でも進行中です。社会福祉協議会の皆様には大変お世話をかけます。最近では、被災者を元気づけるイベントも開催されていますし、花も目立つようになってきました。小中学校も年内には、坂本において授業が再開できる運びのようで、また、明るい話題が増えます。
日奈久の皆様、教育委員会、学校関係者の皆さんも大変お世話になりました。また、あまり日の当たらない話なんですが、スクールバスのドライバーさんあたりもですね、送迎ルートの作成ということで、大変御苦労があったようであります。
多種多様な関係者の御支援をいただいて、少しずついろんなことが動きを見せています。高いところからではございますが、全ての皆様に感謝とお礼を申し上げます。
これまでも幾度となく水害を経験してきました。しかし、それはつかると表現されるものであり、言わば夏が来る前の年中行事のようなものでもありました。それでも水害に変わりはありませんから、様々な工事が行われてきました。近年では、そうつかることもありませんでしたし、まさか支所や病院、鉄道が流されるという大水害は予想だにしませんでした。映像でも流れましたが、激しい濁流は、東日本の大震災の津波を想像させるものであり、破壊された家屋の跡など変わり果てた風景は、どこかよそのようであり、不思議な感覚でした。これまでの水害の概念を根本から覆すもので、大自然の脅威を改めて思い知りました。
質問は３点通告しています。情報は日々更新されますし、ほかの議員と質問が重なる部分もあるかと思いますが、お許しをお願いいたします。
第１項目め、令和２年７月豪雨災害の検証について伺います。今回の水害は、八代市という中でも、坂本町に被害が特に集中しているという特性があります。坂本に長く住み、これからも住み続けるはずだった方々が、これまでの多くを失い、あの日を境に生活は一変し、今でも慣れない環境での生活を余儀なくされています。高齢者の方も多くいらっしゃいますし、これからの道のりは簡単ではありません。泥まみれになりながら、にぎやかに片づけをされていたんですが、話をしながらですね、涙をされると。いろんなことを考えながら、感情も乱れ、整理がつきかねられたんだと思います。発災当初はそんな風景をたくさん見ました。まさにですね、走馬灯のように浮かんできます。
幹線である国道２１９号は損壊がひどく、坂本へのアクセスは当初困難を極め、情報を得るということが難しかったようです。地域に子供はいなくなりましたし、夜の明かりは途絶えました。人も少なくなり、この先を案じたことでした。大変心配をいたしました。
被災の状況は、これまでも何回も報告がありましたので割愛いたしますが、今回の災害について総括を伺いたいと思います。
避難勧告や指示のタイミングは適切だったのか。不備や足りなかった点、避難所の運営はいかがだったのか。様々な観点から検証し、八代市の防災として、今後に生かしていかなければならないものです。
また、災害復旧は、ボランティアの皆様抜きには語れません。ボランティアに対する考え方について伺います。
壇上での質問はこの程度にとどめ、以後の再質問、意見は、発言者席にて行います。よろしくお願いいたします。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員御質問の令和２年７月豪雨における災害対応の総括についてお答えします。
避難情報の伝達については、７月４日２時４５分に避難準備・高齢者等避難開始を、市内全域に伝達を行いました。４時３分には坂本町全域に避難指示を発令しました。この時点では、球磨川水害タイムライン上は警戒水位のステージ２でしたが、球磨川上流の水位が急激に上昇していたため、タイムラインを大幅に前倒しして、避難判断水位を超えた段階のステージ４に相当する避難指示を先んじて発令しました。
次に、安否確認をはじめとする被災情報の把握については、国道、県道など主要な道路の寸断や、橋の流出によって、一時、坂本町の被災現場に立ち入ることができなくなったことや、停電に伴い携帯電話の通信が途絶えたことも重なって、現地と連絡がつながりにくい状況となり、被害の全容把握に大変困難を極めました。
避難所運営については、段ボールベッド、間仕切りの設置や定期的な換気、清掃、消毒作業を実施するなど、
新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しました。
被災地へのアクセスについては、坂本パーキングエリア等の高速道路の連絡通路を利用して、被災地への通行が可能となりました。国道２１９号と県道中津道八代線は、著しい損傷箇所がありましたが、ＪＲ肥薩線の線路の活用などによって、道路の早期啓開を行っていただいております。
宅地、家屋からの土砂等の撤去については、従来のボランティアのほか、重機でなければ対応できない現場については、市が直接撤去する制度を創設いたしました。
また、自衛隊、消防団及び関係団体にも協力をお願いし、お盆前に集中的な片づけ、土砂撤去作業を行っていただきました。
住まいの確保については、市営住宅への緊急入居、みなし仮設住宅の早期確保、仮設住宅の早期建設などにより、１５７世帯の住まいを確保することができております。
被災者の支援については、市単独の取組として、１
世帯当たり１０万円の災害見舞金を創設いたしました。
災害義援金については、本市独自の取組として、
長期避難世帯を対象に７万５０００円を支給しています。さらに、
被災者生活再建支援制度について、国へ要望を行い、中規模半壊も支援の対象になりました。
また、被災者の早期の生活再建のために、生活支援相談員による被災した世帯の見守りや安否確認、相談支援や健康づくり支援等を行う八代市地域支え合いセンターを設置いたしました。
ボランティアについては、八代市社会福祉協議会が主体となって、ニーズ調査、募集、派遣を行っています。今回の災害時には、ボランティア団体と社会福祉協議会は定期的に連絡会議を開催し、課題等について協議を行うなど、連携して被災地支援に取り組まれており、本市からも必要に応じて参加しました。今後の災害においても、ボランティア団体と連携して対応できる体制づくりが重要と考えております。
これら以外の災害対応も含め、豪雨災害への対応の過程で得た経験や課題について、地域防災計画の災害対応項目ごとに、現在検証を行っております。この検証結果に基づき、より現実に即した効果的な地域防災計画となるよう、来年の出水期前までに、検証結果を反映させた見直しを行うこととしています。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 様々に報告いただきました。
これまでの報道でもありましたように、被災された方のほとんどが、今回の水害について、今までですね、経験のない水の量と降り方であったということを言われました。山の保水力などですね、様々な要因が言われますが、線状降水帯が相次いで発生し、尋常ではない量の雨が降り、本流ばかりではなく、支流でも家屋を流出したと。支流のですね、百済来川辺りでも何軒も流れています。まさに想定外の大災害でした。
現場には様々な情報が錯綜し、今、何をどのようにしたらいいのかと、分からないという状況がありました。アクセスはできず、情報収集もうまくできない中で、行政の様々な情報は、現場、被災者に行き届きにくい状況が、確かにありました。
住民自治では、行政に先駆けて、意見の聴取を行われましたので、発災直後の生の声もあったと思います。そのような声、様々な要望にも真摯に耳を傾けて、今後にですね、必ず生きるようにしていただきたいと思います。
そのような中で、改正の
被災者生活再建支援法は、中規模半壊までですね、対象、枠を広げて対応いただきたいということで、住宅の再建は復興には欠かせませんので、認定の拡大は大変ありがたいものだというふうに思っております。
また、八代市の災害義援金・災害見舞金の給付は、他自治体にはない、八代市の独自のものということで、その御英断に大変感謝を申し上げたいというふうに思います。皆さんですね、本当に感謝されておりましたし、復興の後押しになるものと思われます。
引き続き、被災者に寄り添ったですね、支援をお願いしたいのですが、国、県による長期避難の認定は、なかなかですね、進捗がありません。
午前中の橋本君の質問でもありましたが、長く留守にしていたこともあってですね、鹿が家の中に入って、私もふだんお付き合いがある方の家なんですが、どげんするか見てくんないよていうことでですね、実際一緒に見たことがありました。私は、ここに、まだ住まんばいとかいということもですね、涙ながらに訴えられました。どげんかしてくんないよて、市長に言うてくんないよというような話も伺いましたので、この場をお借りしてですね、生の声でお届けしたいというふうに思います。
そのような現状があるのに、非情なものですし、公の在り方ということも考えます。避難が長期にわたっていることで、様々な経費が発生しているという旨の話も伺いました。今後、道路が開通していけば、被害の実態もしっかりつかめることでしょうから、柔軟な対応をですね、ぜひお願いしたいと思います。
災害による生活基盤の被害は、多様で一人一人違う状況があります。個別の被害をですね、しっかり確認されて、一人一人の支援ができるように対応願いたいというふうに思います。
ボランティアの皆様には感謝しかありません。継続して作業に当たっていただいた皆様のおかげなくしてはですね、これまでの復旧はできませんでした。進みませんでした。社会福祉協議会による発足当初は、出発まで長く待つことがあったようですが、雨が降る中でも、皆さん、整然と列をなされ、出発していかれました。各ボランティア団体についても、発災当初から作業に入ってもらいました。コロナ禍の中、人が集まりにくい状況の中、先行して作業を進めてもらいました。それぞれに活動の形態、得意な作業の分野もあり、個性豊かなんですが、先ほど、部長からの報告がありましたように、社協さんの骨折りで、連絡会も設けられたようです。
また、秀岳館高校をはじめとする学生さんたちの働きは秀逸でしたし、元気をいただきました。手前みそな話にもなりますが、この間です、商工会に支援していただき、主に重機を使ってのボランティアに従事してきました。商工会のネットワークは全国的なものであり、岡山からですね、自分で重機を持ってきて使ってくれと言って、置いて帰っていったというような猛者もいました。県内各地から駆けつけてくれたプロフェッショナルな青年部のおかげで、作業はですね、楽しく、明るくできました。そして、はかどりました。商工会員の支援が目的なんだったですが、社会貢献ということで、公共施設の片づけも、作業の範囲に加えました。小中学校の草刈りも行ってくれました。生活の糧を得るための作業ではありませんので、仕事を終えてからの作業にも随分付き合いました。各団体においても、収入を得るための作業ではないのですから、維持費のですね、確保は苦労されているはずだと思います。
また、行政がするべき作業、ボランティアに頼める作業の区別が難しいこともありました。先日、市営住宅のボランティアの模様がありましたが、私たちが手をかけるのをためらった部分です。それぞれに思いがあっての作業だと思いますし、危険性のある作業もありますので、整理が必要ですし、共通認識を図ることが必要かと思われます。そのようなことからも、ボランティア団体のふだんからの関係は、災害が頻発する現在では必要なことだと思いますし、協定を結んだりすることは、他自治体の例にもありますので、積極的に進めていただきたいなというふうに考えます。
次に、──ちょっと待ってくださいね。ちょっと待ってください。
次に、災害対策本部の総括についてということで再質問いたします。
１０月３０日に災害対策本部は解散されました。どのような総括の下に解散になったのか伺います。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員御質問の災害対策本部の解散に至った経緯について、自席からお答えいたします。
７月４日午前４時５０分の大雨特別警報の発令と同時に災害対策本部を設置いたしました。７月４日午前８時に第１回の本部会議を開催し、１０月２３日まで合計４０回開催しております。会議には、災害対策本部長である市長を筆頭に、市本部員、県、市議会、自衛隊、消防、警察、海上保安庁、社会福祉協議会などの防災関係機関が出席し、被害状況や活動の報告、災害対応などについて協議を行い、実行してまいりました。
議員お尋ねの災害対策本部の解散に至った経緯については、１０月１５日の仮設住宅の完成に伴い、被災者の居住が確保されたことや、１０月２５日に全ての避難者が避難所から退所され、避難所を閉鎖したことなど、応急復旧のフェーズから復興のフェーズへと移行したことに伴い、１０月３０日に災害対策本部を解散いたしました。
今後の坂本町の復興につきましては、復興推進本部で対応することとしております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 失礼しました。地元で作業しですね、様々な方の声を伺いますと、もう災害対策本部は解散したんだろうかというような話も伺いましたので、思うようにいかないことも多々あろうかと思いますので、いろんな意見がございました。災害対策本部の解散については、そのような判断、総括の下に行われたということで理解をいたしました。
この項の最後に、市長の今回の災害対応に対する所見ということで伺います。今回の災害で現地入りされて、災害の状況を御自身の目で確認され、地元住民とも会話をされたように伺っております。様々な声が届けられたはずです。そのような御自身の体験から、八代の治水・減災の取組をどう考えられるか、災害が頻発する現在の状況で、被災自治体の責任者としての地域の安全の確保をどのようにして目指すのか、率直な所見を賜りたいと思います。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 治水の考え方につきましては、やっぱり市民が安心して暮らせる環境を整備するための様々な選択肢を排除することなく、あらゆる手段を尽くして取り組んでいく必要があろうかと思います。市といたしましては、まずは、国、県に対しまして、河川機能の早期回復、治山事業の早期実施など、早急に行っていただくよう、引き続き強く要望してまいります。
また、市といたしましても、水源涵養や人の命を守るための避難体制の強化など、できることから実施していかなければならないと考えております。
また、災害を未然に防ぐためには、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に陥ることが避けられるよう、強靱な行政機能や地域社会、地域経済をつくり上げる国土強靱化に向けた対策が必要であると思います。
私も、今回の未曽有の豪雨災害を目の当たりにしまして、改めて災害に強い基盤づくりを進めることの重要性を認識したところであります。災害から市民の生命・財産を守り、市民が安心して暮らせるまちづくりの推進に、これまで以上の責任を、覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。市長も現地入りされて、皆さんの声を直接聞かれたので、そのような模様も話していただけるかなと、若干期待しておりましたが、これまで以上の責任と覚悟を持ってということで伺いたいと思います。
先日は、緑の流水へ取り組む気持ちもお聞きしました。今回の災害は山の問題という指摘もあっています。住民からの意見も、山林の保全を望む多くの声がありました。鹿の食害も災害の大きな要素だと思います。山からおびただしい砂礫・土砂が流れ出しています。流木の量も半端ではなく、山との関係は密接です。これらに対する地道な取組が、減災へつながっていくのではないかと考えます。
市長は以前、市房ダムの放流がなかったことに言及され、人吉の災害に比べて、意見を述べられたこともあったかと思います。正直、偽らざる気持ちであろうと推察をいたします。逆に言えば、ダムが限界になると、その機能を果たせなくなるばかりか、危険なものになるということだと、これは、皆肌で感じて知っているものです。
前回の知事による坂本町における川辺川ダムの聞き取りには、ダム建設を望む声はほとんどありませんでした。私も、多くの反対の声を聞きました。また、荒瀬ダムにも検証は必要だと思います。ダム面積が減れば、増えれば流速は速くなりますので、影響を否定できません。設置自治体は芦北町、球磨村なんですが、その被害はですね、瀬戸石地区の激しい被害はあまりにも無残です。
今回の災害は、人吉より下流にも大量の雨が降り、支流の出水により下流の坂本町から始まったと。人吉より坂本の浸水が早かったという明確な証言があります。初日の大倉君の質問にもありました。球磨川に水が集まって災害が発生したのではなくて、激しく降った下流から始まっています。川辺の上流にダムを造っても、今回のような災害の発生は指摘されていますし、逆に、今回のような雨が川辺川上流に降れば、ダムで制御できなくなる可能性も指摘されました。
気候変動で、いつでも、どこでも想定を超える雨の降る可能性はありますし、球磨川流域は線状降水帯が発生しやすく、災害の発生しやすい地形であることが、今回指摘されていますし、はっきりしました。この球磨川の水を集める最下流の八代市は、総合的で、抜本的な対策が必要ですし、危機感を持った治水対策、原水対策、災害に強いまちづくりを進めることが喫緊の課題です。準備は必要だと思います。空振りは大歓迎というようなスタンスで、様々な情報をしっかりですね、検証し、そして公開し、住民との信頼関係を築き、今回の教訓が、今後に生きるような災害減災対策の取組をお願いいたします。（亀田英雄君挙手）
○議長（中村和美君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 次に、第２項目め、坂本町の復旧・復興について伺います。
現在、復興計画策定のための会議を鋭意重ねられており、何回となく傍聴させていただきました。そのような中ですが、改めて確認の意味も含めて、坂本町の復興計画とは、そもそもどのようなものなのか。市としてのコンセプト、策定のスケジュール、策定後はどうするのか。復興計画の中で大事なことはどのように考えておられるのか。これからの坂本町をどのようにつくっていくのかなど、復興計画について伺います。
熊本県は、復興プランを策定され、改定を重ねていくとありましたが、八代市は、策定後の動きをどのように考えているのかについてもお聞かせください。
また、町民から５０項目にわたる意見、要望が提出されましたが、その取扱いについても考え方を伺います。
さらに、一般財団法人ダイバーシティー研究所の聞き取りも丁寧に行われ、先日中間の報告がありましたが、調査の取扱いについてもお知らせください。
（
総務企画部長丸山智子君 登壇）
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねの復興計画に関することについてお答えします。
令和２年７月豪雨で、坂本町は本市において、これまで例のない甚大な被害を被ったところでございます。このような被災状況を踏まえ、被災された方々をはじめ、地域住民の皆様に復興への道筋をお示しすることで、御不安の早期解消に努めるため、１２月を目途として復興計画の取りまとめを進めているところでございます。
計画策定に当たっては、有識者、市議会、各種団体、地域住民の代表の皆様で構成する復興計画策定委員会での御意見をはじめ、暮らしやなりわい、社会基盤の再生に関する分野から検討を進めていただいているものです。また、計画には坂本町の皆様の御意見を反映させることも大変重要であり、地域の代表者の皆様との地域懇談会や、旧小学校８校区、及び仮設住宅での意見交換も実施しております。
復興計画には、このような検討や御意見を踏まえ、暮らしやコミュニティー、産業や経済、社会基盤や防災等の分野ごとに基本目標、基本方針、主要な施策、具体的な施策と整理し、それにひもづく事業等を短期、中期、長期と、時間軸と合わせて掲載することとしております。
この計画において何より重要なことは、被災された方々はもとより、地域にお住まいの方々が、坂本町に安全に安心して暮らしていただくために、将来に向けて希望が持てるような施策をお示しすることと考えております。
また、策定後においては、時点修正など随時見直しを行うとともに、継続的に計画の進捗管理が行える体制づくりを行うこととしております。
過去に甚大な災害に見舞われた地域の事例として、地域の祭りや運動会等といった行事が復活したときに、住民の皆様の復興感がもたらされたという結果も示されています。坂本町の復興に関しては、地域住民の皆様の様々な活動が地域振興の牽引力になると考えており、創造的復興に向けて、地域の皆様と一緒になって取り組んでまいります。
なお、地域懇談会でいただいた御意見については、できるだけ復興計画に反映することとしており、その他の御要望や御質問については、１１月１８日に、主には地域懇談会の地域住民の皆様３０名と、市執行部から３１名の職員が一堂に会してお答えする場を開催し、担当部署から直接、回答や説明等を行ったところでございます。地域懇談会で緊急性のある御要望は、その場で、場所やお名前を伺い、個別に関係機関へつなぐなど、迅速な対応を行っております。
最後に、ダイバーシティー研究所と行ったアンケート調査に関しては、被災者の生活支援や心のケアが必要なケースは、随時庁内関係部署と情報共有を図り、対応を行っており、今後の住まい等に関する内容は、復興計画の基礎資料として活用しております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
これまでの取組はですね、地域に出かけられですね、８校区の隅々まで出かけられたと。そして、意見の聴取もしっかり行われたということで、大変でしたと評価したいと思います。なかなか夜に出たりですね、昼の会議もあったんですが、鋭意取り組まれた姿は、素直に評価したいと思います。市としてのですね、方針が、不安の早期解消というものですので、短い期間で本当大変だっただろうと推察いたします。
復興計画策定後については、計画の進捗管理ということで、継続的な体制づくりが行われていくようです。また、地域住民の様々な活動が牽引力になるものであり、復興に向けて地域と一緒になって取り組みたいとありました。これが大切なことだというふうに思います。住民自治はいち早く動き出して、今回の意見、今回に出すですね、意見、市に出す意見、要望をまとめられました。地元に寄り添い、精通された方々であります。地元においてもですね、復興推進部会と、名前は、ちょっとすみません、忘れましたが、自分たちで立ち上げられて、そのように熱を持った人たちなんです。今後のまちづくりの意欲も十分です。ぜひ、そちらともですね、継続的な取組ができるような配慮をお願いしたいと思います。
また、地域住民や若者の意見の吸収、みなし仮設などへの入居者の意見の吸収がですね、足りていないんじゃないかというような心配の声もありますので、申し添えておきます。
ダイバーシティーの調査結果をしっかり継承されてください。しっかり気持ちを持ってですね、調査されてきました。私は、対応するつもりはなかったですが、いっとき話を聞かせてくださいということでですね、対応いたしました。本当に丁寧な対応でした。
その調査結果といいますのは、先日報告いただいたんですが、考えさせるものがありました。求められるべきはですね、生活再建ではないかと思います。早く元の生活に戻りたいと、皆さん思っていらっしゃると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
引き続き、インフラの整備方針について、何点か再質問をいたします。
小さな拠点、コンパクトビレッジ形成を念頭にした支所は、どこに設置するのか、いつまでにどのような手順で決定するのか、おのずと様々な公共的機関が、町の中心部に決まってくるということになります。さらに、今の支所周辺、市営住宅などは浸水しましたが、使うのか、使わないのか、使えるのか、どのように検討されているのかお知らせください。
また、国道２１９号は、どのような考え方の下に復旧されていくのか。また、要望するのか。地元自治体としての主体性、関与はどのようにされていくのか伺います。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 議員お尋ねのインフラの整備方針について３点、自席からお答えいたします。
１点目の坂本支所の位置についてでございますが、地域住民の皆様からも御意見をいただいており、また、専門部会での検討を踏まえ、近く策定委員会から提言される復興計画において、候補地が示されることとなっております。それを受け、有識者の方々からの御意見をいただきながら、３月までには支所の位置をお示しすることとしております。
２点目の坂本駅前周辺部の今後の活用等につきましては、御指摘のとおり、今後の坂本町の復興を検討する上でも重要な点であり、かつ難しい問題であると認識しておりますので、引き続き検討が必要と考えております。
３点目に、国道２１９号の復旧については、国の権限代行による災害復旧事業として工事が行われており、市としては、坂本町の安全・安心につながるような復旧となるよう、しっかりと要望してまいります。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 支所の位置決めについては、皆さん関心の高い問題であり、まちづくりの核、肝となるものであり、最近になってですね、目まぐるしく検討され、更新されている案件です。災害時に孤立しないことが大前提ではないかと思います。４つの提案がなされていて、これから議論が交わされるかと思いますが、まちづくりは、住民間で納得いくまで議論を重ねることが大事だという指摘が、識者からあっております。微妙で難しい問題ですので、しっかり取り組み、検討されてください。よろしくお願いしときます。
国道については、今後も浸水する可能性が高いものですから、どうなっていくのか、心配される方も多いです。様々な検討の上で、安心・安全の確保に努められてください。
インフラの整備についてはですね、ほかにもいっぱいあって、３点お聞きしたんですが、今回集落間を結ぶ市道、林道は、細い（聴取不能）であったんですが、大変活躍をいたしました。これらについてもですね、要望があっている部分なんですが、今後さらに、この整備を進めていただきたいというふうに思います。
また、これは近くの高校生から聞いた話なんですが、バイクで通学しているんです、八代までですね、２０キロ以上の距離を。その子が毎日通うのに、防犯灯がないと。全部に防犯灯は無理なんですが、ところどころでもいいですから、防犯灯をですね、お願いできないかなと。そのような考えもできないかなと。明かりは復興のあかしだという言葉もありますので、御検討いただきたいなというふうに思います。
ただいま答弁にもありましたように、これに加えて県道、市道、林道の整備など、様々なですね、インフラの整備が進められていきます。そこで心配されるのが、技術職員の確保、人材の確保についてです。発災以降、主に坂本の職員の奮闘は、称賛に値するべきものだと思います。それでも、これからの復興は加速し、専門の知識を持った人が必要になってくると思われますし、今までの体制では無理がありはしないかと案ずるところです。これまで経験したことのない災害ですから、それに伴って、膨大な質と量の仕事になるはずです。人材確保についての取組を伺います。
（市長公室長松本浩二君 登壇）
◎市長公室長（松本浩二君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
坂本町の復旧・復興に伴う人材の確保についてお答えいたします。
坂本町の、早期の復旧・復興に向けましては、災害復旧事業に従事する多くの土木職の技術職員が必要となりますことから、熊本県や総務省を通じ、他団体に対して中長期的な応援職員の派遣要請を行ったところでございます。
今年度につきましては、４つの市から５名を派遣していただいており、県内では、熊本市から２名、県外からは、岩手県盛岡市、石川県加賀市及び和歌山県海南市から、それぞれ１名ずつとなっております。
令和３年度につきましても、災害復旧の事業量を踏まえ、応援職員８名の派遣要請を行っておりまして、現時点では、熊本市から２名の派遣の申出をいただいております。
しかしながら、近年、毎年のように大規模災害が全国各地で発生している状況から、これ以上の他自治体からの支援は難しいとの考えから、今回、熊本県が支援する被災市町村合同任期付職員採用試験に加わり、土木職６名の任期付職員の募集を行っているところであります。
今後とも、復旧・復興に不可欠な技術職員の確保に向けて、様々な方法をもって取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。一部の職員にですね、極端に業務が集中しないように、そして、スムーズな復旧・復興の取組が進みますように、配慮、取組をお願いいたします。
人材不足ですよね。それは、大手の土木会社、また、コンサルタント会社との協定もありだというような記事も読みました。そのような例も伺いましたので、そのようなことも考えていただきたいというふうに思います。
最後に、防災の考え方や安心・安全の担保ということで、今住民が不安に思っている点について、市としての公助の考え方を何点か伺います。
避難所の整備や、どうやって避難するかなどの個別の避難計画などの避難体制をどうするのか。防災無線、メール、瀬戸石ダムの放送など、避難を呼びかける手段は、来年の末までに整備できるのか。できないときはどうなるのか伺います。
自治公民館も数多く被災しました。地域コミュニティーの再生のために、被災した自治公民館の再建は必要なことではないかと考えます。建て替えや修繕に係る費用について、どのような考えであるのか伺います。
また、医療の確保のための方針について伺います。今、坂本町は、無医地区と同等であり、民間の努力だけによらず、行政において、将来的にわたる地域医療の確保のための方針を明確にしてほしいと思っていますが、いかがでしょうか。
複数ありますので、自席での答弁でということで対応願いたいと思います。よろしくお願いします、議長。
◎
総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
初めに、被災後の避難体制、避難所についての考え方についてですが、避難の考え方として、まずは自分の身を守る自助が基本となります。次に、地域の方がお互いに協力して助け合う共助、最後に、自治体などが救助活動を行う公助となりますが、今回の災害において、改めて自助と共助の重要性を認識いたしました。市としましては、河川の氾濫などの災害に備え、個人で迅速に避難できるよう事前に考えておくマイタイムラインや、地域で避難の呼びかけや支援などの行動を事前に明確にしておくコミュニティータイムラインの策定が必要と考えておりますので、出前講座などを通して周知を図ってまいります。
避難所につきましては、指定避難所としていた坂本コミュニティセンター、西部多目的集会施設、川岳保育園が浸水いたしました。また、今回の災害では、指定避難所とされていない施設へ地域の皆さんが避難し、自主的な運営を行っていただいた地域もありました。今後の避難所の指定につきましては、そのような取組も参考にするとともに、坂本町の皆さんが安心して避難していただけるよう、地元の方の御意見を伺いながら、復興の状況に合わせて見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、避難を呼びかける手段についてお答えします。坂本町の防災行政無線は、支所に設置していた親局が水没し、使用できないため、現在は緊急情報配信メール、ホームページ、テレビデータ放送デタポン、ＩＰ告知端末などを使って避難情報の伝達を行うこととしています。
また、令和元年度から新たな防災行政通信システムの整備に着手しており、坂本町では、使用可能な屋外拡声子局５１局に新たなスピーカー等を設置し、来年度から放送できる予定です。なお、今回の水害で水没した４つの屋外拡声子局については、場所の見直しを検討しております。
以上、お答えといたします。
◎教育部長（宮田径君） 議員御質問の２項目め、坂本町の復旧・復興について、自席よりお答えいたします。
お尋ねの自治公民館の再建に当たっての建て替えや修繕に係る費用の補助についての市としての考え方ですけども、このたびの災害で被災された自治公民館の復旧につきましては、発災後、坂本地区に６４施設ある自治公民館のうち、状況把握のため２１施設の現地調査を行っております。さらに、１０月９日には、自治公民館が被災された自治会に対して地元相談会を開催し、被災状況や地域の動向、復旧の意向など、実情の把握に努め、現在必要な支援策を検討しているところでございます。
今後、市といたしましても、地域コミュニティーの核となる自治公民館の再建に当たり、国や県の支援と併せ、地元の方々の力になれるよう支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 自席よりお答えします。
議員御質問の坂本町の医療の確保のための方針についてお答えいたします。
令和２年７月豪雨災害によって、坂本地区の２つの診療所が被災し、医療機関としての機能が停止している状況にあります。そのような中、現在、峯苫医院、高橋医院による巡回診療や往診が行われておりますが、坂本地区の方々が、今後も安心して暮らし続けていかれるためには、地区内での安定した医療の提供体制を確保する必要があります。
本市といたしましても、このことは災害発生直後から大変重要な課題であると認識しており、どのような形で、将来にわたって住民の皆様へ継続的に医療を提供していくかを、八代郡医師会、熊本県と協議を行ってきたところでもございます。
今後も、坂本町における医療サービスの質と利便性をできる限り維持できるよう、医療提供体制の再構築と確保に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 それぞれありがとうございました。急がせました。
今回の災害はですね、あれだけの被害を見るときに、亡くなられた方やけが人がもっと多くても不思議ではなかったというふうに思います。特に、上流ではそのように感じました。皆さん、助け合いながら必死で逃げられたんだと思います。奇跡としか思えない避難や脱出の話を、山のように伺いました。それが自助、共助の部分だと思います。少ない情報の中ですね、自分の勘を頼りに、暗闇の中、皆さん頑張られたんです。ですから、今度は共助の出番ではないかと、そんな気持ちでこの項目を通告いたしました。
避難所については、住民の関心の高いテーマです。これまで費用対効果の面で整備できないと言われたこともありましたが、地域にとっては重大な課題であります。ハードの整備と併せて、どのように逃げるか、どこ逃げるかなどのソフトの面の確認を進める作業、啓発もしっかり行ってください。
避難を呼びかける手段の整備については、人命に関わる大きな問題です。遅れや未整備はあり得ません。必ず遂行してください。
公民館は、復興のためのコミュニティーを形成するためにもですが、避難する場所にもなり得るところですから、市長の特段の配慮をお願いしたいところです。それに伴う備品の購入についても同様、支援を広げていただきますようお願いを申し上げます。
自分の住家の手当てだけでも大変な思いをされています。本当に大変な思いをされています。その上に、公民館の建築、お金の工面、必要なのは皆さん分かっているものの、そちらにエネルギーを使う余裕がないと言われます。住民の側に立った取組をぜひともお願いしたいと思っています。
医療の確保は大命題です。将来にわたって地域医療を確保していくという視点が大切なんだと思います。今は、これまでの延長ということもありますが、将来については大きな不安があります。医療が近くになければ、ますます過疎化は進展いたします。
るる申し上げましたが、復興計画の基本理念の実現が大切なのかなというふうに思います。生き生き笑顔の坂本をみんなで取り戻したい、これに尽きます。常に振り返り、目的を見失わないようにして、復旧・復興を推し進めていただきたいと重ねて要望し、この項を終わります。（亀田英雄君挙手）
○議長（中村和美君） 亀田英雄君。
◆亀田英雄君 最後に、第３項目め、新型コロナウイルス対策に取り組む市の体制について伺います。
本市における新型コロナウイルスの感染者の状況、現段階の認識、市民への感染防止のための啓発の取組、市職員が感染した場合の公表基準や熊本市との違い、情報公開の在り方、考え方について伺います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長小林眞二君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小林眞二君） 議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策に対する本市の取組についてお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染者の状況でございますが、１２月９日現在で、本市における感染者数は、累計で３５名となっており、そのうち入院されている方は４名となっております。
なお、熊本県の公表によりますと、県全体での感染者数の累計は１１３３名で、うち熊本市が５９８名の５３％、有明保健所管内が２２４名の２０％となっている中、本市におきましては、３５名の３％と、比較的少ない状況にあります。
次に、市民の皆様に向けての感染防止の啓発につきましては、広報やつしろや市ホームページ、チラシ等を通じて感染予防の呼びかけを行い、併せて感染された方やその御家族などに対して、不当な扱いや嫌がらせ、誹謗・中傷などをされないようお願いしております。
市職員が感染した場合の公表基準につきましては、人権尊重と個人情報保護のため、感染した職員が特定されないよう、原則、年代や性別、当該職員が勤務する施設名に限り公表することといたしております。
また、課名につきましては、これまでに職員の感染が確認された県内９つの市と町のうち、公表されているのは、熊本市と山鹿市、阿蘇市となっており、それ以外は公表されておりません。
なお、感染した職員が窓口業務に従事するなど、不特定多数の市民の方々と接触した可能性がある場合は、感染拡大防止の観点から、必要と判断した事項を併せて公表してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 直近のデータで報告いただきました。ありがとうございました。
八代市は３％ということでですね、比較的少ないと、４名の入院もおりますが、比較的少ないということですが、引き続き厳重な警戒、呼びかけを行っていただきたいというふうに思います。
職員の公表基準も伺いました。そのようにやっていると初めて分かりました。熊本市も、阿蘇市も、山鹿市もですね、今朝の新聞だったと思います、公表を行っています。公表する自治体も３分の１になってきたと。少ないんじゃないです、もうそうなってきたんだろうと思います。
市民への感染拡大を心配され、多くの方から、もっと情報の公開をという声をいただきましたので、お尋ねをいたしました。正確な情報は、というものが知らせないがゆえに、様々な情報や臆測が独り歩きしますし、嫌がらせ、誹謗中傷につながるとの見方もありますので、検討を重ねていただきたいなというふうに思っています。
最後になります。今年はコロナに豪雨災害と、大変な１年でした。過ぎてみれば、早い気もいたしますが、あの日がなければという思いは強くあります。とても残念です。
今回は、それに久しぶりの一般質問でしたし、豪雨災害をどのように伝えるか、変に緊張いたしました。終わりましたので、新たな気持ちで、また頑張りたいと、取り組みたいと考えます。
来年はうし年ということで、一歩一歩、ゆっくり少しずつ復興が進む年になればなということを思っています。最近は寒くなりました。ようやく冬らしさも増してきたようであります。皆さんもですね、健康に気をつけられて、よりよい新年をお迎えいただきますよう祈念いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 以上で、議案第１１４号から同第１２５号まで、及び議案第１２９号から同第１３５号までの議案１９件に対する質疑及び一般質問を終わります。
─────────────────────────
○議長（中村和美君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（中村和美君） 議案第１１４号から同第１２５号まで、及び議案第１２９号から同第１３５号までの議案１９件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
次に、ただいま配付いたしました請願文書表のとおり、請願１件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
△休会の件
○議長（中村和美君） この際、休会の件についてお諮りします。
明１２月１１日から同１７日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中村和美君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１２月１１日から１７日までは休会とし、その間、委員会を開き、次の会議は１８日定刻に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時５３分 散会）...