玉名市議会 2020-09-10
令和 ２年第 ６回定例会−09月10日-03号
令和 ２年第 ６回定例会−09月10日-03号令和 ２年第 ６回定例会
令和２年第６回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
令和２年９月１０日（木曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
２ １番 坂本 公司 議員（新生クラブ）
３ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
４ ９番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
５ ８番 多田隈 啓二 議員（創政未来）
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１ 一般質問
１ １２番 西川 裕文 議員（新生クラブ）
１ 令和２年７月豪雨の
災害支援ボランティアについて
２
特別定額給付金について
３
新型コロナウイルスの地元経済への影響について
２ １番 坂本 公司 議員（新生クラブ）
１ ごみの減量化と再資源化について
（１）本市におけるごみの量の年度推移は
（２）現在のごみの分別状況の問題点は
（３）今後の課題は
（４）機密文書の取扱いと年間の処理費用及び他市の状況は
（５）
東部環境センターの補修工事に係る費用について
２ 本市の小中学校の特別支援教育の教員及び補助員の配置について
（１）現在の状況は
３ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来）
１ 「令和２年７月豪雨」について
（１）本市における避難状況について
（２）今回の県南豪雨災害における市長の受け止めと本市における今後の災害対策の方針について
２ 都市計画道路について
（１）岱明玉名線開通後の計画について
（２）災害を見据えた都市計画道路について
３ コロナ後の公共施設とまちづくりについて
（１）今後の利活用が未定な「玉名市文化センター」について
（２）「玉名第１保育所」の建て替え予定地及び旧庁舎跡地利用について
（３）閉鎖した「
勤労青少年ホーム」について
（４）移転後の「玉名消防署」について
（５）移転後の「玉名中央病院」について
（６）コロナ後の公共施設の在り方とまちづくりのビジョンを市長に伺う
４ ９番 松本 憲二 議員（自友クラブ）
１ 市長のトップセールスについて
（１）市長就任後の
トップセールスの回数と内容について
（２）
トップセールスの課題と成果を伺う
２
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸの運営と今後について
（１）現在の運営状況について
（２）今後（民営化を含む）について
５ ８番 多田隈 啓二 議員（創政未来）
１ 本市の防災対策、危機管理について
（１）令和２年７月豪雨による被害状況及び復旧状況について
（２）豪雨災害時の湛水防除施設の状況及び年次更新計画について
（３）大規模災害時の市長への連絡、災害対策本部への登庁について
（４）
有明広域行政事務組合消防本部と消防団の災害活動について
（５）危機管理について
２ 本市の個人情報の管理について
（１）婚姻届の個人情報の管理について
散 会 宣 告
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出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
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欠席議員（なし）
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欠 員（２名）
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事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 永 田 義 晴 君 企画経営部長 今 田 幸 治 君
市民生活部長 蟹 江 勇 二 君 健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 上 野 伸 一 君 建設部長 片 山 敬 治 君
企業局長 酒 井 史 浩 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 西 村 則 義 君 監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時００分 開議
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○議長（中尾嘉男君） ただいまから、本日の会議を開きます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスク着用を許可いたします。なお、傍聴人についても同様といたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長（中尾嘉男君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
なお、今期定例会での発言に関する規程第１１条における発言時間は、議会運営委員会の結論に基づき３０分といたします。
１２番 西川裕文君。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） おはようございます。本日一般質問２日目、トップを務めませていただきます１２番、新生クラブ、西川裕文です。
傍聴席の皆様、また、ネット配信で御覧いただいている皆様、本当にありがとうございます。
まずもって、今回、１週間前になりますけど、台風９号、そして最も心配しておりました３日前の台風１０号と、接近前から気象庁やマスコミでは、本当にかつてない台風の接近ということで心配しておりましたけども、おかげで被害のほうはそれほどなく、安心している今であります。しかし、今回被害にあわれた方々、お亡くなりになった方々につきましてはおくやみを申し上げます。
ちょうど２９年前、平成３年ですかね、台風同じ９月台風１７号、そして本当にひどい被害を与えた台風１９号が思い出されまして、今月の６日の夜から風が吹き始め、７日の吹き返しも含めて昼ぐらいまでだったですけど、なかなか心配してゆっくり寝ることもできなかったような状態でした。ちなみに、２９年前の台風１７号は九州上陸のときは９５５ヘクトパスカル、１９号は本当に心配していましたけども９４０ヘクトパスカルということで、台風１９号のときは本当に大きな被害をもたらしております。当時私自身は１９号のとき、上陸の際には近畿のほうにちょっと研修でいっておりまして、その風の体験ははっきりいってしておりません。１７号は体験しまして、そのあとそれより本当にひどかった１９号ということで体験をしておりませんけども、ちょうど帰ってくるときに岡山、広島というところから本当にものすごい風の影響で、大きな樹木も倒れ、そういうふうな唖然として帰りました。帰り着きますと、自分の家の小屋も昔のトタン屋根の小屋ですけども、トタン屋根が剥がれて裏の道路に落ちていたと、また、去年の台風１５号ではないんですけど、千葉じゃないんですけども、本当に電柱も倒れそういうふうな状況もありましたので、今回の１９号につきましては事前のそういう状況の中でほんとに心配をしておりました。大きさもあまりにも付近では９２５ヘクトパスカル、直近でも９４５ヘクトパスカルということで、本当に大きさで心配をしておりましたし、避難された市民の方々も本当に今までになく、多くの方々が本当に心配されて避難をされておりました。それに対応された職員の方々も大変であったと思います。本当に気圧に比較しまして、風雨ともにそれほどなくて、被害に遭われた方もおられますけども、そこまでなくて本当によかったなと思っております。個人的には私もハウスしておりますけども、１棟のビニールがちょっと破損した程度で、本当にほっとした次第です。
今後もいわれておりますＣＯ２増加による地球温暖化の影響でより大型台風も考えられます。十分な事前準備、対応が必要であると感じましたし、今回それぞれの職員さんたちも対応をされております。なるべく経験はしないほうがいいですけれど、今回の対応をその準備だと考えていただいて、今後も対応していただきたいと思います。
それでは、ちょっと事前長くなりましたけど、通告に従いまして一般質問をいたします。
まず、令和２年７月
豪雨災害支援ボランティアについて伺います。本会議の開会日、市長あいさつにもございましたけれども、８月８日より毎週土曜日、市長が代表を務められております玉名市
社会福祉協議会が主催となりまして、県南災害地への支援が
ボランティアバスを運行して実施されておりますけれども、このボランティアに確認しまして今までのボランティアの経緯はどうであったか伺います。また、当初９月５日までということになっておりましたけれども、その後延長して現在９月いっぱいまでの期間となっております。被災地のほうでは新型コロナの影響から熊本県外からの受入れはできておりません。県内のボランティアに限られております。
先日、人吉の友人に連絡いたしましたところ、友人はこのように申しておりました。「本当にボランティアの方々には、本当にありがたい」と言っておりました。しかしその中で、人吉は特に宮崎、鹿児島に近い隣でありまして、その中でなかなか県内の方に限られるということがありまして、ボランティアの数についてはどうしても少ないということもありますし、本年の夏の猛暑、これがあってやっぱり休みの時間を長くして作業をしていただくようになっておりますので、なおまだ復旧に時間がかかると言われておりました。どうしても人の手が必要であります。当然重機でこの中、議員さんたちの中にもボランティアに行かれておる方もいらっしゃいますけども、床上浸水した家具とか家の中の土砂の持ち出しには、どうしても人の力が必要でありまして、今後も被災地の復旧の状況を考えて期間を延長する必要等々もあると思います。これについてはどのようにお考えか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
［健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎健康福祉部長（竹村昌記君） おはようございます。
西川議員御質問の令和２年７月豪雨の
災害支援ボランティアについてお答えいたします。
令和２年７月豪雨により熊本県内各地で被害が確認され、本市においても内水による浸水被害が確認されているところでございます。県内においては、特に県南地域で球磨川が氾濫するなど、甚大な被害が発生しており、６５名の尊い命と多くの財産が失われております。浸水面積は中心部がひどく浸水した人吉市だけでも５１８ヘクタールに上り、被災後２か月間経過しておりますが、いまだに１,０００人を超える多くの方が避難所で不自由な生活を送られております。そのような中に７月１０日には地元の
社会福祉協議会により人吉市と球磨村で
合同ボランティアセンターが開設され、
新型コロナウイルス感染を防ぐため、県内在住者に限るという条件ではありますが、多くのボランティアの参加により支援活動が始まりました。本市としましては、被災地の復旧、復興の足がかりとなるよう、玉名市
社会福祉協議会と共済で８月８日からお盆を除く９月５日までの毎週土曜日に
市民ボランティアを被災地へ送迎する目的で、
災害支援ボランティアバスの運行を計画し、８月３日よりそれぞれのホームページ等で周知をし参加を募りました。三密を避けるため、定員を５０％にとどめ、最大１２人に制限して台風による中止を除き、計３便のバスを運行しております。随行の
社会福祉協議会職員と市職員を含め、毎回１４人の参加で、高校生から６０代の方まで幅広い年代で、延べ４２人の参加をいただいております。また、これまでの被災地での活動でございますが、被害が大きかった人吉市内での活動を行なっており、内容としましては、被災家屋の家財の運び出し、公費解体に向けての床板剥がしや床下に流入した土砂や汚泥の除去などを行なっております。作業中は、リーダーの声かけのもと１５分程度ごとに水分を補給し、熱中症対策を図りながら酷暑の中、作業に励んでおられました。しかしながら、新聞報道によりますと、人吉市
災害ボランティアセンターの状況でございますが、６００件を超える作業依頼に対し、完了率が６７％程度であり、なおも継続してボランティアを必要とする状況であります。
本市としましては、そのような現状を踏まえ
社会福祉協議会と協議し、９月末までの運行を決定したところでございます。球磨川流域の被災地では、９月から新規の依頼が減っていることや夏休みが終わった学生の参加が週末に集中することを理由に、一部を除き金曜から日曜日までの週末の活動に縮小されることであります。
災害支援ボランティアバスの参加者お一人お一人の力が被災者の生活再建に向けた支援の一助になればと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございます。
ただいまお話にありましたように、おかげで台風１０号の被害が本当に少なくて、これが被害があれば玉名市自体もこういう状況じゃない、いかに対応せなんかというふうなところになったと思いますけども、おかげで被害のほうは最小限で少なくて、また、
災害ボランティア関係も考えられるなというふうに思いました。
いろいろ対応をとっていただいております。私も今まで２度参加をさせていただきました。ただいま答弁の中にありましたように、参加された方々の中には、地元の高校生、大学生、また、奥様方等々の参加もしていただきました。中には女性の高校生や大学生の参加も結構していただいていました。参加した方々の中から７月からも自分自身個人的に自分の自家用車でボランティアに行かれている方が、私の近所にもおられて、この方々が
ボランティアバスを出していただいて、市からの
ボランティアバスの運行に対しては、本当にありがたいというふうな話をしていただいておりました。
先ほども、またこれもありましたように、新型コロナの影響で三密を避けるために定員が１２名ということで、
社会福祉協議会と市の職員さんのスタッフ２名を合わせて１４名の定員というところでなっておりまして、一般の方々の参加が少ないときにはスタッフ以外に市の職員の方々も個人的に一般の方々と一緒に多く参加をしていただいておると聞いております。一緒に行った方々と心一つに、やっぱり片付け作業ができておりました。家の持ち主の方々にも本当に喜んでいただいて、帰りには最後までその持ち主の方々が手を振って見送っていただいておりました。ボランティアに参加して、本当によかったなと感じておる次第です。今後もまだボランティア、先ほどありましたようにボランティアは行なわれておりますので、時間の都合があられる市民の方々にも、ぜひ、参加をしていただいて、被災地の方々のお役に立っていただきたいと思いますし、一応、９月末までになっておりますけども、今後の状況を鑑み、また、行政間の話合い、
社会福祉協議会との話合いも含めたところで、延長の検討もぜひお願いいたしたいと思います。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） それでは続きまして、
特別定額給付金について伺います。
これにつきましても本会議の開会日に市長あいさつの中にありましたけれども、
特別定額給付金、１人当たり１０万円の給付の割合は９９.８４％であったというお話でありました。区長さんや民生委員さんの協力を得て、ほとんどの市民の方々に給付ができていたとお話でしたし、できておると思います。単純に計算して残り０.１６％、約１００名の方々には給付金の給付がなされておりません。なぜ、この給付がなされていないか、また、どのような方に給付がなされていないか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） おはようございます。
西川議員御質問の
特別定額給付金についてお答えいたします。
まず、全体的な実施状況についてでございますが、本市におきましては、県内の他の自治体に先駆けまして４月２０日に給付金対策室を設置し、本事業への取組を始めております。国から示された給付事務のポイントといたしましては、迅速に給付金を行き渡らせること。感染拡大防止のため、非接触型で行なうこと。市町村の事務負担の軽減を図ることなどが示される中、本市におきましては特に１日でも早く全ての市民の方に給付金をお配りすることに重点をおき取組を進めてきたところでございます。既に給付金の受付は８月２１日をもって終了し、９月中の最終振り込みを最後に申請された全ての方への給付が完了したところでございます。
給付金の内訳といたしましては、対象世帯数２万８,１４７世帯、対象人数６万５,８６０人、対象金額６５億８,６００万円、これに対し申請世帯数２万８,０５６世帯、受給者数６万５,７５８人、給付金額６５億７,５８０万円で９９.８４％の方に給付を行なうことができております。また、残数についてでございますが、９１世帯、１０２名の方が未申請という結果になっております。今回９９.８４％と高い給付率を確保することができましたが、これにつきましては広報やホームページでの周知、未申請者の方への再通知や再々通知、受付期限目前まで電話連絡でありますとか訪問、現地調査を行なったことによるほか、コロナ禍に鑑みオンライン申請、そして郵送申請が原則でございましたが、感染拡大防止に十分配慮した上で、受付期間を通しまして本庁１階ロビーに相談窓口を設置し、申請にかかる相談、受付対応を行なったことも一つの要因であると考えております。
また、申請書の審査、口座情報の入力、入力情報のチェックなど、一連の事務処理に繁忙を極めた時期におきましては、各部署、市役所内の各部署から休日返上で連日４０人から５０人、延べ人数にしますと６００人の職員の応援により、スピーディかつ確実な事務処理が行われたこと、これに加えまして最も大きいなと思うところが、病院でありますとか社会福祉施設における職員の方、そして
ケアマネージャーのサポート、区長様や民生委員様など、地域の実情をよく知る皆様方からの協力を得られたことが最も大きい要因であるのではないかと思っております。関係各位に対し、心より感謝申し上げる次第でございます。
そして最後に、結果といたしまして未申請となった９１世帯の方でございますが、具体的な内訳を申し上げますと、単身世帯で死亡により申請がなされなかった世帯が２９世帯、失踪など居所が不明であった世帯が２８世帯、給付金の給付を希望しないという世帯が１５世帯、再三通知を行ないましたが、結果申請がなく、理由が不明であった世帯が１９世帯という状況でございます。なお、希望しない世帯の理由といたしましては、医療に使ってほしいであるとか、生活に不自由していないなどの理由がございました。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございました。
お話を伺って、本当に全体で対応していただいて、市内の方々、世帯も含めたところで全部に対応されておると、行方不明の方々が２８世帯ですか、それ以外は全部完了、それぞれ足を運ばれていろんな方々は対応、世話をしていただいてこの結果になったと思いました。今回の給付に当たりまして全市民の方々が対象となり、全ての家庭を把握し、申請がない方々への対応として、私は区長さん、民生委員さんが主体と思っておりましたけども、それ以外に病院や
ケアマネージャーさんも含めたところいろんな方々、職員さんもそうですけども、対応ができてこの結果が出ていると思います。そして最終的には伺いましたけども、直接市の職員さんたちが足を運んで直接対応された結果として９９.８４％の市民の方々への給付がなされておるというふうなことが分かり本当にありがたいな、大変でしたねというふうなところを思います。特に今回また感じましたけども区長さんや民生委員さん方とは日ごろ地域のコミュニティーを大切にされておりまして、私たちの地域もそうですけども、見守り活動も本当に足を運んでされております。このような日ごろの活動の対応の結果として、このようなときに役に立つなということを改めて感じております。
今後もふれあい
ネットワーク活動等々一生懸命していただいて、市内の自治区内での充実した活動が継続して行なわれることを願っておりますし、活動していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
［１２番 西川裕文君 登壇］
◆１２番（西川裕文君） それでは最後になりますけども、
新型コロナウイルスの地元経済への影響について伺います。
市内の飲食業、小売業、宿泊業、全ての産業になりますけども、今回は飲食業、小売業、宿泊業の方々への新型コロナの経済的影響は、実際もう大分長くなりましたけども、大分少なくもなってきました。影響事態が収まりつつあるのか、また、この状況の把握ができているのか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。
［産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎産業経済部長（上野伸一君） おはようございます。
西川議員の
新型コロナウイルスの地元経済への影響についての質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界中の社会活動や経済活動に大きな影響を及ぼしております。日本におきましても今年に入り感染者が確認され始め、４月７日に７都道府県を対象に、４月１６日には全国を対象地域として緊急事態宣言が出され、休業を余儀なくされた事業者や消費者の外出自粛などもあり玉名市の地域経済も大きな影響を及ぼしました。６月に市で実施しました市内事業所へのヒアリング調査においては、前年同月比の売上減少率が５０％以上あるとの回答が事業所全体で約３割となっており、うち飲食業の６割が５０％以上の売上減少との回答でありましたが、飲食業に関連する業種を初め、幅広い業種への影響が出ているという調査結果でした。市といたしましては、こうした地域経済の影響をできる限り緩和し、事業の継続を後押しするべく３月議会において熊本県の制度融資に対する利子補給事業の予算措置の御承認をいただいたのをはじめ、５月１日より緊急的に飲食店に対する特別支援事業を実施し、まちのにぎわい創出に大きく寄与する飲食店の継続支援を行ないました。引き続き６月からは売上減少率の要件により、国の持続化給付金の対象とならない事業所への支援として、玉名市事業継続支援事業を、７月より固定支出の支援として、家賃補助を実施しており、市内事業者の事業継続に対する一助としていただくべく、支援事業を継続しております。
現在経済対策第４弾との位置づけで、市内事業所での消費の不要を目的に、玉名市地域応援商品券事業を進めており、１０月より好得券（すいとっけん）の名称で販売を予定しているところです。
緊急事態宣言解除後は、一旦終息に向かう傾向を示していたものの、７月中旬より、全国各所にクラスターが発生し、有明保健所管内でもクラスターが確認されるなど、感染症の拡大は終息が見えない状況になっております。市といたしましては、定期的に商工団体等との情報共有を行なっておりますが、その影響は市内の経済活動にさらに大きな影響が出ている状況であると認識しております。こうした中、市内の経済活動ができる限り通常に近づくよう、感染予防対策、いわゆるウィズコロナに対応する支援を含め、国、県の支援事業を見極め、市で補完するべく事業者への支援を実施してまいります。
次に、観光面における支援策についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、玉名温泉など宿泊施設の利用者は大幅に減少し、売上額で大きな打撃を受けています。４月から５月にかけて全国的に緊急事態宣言が発令されたことから、宿泊利用者及び売上額は、昨年対比で８割から９割減との報告を受けております。緊急事態宣言解除後の６月以降に回復の兆しがありましたが、７月後半に有明保健所管内でクラスターが発生して以来キャンセルが相次ぎ、再び宿泊利用者及び売上額は昨年対比で８割から９割減に落ち込んでしまったとの報告を受けております。現在は、予約を含めた宿泊の利用者全体でおおむね昨年対比の４割から５割程度まで戻ってきておりますが、売上額の昨年対比も４割から５割程度であると考えられます。
このような状況に対し、売上げが減少している宿泊施設に対して経済対策事業を実施しております。まず、５月から玉名市宿泊施設特別支援事業支援金として、宿泊施設に対して給付金を支給する事業を実施しました。次に、７月からは、地元を楽しもう宿泊等クーポン券半額事業として、玉名市内の宿泊施設での宿泊と食事などに利用できるクーポン券を玉名市民限定で発売しました。２,０００円で４,０００円分利用できるもので、４,０００枚が初日に完売しました。また、玉名市民のみならず、全国の方が購入できる玉名に泊まろうプレミアム付宿泊クーポン券事業を今月から実施しております。５,０００円の宿泊割引と１,０００円分のお土産券がついたクーポンを１,０００円で購入できるものであり、好評な売行きで推移しています。さらに玉名クオリティ認証という衛生対策事業を実施しております。玉名市が独自に衛生状態を確認するチェックリストを作成し、基準を満たした宿泊施設に対して、認証を行なうことで県内外から訪れる観光客へ安心して滞在いただける環境を提供するものです。
以上のような経済対策事業を実施しながら、可能な限り事業者の方々を支援して、玉名市一丸となってコロナウイルス感染拡大の状況を乗り切っていく所存です。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。
◆１２番（西川裕文君） 答弁ありがとうございます。
今議会においても市独自の第５弾の緊急経済対策の予算が計上されておりますけども、今ずっと部長の答弁でもありましたけども、いろんな面で事業者に対しての対応をしていただいております。今後も新型コロナの影響を受けている事業者の方々には経済対策が必要になってくると思いますので、国、県を考慮した中で、第６弾、第７弾の検討をお願いしたいというふうに思います。また、国のＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートも含めて、できる限り市民の方々に地元の事業所をより利用していただき、経済的にまずは地元を活気づけようという機運をみんなで高めて、盛り上げていきたいというふうに思います。本当に答弁ありがとうございました。
最後になりますけども、来月３日はなかよしの日ということで、今年は合併１５周年の切りのいい１０年、２０年、３０年という周年事業ではありませんけども、１５周年の記念日でもあります。それぞれ皆さんでお祝いをいたしたいと、そのためにはその方法として市内の事業者が喜んでいただくような、できる限りの範囲の中でそういう対応をしていきたいなというふうに思います。
それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、西川裕文君の質問は終わりました。
１番 坂本公司君。
［１番 坂本公司君 登壇］
◆１番（坂本公司君） 皆さんこんにちは、１番、新生クラブ、坂本公司です。
新型コロナウイルス、豪雨災害、そして台風９号、１０号とこの半年で何度となく危機が迫っていました。台風１０号に至っては最大風速８０メートルと予想されておりましたが、この玉名市では大きな被害が出ずによかったと思っております。
新型コロナウイルスに関しては、いまだに終息しておらず、私が去年から勉強していた保育士試験も４月はコロナのせいで中止となりました。４月と１０月に試験があるので、また来月受験する予定ですが、これも本当に実施されるかどうかはそのときにならないとわからない状況だと思います。これが保育士不足問題にもかなりダメージを与えていると思いますが、感染拡大防止においては仕方のないことだとも思っております。また、熊本の豪雨災害については、玉名市議会議員数名と県議２人とともに２日間人吉の大垣地区にボランティア活動をしにいきました。一言で表すと、という表現は当てはまりませんが、とにかく声になりませんでした。報道で見る被害の１００倍はあるかと思うほどひどい状況でした。また来月時間を作って同志とともに行こうと思います。
では、早速質問に移らせていただきます。１、ごみの減量化と再資源化について。今回はこのごみ問題、取り上げた理由は後ほど説明するとして、まず、本市におけるごみの量の年度推移をお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
［市民生活部長 蟹江勇二君 登壇］
◎市民生活部長（蟹江勇二君） おはようございます。
坂本議員の本市におけるごみの量の年度推移についての御質問にお答えします。
本市の過去５年間の年度別ごみ収集量は、平成２７年度が１万７,２２４トン、平成２８年度が１万６,７８０トン、平成２９年度が１万７,１６４トン、平成３０年度が１万７,００５トン、令和元年度が１万７,３０９トンとなっており、ほぼ横ばいとなっております。本市の人口は、この５年間で１,７６０人減少しましたが、世帯数は１,１０１世帯増加をしており、市民１人当たりのゴミ排出量は、平成２７年度が２５５キロ、令和元年度が２６２キロとなっており、若干増加しております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
年間約１万７,０００トンということみたいですね、人口減少によりごみの処理量は減少傾向になっているということでしたが、１人当たりのごみの量は増えているということでした。ちなみにここで質問なんですけども、このコロナでステイホームなどで自宅にいることが多くなり外出が減ったと思いますが、ごみの量はどう変わったでしょうかお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 坂本議員の本市における新型コロナ感染対策の影響による市内ごみ収集量の状況についての御質問にお答えいたします。
新型コロナ感染拡大防止に伴う新生活習慣が呼びかけられた今年度と昨年度の４月から７月までのごみの収集量を比較しますと、昨年度の家庭ごみ５,２９２トンに対し、今年度は５,５５５トンと２６３トン増加しております。一方事業系ごみについては、昨年度７０８トンに対して本年度は５９５トンと１１３トンの減少が見られます。これらについては、今年４月１６日から５月８日までの新型コロナ感染拡大防止に伴う全国一斉緊急宣言に基づく、市民の外出の自粛による在宅活動時間の増加と飲食店などの事業活動の自粛による影響ととらえております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） ありがとうございました。
やはりどうしてもこのコロナの影響で外出することが減り、外食産業などはかなりのダメージを受けたのだと思っております。このことに関してもいろいろとお話ししたいことがあるのですが、今日はごみ問題ということで、次の質問に移らせていただきます。
何年も前からごみの分別というものがかなり厳しくなってきました。今ではペットボトルを捨てるのにもキャップ、そして包装紙、それを分別して捨てております。２０年前では考えられないようなことですが、今となっては常識になっております。
ここで常識とは何か、それは当たり前ということだと思っております。しかし、その物事が常識となるまでは、時間がかかります。例えば、今から３０年ほど前にペットボトルのミネラルウォーターが販売されたとき、皆さんはどう思われたでしょうか。多分、ほとんどの方が、もちろん私もですが、水道からただで出てくるものを何でお金を払って買うのか。例えば、２０数年前携帯電話のメール機能、電話して聞けばいいものを誰がわざわざ文章にして送ったり、もらったり面倒くさいと、ほかにもたくさんそんな事例はありますが、ミネラルウォーターにしてもメール、今ではラインにしてもなければ困るほどです。
話はそれましたが、常識というものはそういうものだと思っております。ということで、２番の現在のごみの分別状況の問題をお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 坂本議員の現在のごみ分別状況の問題点についての御質問にお答えいたします。
市民の方から排出される家庭ごみや事業系ごみは、玉名、横島、天水地区は
東部環境センター、岱明地区はクリーンパークファイブで処理しており、各世帯に配付しているごみ資源収集カレンダーやホームページ等にて周知し、分別の徹底をお願いしているところです。
ごみの分別につきましては、合併からこれまでの間、見直しや調整を進めており、平成１９年度には
東部環境センター処理区域において資源ごみとしてプラスチック類を新たに追加するなどいたしましたが、変更する際はその都度啓発を十分に行ないながら分別の徹底を図っております。当初は分別に対する理解不足などもあり、違反ごみも多かったものの、合併から１４年経過した現在では理解も進み、また、環境問題に対する意識の高まりなどにより違反ごみもほぼなくなってきております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
実は、私はこのごみの分類の件に関しては、もっと多くの問題があるのではないかと思っていたのですが、実際は違反ごみも減少しているということで、本当にいいことだと思っております。それはごみを分別するのが常識、当たり前になってきているからだと思います。これはもちろん市民の皆さんの御協力で成り立っているものだと感じております。御協力ありがとうございます。
そこで次の３番なんですけども、今後の課題をよろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 坂本議員のごみ減量化と再資源の今後の課題についての御質問にお答えいたします。
本市の今後の課題としまして、まず、再資源化についてですが、家庭ごみについては１５種類に分別して収集を行なっております。この内、かん類、ペットボトルなど、６種類を有価物として売却し、プラスチック類については処理費用を支払い、リサイクル処理を行なっております。平成３０年度までは、有価物の売却益がプラスチック類の処理費用を上回っておりましたが、有価物の売却単価の下落とプラスチック類の処理単価が高騰しておることから、昨年度からは処理費用が有価物の売却益を上回っております。この収支につきましては、社会情勢に伴う市場価格を反映したものでありますが、今後も負担軽減は続くものと考えております。
次に、ごみの減量化につきましては、生ゴミ処理機の補助や食べきり、水切り、使い切りを目的とした３きり運動を継続するとともに、食品ロス問題の解消に向けた３０１０運動の推進や本年７月からプラスチック製のレジ袋が有料化されたことから、プラスチックごみの削減に向けた啓発活動などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
プラスチックの処理に処理費がかかっているということでした。答弁にもありましたように７月からプラスチック製のレジ袋が有料化されるということになりました。私もエコバッグを買ってはおりますが、車の中に忘れることも多く反省しているところですが、前まではおにぎり１つ、ペットボトル１本だけでもレジ袋に入れてもらっていましたが、今は２、３個の商品であれば、そのまま持ち帰ることにしております。
環境省の調べによると、世界では毎年少なくとも８００万トンのプラスチックごみが海に流出しているということです。これは東京スカイツリーのおおよそ２２２基分に相当する重量だそうです。２０５０年になれば海の中のプラスチックの量が海の中に生きる全ての生物の総量を追い抜くとも言われております。アメリカ全土では、年間に海に流れ落ちるコンタクトレンズの数が１億枚を突破しているそうです。私はコンタクトレンズははめておりませんが、コンタクトレンズを水道で洗っているときに流してしまう、もしくは故意に流しているそんな方もおられるみたいですが、何よりもやはり行き着く先は海なんだということを忘れてはいけないと思います。誰もがレジャーや旅行などできれいな海を見に行きたいはずなのに、ごみを捨てて海を汚しているという矛盾が生じているみたいです。少しでもきれいな海を守るために注意していかなければならないと思います。
そこで少し話は変わりますが、４番、機密文書の話になります。機密文書とは、企業や公的機関などで取り扱われている秘密保全の必要性が高い文書ということです。そこで質問なんですが、玉名市では、このような機密文書の取扱いと年間の処理費用はどうなっているのか、同時に熊本県内他市での取扱いなどをわかる範囲でお答えください。お願いします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 坂本議員のごみ減量化と再資源について、機密文書の取扱いと年間の処理費用及び他市の状況はについてお答えをいたします。
本市の場合、文書の区分におきまして機密文書を明確に定義するものはございませんので、保存期限を定め、文書倉庫に保存する文書を保存文書として、また、保管を要しない文書又は各担当課で保管している常用文書で保存する必要がない文書を被保存文書として、個人情報等を含む文書又は秘密を要する文書を秘密文書等として回答をさせていただきます。
まず、１点目の文書の取扱いでございますが、保存文書と被保存文書とでは廃棄処分の方法が異なっております。保存文書につきましては、保存期限満了まで文書倉庫にて簿冊方式に保管をし、毎年６月中旬から７月上旬にかけて文書整理を行なうとともに、保存期限が満了した保存文書につきましては廃棄処分を行なっているところでございます。廃棄処理については、情報の漏えいがないように職員により
東部環境センター又はクリーンパークファイブに持ち込み焼却処理を行なっているところでございます。
次に、被保存文書については、随時廃棄処理を行なっており、特に被保存文書のうち秘密文書等については、ペーパーシュレッダーにて裁断処理を行なっているところでございます。ペーパーシュレッダーにて裁断処理を行なった秘密文書等は、本庁敷地内のストックヤードに一時的に保管し、古新聞、段ボール、書籍等とともに市と契約の古紙回収業者が定期的に回収し、古紙の原材料としてリサイクルをしているところでございます。
２点目の年間の処理量及び処理費用についてでございますが、最近の実績値は把握しておりませんので、平成２７年度の数値を申し上げますと、保存文書の廃棄処理量は市の指定ごみ袋４５リットル用で約５００袋の２万２,５００リットルでございまして、これに要する費用としては、指定ごみ袋代の１万３,０００円となっております。なお、
東部環境センター又はクリーンパークファイブでの処理費用は、市の指定ごみ袋に入れて持ち込みますので、無料となっております。
次に、秘密文書等の廃棄処理量は、市販のポリ袋９０リットル用で約６００袋の５万４,０００リットルでございまして、これに要する費用としては、市販のポリ袋代の２万５,０００円となります。なお、古紙回収業者への費用については、有価物であることから無料にて契約を行なっているところです。
３点目、県内の他市の状況につきまして、機密文書の溶解処理を行なっている市が８市、焼却処理が４市、粉砕処理が１市となっており、玉名市は焼却処理をしているというところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
今の答弁の中に溶解処理という言葉が出てきました。この溶解処理をちょっと説明していただいてよろしいでしょうか。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 坂本議員の御質問にお答えします。
溶解処理ということでございます。段ボール箱に梱包した廃棄文書を開封することなく、専用の機械に投入し水を利用して攪拌し、繊維質になるまで解かすという方法でございまして、脱水した後は古紙パルプへ再資源化する処理のことでございます。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） ありがとうございます。
溶解処理をした紙を古紙パルプとして再利用しているとのことでした。まさにリサイクルだと思います。ちなみに、その溶解処理を業者に委託した場合の年間の費用はどれくらいかお答えください。お願いします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 先ほど申し上げました秘密文書等の廃棄処理量を重さに換算をいたしますと、おおむね年間１７トンとなります。これに要する溶解処理費用は約４０万円というふうに伺っております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
年間４０万円ということでした。先ほどの答弁には、保存文書、秘密文書年間処理費が足すと３万８,０００円ということでしたから、年間４０万円となると多少経費がかかるということになります。
そこで次の質問に移りますが、５、
東部環境センターの補修工事に係る費用について。岱明町は長洲クリーンパークファイブではありますが、今回はこの
東部環境センターについての答弁をいただきます。お願いします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 坂本議員の
東部環境センターの補修工事に係る費用についての御質問にお答えいたします。
東部環境センターは、平成１１年度に供用開始され、現在焼却施設が２２年目、水処理施設が２１年目を迎えており、これまで施設の延命化のための期間的な設備の補修工事が行なわれております。内訳としましては、平成２０年度に最終処分場の第２期土堰堤のかさ上げ工事に７,３３９万５,０００円、平成２６年度から２８年度にかけての３か年事業として、燃焼施設、燃焼ガス冷却施設など、期間的設備の補修工事に２８億２６０万円、第３期土堰堤のかさ上げ工事に１億２,７４４万円、合計３０億３４３万５,０００円でございます。これらの工事により焼却施設及び最終処分場は１５年以上の延命化が図られました。また、焼却炉の運転が補修前の１６時間から２４時間対応可能となり、二酸化炭素排出量の４０％以上の削減が図られております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
土堰堤や内部の補修工事が１０年間で約３０億円、年間に直すと約３億円かかっているということみたいです。これはもちろん玉名市だけの負担というわけではないでしょうが、とにかく莫大な予算がつぎ込まれているというのは確かなようです。
ごみを燃やすということは、ごみを運搬したり燃やしたりする費用も掛かりますが、そのほかにも大量なごみを燃やすに当たり焼却炉の内壁は傷みます。必然的に補修工事が必要となり莫大な費用がかかるということです。ごみは燃やしても完全には燃え切れないのでそれを捨てる場所には土堰堤を作らなければならない、それにも費用が掛かる。最初の質問での答弁で、玉名市の年間のごみの量が毎年１万７,０００トン、
東部環境センターだけを見れば、岱明町の人口１万３,６００人掛ける２５５キロ、そうすると３,５００トンですので、それを引くと１万３,５００トン、そのうち市役所が出す機密文書は１７トンですので、玉名市全体の０.００１％しかありません。これをわざわざ３万８,０００円を４０万円にふやしてまで溶解処理の予算を使うことはないように思われますが、まず、この市役所から発信していって、玉名市の企業などもこの方式で処理をしてもらえれば、リサイクルにもつながり何よりも燃やすごみが減るということは、最終的には１０年間で３０億円という補修費用が減る可能性が否めないのではないかと考えられます。
今議会よりタブレットを導入したためペーパーレスとなりました。多分ですが、私が議員になり３年間でいただいた資料などは、軽トラック１台分ぐらいはあるのではないかと思います。それが今、２０人の議員数であれば４トントラック１台分はあるでしょう。それがこれからは一切なくなります。このタブレット導入はペーパーレス、そしてごみの減量化、再資源化の第一歩だと思っております。しかし、まだまだ企業にしても、行政にしても紙媒体は必要ではあります。しかし、その処理の仕方を溶解処理などを施していき、焼却炉の負担を抑えることによって補修費用が削減され、そうなれば財政が潤沢になることは間違いないと思います。紙は燃やせるごみではなく、再利用できるごみ、先ほどペットボトルなどのお話もしましたが、常識というものは日々変化していっております。ぜひ、協議をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
［１番 坂本公司君 登壇］
◆１番（坂本公司君） 次の質問に移ります。
本市における小中学校の特別支援教育の教員及び補助員の配置についてです。昨年１２月議会で、児童発達支援及び発達障がいにそれにかかわる質問をさせていただきました。有明圏域には荒尾支援学校があります。しかし、各小中学校には特別支援学級があります。その学級で学んでいる児童・生徒にはどれだけの教員などの配置がなされているか、教員及び補助員の人数が適正であるのか、現在の状況をお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
［教育部長 西村則義君 登壇］
◎教育部長（西村則義君） 坂本議員の本市の小中学校の特別支援教育の教員及び補助員の配置について現在の状況はの御質問にお答えいたします。
特別支援学級の設置及び教員の配置につきましては、各市、町で開かれる教育支援委員会で、特別支援学級等への入学や編入について協議承認を行ない、その報告をもとに県教育委員会で決定されます。また、特別支援学級１クラス当たりの児童・生徒数は、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により最大８人と定められております。
本市の現状につきましては、今年度５月１日時点において、小学校で１１９人、中学校で５１人の児童・生徒が特別支援学級に在籍しております。特別支援学級の教員数は、小学校で４０人、中学校で１６人が配置されており、教員１人当たりの児童・生徒数の平均は、小学校で２.９８人、中学校で３.１９人となっております。在籍が１人のみで教師とマンツーマンの学級は、小中学校５０学級中１６学級ある一方で、上限あるいは上限に近い７人から８人在籍している学級は５クラスあります。しかしながら、７人や８人の学級に２人の教員、あるいは１３人２学級に３人の教員など、学校の状況に応じて教員が増員され、特別支援教育の充実が図られております。
次に、本年度より市の会計年度職員となりました特別支援教育支援員につきましては、小学校に３６人、中学校に１１人、計４７人をそれぞれ学校の実態や要望に応じて配置しております。また、医療行為を必要とする児童・生徒に対しましては、看護師の資格を持った特別支援教育看護支援員を１人配置しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
在籍が１人で教師とマンツーマンの学級が１６学級あるということでしたが、このクラスでは、教師と生徒が１対１ですので、これ以上恵まれた条件はないと思います。答弁の中で教員１人当たりの児童・生徒数の平均が小学校で２.９８人、中学校で３.１９人になっておりましたが、しかし一方では、７人、８人の学級に２人の教員、１人の教師が４人の児童・生徒を指導しているという場合もあるみたいです。もちろんそこに支援員が配置されてるみたいです。そうなれば８人の学級にも２人の教員と２人の支援員がもし配置されているのであればかなり手厚い指導ができると思います。
ここで一つお伺いするのですが、学校のほうから教育総務課のほうに支援員を増やしていただけないかというような要望はきているのでしょうか、お願いします。
○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。
◎教育部長（西村則義君） 学校のほうから支援員を増やしてほしいという要望はあっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 坂本公司君。
◆１番（坂本公司君） 答弁いただきました。
各学校の教員及び支援員の数を読み上げるわけにはいきませんが、ほぼ適正な人数の配置がされていると思います。しかし、ある一つの中学校の話なんですが、５人の生徒に対して１人の教員、１人の支援員、支援員もあわせれば平均して２.５人に１人の割合で配置されています。そこで一つ問題があったのですが、この５人のうちの１年生の１人の生徒がＡＤＨＤ、多動の症状により、指示にあまり従えない、そんな状況があったそうです。この学校の対処としては、しばらくの間、その１人の生徒を１人の教員が見ることにして、その他の４人は普通級で１人の支援員が他の４人を見て回るという処置をされていました。なぜなら支援員は個別で授業を行なえないからです。これに関しては、私は学校の判断は間違っていないと思っております。しかし、その４人の保護者の方は多少の不安は抱かれたのではないでしょうか。今現在は、その１人の生徒も落ち着いたことにより５人一緒に授業を受けられているみたいです。こういう事例はまれだったかもしれませんが、今後起こり得ることだとも思います。しかし、今までの話は特別支援学級だけの話なのです。ここまでの人数を聞けば、教員の数、支援員の数は適正なように思えます。しかし、今では普通級を見ながらも支援を要する児童や生徒もたくさん存在します。その人数については、なかなか把握がしづらいところではあると思います。療育者手帳を申請していないけども、教員や専門家が見れば明らかに支援を要する児童はたくさん存在します。親にもわからないような状況もあります。大人になってから診断が下ったという話もよく耳にします。本当にわかりにくい症状なのです。そうなれば支援員の数は確実に足りないのではないかと思っております。教員や支援員をすぐ配置するのは容易なことではないと思いますが、学校からそういった要望があれば、速やかに対応していただけるようにお願い申し上げます。
昨年１２月議会でも質問させていただきました児童発達支援、放課後等デイサービス、今後は放デイと訳させていただきます。皆さんにはこの放デイを覚えていただきたいと思います。ちなみに児童発達支援事業のことは児発と呼ばれております。なぜ、皆さんにこういった言葉を覚えていただきたいかというと、それはもう常識だからです。常識は変わっていくのです。そして常識とは何か先ほども申し上げました当たり前ということです。例えば、皆さん御存じのいわゆる学童保育ですが、玉名ではちょうど２０００年に開設されたと聞いております。私はそのころからしばらく玉名を離れていましたので、今から１０年ほど前に学童保育の存在を知ってびっくりしたのを覚えております。学校が終わったあとに小学生を預かると疑問でした。私たちが子どものころは、学校から帰って友達と家や外で遊んだり、もしくは１人でテレビを見るなりしていました。私は大家族だったので、誰かしらが家にいたのですが、それでも一人っ子の友達なんかでも家に１人で留守番していました。当時は鍵っ子という言葉があり、鍵っ子がうらやましいとさえ思っていました。家に鍵を掛けるということがなかったです。何よりも家に一つも鍵がなかったので、鍵を持っている友達がかっこいいとさえ思っていました。そんな時代でした。当初から学童保育を利用されていた保護者の方に話を聞きました。一方ではすばらしい取組であり、非常に助かると思ったそうです。しかし、一方では子どもを放課後に預けるということに違和感を感じられる方もおられたそうです。しかし、今となっては、学童は常識となっていることは間違いないと思います。誰１人「あの人は子どもを放課後に学童保育にやりよらすばい」と避難する人はいないと思います。それはなぜか、先ほどから何度も言っている常識になったからです。
昨年１２月の議会で、早い時期に、速やかな、適正な療育を受けさせることが子どもたちの明るい未来につながるという話をさせていただきました。先ほどの言葉を覚えてらっしゃるでしょうか。放課後等デイサービスは放デイです。児童発達支援事業は児発です。学童と同じくらいの知名度にあってほしいと私は思います。これは支援を要する子どもたちに適正な療育を受けていただきたいという思いです。支援員などの人数を増やしていただきたいのもそういった思いから今回の質問をさせていただきました。
実は、先日私、大変ショックなことがありました。学校の先生から「あれは何という名称なんでしょうか。放課後」と言われましたので、「放課後等デイサービスのことですか」と聞きますと、「はい」と、「そこには何歳ぐらいまでのお子さんが来られてるんでしょうか」と質問されました。これは学校の先生からの質問です。唖然としました。なぜなら、放課後等デイサービスは小学校１年生から高校３年生までと決まっているんです。学童保育は小学生と決まっているんです。中学生は利用できません。それはその先生も知ってるはずなのです。なぜなら常識だからです。それをその学校の生徒の確実に通っているであろう学校の先生が知らなかった。そうなれば学校の関係者ではない市民の皆さんは知らなくても当然だと思いました。ですから私は、この言葉を広げていきたいと思います。常識にしたいのです。私は、こういった事業を学童と同じ知名度にしていきたいと思っております。それがまさに早めの療育につながることだと思います。
やはりまだまだ支援学級や療育施設に通わせること、これは親からすれば非常に心を痛めてらっしゃいます。これは他県の話ですが、ある放デイの話です。ひとり親の母親が、小学校１年生になる娘を連れて今年の１月ごろに面談をされたそうです。幼稚園のうちにですね。そのときに母親は、うちの娘は指示に従うし、大体従うし、トイレも自分でできます。なので普通級に通わせますが、気になるので放デイに通わせたいとそんな感じで話されたそうです。しかし、４月から通い始めたその子は、母親の話とはかけ離れていました。トイレは毎回失敗する。指示にはほとんど従わない。学校は４月８日ぐらいからですが、放デイは１日からです。今年は学校がコロナで２日登校したら休みになりました。そこで母親と相談して支援学級をすすめ、学校にも相談し６月からは支援学級に通うことになりました。それからしばらくして母親がその事業所に泣きながらきて、この放デイをやめると言われたそうです。泣きじゃくる母親を施設長がなだめながら話を聞くと、「つらい」と「何がつらいか」と現実を受けとめるのがつらいと。我が子は何でもできると思っていて、学童にも行って、今日は元気でしたよとしか言われないのに、放デイの連絡帳にはこういうところが気になりましたなどと毎回書かれると、それはそうです。学童とは違うからです。その上、普通級だと思っていた我が子が支援学級に、そして病院からは多動を抑える薬をすすめられたそうです。さらに学校で平仮名を教わるもんだと思っていたら、アンパンマンの絵をなぞり書きしますねと言われ、その母親は絶望したそうです。そのときその施設長はこう答えたそうです。「お母さんが今つらいならやめていただいて結構です。ただ、誰がいつつらいんですか。お母さんが今つらいだけですか」と、「今、つらいだけでお子さんの未来を変えることになってもいいんですか」と、「それでもいいのならおやめください」と、その母親は大声を出して泣かれたそうです。もちろん最後には、「これからもよろしくお願いします」と言って帰られたそうです。親はそんな思いなのです。ある本のタイトル「私たちは普通に老いることができない」そういう思いなのです。
今回の質問からは遠ざかったかのように思われるかもしれませんが、私が言いたかったのは、子どもの支援はもちろんのこと、その保護者の思いも受けとめていかなければならないということです。教員や支援員の数を増やせば、もちろん児童や生徒にも手厚い支援が受けれることは間違いないのですが、それ以上にその保護者の方々の安心にもつながると思います。そういったことも踏まえ、今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
本日は、ごみの処理の件、支援学級の件、お話させていただきましたが、どちらも常識の話です。常識は変わっていっています。今回からタブレットの持込み、ペーパーレスで一般質問させてもらっております。もちろん新しいものだけが正しいわけではありませんが、変わりゆく常識、変わりゆく時代に対応していくのも、私たちの使命ではないかと思います。
本日は、これにて質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、坂本公司君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
───────────
午前１１時２９分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
３番 吉田憲司君。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） こんにちは、３番、創政未来の吉田憲司です。よろしくお願いします。
私たち議員は１年間に１人４時間だけ一般質問の時間が与えられています。しかし、コロナや豪雨災害の中、今議会も３０分間の時間を与えていただきました。市民の皆様の代表である一議員として有効に使いたいと思います。
今日はまず、市長へのお礼から始めたいと思います。玉名市の歌「我らの故郷（ふるさと）玉名」ですけど、私の一般質問で、玉名市歌を取り上げました。お昼の音楽だけのチャイムから、ＭＩＣＡさんにオファーをされ、あの透き通るような声で市内全域に流れるようになりました。そして前回の一般質問で、市役所への電話をした際の保留音にもぜひ、とこの場でお願いしたところ、早々に対応していただきました。今、ＭＩＣＡさんの歌声が電話でも聞けます。また、この前ツイッターだったと思いますが、お昼の１２時に玉名市に行くと、ただでＭＩＣＡさんの歌が聞こえますよという投稿があっていました。市民の皆様にも大分浸透してきたかなと思います。市長ありがとうございました。
さて、人間は生きていると様々なしかも想定外のことに遭遇します。それが今のコロナ、そして地球温暖化による高温傾向とそれに伴う豪雨災害ではないでしょうか。しかし、その中にあっても時間だけは全ての人々に平等に流れています。そして時間の経過とともに私たちは進化をしていかなければなりません。それがウィズコロナの時代におけるアクリル板だったり、このタブレット端末だろうと思います。そして時間がたつのは早いものです。あと１年あまりでまた選挙の時期がやってまいります。本当に早いです。コロナ後の選挙は一体どのような選挙になるのでしょうか。握手もできない、集まってもらうことも難しい、試行錯誤の選挙になるのでしょうか。
ところで、先日、ある方に突然こう言われました。「お前は藏原市長の公約とか、１０年ビジョンのことば言いよるばってん、自分の公約は何だったつや。そしてどがんなっとるとや」と言われました。もういきなりでどきっとしました。ここに前回の選挙の私たちの選挙公報がありますが、皆さんはいかがでしょうか。皆さん若いです。私は４つ掲げていました。１つ目は、もちろん防災。２つ目は、高齢者の介護予防。３つ目は、子どもたちの教育環境。４つ目は、スポーツ施設とスポーツイベントの推進。この４つです。一議員でこれを成し遂げることはできません。しかし、一般質問や各委員会で自分の意見を主張したり、提言したり、ある程度は自分の思いを発信することはできたのではないかと思っています。しかし、まだまだです。これからも３０分でも１時間でも与えられた時間、それから与えられた場所で、吉田憲司という人間をしっかり発信していけたらと思っています。
それでは最初の質問です。令和２年７月豪雨について伺います。今年もまた、甚大な被害が発生してしまいました。熊本県南部は御承知のとおり。お隣の荒尾市、大牟田市でも大きな被害が出ました。本市においても７月６日、１８時に避難勧告、２０時２０分には緊急の避難指示が発令をされました。それに伴って、玉名中学校、九州看護福祉大学、岱明町公民館の３か所を追加して避難所が設置されました。桃田運動公園では車の渋滞が発生したとも聞いています。
そこで伺います。この７月６日の夜、何名ぐらい、何割ぐらいの市民の皆さんが避難所に避難をされたのか。また、どのエリアの市民の皆様が多く避難をされたのか。
通告は、台風１０号が来る前だったので、少しタイミングの悪い質問ですが、本来であれば今回の避難についてお聞きしたかったんですけども、通告していませんので仕方ありません。よろしくお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 吉田議員の令和２年７月豪雨における避難状況についての御質問にお答えいたします。
先般、７月の豪雨の際には、本市においても菊池川を始めとする河川の水位上昇により避難勧告及び避難指示を出すことになりましたので、多くの避難者がございました。具体的に申しますと７月６日に５か所の一次避難所を開設したあと、７か所の二次避難所を追加で開設し、避難者の数は同日６日の午後１１時にピークを迎え、１２か所の合計で１,１６９人となりました。避難所は、避難勧告の解除に伴いまして、８日の正午に一旦全て閉鎖をいたしましたが、その後も雨が断続的に続いたことで、土砂災害警戒情報が発令されたため、翌日９日から１２日まで、再度一次避難所５か所の開設をいたしております。ピーク時の１,１６９人という避難者の数でございますが、令和２年７月末の玉名市の人口が６万５,８６８人でございますので、割合にいたしますと１.７％の市民が避難をしたということになります。例年の台風等では、自主避難者が約４０人程度でございますので、比較しますと３０倍程度の避難者があったという計算になります。
どの地域の避難者が多かったのかという点につきましては、やはり河川の水位上昇により避難指示等でございましたので、洪水の可能性のある地域、今年５月末に市内全戸に配付しております玉名市総合防災マップに色付けで示してある浸水想定区域内の住民の方が多い傾向でございました。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
いつもより３０倍の方が避難をされたということでした。このときは数日前の球磨川の氾濫の状況が頭にインプットされたことも避難の方を多くした一つの要因かも知れません。それから三密を避けるためでしょうか、避難所へは行かず高台の安全な場所で車中泊をされた方がたくさんおられたとよくお聞きをします。それから西川議員も言われていましたが、今回県南の豪雨災害に伴って、玉名市と
社会福祉協議会との共催で
ボランティアバスが毎週土曜日に人吉へ運行されています。それが９月２６日まで延長されたということです。これは大切なことだろうと思います。私は、初回の第１便で行ってまいりました。そのほかにも、先ほどありました合計で３日間、人吉でボランティア活動をさせていただきました。現地に入ると、その被害の大きさと同時に気の遠くなるような復旧、復興の道のりが待っていると感じます。しかし、これは人ごとではありません。明日は我が身です。古奥議員も言われましたが、もし線状降水帯が熊本県北にかかれば、河川を多くもつ玉名市でも想定をはるかに超える被害になると想像できます。
そこで市長にお伺いします。今回の球磨川の氾濫による熊本県南部の豪雨災害の受け止めと本市における災害対策について、これまでよりこれを強力に推進しようとか、あるいはこれを新しく試みてみようとか、今後の方針について何かありましたらお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 吉田憲司議員の県南豪雨災害における受け止め、それから今後の災害対策方針についてお答えをいたします。
まずは、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられました６０名を超える方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御自宅が被害にあわれ、今も避難所等で過ごされておられます多くの方々に対し、深くお見舞いを申し上げたいというふうに存じております。
議員御質問の県南の豪雨災害の被災状況を見て、どう感じたかという点でございますけれども、まずは未曽有の大災害、大惨事が起こってしまったことに大変な衝撃を受けたのと同時に、これはいつ玉名で起こってもおかしくない、これまで以上に気を引き締めなければならいというふうに再確認させていただきました。そして、本市としましても可能な限りの支援をしなければならないと思い、災害発生直後から職員を現地に派遣しまして、給水活動や罹災証明書の発行、災害ごみの分類等の業務に継続して従事してもらっているほか、吉田議員も自ら出向かれておられますように、浸水家屋の土砂撤去などのボランティアとしても多くの職員が休日にもかかわらず汗を流してくれています。この支援活動は、今後息の長いものとなると想定しており、被災地におかれましては、少しでも早く安定した生活に戻ることができますようにと願っているところでございます。また、今回豪雨により甚大な被害を受けた球磨川と比べまして、本市を縦断する菊池川は、同じ１級河川ではあるものの地形的に大きく相違しております。議員御承知おきかというふうに思いますが、急峻な山間を流れ、日本三大急流と称される球磨川に対し、菊池川は上流の菊池渓谷こそ似た点がありますけれども、菊池市外から山鹿市を経由し、本市を縦断して有明海に注ぐまで、高低差が小さく非常にゆったりと流れます。このことが球磨川と違って、急激な水位の上昇を抑え、堤防を越水することが少ないというメリットがある反面、緩慢さが大きな有明海に注ぎ込むがゆえに、大潮の満潮時には流れが止まって水位が下がりにくいといったデメリットもございます。今般の７月６日に河川の水位上昇による避難勧告及び避難指示を発令したときも、まさにこの状況でございまして、降水量と河川の状況だけでなく、潮汐情報も併せて避難勧告等の判断材料としており、今後も正確な情報収集に努め、判断を決して誤ることのないよう留意してまいります。また、国においては、来年度から避難勧告を避難指示に一本化する方針が固められたところであり、この場合にはさらに慎重かつ適切な判断と迅速な情報発信が求められることとなりますので、これまで以上の責任が課せられたと強く気が引き締められる思いでもあります。
最後に、防災無線を始めとした市民への情報伝達方法について申し上げますけれども、確かに防災無線による放送の音声が聞こえにくいといった御意見は常々から聞いておりますし、雨が激しいとき、風が強いときさらに聞こえにくくなっていることは否めません。ですからこれまでも申し上げておりますが、既存の安心メールや電話応答サービス、さらにホームページや公式ライン、フェイスブックなどによる多角的な情報発信を今後も推進してまいりたいと思っております。このことは情報の受け止め手である市民の方でも携帯電話やスマホをお持ちであれば、いずれかの方法が可能でありますので、防災無線以外に何か一つでもいいからもっていただきたいというようなことを考えております。また、これらに加え要望や問合せが増えてきました防災アプリについても、その導入を検討したいと考えております。
本市としまして、より多くの手段、方法により防災情報を発信し、市民の皆様におかれましては可能な限り複数の方法でその情報を受け取っていただきたいというふうに存じます。さらにこれらデジタル化によるツールをそろえるだけでなく、アナログな対応も大変重要と考えます。例えば、消防団による地域ごとの積載車等でのアナウンス、また、地域の区長様や民生委員の方々との連携を強化するなど、高齢者等への情報伝達についてもていねいな対応をとってまいります。
今回の豪雨被害を受けて、市民の皆様の防災意識というものはより高まっているように感じております。市としましても、市民の皆様へ正確な情報を迅速に発信し、今後も災害対策に当たってまいりますので、どうか議員、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
今言われました菊池川は干満の差がありますので、これ本当言われたとおりデメリットなんですよね、私が今度感じたこと、これは前回も言いましたけども、市長も今いわれました安心メール、これを全市民に徹底をさせていただきたいと思います。人吉でも夜中で雨も降っていて防災無線が聞こえなかったということから、やはりメールだと思います。例えば、安心メールを登録したら、先ほどありました好得券、これが５００円分お上げしますよとか、そういったなんか半強制的な命を守るためにはそういうことが必要じゃないかなというふうに、私は思います。それとハザードマップに記載されている浸水エリアですね、市役所の前の道路もつかりましたけども、ここは何メートルですよとか、そういうのをあちらこちらに表示をする。それが市民への意識づけにもつながるかと思います。それから本庁舎から災害時の代替庁舎である岱明支所への災害対策本部の移転訓練、これはやっぱり本腰でやっていただきたいと思います。
どんな状況になっても災害対策本部は、切れ目のない情報収集と判断、指示をしなくてはなりません。例えば、各課の割り振りではなく、境川から西側の築地、大野、高道校区等に住んでいる職員がいち早く登庁し、初動体制をとるとか、そしてそのための自家発電、パソコンやプリンター、ボードなどはいつも万全の準備をしておく必要があると私は思います。そして今回、被災地に行って１番感じたことは、やはり廃棄物の置場の確保です。昨年の私の一般質問で、六田の浄化センターが指定をされていますという答弁がありました。そもそもそこはハザードマップにかかっていますので、そのこと自体が全くナンセンスだと思います。高台で広大なスペースで大型車でも離合できるような道路がなければなりません。人吉では、高台の人吉中核工業団地でとにかく広いところでした。防災計画がありますが、本当に甚大な被害がでるときは、それは全く機能しないということが予想をされます。そして、計画にないことが次から次へと瞬時に判断していかなければなりません。その心構えを行政、議会、市民が一緒になって日ごろから考えておかなくてはならないと思います。そのことを指摘をしまして、次の質問に入ります。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 次は、都市計画道路について伺います。
私は、７月２９日に開催されました
都市計画審議会に初めて出席をさせていただきました。有識者、市民の代表、そして我々議員、行政の事務局職員で構成をされ、様々な立場の方々と意見を交わして、玉名市の将来の姿を議論していくものです。そして現在、本市には多くの計画道路がありますが、なかなか整備は進んでいません。そんな中、いよいよ今年度内にＪＲの高架を通って岱明玉名線が開通をします。そこで岱明玉名線が開通後は、市として、また、審議会の事務局として次はどの計画路線がどういった理由で優先度の高いものになると考えておられるのか。当然ずばっとは言えないと思いますが、言える範囲で結構ですので、お伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 吉田議員御質問の岱明玉名線開通後の計画についてお答えいたします。
現在、国道５０１号と旧国道２０８号、南北に結ぶ幹線道路である都市計画道路岱明玉名線を令和３年４月開通を目標に事業を実施しております。事業完了後の都市計画道路の予定としましては、市の広域交通ネットワークを充実させるために、市内の東西南北地域の連携、交流のための交通体系の整備や市管内どこからでも中心市街地まで１５分以内に到達できる１５分構想の実現の推進に向けて、来年度から２か年を掛けて都市計画道路の見直しによる再検証を予定しております。
対象は一部整備済みも含め、未整備路線が残り１０路線ございまして、その多くが昭和２６年以降と、都市計画決定から７０年経過している路線もあり、当時計画された時代から社会情勢は大きく変化しております。このため、国土交通省としましても社会経済情勢の変化を踏まえ、適時適切な見直しを行ない、都市の再構築の取組を再検証することを地方自治体に求められています。今後玉名市においても、この国の基本方針に基づき、人口減少を踏まえた社会経済情勢の変化や市の財政等に十分留意し、必要が高い路線や重点事業への選択と集中を行なうため、優先路線の見直しに取り組み、広域的なネットワークの再構築に取り組む所存でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
費用対効果を検証して、見直しをして優先順位をつけていくということだったと思います。
岱明玉名線の開通でまた大きく車の流れが変わるかもしれません。しかし、ＪＲの高架橋を越えてもあのリンガーハットの前で旧２０８号線にぶつかります。新たな渋滞の発生が予想されます。以前、どなたかの一般質問で、玉名市は横、東西の道はたくさんあるけど、南北の道がないと指摘をされていました。私も同感だと思います。例えば、踏切が広くなった砂天神からおりてきても三差路にぶつかります。小島橋を渡ってきてもＪＡのところで三差路、コアマンションのガードをくぐっても三差路、ループ橋を渡ってもハローワークのところで三差路、このように南北に通じる道がないことが課題だと思います。そこで私は今回の豪雨災害を念頭に、災害を見据えた都市計画道路が必要だと考えます。沿岸部から内陸へ避難経路のことを考えても、そして仮に被災したときの救助活動にも消防、警察、自衛隊、日赤等の大型車両の進入が必要不可欠です。さらには、時間が経過してくると今度は復旧や復興のスピードにも、大型車両がスムーズに離合できるような道路が必要であることが、今回の豪雨災害の被災地へ行って実感しました。救助のスピード、あるいは復旧復興のスピードは道路によって決まると言っても過言ではありません。これは、今回の県南の豪雨災害で証明されました。それで私的には、今、たくさんある計画の中では、ループ橋を下り、ハローワークのところからまっすぐ北側へ境川と並行するように行くと、築山小学校の前の道路に出て、さらには山田神社入り口のバイパスにも接続をします。考え方によっては境川の洪水対策にもなると思います。さらには、今の計画の中には、この道路に岱明玉名線の延長部分が接続するように計画をされています。国道５０１号線と旧２０８号線とバイパスが１本でつながります。玉名市を縦に南北に貫く道路は、渋滞緩和はもちろん、避難経路、救助活動、そして復旧・復興、さらには境川の防水対策にも寄与し、力を発揮すると私は思います。
私がここでこの話をしたからといって簡単にできるようなことではないと理解しているつもりです。しかし、今述べました災害を見据えた都市計画、そのための道路についても事務局として検討精査をお願いしたいと思いますが、その点について御見解をお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
◎建設部長（片山敬治君） 吉田議員御質問の災害を見据えた都市計画道路についてお答えいたします。
まず、都市計画道路としての役割といたしまして、災害発生時の避難道路や救援道路としての役割や火災等の拡大を遅延、防止するなどの都市防災としての役割もあります。
議員御質問の境川左岸の都市計画道路につきましては、現在、山田中尾地域などの水害対策のための境川改修事業が熊本県により実施されており、改修後は水害が大幅に軽減されると考えております。しかしながら、今年７月４日に熊本県南部を襲った集中豪雨では、球磨川が氾濫し市街地が浸水するなど、広い範囲にわたって大きな被害をもたらしました。このように想定を越えるような災害がいつ発生するかわからない時代となり、次の策が必要となる段階に来ていることは認識しております。このことを踏まえ、境川左岸の都市計画道路の今後の事業化につきましても、来年度から予定しております都市計画道路の見直しの中で、災害時の避難道路、救援道路も念頭においた都市計画道路の見直しを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
これは、先ほども言いましたように、行政と議会だけで決められるものではありません。当然、市民の方々も参加された審議会で議論しなくてはなりません。しかし、これは市民にとっても一石二鳥、いや、一石三鳥、四鳥あるような気がします。どうか今後は、都市計画道路の議論を行なう上で、毎年のように常態化する豪雨災害等を見据えた観点からの議論もお願いしたいと思います。
それでは最後の質問に入りたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
吉田憲司君。
［３番 吉田憲司君 登壇］
◆３番（吉田憲司君） 最後の質問は、コロナ後の公共施設とまちづくりについて伺います。最近市民の方々からよくこんな質問をされます。「おい、あそこはどぎゃんすっとや」「あそこにはなんば作っとや」などなどです。私も答えに困ることが多いので、そこで今日はいくつかの施設について質問したいというふうに思います。
まず、文化センターについて伺います。前回の江田議員の一般質問に対する答弁で、今後の利活用が未定なため２億２,０００万円をかけて行なう改修計画を延期しているとの答弁がありました。また、江田議員は２億２,０００万円では収まらないとの意見もありました。そこで伺います。利活用策は決まったのか。決まっていなければいつごろまでに決定するのか。２億２,０００万円の改修を行なうのか。改修しなくても当面使い続けるのか。
以上、お伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 今田幸治君。
［企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎企画経営部長（今田幸治君） 吉田議員御質問の今後の利活用が未定な玉名市文化センターについてお答えいたします。
玉名市文化センターは、やがて築４０年を迎えることから経年劣化が見られる施設については、機能回復のための改修を実施する計画で進めてきておりましたが、中心市街地に位置し、隣接する第１保育所の建て替え、本庁舎跡地の活用も含めて一体的な展望を描きながら検討する必要があると考えております。そのことから、市民サービスのさらなる向上を考えた機能の見直し、そして施設エリアの連携なども含め検討を進めております。その中で、文化センター施設につきましては、現在ある公民館や図書館などの機能の見直しと、それに伴った施設整備につきましては、図書館の再整備と子育て支援機能などの導入を検討してまいりたいと考えております。また、そのスケジュールにつきましては、旧庁舎跡地の整備や第１保育所の建て替えに併せて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
建て替えにあわせてという今答弁がありました。
それでは、次は第１保育所について伺います。先日ドラマ館から生まれ変わった仮園舎を見てまいりました。きれいで子どもたちもきっと喜ぶと思います。しかし、あくまでも仮園舎です。そしてリース期間は令和６年の３月末までとなっています。また、今回の補正予算で、急傾斜地の埋蔵文化財の調査費用が盛り込まれています。第１保育所の建て替えについては、まだ確定していないと伺っています。では、いつごろまでに決定するのか。さらには旧庁舎跡地の利活用はいつごろまでに方向性を出すのかお伺いします。また、建て替え予定地が決定をして、建設が決まれば令和６年３月を待たずに前倒しで解体することがあるのかお伺いします。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 今田幸治君。
◎企画経営部長（今田幸治君） 議員御質問の玉名第１保育所の建て替え予定地及び本庁舎跡地利用についてお答えいたします。
先に文化センターについて申し上げましたが、玉名第１保育所につきましても一体的な整備の中で検討を進めており、子どもやその保護者同士の交流、子どもが楽しめるスペースなどの子育て支援機能や図書館との連携を図っていく上で、この旧庁舎跡地周辺整備エリアにおいて他の施設との連携を考えた配置で建て替えを予定しております。また、旧庁舎跡地活用につきましても、これらの公共的機能に加えまして、市民の憩い、そして人が集うにぎわいを創出する民間施設も視野に入れ整備を検討しております。
しかしながら、厳しい財政状況の中、この旧庁舎周辺整備を事業化していくためには、官民連携事業、いわゆる民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩの手法の導入を目指しており、官民連携して公共サービスの提供を行なっていきたいと考えております。この手法については、近年全国の自治体においても進められており、公共投資をできる限り抑制するため、公共施設などの整備等に民間の資金、経営能力及び技術能力を活用していくことで、市民サービスの維持向上を図ることができると期待しております。現在、この事業化に向けまして、国土交通省の支援を受け、民間事業者との対話を進めながら導入の可能性や事業の方針などの作成を進めているところでございます。
本年度は、この事業方針を固め、次年度にはその方針をもとにこの事業を連携して実施する民間事業者を募る募集要項等を作成し、事業者のノウハウや知恵、創意工夫を生かした提案を受け、事業所を選定したいと考えております。そして令和４年度から令和６年度中において施設整備を図ってまいりたいと考えております。今後この事業の進捗につきましては、適宜広く周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
これは昨日お話があった新玉名駅と一緒で、今言われました民間の手法に期待をしているということでした。こうなるとなかなかやっぱり厳しい見通しになるのかなというふうに思います。なるべく早く、このタイムスケジュールを決めていただいて、どういう形に最終的になるかわかりませんけども、実行していただきたいというふうに思います。
次は、閉鎖をしました
勤労青少年ホームについて伺います。６月議会で条例が廃止をされ、閉鎖をされました。昭和６２年５月に１億４,０００万円をかけて作られました。実際中を見てきて写真を撮ってきましたので、皆さんに御覧をいただきたいというふうに思います。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） 私には映らんのですけどね。これが外観ですね、外観です。
次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これ玄関部分です。入り口入ってすぐのところですね、げた箱が並んでおります。
次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これ、玄関部分を２階から撮影したところです。階段のところから撮影をしています。
はい、次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これ和室です。３部屋あります。
次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これ調理室です。大型冷蔵庫も電子レンジもそのまま置いてあります。調理台が５台あります。
次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これ体育館、体育館というか講堂ですね、天井が高い講堂です。
次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆３番（吉田憲司君） これ音楽室です。ちゃんと壁は防音壁で作ってあります音楽室があります。これだけですかね。元に戻るにはどうしたらいいですかね。
今見ていただきましたこのほかにも会議室、それから談話室、事務室があります。まさにこれは今からつくろうとしている岱明町公民館が完成をしているものを見ているようでした。皆さんも一度見に行かれてください。この閉館した青少年ホームの今後はどのようにされるのか。決まっていなければいつまでに決められるのか伺います。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
◎建設部長（片山敬治君） 吉田議員の御質問の閉鎖した
勤労青少年ホームについてお答えいたします。
青少年ホームは昭和６１年に建築され、築３４年が経過した鉄筋コンクリート造２階建て、延床面積７６５平方メートルの施設であります。設置の目的は、勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与するために建てられた施設です。近年は、施設設置の目的である青少年の利用が３０％程度にとどまり、目的外の一般の方の利用が大半を占めている状況であります。また、年間のトータルコストも約１,７００万円程度かかっているため、平成３０年６月策定の個別施設計画では、改善の方向として周辺の類似施設との機能集約を図り、廃止も含め検討するとしています。そのため、その計画に基づき令和２年６月議会において施設の設置条例を廃止したところであります。また、利活用策については、令和元年８月から関係各課と協議を重ねており、一つの案として文化センター内にある公民館機能を青少年ホームに移管する検討を行なっております。今後の予定としましては、できるだけ早く方向性を決定し、お示しできるよう進めてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁いただきました。
本当にできるだけ早くお願いいたしたいと思います。
次は、あと半年で統廃合されます、あそこに見えます玉名消防署について伺います。玉名消防署にあっては、建物は有明広域行政事務組合のものですが、敷地については玉名市の所有でございます。庁舎の耐震性はありません。おまけに雨漏りをしています。考えられませんが、あそこで私も２４時間勤務をしておりました。統廃合されたあとどうされるのか、売却されるのか、市が駐車場として使うのか、はたまた倉庫で使うとか、いろいろ案はあると思いますが、ただ、ここもハザードマップにかかっています。先日の７月豪雨のときは、全ての車両が築地の消防本部に避難をしました。ここも方針が決まっていればいつごろまでに決めるおつもりかお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 企画経営部長 今田幸治君。
◎企画経営部長（今田幸治君） 吉田議員御質問の移転後の玉名消防署についての御質問にお答えいたします。
玉名消防署につきましては、建物は有明広域行政事務組合の所有であり、敷地は玉名市からの無償貸付けとなっております。本年５月には同貸付けの契約期間が満了予定でございましたが、同組合から使用期間延長の申請があり、令和５年５月まで契約期間を延長したところでございます。
今回、消防本部玉名消防署統合庁舎が完成するのは、来年１月予定と伺っておりますが、玉名消防署が移転を完了したあとは遅くとも契約期間満了までには玉名市に土地が返還されると考えております。その後の跡地利用につきましては、現在未定ですが、行政財産として効率的な利活用案がない場合には玉名市公共施設等総合管理計画における固有総量の抑制方針により売却などにより財産処分の対象とする予定でございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） ありがとうございました。
次は、同じくあと半年で移転します玉名中央病院について伺います。これは、前回の６月議会で田畑議員も質問されています。そのときの答弁では、コロナの影響で跡地利用検討会の立ち上げが遅れている。また、早急に利活用の方針を決めてほしいと理事長に強く申入れをしております。そして検討するに当たっては、近隣住民や自治体の意見を十分拝聴し進めるようにと言い渡しておりますとの市長答弁がありました。私は、十分議論はしないといけないとは思いますが、利活用によっては周辺の学校や商店街等の地域に大きな影響が出る可能性があります。地元自治体としての思い、方向性、ビジョン、そういうことも発信していかなければならないと思います。その上で、地元自治体としては、どういう方向性が望ましいと考えているのか。これは複数あるのであれば複数でも構いませんお伺いをしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 吉田議員の移転後の玉名中央病院についてお答えをいたします。
現在、公立玉名中央病院の敷地につきましては、地方独立行政法人熊本県北病院機構の所有する財産であるため、跡地利用についても機構において検討をされているところでございます。
状況について機構へ伺ったところ、現在、地域にとっても機構にとっても最も有効な利活用方針を内部で検討している段階にあるということでした。また、現状報告を兼ねて今後の進め方などについても、関係すると思われる近隣の区長の皆様へ足を運び、御心配のかからないよう御相談を申し上げているということだそうでございます。
市といたしましても、組織が異なり、財産もまた市有財産ではないとはいえ、新病院への移転後市街地にある広大な敷地と現病院や附属する建物が近隣住民の皆様の不安材料にならないために、早期に利活用方針を決めていただくよう機構の理事長に申入れをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
最後に市長にお伺いいたします。先ほどから文化センター、第１保育所、旧庁舎跡地、
勤労青少年ホーム、玉名消防署、公立玉名中央病院など質問してまいりました。今、新しい岱明町公民館をつくることを私たち一生懸命やっていますけども、これらの処分、あるいは利活用についても同じくらいのやる気と情熱が必要だと私は思います。新しい岱明町公民館も３０年たったら人口減少がますます進み、今の青少年ホームのようにまだきれいで、全然使えるけどお払い箱になるかもしれません。これまでの質問、答弁をお聞きになった上で、市長が言われたコロナ後のいわゆるパラダイムシフトのあとの公共施設の在り方とまちづくりのビジョンについてお伺いをいたします。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 吉田議員のコロナ後の公共施設の在り方とまちづくりのビジョンについてお答えいたします。
人口の減少と今般の厳しい財政状況の中、少子化における子育て環境の充実や高齢化に伴う高齢者福祉の充実など、市民ニーズの変化への対応、そして
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への取組を踏まえた上で、公共施設の在り方を検討し、新しいまちづくりを目指していくことが必要になってくるというふうに考えております。これからの公共施設の整備については、ウィズコロナ、アフターコロナ、柔軟に対応できるように国が示す基準に沿い、定期的に外気を取り入れる換気施設の整備や密を避けられるような間仕切りの設置などの室内の感染予防機能の強化を図ってまいります。また、デジタル化、リモート化、オンライン化、タッチレス化、省人化などに向けた新たな環境整備も図っていかなければならないと考えております。そしてそのような公共施設の施設整備やマネジメントに当たっては、官民連携をし、地域の活力を維持するとともに、医療や福祉、商業などの生活機能を確保し、市民へのサービスや利便性を高めて、防災にも配慮したスマートシティ、コンパクトシティといった次世代に向けた市民が安心して暮らせる住みやすいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
◆３番（吉田憲司君） 答弁をいただきました。
今回の補正予算で、公民館講座の動画配信をするための予算が計上されています。それは人を集めることができない、しかしやりたいし、やってもらいたい、これをインターネットでつなぐことができれば、歌も演奏も料理もネットでどんどんやることができます。私たちはダイヤル回線の固定電話から、ガラケー、そしてスマホに移行しました。そして学校でも議会でもタブレットに移行したように、これまでの価値観ががらりと変わりました。６月議会で市長が言われたとおり、まさにパラダイムシフトがおこっているのです。これは世界が、いや時代がその方向にシフトされたということです。やはりいわゆる箱物をつくるのも当然大切だと思います。しかし、今現在でもこれだけのものが利活用が決まらないまま現存しています。箱物の３０年後、４０年後の姿です。私は、荒尾市のようにＩＣＴを活用したスマートシティとまでは言いません。しかし、パラダイムシフト後の玉名市が遅れているといわれている公共施設等へのＷｉ−Ｆｉ環境、インターネット環境へのＩＣＴ整備等にも力を入れるべきと私は考えます。
Ｗｉ−Ｆｉ環境整備の補助金は、教育、防災、インバウンド等々、総務省、文科省、国交省などにたくさんの補助金メニューがあります。間もなく総理大臣が交代されますが、誰が総理大臣になろうと、この世の中の流れは変わらない。いや、より加速していくと思います。今総裁選挙が実施されています。総裁選を見ていると、デジタル行政を一元化する組織を創設するとか、データ庁を創設するとか、そういったキーワードが出てきます。これらのことを踏まえた上で、今後新しく公共施設をつくるときに、同じようなエネルギーで処分や利活用についても議論、検討し、そして公共施設の在り方とまちづくりのビジョン、方向性を私たちも勉強しなければならないと思います。
そのことをお伝えして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、吉田憲司君の質問は終わりました。
９番 松本憲二君。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） 皆さんこんにちは、９番、自友クラブの松本憲二です。
本当、台風９号、１０号と私はハウス農家ですので、もう本当、ちょっとつかれたというぐらいに台風が来ると私たちハウス農家は、バックというか、仕事が前に全然進めなくて、あとずさりというんですかね、バックをしなきゃいけないと、またこの長雨が降って九州の熊本県南部豪雨災害、そしてまたそのあとにはずっと日照り続きということで、また台風でお米の生育にも若干影響するんじゃないかなというふうに思っております。本当議員何人かで災害復旧に行きました。非常に暑い中皆さんお疲れさまでした。そしてまた先ほど来、質問がありましたように、災害に向けて支援バスも運行をしていただいたというような状況で、他の地区は、他の市町村はもうちょっと早くから運行をしていたんですけれども、玉名市は若干遅れたのかなと、８月８日からの運行だったですから、他の行政からは少し遅れての運行だったのかなというふうに、私は感じております。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、一番最初に、市長のトップセールスについてということなんですけれども、新聞でその市長の動向というところを私は毎日見るようにしております。庁内協議であったりとか、いろんなのに市長は３６５日、本当日々毎日多忙な時間を過ごされておるというふうに認識をいたしておりますけれども、そういう中でも市長のトップセールスということで、農産物のトップセールスであったり、いろんなトップセールスに多分いかれておると思いますけれども、藏原市長が市長就任後にトップセールスに何回行かれて、どのような内容で、どういうところに行かれたのか、それとそのトップセールスをしたことによってのその成果だったり、トップセールスによっていろんなその課題も見えたんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、この市長のトップセールスについてということで、まず第１番目にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。
［産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎産業経済部長（上野伸一君） 松本議員御質問のまず、市長就任後のトップセールスの回数と内容についてにお答えいたします。
初めに農政関係のトップセールス事業につきましてお答えいたします。藏原市長就任後、平成２９年度１回、平成３０年度２回、令和元年度２回実施したところであります。内容といたしまして、玉名市柑橘振興協議会によるかんきつ類を対象としたトップセールスと玉名市野菜振興協議会による野菜類を対象としたトップセールスを行なっております。これらは毎年実施しているところでございます。
まず、かんきつ類のトップセールス事業につきましては、例年東京都と大阪府にて、隔年で実施しておりますが、出荷量の都合から２年連続での東京での実施となり、昨年度は１０月３日から４日にかけて実施したところでございます。初日に行ないました販売対策会議の出席者につきましては、本市からは市長、市議会建設経済委員長、ＪＡたまな組合長、ＪＡたまな柑橘部会長で構成する玉名市柑橘振興協議会委員と事務局の１２名で、また、相手方につきましては、東京青果株式会社を始めとした関東の主要市場関係６社から６名の役員であるミカンの有利販売に向けた会議を開催したところでございます。一昨年の平成３０年度につきましても東京で開催し、市場関係６社から６名が出席されたところであります。
次に、野菜類のトップセールス事業につきましては、例年大阪府と京都府にて隔年で実施しており、昨年度は本年１月３１日から２月１日にかけて、京都府にて実施したところでございます。初日の販売対策会議への出席者につきましては、本市からは市長、市議会建設経済委員長、ＪＡたまな及びＪＡ大浜の両組合長、各ＪＡの生産部会部会長で構成する玉名市野菜振興協議会委員と事務局の１７名で、また、相手方につきましては、京都青果合同株式会社を始めとした関西の主要市場関係１２社から役員１７名であり、トマト、ミニトマト、イチゴの有利販売に向けた会議を開催しているところであります。一昨年度の平成３０年度につきましては、大阪で開催し、市場関係１３社から１６名が出席され、また、平成２９年度につきましては、京都で開催し、市場関係１２社から１８名が出席されたところでございます。また、関西方面における野菜のトップセールスとあわせて、大阪府豊中市にある商業施設せんちゅうパルにおいて故郷熊本玉名フェアを開催し、玉名市野菜振興協議会と玉名市ブランド物産協議会が共同で販売ブースを設けることで、玉名の旬の野菜や果物、６次産品等の情報発信や販路拡大を図ったところでございます。
次に、企業誘致関係につきましては、これまでに計２回のトップセールスを実施しております。内容につきましては、本市の誘致企業のうち東京都に本社がある国内有数の印刷会社及び愛知県に親会社がある自動車部品製造会社を訪問し、直接社長などにお会いして本市での継続創業及び地元雇用について依頼を行なうとともに、工場等の増設時の本市の優遇措置についてＰＲを行なったところであります。
次に、観光振興関係につきましては、東京都へ２回、広島県へ１回、香港へ２回、計５回のトップセールスを実施しております。主なものとしましては、平成３０年５月に広島県で開催された広島フラワーフェスティバルへ参加し、パレードや各ブース、ステージなどで本市の観光ＰＲを行ないました。そして、同フェスティバル開催に合わせて、観光素材説明会を実施し、中国地方を中心とした新聞社やテレビ局、旅行会社など１７社に対して、玉名温泉や小天温泉を始め、花しょうぶまつりで本市の魅力を紹介し、認知度の向上を図りました。また、平成３０年度と令和元年度に香港で実施したトップセールスでは、観光ＰＲだけにとどまらず、本市のイチゴやトマト、ミカンなどの特産品を現地飲食店などに対して紹介することで、さらなる販路拡大を図ったところでございます。
最後に、ＮＨＫ大河ドラマいだてんにつきましてもトップセールスを実施しております。主なものとしましては、放送開始にあわせて、東京シティアイで開催しました日本マラソンの父金栗四三のふるさと展で、金栗四三氏の足跡をたどるパネル展やステージでのＰＲを実施し、３日間で約１万９,０００人と多くの方に御来場いただきました。そのほか、東京都文京区の肥後細川庭園での肥後あかりや福岡県福岡市での金栗四三のふるさと展で、金栗四三氏の功績や人柄のほか、いだてん大河ドラマ館などの金栗四三関連施設について情報発信を行ない、金栗四三氏の認知度の向上と玉名市への誘客推進に努めたところでございます。
続きまして、トップセールスの課題と成果を伺うについてお答えいたします。初めに農政関係のかんきつ及び野菜のトップセールス事業での市場関係者との販売対策会議や意見交換会を通じての課題といたしまして、まず、かんきつ類では、量も大事ですが、品質がよいミカンの安定供給が求められているとのことから、ＪＡを通して品質の向上を図るとともに、県に対しましても高品質な品種の開発を促してまいりたいと考えとております。一方、野菜類ではイチゴは評判もよく、安定した販売ができているとのことでしたが、トマト、ミニトマトに関しては厳しい販売状況が続いております。実際に市場では、高品質で高糖度の品が求められているとのことから、こちらもＪＡを通じて品質の向上を図ってまいりたいと考えております。また、傷みが早いイチゴにつきまして、収穫から小売販売までにかかる時間をどうにか短縮できないかとの意見もございました。共通した市場の評価としまして、産地としてはかんきつ、野菜、どちらの品目につきましても好評である中、市場からは出荷量や品質等に関する産地の最新情報を求められていることから、情報交換をさらに緊密にし、引き続き市場及び消費者のニーズに合った高品質な青果物の出荷に向け、ＪＡが主体となりますが、市としましても必要な支援を続けてまいりたいと考えております。
これら農政関係のトップセールスの成果といたしましては、関東、関西圏の主要市場関係者との定期的な販売対策会議や情報交換会を通じ、各市場との良好な関係維持や消費者や小売店舗の動向等が容易に把握でき、玉名市産農産物の有利販売に寄与しているものと考えております。
次に、企業誘致関係についてですが、本来企業誘致におけるトップセールスは、誘致をしようとする企業に立地の決定をいただく最後の一押しととらえておりますが、既に立地している企業の本社への訪問も市長自らが本市の魅力を伝えることにより、企業側から新たな企業を御紹介いただくきっかけとなっており、成果があったものと感じております。このコロナ禍において誘致のための訪問もままならない状況でございますので、企業の動向を見極め、早め早めの対応ができるかという点が課題であると考えております。
最後に、観光振興関係につきまして、まず課題でございますが、東京や大阪などの大都市圏においては、観光地としての玉名の認知度はまだまだ不足しているものと感じております。しかしながら、昨年のＮＨＫの大河ドラマいだてんの放送を契機に、全国から金栗四三ゆかりの地として本市が全国的に注目を集めることができました。そのレガシーとして今後は既存の玉名温泉や小天温泉などの観光資源に加え、金栗四三氏にゆかりのあるスポーツや健康などの資源を組み合わせることにより、新たな観光資源を開発し、さらなる認知度の向上を図っていかなければならないと考えております。
次に、
トップセールスの成果でございますが、新聞社やテレビ局などの各種メディアに本市を紹介し、取り上げていただくことでＰＲの効果が高まったものと考えております。また、香港での
トップセールスにおいては、在香港日本国総領事館の全面的な御協力をいただき、各種ＳＮＳでも本市の観光情報を発信していただいたことから、情報発信の面で新たなつながりが残せたものと考えております。実際に、香港から本市への観光入込客の状況を申しますと、
新型コロナウイルスが感染拡大する以前は順調に増加傾向にあり、宿泊者数も昨年は８８５人と過去最高を更新するとともに、香港向けの特産品の輸出に関しても大きく販売実績を伸ばすことに成功したことは、トップセールスの成果が現れたものと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、部長のほうから非常に詳しく答弁をいただきました。
しかしながら今、香港２回行かれたわけですけれども、最近報道でいろんな香港がまた様変わりをしております。その中で、熊本県は台湾と非常に今、友好関係を結ぼうというような状況になっております。今後、香港に限らず、熊本県が推し進めておりますやっぱり台湾なんかとでも、やっぱり連携をとっていただきたいというふうに思うわけですね。
農業関係、工業関係、それと観光なんかで、トップセールスに市長合計で農業関係が５回、それと工業関係が２回、それと商業関係では東京１回、広島１回、香港２回というようなことで、トップセールスに行かれております。
ここで、じゃあ市長にちょっとお伺いしたいんですけども、トップセールスとは自分でどのように解釈をしていらっしゃるというふうにお考えなのかというか、そのトップセールスということに関しては、どういうふうなその思いだったり、こういうふうに私がトップセールスに行くことによって、成果が出ればいいとか、どのような思いでいかれているのかというのをちょっとお伺いしていいですか。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の再質問にお答えします。
当然のことながら、トップセールスを行なう以上、必ずその成果を求めながら私は動いているつもりであります。その中で、私個人としましてもこれまでのトップセールスにおける課題、それから成果というものを改めて踏まえた上での効果、検証を行ないながら、今後とも必要なトップセールスを実施し、玉名市の認知度向上をしっかりと図って、また、企業誘致、観光誘客、農産品の販路拡大、こういったものをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。また、台湾の件もお話が出ましたけども、年間で計画を立てながら行なっている兼ね合い上、例えば、翌年度であったり、そういったところには県との連携の中で、そういった発想というものも出てくるんではないかというふうに思っておりますが、これまでのトップセールスの在り方については、これまで部長からも報告したとおりでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 市長のほうから答弁をいただきました。
私この市長のトップセールスということで一般質問やりますということで、担当課の聞き取りのときに、担当課のほうから、企業のほうからはよく聞かれるのが、「私の企業がもし玉名市に進出をしたときに、働く人がいらっしゃいますか。」「働いてくれる人がいらっしゃいますか。」とか、タイミング、企業の進出のタイミングをやっぱり非常に重要視される。商工政策課のその職員のほうからそういう話を伺いました。人吉、八代にはＩＴ関連の小さい企業ですけれども、もちろん東京に本社があって、人員的には少人数でまず来られて、そこでこの山都町だったり、八代であったり、芦北であったり、そういうところの地元の企業さんだったりとか、商店さんだったりとかと連携を組まれて、いろんな方向性を見いだされています。そういうその会社もあるじゃないですかというお話をしたんですけれども、そのタイミング。きのうの古奥議員の一般質問でもありました産業用地、やっぱり一番最初には投資、行政の投資をしとかんと、それはやっぱりタイミングがどうしても逃してしまう。新玉名駅周辺整備もそうじゃないですか。結局、タイミングなんですよ。まず先行投資なら先行投資をする。それをやっとかないと、民間の企業、民間の活力、民間の財源、じゃあ、その行政は全然腹を痛めんで、民間、民間ばっかり頼っても、やっぱりタイミングと企業側からそれだけアドバイスをいただいているということであれば、そこにもちゃんとした投資をまず行政がやっておかないと、その企業も進出してくれませんよ。
あのですね、今、玉名市の基幹産業、もちろん私も農家をやっています。ＪＡさんともいろいろ話をします。もちろん青果で出すのも必要です。玉名市には私が市議会議員になった今から７年前、６次産業課というものが存在してました。今はありません。付加価値をつける、イチゴにしても、ミカンにしても、トマトにしてもケチャップ、ジャム、いっぱいできます。そういうのが生かされてない。これはＪＡのほうにも強く発信をしているわけですけれども、いろんなところで行政としての手助けもいろんなことでできるんじゃなかろうかと、そういうのもトップセールスというふうにとらえても僕はいいんじゃないかと思うんですね。私立ですけれども、玉名女子高校さんには食物科という科があります。いろんな料理を多分つくってらっしゃると思います。ＪＡの部会の中で発言したこともあります。農産物で玉名女子高校にレシピをつくってもらったら。今の高校生、いろんなアイディアが多分あると思います。いろんな調理器具、電子レンジを使って、本当５分もかからずに料理をつくる。ちゃちゃっとできるから、ちゃちゃっとレシピとかですね、それを高校生を通してＳＮＳで拡散をしていただく。宣伝費要らないんですよ高校生がやってくれますから、ましてや地元の玉名女子高校にそういう食物科があるんですよ。そういうところをもうちょっと利用すると。今、ＪＡたまな依頼をしまして、ＪＡたまなのほうからは、その作物を１年間ずっと収穫があっているときには、今、玉名女子高校と連携をとって、その作物をずっと提供してます。そこに行政も一緒に入っていただいて、いろんなその手助け、そしてまたそのレシピの開発だったり、そういうこともその熊本県内の大学、尚絅大学の食物科には、非常にいい、あそこは大学ですから、もっと高度な技術をいっぱい開発をされています。いつも言うじゃないですか。大学とのそういう連携協定をどうして結ばないんですか。せっかく筑波大学と包括連携協定を結んだじゃないですか。もっと有効にいっぱい使いましょうよ。
もう僕から一つちょっと提案なんですけれども、このコロナ禍で新幹線非常に乗客数が少ない、ちょうど１０日前の多分ちょっとニュースというかその報道番組であっていました。岩手ホッキ貝だったり、ホタテを新幹線に乗せて東京まで運ぶ。約２時間ぐらいで着くんですね。非常に鮮度のいいものが早く着いて、ましてやＪＲさんも喜ぶと、ずっと僕前から考えてたんですよ、これは。新幹線での物流をどうにか考えてくれないか。国会議員の先生にもお話をして、今先生のほうでも少しずつ話を進めていただいております。市長どうですか。この玉名市から基幹産業である農作物、ミカンにしろ、ミカンは市長多分御存じないかもしれないけど、副市長は多分知っておられると思います。ミカン景気がものすごくよかったとき、天水町農協だった時代に、今のキュープラ、あの玉名の在来線の駅のところに天水町農協という大きなミカン倉庫がありました。そこに国鉄の線路が引かれてたんです。入ってたんですその倉庫の中に。ミカンを積んで貨物で走ってたんですよ。関東近辺まで。ミカンがものすごく高いときです。やっぱりそういう時代もあったんですね。やっぱり新幹線でもし物流をかけたとしたら、ノンストップで行って東京まで７時間ぐらいで行くんです。今、結局トラックで約３日間ぐらいかかってます。２日半ぐらい。今、働き方改革もありますので、そういうのをまず、玉名市から市長自らが新幹線での物流どうにかなりませんか。熊本県の市町会、そしてまた、その熊本県の蒲島知事と連携を結んでいただいて、九州市長会であったり、九州知事会、そしてその日本列島北海道、九州、一番遠いところから新幹線で物流をかけるような発信をまず、藏原市長にしていただきたいというふうに、私は切に思うんですけれども、その意見に対してちょっと市長の反応を伺いたいと思いますけれども。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の御質問にお答えします。
政府の働き方改革でのトラックドライバーの労働時間の制限等によりまして、あの輸送にかかる時間が以前より増加しているということも認識しております。議員から今、御提案がありました新幹線を活用した輸送方法につきましては、市場までの所要時間が短縮されて、また、より遠くの市場まで鮮度を保ったまま運べることが予測できますので、そういったことから販路拡大にもしっかりとつながっていくというふうに考えております。それを考えれば、いろんな制約、制限、ルール等々を全く考えず言えば、手放しに大いにやりたい、喜ばしいことであるというふうに思います。挑戦をしていくということは大変重要なことだというふうに思いますので、様々な課題、制限等があるかというふうには思いますけれども、生産者、それからＪＡの意見もしっかりと聴取をしたりしまして、県、それからＪＲ等と新しい輸送方法の可能性について、今後模索していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） やっぱり挑戦。何でもやっぱり挑戦をして、そして一歩ずつやっぱり登っていくというのは非常に必要だと思います。
災害のときにほとんどのトラックで災害の支援物資を運びます。昨年度は関東のほうでも豪雨があって、いろんな大きな川が氾濫をしてしまいました。救援物資届かないわけですね、結局トラックで行って、通行止めですから。新幹線だったら高架橋ですから１日で行くんです。そういうこともやっぱり考えれば、やっぱり新幹線は国費でつくってる鉄道ですから、線路ですから。運営だけがＪＲに任されてるというような、そのことですから、やっぱりそこはみんなで大いに活用すべきじゃないかなというふうに思います。私は東北で岩手からは乗客のシートの間に乗せてのまずその輸送の試みだったと思うんですけど、私的に考えてるのは、その貨物列車、新幹線のその貨物列車をつくっていただいて、そして本当の僕が考えてるのは、ここの玉名、新玉名駅周辺に物流センター、九州のそういう貨物物流センターを建設したらどうかなというふうに考えてます。そしたら、皆さん佐賀の鳥栖ジャンクションのイメージを想像してください。あそこ物流センターがいっぱい並んでます。１回鳥栖市に前の自友クラブで視察に行ったときに固定資産税でほくほくですとおっしゃいました。市の担当の方が。もし、この新幹線のその貨物物流が本格的に始動するようになって、この新玉名駅周辺にその貨物物流センターがもし建設ができるとしたならば、もちろん玉名市はほくほくだと思いますね。そういうことも視野に入れながら、まず、第一番目に行政としての発信をぜひ、藏原市長にやっていただきたい。ぜひ。第一番目がやっぱり一番なんですよ。その他の市町村の動向は要らないです。一番に手を上げていきましょうよ。やっぱりそれがトップセールスだと私は思いますし、やっぱり小学校の跡地の利活用にしても、ただ、応募をかけて、その応募する業者を待ってるというだけが、じゃないと思うんですね、やっぱりトップセールスというのは、市長やっぱり自分たちでこういう補助金がいっぱい利活用するに当たってはこういう補助金がいっぱいありますよ、補助メニューがありますよ、どうですかと。やっていただけるとこないですかというのも一つのトップセールスの一環じゃないのかなというふうに思います。だからなかなか応募が、閉校したあともなかなか応募がなかった、やっとなんか梅林小学校にも１社応募があって、小田小学校も決まり、三ツ川小学校も決まり、あと１校月瀬小学校が残ってるんですけど、それも総力を挙げていただいて、
トップセールスでこっちの方から企業に対して、こういう補助メニューがいっぱいあります。どこか使っていただけないでしょうかということも必要じゃないかなというふうに思ってますので、この
トップセールスに関しましては、新幹線の物流を起爆材料として、市長に一番に行政の長として、発進をしていただいて、このコロナ禍で企業のリスク分散ということもありますんで、いろんな企業がまた進出してくれると思ってますんで、そういう古奥議員の産業用地の問題と含めて、しっかり発信をしていただきたいなというふうに切にお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
○議長（中尾嘉男君） 松本議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分 休憩
───────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（中尾嘉男君） 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行ないます。
松本憲二君。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。
次は、令和４年にこれはきのう内田議員も一般質問をされましたが、私の地元でもある
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸの運営とその今後についてということで、現在の運営状況。
今年、私たちが運営状況報告と報告書をいただいたんですけれども、Ｙ・ＢＯＸ、横島町特産振興協議会が今、指定管理で受けてらっしゃるんですけど、去年はいだてんのドラマ館のほうの運営もされたということで、約８００万円ぐらいの赤字が出たということで、出てるということで、運営状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。
［産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎産業経済部長（上野伸一君） 松本議員御質問の
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸの現在の運営状況についての御質問にお答えいたします。
現在、
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸほか２施設の運営につきましては、有限会社横島町特産物振興協会が指定管理にて管理運営を行なっています。有限会社横島町特産物振興協会は、玉名市、玉名農業協同組合、横島漁業協同組合、玉名市商工会が出資し設立された、いわゆる第３セクターであり、現在、常勤２名と非常勤１５名の計１７名の職員が在籍しております。主要な事業内容といたしましては、地元特産物の委託販売業務や加工施設を利用したジャムやミソの製造販売、観光農園の管理運営を行なっております。昨年度の加工品の製造実績といたしましては、横島ミソ２,８６０キログラム、トマトケチャップ５００グラムを１２２本、２００グラムを１０７本、合計８２キログラム、イチゴジャム５００グラムを８４４本、２００グラムを９,１６３本、合計２,２５５キログラム、ミニトマトジャム２００グラムを１５２本で、３０キログラムでございます。
６月議会におきまして、令和元年度の経営状況報告をしておりますが、当期損益がマイナス７７０万円でございました。理由といたしましては、平成３０年度から受託した大河ドラマ館隣接の物産販売所の営業損益、仕入れ値の値上がりに伴う減収及び昨年末からの
新型コロナウイルス感染症に伴い、観光農園の利用者が大幅に減少したことが影響しております。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、本市から休業要請を行なったことで４月末から１か月間休館となりましたが、その期間を利用し、施設内に飛沫対策のパーティションを設けるなどの感染拡大防止対策を行なったところです。また、現在も
新型コロナウイルス感染拡大は衰えを見せない状況であり、収益が見通せない状況ではありますが、農林水産政策課が７月１日から緊急経済対策として実施しております「また来るケン（券）」の効果もあり、７月、８月の売上げは、昨年同月よりも１５％程度アップしております。
私から以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、部長のほうから答弁をいただきました。
昨年はドラマ館の運営もされて、お土産売場のですね、約７８０万円ぐらい、約８００万円近く赤字が出ております。
皆さんも新聞での報道でも御存じだとは思うんですけれども、よその自治体で第３セクターで交際費というものが約５年間で、２施設で約２,０００万円、１年間に換算いたしますと４００万円、１施設で約２００万円ですね、それぐらい使われておったというような報道があっておりました。びっくりしました。私たちのこの
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸでも第３セクターということで今あったんですけれども、有限会社横島町特産物振興協会の一応、その社長が藏原市長なんですけれども、うちでも年間交際費というのが１００万円ぐらい使われてます。約１００万円ぐらいですね、２９年度から３０年、３１年、令和元年、３１年度の決算までもらってるんですけども、これに関しては、ちょっとこれ市長に伺いたいんですけれども、他の市でおこっておりますようなそういう不正な使い道、その報道関係ではスナックだったり、クラブだったり、代行、それとコンパニオンの領収証まであったということなんですけれども、これ監査のちゃんと私たちの報告書にある程度その載ってるというようなの、詳細は載ってませんけれども、これだけ使ってますよということがあったんですけれども、その辺に関しては、社長である藏原市長もちゃんと目を通されてると思うんですけれども、それに関しては他の市でおこっておりますような事案には発展しないというふうに思ってもいいのかということをちょっと伺いたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の再質問にお答えいたします。
交際費につきましては、
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸの販売促進に要する予算として従来どおり運営者に委ねられております。質の内容につきましては、今後の販売促進につなげるため、商工業団体との会合などの費用として支出をしたものと私のほうには報告を受けているところでありますけれども、これまで横島町特産物振興協会の総会においても役員のほうより交際費の支出については、金額や使途について削減するように発言もあっております。それにまたあわせて、先ほど議員からもありましたとおり、令和元年度での確か交際費の予算が９０万円に対して、決算額が９３万７,０００円、やはり３万７,０００円オーバーしているということもありますので、今後引き続き運営者側には、適正な支出に努めていただくように指導を行なってまいりたいというふうに思っています。
そしてまた、今後さらに多くの方にこの
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸを利用していただいて、地域特産物を御紹介する施設となるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 答弁をいただきました。
やっぱり情報開示請求というのもありますんで、その辺はしっかり市長が社長を務めておられます。ましてや市の税金を１,０００万円ほどここに株主ということで投入をしております。そういう責任の下に、市長もしっかりその辺の運営に当たってのしっかり目を通していただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
先ほど部長のほうから答弁の中で、今年、令和２年もやっぱりこのコロナ禍ということで、売上げがどういうふうに推移するのかわからないというような答弁だったと思うんですね、その「また来るケン（券）」で２か月間ほどは売上げが１５％ほど伸びてるということなんですけれども、観光農園がやっぱりどうしても密対策がなかなか取れない、人間を制限するしかないですよね、間隔を開けて収穫をしていただく。やっぱりその売上的には観光農園は非常に大きかったんじゃないかなというふうに思います。そんな中で、一応この民営化までの想定スケジュールとして私たちもいただいてるんですけれども、大体令和４年に民営化ということでの運びとなっておりますけれども、やっぱり去年８００万円の赤字、そしてまた今年がいくらぐらい赤字が出るのか、想定ができないというような状況で、本当にこのままで民営化に向かっていけるのか。赤字解消に出資金が引き当てられるというのは、非常にどうなのかなというふうに思います。それと、多分、部長民営化をする中で、そういう団体に対して応募を多分したと思うんですけれども、それに関しては何社からかあってるんですかね。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。
◎産業経済部長（上野伸一君） 松本議員の再質問にお答えいたします。
７月に個別相談会を予定しておりましたけれども、７月に個別相談会をいたしましたが、残念ながら応募があっておりません。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） ７月に個別相談会をしたけれども応募がないというような中で、去年は８００万円ぐらいの赤字が出てますけれども、その前はずっと黒字、そんな大きい黒字じゃないですけど、もう本当、赤字は出さないという程度で売上げも１億円ぐらいは毎年上がっていたわけで、そういう面からしますと本当に内田議員もおっしゃったように、民間からの応募もないというような状況なら、市長の答弁でもあったんですけど、指定管理でいくのか、今後ずっと検討をしていくというような発言だったと思いますけれども、
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸに関しましても、売場面積をもう少し充実をさせたらどうかなというふうなのも見とって思います。今、もともとイベント広場がありますけれども、あそこもただ屋根がかぶっているだけで、回りに何の壁もないと。閉店するときには遮光ネットみたいなのをぐるっと巻いてやってますもんですから、あそこもきっちりしたお店感覚のようなスペースをつくるだとか、そういう補助金の投入も視野に入れながら、やっぱり運営に当たっていただきたいなと思います。補助金というのは玉名市から出せよと言ってるんじゃないです。いろいろ地方創生だったり、あそこは農業の農産物の直売所でもありますから、農林水産とか、いろんな面で施設補助金なんかが多分あると思います。そういうのをやっぱり各担当課で調べていただいて、そういうのを国の補助金をちゃんと活用して、そういう販売スペースの確保だったり、面積を拡大していったりだとか、そういう面にも努めていただきたいなというふうに思う次第です。
もう本当、私も新聞で他市のそういう第３セクターのを見てちょっとびっくりして、もう本当、うちは絶対そうであってはいけないなというふうな思いもありましたもんですから、ちょっと今日はこの
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸ、そして民営化ということで、内田議員も質問されましたけれども、そういうところも少しずつやっぱり考え方も変えていただきながら、そしてまた、いろんな補助事業なりを見つけていただきながら、よりよい運営に当たっていただきたいと思っております。
今回、私は市長の
トップセールスとこの
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸの運営状況についてと２つの項目で質問をさせていただきました。なかなか３０分というのは、なかなかちょっと短いなというふうに私は思っております。先ほど吉田議員が、「ああ、俺もその市議会に出たときに公約があったな」ということで、先ほど見せられましたけれども、私はちょっと改めて「ちょっと見せてください」ということで、私の部分をちょっと３年前のを振り返って見てみました。やっぱり市議会議員にやっぱりなって、市長も多分一緒だと思うんですけれども、市民、そしてこの市の発展というのを非常にやっぱり考えていない議員、市長も含めて、市役所の職員も一緒だと思うんですね、みんなで精いっぱい力を合わせて、いろんないい案があれば、それを受け入れていただきながら、全員の力で、そしてまた市民との対話も必要以上に対話をしながら、いろんな御意見を伺いながら、市政、市民の発展ために精いっぱい努力をしていきたいなというふうに思っておりますので、市長、どうか先ほど私がお願いしました新幹線での輸送、これだけはまず玉名市から、藏原市長自ら、コロナ禍で熊本県市長会もなかなか開催ができないような状況かも知れませんけれども、ぜひ、発信をしていただいて、そして農産物、やっぱり都市と地方の格差というのは時間短縮しかないんです。都市近郊の農家にどうしても鮮度の面で負けてしまうんですよ。やっぱりトラック輸送で３日も４日もかかればですね、だから基幹産業である農業関係がもっと元気になって、市税をしっかり納めていただいて、潤いのあるやっぱり玉名市にしっかりしていきたいなという思いもありますもんですから、ＪＡあたりとの連携も強化にしていただきながら、しっかり市長のほうに発信のほどをよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（藏原隆浩君） 今後については、よかですか。
◆９番（松本憲二君） ああ、そうですね、先ほど聞きますて言いましたから、すみません、お願いします。
◎市長（藏原隆浩君） ぜひ、言わせてください。
◆９番（松本憲二君） はい、お願いします。
○議長（中尾嘉男君） 言いますか。
◎市長（藏原隆浩君） はい。これちゃんと言うとかんとですね。
◆９番（松本憲二君） 忘れてました。すみません失礼しました。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 松本議員の最後の質問で、
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸの今後についての部分でちょっと御説明をしておきたいということがありまして、その前に、２つありますけれども、先ほどから交際費の件がありました。現時点では、販売促進のためにかかる経費として、適切に使われていると私は信じておりますけれども、他市の事例等々もありますので、より一層今まで予算化された額をめどとして利用されてたんだろうというふうに思いますけれども、中身についてもしっかり精査をしながら注視をさせていただくというふうなことはお約束をさせていただきたいと思います。
それから売上げのほうは、実は赤字の７００数十万円ということだけが一人歩きしておりますけれども、過去最大の売上げであった、前年度は。当然のことながらいだてんの大河ドラマ館に隣接するそこの出店の部分もありましたので、売上げは非常に上がっているけれども、仕入れコストの問題、それからドラマ館における備品等々設置の問題があって、利益として出なかったというようなことでありますので、売上げは上がっていたということは御承知おきいただきたいと思います。
それで、今後の方針ですけれども、平成３０年度に策定した玉名市公共施設個別施設計画、これに基づいて改善の方向性として観光施設含めた産業施設については、まず一つ目に多様化する利用者ニーズへの柔軟な対応並びに利用の向上、そして２つ目に、直営施設の外部委託等の検討、そして３つ目に、効率的で効果的な観光振興を図るため、民営化の検討、この３つの指針に基づいて
ふるさとセンターＹ・ＢＯＸほか２施設について民営化の検討もしているということであります。令和元年度につきましては、１月に熊本市が実施した公民連携プラットフォームへ参加し、民営化への可能性の意見をいただきました。その後、２月に現地説明会を行なったんですけれども、先ほど部長が答弁したように３月に個別相談会予定しておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によって延期をしました。７月に入って延期していた個別相談会を実施たんですけれども、現地説明会ともに応募事業者がありませんでした。また、住民説明会についても昨年１１月に実施した以降は、
新型コロナウイルス感染対策にかかる熊本県のリスクレベルが下がらないものですから、現在も開催できない状況になっているということであります。よりまして、民間事業者、取引業者及び地域住民の皆さん方からの意見が十分にまだ聴取できておりませんので、予定していた令和４年度からの民営化については、スケジュール等再検討しているところでありますので、どうか今後とも御理解と御協力をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） すみません。私のほうがあとで聞きますということで言っておりましたけど、ちょっと一生懸命になりすぎてちょっと忘れてしまって大変申し訳ございませんでした。
市長、そういうふうに内田議員のときもしっかり答弁をされておりますので、しっかり今後のスケジュールはまた、再検討されていっていただきたいと思います。
じゃあ、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。
８番 多田隈啓二君。
［８番 多田隈啓二君 登壇］
◆８番（多田隈啓二君） こんにちは。８番、創政未来、多田隈啓二です。傍聴の皆さん、お疲れさまでございます。いつもありがとうございます。
それでは、通告により一般質問を始めさせていただきたいと思います。
１、本市の災害、防災対策、また、危機管理対策についてお伺いいたします。７月４日の未明から朝にかけて熊本県南地域で局地的に猛烈な雨が降り、多くの被害があり、さらには九州各地で甚大な被害が出ました。令和２年熊本豪雨災害でお亡くなりになられた方々に対して深くお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれました皆様に心からのお見舞いを申し上げます。そして被災地におかれましては、１日も早い復興と復旧を心から願っております。玉名市議会で議員派遣ボランティアとして被災地支援に行く予定でしたが、コロナウイルス感染拡大防止のため団体で行くことを見送ることとなりましたが、有志とともに人吉へボランティア支援活動に行ってきました。改めて大規模災害という自然の恐ろしさを思い知らされ、防災対策の大切さを痛感したところでもあります。本市でも７月６日から４００ミリを超える雨量を観測し、豪雨災害が発生いたしました。
そこで質問をいたします。（１）７月豪雨災害による被害状況及び復旧状況についてお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 多田隈議員の令和２年７月豪雨による被害状況及び復旧状況についての御質問にお答えいたします。
今回の豪雨では、玉名市では７月６日から断続的に雨が降り続きまして、岱明にありますアメダスによりますと６日から８日までの間、４８０ミリの雨を観測しております。この雨により、玉名市内における住宅等への被害として、住家、非住家を含めた８月末時点での集計値でございますが、床上浸水が１４件、床下浸水が１８件、その他土砂災害等による一部損壊の被害が７件発生しております。また、このほかに建設部及び産業経済部以外が所管している施設について申し上げますと、まず、教育委員会所管の文化財で、高瀬船着場跡の石積みの落下など、３件の被害を確認しており、修復には専門的な技術が必要なため長期間を要する見込みとなっております。また、企業局所管の施設におきましては、岱明及び大野下汚水ポンプ場の雨水流入による不具合等が発生しておりますが、これにつきましては１週間ほどで復旧をいたしております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。
［産業経済部長 上野伸一君 登壇］
◎産業経済部長（上野伸一君） 私のほうから、産業経済部所管の各施設の被害及び復旧状況につきましてお答えいたします。
まず、農業用施設関係が１５０件の被害が発生しております。被害の内訳を申し上げますと、農道５５件、用排水路８８件、ため池３件、宅地４件となり、被災内容につきましては、農道や水路及びため池等ののり面崩壊や穿掘、陥没、土砂流出でございます。復旧状況につきましては、７月２７日付けで専決処分を行なっている早急に復旧が必要な被災か所５０件につきましてはほぼ完了しておりますが、残りの１００件につきましては、補正第７号の補正予算で対応予定でございますので、議会承認後稲刈り等も考慮しながら適時復旧を進めてまいります。なお、復旧費用につきましては、約８,６００万円となっております。
次に、林道及び漁港につきまして申し上げます。まず、林道では全路線に当たる５路線で計１８か所の被害が発生しており、まず、東部小岱山線がのり面崩落７か所と土砂流入による冠水１か所の計８か所であり、復旧金額が１０１万６,０００円となっており、７月３１日に復旧を完了しております。
次に、小岱山線がのり面崩落４か所と道路舗装面の洗掘等２か所の計６か所であり、復旧金額が１６２万１,６００円となっており、８月２９日に復旧を完了しております。
次に、石尾線がのり面崩落１か所であり、復旧金額が１２０万８,３２８円となっており、８月２５日に復旧を完了しております。
次に、開田線がのり面崩落１か所であり、復旧金額が１４万５,２００円となっており、８月７日に復旧を完了しております。
次に、箱谷線が道路洗掘１か所と路肩崩壊１か所の計２か所であり、復旧金額が４０万２,７１５円となっており、７月１８日に復旧を完了しております。
続きまして漁港では、２漁港で被害があり、おおよそ２５立米の流木等漂着ごみ処分が発生しております。まず、大正開漁港が１５立米であり、撤去処分費用が６０万１,５０２円となっており、８月１８日に撤去処分を完了しております。
次に、新開漁港が１０立米であり、撤去処分費用が２５万４,３３５円となっており、８月１８日に撤去処分を完了しております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 私のほうから建設部所管の被害状況についてお答えいたします。まず、道路関係で１７１件の災害が発生しております。被害の内訳を申し上げますと、市内全域における市道などののり面の土砂崩れや倒木等によるものでございます。被害総額として１億９４２万１,０００円を計上しております。その中で、１番被害が大きいものといたしましては、立願寺温泉区の市道曲松立願寺線、通称温泉大通りの終点部において地滑りと思われる災害が発生いたしました。現在、活動が小康状態にあることから、隣接する一部歩道を除き、交通規制を解除しているところです。ただ、災害復旧に入る前に、今後のまとまった降雨での地中の情報解析を必要とし、天候次第では事業に入るまでに多くの時間が必要となります。そのため、今回、復旧工事に要する費用は含めておりませんが、今後の解析状況に応じて計上してまいります。
次に、河川の被害状況につきましては、４０件発生しております。準用河川の築地川や境川などで護岸の崩壊が多く発生し、被害の大きいもので境川の土手が１３メートル崩壊して流出しております。費用としまして５,３１３万８,０００円を計上しております。
次に、公園の被害についてですが、５件発生しており、内容については、各公園などの土砂崩れによるもので、被害が大きなもので永徳寺地区の鶴の河原河川緑地の土砂撤去などでございます。費用としまして４０７万７,０００円を計上しております。
最後に、復旧状況についてですが、７月２７日付けで、専決処分を行っておりますので、その対象である１３１件はほぼ完了しております。ただ、補正による復旧については、予算成立後の着工となりますので、いまだ着手には至っておりません。今回、熊本県を襲った７月豪雨のうち玉名市では、１日の降水量が最大４００ミリに達する日もありました。建設部が管理している道路、河川などにおいても今回の大雨で２１６件被害が発生いたしました。いまだ復旧が進んでいない箇所も残っておりますので、今後はその未復旧箇所の早期復旧に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
災害状況、復旧状況を詳しく答弁いただきましてありがとうございます。
小岱線では復旧完了という報告でした。また、漁港あたりの流木撤去処分も完了ということで、ノリ前にできたということで安心しております。ただ、農業施設関係では、１５０件の被害がありまだ残り１００件、事業としては８,６００万円ほどありますが、先ほどの説明では、第７号補正予算での対応ということでした。復旧は早めにしていただきたいんですけど、復旧にできないところもあります。そういうところは地元の皆さんの意見を聞き、また、稲刈りもあるもんで、稲刈り後じゃなければできないとこもたくさんあると思います。ぜひ、その辺の考慮をしながら進めていっていただきたいと思います。また、建設部では２１６件の被害があり、まだ復旧が進んでいない箇所が残っています。速やかに復旧工事に努めていただきたいと思います。同様に説明の中で立願寺温泉地区の通称温泉通りの地滑りを大変地元の皆さんが心配されております。先ほどの説明では、情報解析がいるという中の説明じゃなかったかなと思いますけど、きちっと調べることは大事なことなんで、情報解析をきちっと行なって、その後復旧工事に早急に取り組んでいただきたいと思います。また、倒木被害等もあったとお聞きしておりますので、今後１０号は通り過ぎましたけど、今後の台風、まだどれだけ来るかわかりませんけど、倒木等による二次被害が生じる恐れがあるため、各区長さんよりいろいろ要望書、倒木とか伐採の要望書があると思いますけど、大変厳しい財政状況でありますが、できる限り台風二次被害をさせないという思いで対応のほうをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。（２）豪雨災害時の湛水防除施設の状況及び年次更新計画についてお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 産業経済部長 上野伸一君。
◎産業経済部長（上野伸一君） 議員御質問の豪雨災害時の湛水防除施設の状況及び年次更新計画についてお答えいたします。
玉名市が管理しております湛水防除施設は、２６の排水機場があり、その中で稼働年数が３０年以上経過している排水機場が１６機場ございます。７月６日から７日にかけての豪雨災害時には、全ての施設が稼働しておりましたが、予期せぬ不具合で応急の修繕が必要となり、数時間稼働が止まった施設や放流する河川の水位が高く逆流する恐れがあるためポンプが自動停止した施設もございました。また、事前に故障を確認し、修理を依頼しておりましたが、材料手配に時間がかかり修理が間に合わず、豪雨時に３機のポンプのうち２機しか稼働できなかった排水機場がございました。今後は管理する全ての施設が災害時にフル稼働できるように事前に十分な点検、メンテナンスを行ない、適正な維持管理に努めてまいります。
次に、年次更新計画につきましては、平成２９年度に全排水機場の機能診断及び調査を実施し、危険度や影響度を考慮したリスクの総合評価を行ない、これをもとに新たな更新整備計画を策定しております。今後ともこの計画に沿って、関連事業なども考慮しながら、県営更新整備事業で更新を行ない、対応ができない修繕、補修等についても各種補助事業を活用していきたいと考えております。
排水機場は、農地、農作物を湛水被害から守るだけでなく、地域住民の生命、財産を守るなど、多面的機能を持ち、防災機能を兼ねた重要な施設となっていることから、今後も老朽化した施設を計画的に更新できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
答弁どおり本当に地域、生命、財産を守るための施設でもあります。災害発生後次の日だったですけど、中尾議長さんと玉名市内の主な災害地を私たちも二人で回らせていただきました。月瀬地区のほうからずっと行って回っていったんですけど、見たところ月瀬、唐人川、境川、菊池川とずっと見て私たちは回りました。その中でやっぱり伊倉にある排水機場が、やっぱりちょうど車のあそこ前、ずっと冠水していたんですよね、次の日もですね、冠水していて、これは中尾議長のほうが回ってるのかということで、課長のほうに電話をされて、こうこうこうの理由で流出できないということも伺いながら視察を行なってまいりました。
今回本当に湛水防除が止まればどうなのか、もちろんあそこのセブンイレブンの前ですよね、凸版の。あそこは１日半から２日ぐらいもう道路がずっと冠水しておりました。やっぱりあそこの排水機場をまず、更新又は新しいポンプを据え直していただきたいと思います。更新にはやはり５年ぐらい設計からかかるとお聞きしますんで、災害はいつ来るかわからないということで、ぜひ、ポンプの新しいポンプの設置を早急にお願いしときたいと思います。
老朽化している３０年たつ１６機あるということの答弁がありました。やっぱり更新計画もきちっと見据えながら更新に当たっていただきたいと思います。今回、先ほどありましたとおりにそうやって川にあげられない施設や修理が間に合っていない、修理もお聞きしますとやはり半年ぐらいかかっておったということもありますので、今回は施設園芸には問題なかったという話も聞いておりますが、いつ、水害あるかわかりませんので、ぜひ、その辺は今後しっかりしたメンテナンスをしていただきたいと思います。
数時間稼働が止まった施設や逆流の恐れでポンプが停止した施設、また、施設前の冠水など、今回の豪雨で多くの問題があったと思います。災害時にフル活動できるように、点検、メンテナンス等の対応をお願いします。また、今後は自動ポンプの整備になろうかと思いますけど、やっぱりこの自動ポンプをふやしていくとポンプ管理は地元の方がやられております。そういった面でも地元の負担軽減になると思いますんで、ぜひ、自動ポンプの設置もよろしくお願いしたいと思います。また、湛水防除はすごい大きな施設なもんで、１施設大体５億円から１０億円ぐらいかかると言われております。更新計画整備のもとに、老朽化した施設の更新ができるように、しっかり検討をお願いし、次の質問に移ります。
再質問で、三蔵川樋門排水ポンプの設置計画についてお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 建設部長 片山敬治君。
◎建設部長（片山敬治君） 再質問の三蔵川樋門排水ポンプ設置計画についてお答えいたします。
初めに、この質問は今議会で陳情としても上がっておりまして、平成２４年７月においても同じ内容で地元区長から国と県に要望書が提出されています。排水ポンプの設置については、国土交通省サイドの都市排水と農林水産省サイドの農業排水がございますが、まず、国土交通省サイドから御説明申し上げますと、国土交通省サイドで該当する事業は、総合内水緊急対策事業がございます。この事業は、河川管理者が稼働整備や排水施設機能向上の対策と地方公共団体などが実施する土地利用規制流動策などの流域対策を重層的に実施することにより、総合的な治水対策の推進を図るものです。事業の内容としましては、指定区間外の１級河川の流域における排水施設工場などの内水対策工事で、その中に排水ポンプ施設の整備がございます。ただ、事業の採択要件が床上浸水家屋５０戸以上となっており、今回当地区では要件を満たしておりません。よって、事業ができず、排水ポンプ施設の整備は難しいと考えております。
次に、農林水産省サイドで該当する事業は、排水対策特別事業や湛水防除事業がございます。いずれの事業においても農業振興地域の農用地区域が対象となり、水田の受益面積要件や常時地下水高などの要件がございます。また、受益地内の農地を認定農業者へ集積する要件や事業の費用対効果を上げるために高収益作物などの導入などがあるため、農林水産省サイドでも排水ポンプ施設の整備については、こちらも非常にハードルが高く困難であると考えております。しかしながら、その代替え策といたしまして、菊池川工事事務所所有の排水ポンプ車を活用できれば排水することが可能となります。今年度においては和水町に１台出動支援がされており、本市から要請があった場合も支援ができると伺っております。また、現地の確認していただき排水ポンプの設置も可能であることから、今後は雨の降り方次第では、排水ポンプ車の支援を要請し、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。今の答弁では、国土交通省も農林水産省も事業的にはなかなか難しいという答弁じゃなかったかなと思います。ただ、代替え策ということで、排水ポンプ車での水をあげることはできるんじゃないかと言うことだったんですけど、やはりこれは私は何かしらの施策として、こういうのもあれば地元住民の方は、少しは心配が取れると思っております。
この説明にもありましたけど、平成２４年７月に地元の区長さんたちから陳情が上がっているにもかかわらず、今まで浸水被害軽減を図ってこなかったことが、私は一つ目の大きな問題があると思います。また、答弁にもありましたとおり、今年度は和水町では排水ポンプ車の出動要請がされておりますが、あんだけ冠水、月瀬地区しましたけど、玉名市からは出動要請はされていなかったということが２点目の大きな問題じゃなかろうかなと思っております。
月瀬地区の住民の皆さんの命がかかっているので、今後はやはり早急にあの菊池川工事事務所のポンプ車要請を早めに要請していただいて、そして地域住民の皆さんの生命、財産を守るために頑張っていただきたいと思います。しっかり今後は早めの対策として取り組んでいただければと思っております。
次の質問に移ります。（３）大規模災害時の市長への連絡、災害対策本部への登庁についてお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 多田隈議員の大規模災害時の市長への連絡、災害対策本部への登庁についての御質問にお答えいたします。
玉名市において災害等が発生し又は発生する恐れがある場合の対応といたしましては、玉名市防災計画の中で方針を規定しており、地震発生を例に申し上げますと、震度による段階的な参集規程を設けており、例えば、市内で震度６弱以上の場合であれば、災害対策本部長である市長を始め、対策本部員である副市長、教育長及び各部長のほか、全職員が直ちに自主登庁を行なう旨の基準を明確にしております。また、台風や大雨による風水害の場合は、あらかじめ災害が発生する恐れのある時期についてある程度予測ができますので、前もって災害対策本部会議などの実施や登庁時間を定めて対応を行なっており、市長におかれましては、秘書課職員の送迎により登庁をいただいているということでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
あと電話のほうも大丈夫ですかね。
◎総務部長（永田義晴君） 電話も続けてよろしいですか。
◆８番（多田隈啓二君） はい、続けて。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） では引き続き、御心配されておりますけども、大規模災害において電話等の連絡で連絡手段が寸断される恐れも十分に考えられるということでございます。現在は、先ほど申しましたとおり、連絡が取れなくても自主登庁を行なうように基準を設けているところでありますが、本庁におきましては、一般回線とは別に災害時優先電話回線を設置しておりますので、大規模災害時に通信規制がかかった場合でも連絡が可能というふうになっております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
まず、連絡のほうからなんですけど、別の回線と説明ありましたけど、実際は、でも藏原市長が持っておられる携帯からはこの回線につながらないというのは、これ間違いないです。普通の携帯からですね、ただ、その回線から市長につながることは大丈夫だと思いますけど、やっぱりその辺はきちっと、だれかが登庁して藏原市長にかけなければつながらないということが１点。あとは、大規模災害時にはあったんですけど、震度６弱以上であれば自主登庁であるという答弁だったと思います。こうやって決めておけばある程度皆さんが各自自主登庁できるんじゃないのかなと思いますけど、その中で、熊本市長の大西市長はある講演会で私ちょっと講演聞かせてもらう機会ありましたんで、そのときに熊本地震を振り返っておられまして、言われていた言葉があれは４月１４日前震があったんですけど、それから対策本部会議をずっと指導されまして、市長として陣頭指揮をとられましておりまして、そしてある程度対策をしながらただ１回家に帰ったほうがいいだろうということで１回帰られたそうです。そのときに大西市長は「誰が迎えに来るのか」と「秘書課が迎えに来ます」と「連絡も衛星電話でできます」ということで一旦家に戻られたという経緯を話されておりました。その中で１回家に帰って本震にあわれたんですよね、１６日の熊本地震の。そのときも市長の車の前にはやっぱりがれきがあって、なかなか出られない。ただ、そのときは誰とも連絡がつかない。あんだけ迎えに来ると言った秘書課も来ないということを話されておりました。そしてどうされたかというと、だから自分でがれきどけて、どうにか車を出されたんで、自分で登庁されました。そのとき大西市長が言っておられたのが「ああ、やっぱりこれでは駄目だな」というのを思ったと。この大規模災害のときにやっぱりちゃんとした登庁できなければ陣頭指揮はとれない。じゃあ、どうしようかということで、藏原市長どうされたかと申しますと、消防署と取決めをされたという話をされました。「大規模災害に限ってなんですけど、あとは秘書課でどうにかなるとか、自主登庁とかできるけど、大規模災害時にどうしてもできないときには消防署が迎えに来ると、そして登庁できるようにしてもらうという取決めをしました」ということが私も「ああ、やっぱりすごい危機管理能力だな」と思った次第です。そこで藏原市長の自宅の前に、今たまたまなんですけど、でかい消防署できております。ぜひ、大規模災害のときだけでいいんで、消防署と取決めをされて登庁して陣頭指揮をとるんだという思いで、やっぱりそういう取決めをしていただけないかなというお願いです。ぜひ、今後その辺も含めたところで検討していただければと思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。そこでお願いし、次の質問に移ります。
ここで写真ばよかですかね。
［拡大投影にて画像を示す］
◆８番（多田隈啓二君） ここの写真がきのう古奥議員さんも貯水池のところを撮っておられましたけど、これが月瀬地区の冠水状況です。次いいですかね。
［拡大投影にて画像を示す］
◆８番（多田隈啓二君） これもその近くの冠水状況です。
［拡大投影にて画像を示す］
◆８番（多田隈啓二君） これが冠水したもんで、消防団が船をユニックで運んできて、そして今これまさに救助に行くために下ろしている写真です。次。
［拡大投影にて画像を示す］
◆８番（多田隈啓二君） これは、これも消防団が持っている釣り船を２トン車で運んできて救助にいっている状況の写真です。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆８番（多田隈啓二君） これが令和２年消防庁の予算の概要になります。この左下のほうに消防団の関連予算ということで、消防団の装備、訓練の充実化ということで、消防団の救助用の資機材の補助金ということで組まれております。これ見てもらうとわかるように、救命ボート、発電機、投光器、排水ポンプが対象になっております。この左上に書いてありますのが、３か年の緊急対策ということで、平成３０年の補正、令和元年の当初、令和２年当初ということで、今年が最後になっております。やはりもうちょっと平成３０年の補正から組んであったので、この辺を活用しながらどうにか救命ボート、消防団に救命ボートを入れていただければというお願いも込めて、ちょっと今、紹介させていただきました。
そこで、（４）
有明広域行政事務組合消防本部と消防団の水害による活動状況についてお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 多田隈議員の
有明広域行政事務組合消防本部と消防団の災害時の活動状況についてお答えいたします。
まず、有明消防本部におきましては、７月３日、４日のこの豪雨の際、県南地区での豪雨被害において、熊本県緊急消防援助隊からの要請を受け災害支援に出動されております。その後、７月６日からは管内、この荒玉地域におきまして、荒玉地域を含む県北で豪雨が発生いたしましたので、直ちに引き返してこられております。しかしながら、有明消防本部の管轄区域内では広範囲で災害が発生しており、玉名市だけに割ける人員、資機材等に限界が生じているというふうな可能性はあったかと思いますが、消防本部、消防署におかれましては、通常の対応は可能な配備体制をしかれていたということです。
浸水が発生しました地域、月瀬地域でございますけれども、具体的に申しますと、人工透析が必要な住民の方がいらっしゃいまして、消防署に一般救急の要請、いわゆる救急車の要請があっております。通常通る道路が浸水していたため、地元消防団員から連絡が受けた消防団長が消防署のボートが県南の被災地へ応援に出動しているということを御存じではありましたけれども、念のためボートの有無について消防署に電話で確認をされたところ、やはりまだ玉名には帰着していなかったということがございました。そのためボートを有する消防団員に協力をお願いしたところ、快く引き受けていただいて、救助に当たられたと、消防団のほうで救助に当たられたというふうなことを聞いております。しかしながら、当該救助者におかれましては、箱谷方面から救急搬送が可能でありましたために、陸路によりこれボートは使用せず、医療機関へ無事搬送されたということでございました。その後、ボートの到着後、家屋の２階に避難していた別の方がいらっしゃったため、消防団により安全な場所へボートで搬送したという事実がございます。
消防団におかれましては、６日の降り始めから避難の誘導、冠水箇所の通行止め、河川等の巡視等幅広く活動いただいております。今回の令和２年７月豪雨災害においては、玉名市消防団が相互協力体制をとり、一体となって対応していただいたものと認識をしております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
やっぱり今回、本当に水害で消防団の方々は昼夜問わず、本当に献身的な災害活動を行なわれたということで、藏原市長、何かあったときには消防団に申し上げていただきたいと思います。
今回のように、本当に広域での災害時、もちろん県南も災害地でございました。消防署も県南に行っておられたという答弁もありました。消防署の救命ボートは県南にあり、本市での所有救命ボートはなく、冠水地での人命救助ができなかった状態にあったというのは今回学ぶべきことじゃなかったのかなと思います。ただしかし、先ほど映像にもあったとおり、消防団が一体となった対応で、あの大きな船を持ってきてもらって、船と救命ボートで救助ができたというのが現状です。ただ、藏原市長、しかしこれがまた問題がありまして、しかし、これは言いません、ある地区からいったんですけど、地元のそれ水害のいつおこるかわからない逼迫した状態でもありました。その中で、警戒中に浸水地への救助活動に駆けつけたために、地元に残る消防団員の数が減って、ある地元の方から「じゃあ、地元の災害対応はできるのか」という今回お叱りを受けたということも、私たちはお聞きしております。ぜひ、このようなことがないよう、また、再質問させていただきたいと思います。
再質問１、孤立した救助に備え、冠水地区消防団格納庫への船または操縦に免許が不要な救助ゴムボートの配備についてお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 多田隈議員の御質問にお答えいたします。
御指摘の救助用ゴムボートにつきましては、消防用施設整備費整備補助金を活用した購入を今年度において予定をいたしております。これは消防団が使用する救助用の資機材に対する３分の１補助及び残り３分の２に対して８割の交付税措置がある、財政的に有利なものでございまして、今後も大規模な災害に備えるため、救助用資機材については、有利な財源を活用して拡充を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、そのような資機材を活用した救助につきましては、最終手段でありますので、豪雨時による浸水により、迂回路等も遮断され、孤立等の恐れのある地域につきましては、今まで以上に早めの避難について行動をとっていただくよう、市としても周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
今後、今年度導入できるということで、３か年計画の最後の年でありますので、ぜひ、こういうのはだんだんこの予算を見てもらうとわかりますけど、だんだん減っていっておりますので、ぜひ、早めに今度あったらボート等の備品、消防団の備品拡充に努めていただきたいと思います。
今後も消防団の装備充実と地域防災力の強化について取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。
再質、市長の豪雨災害に対しての見解と公的、私的を含め被災地訪問の考えはあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 多田隈議員の御質問にお答えします。
今回の豪雨災害を踏まえまして、災害を最小限にとどめるための排水機場施設の整備、それから更新等のハード面の整備につきましては、河川管理機関等を含めて今後協議を行なっていって、減災に向けた取組の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、大規模災害時に市民にとって１番身近で頼りにされていらっしゃるのはなんといっても地元消防団でありまして、今回の豪雨時にも最前線に立って活動をいただいております。現在も消防団につきましては、可能な限り装備、資機材等の拡充を行なっておりますけれども、今後は大規模災害を踏まえた装備、資機材の拡充に努めてまいりたいと考えております。なお、人吉市のあるいは球磨地域の現地視察訪問についてでありますけれども、それぞれの自治体でありますとか、それぞれが個別に視察訪問することによって、被災地側の負担とならないように、幸いにも来月は秋季県下市長会が開催されますので、その中でも提案をさせていただいて、今後の他自治体とのこれまで以上の連携体制、それから今後ともの恐らく息の長い支援活動になるというふうに思われますが、その支援計画等も踏まえて、見据えて現地視察を実施させていただくことのお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
災害時の最前線での消防活動が行なわれるよう、大規模災害に備えた装備充実をお願いします。また、訪問に対しましては、安倍総理、また、鹿児島県知事も災害現地入りされております。私たちもボランティアで人吉に行ったときに
社会福祉協議会の方と話す機会があり、１級河川の氾濫となればこのような甚大な被害になるということを肌、目で感じたとのことでした。本市災害や市長もコロナ対策で大変多忙とは思いますが、市長にも被災地の状況を肌で感じていただき、１級河川がある本市の菊池川整備計画、国への要望をお願いし、救うことができた命、防ぐことができた被害へつながるのではないかと思います。防災対策、危機管理対策は重要性をもう一度再確認していただき、次の質問に移ります。
（５）危機管理について。１、避難所における
新型コロナウイルス感染対応マニュアル策定についてお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 総務部長 永田義晴君。
◎総務部長（永田義晴君） 多田隈議員の避難所におけるコロナウイルス対策のマニュアル策定はできているのかということでございますが、避難所における
新型コロナウイルス等の感染症対策のマニュアルにつきましては、緊急事態宣言が発令されました４月に策定を行なっております。主な内容といたしましては、国の指針に沿った形で、感染症の拡大している時期においては、在宅避難を始め、親戚や知人宅への避難の推進を行なった上で、避難所内での三密を避けるため、これまでの大広間等への集約避難の形式を複数の部屋を使った分散避難に変更し、避難者間の間隔の確保に伴う避難所の受入数を抑え、それに加えて健康状態の確認等について定めており、発熱等の症状があった場合の対応等につきましても明記をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
熊本県の避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応指針というのが概要が出ておりますんで、ぜひ、ちょっと時間がないので説明しませんけど、避難行動や住民の周知とか避難所における具体的な対策ということでいろいろ書いてありますので、ぜひ、その辺をしっかりまた検討されまして、コロナ対策における避難所運営をしていただければと思っております。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルスとインフルエンザ予防、同時流行対策についてお伺いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 多田隈議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に伴う医療機関の混乱を防ぐには、インフルエンザ予防接種は大変有効であると認識しております。従来本市では、任意接種として未就学の子どもに対して１回３,０００円を上限に２回まで助成を行なっているところでございます。また、予防接種法に基づく定期接種として６５歳以上の方と６０歳以上６５歳未満の心臓や心臓等の疾患で日常生活の制限のある方に対して、毎年１回の予防接種の助成を行なっております。自己負担額は接種費用５,３１０円の３割の１,５９０円で、対象者の半数以上の方が接種されております。本年度は
新型コロナウイルス感染症の重症化しやすい６５歳以上の方等に対して、インフルエンザ予防接種費用の無償化を図り、接種を受けやすい環境を整えることで医療現場や患者の混乱を回避するために、今定例会に追加の補正予算を提案したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
本年度
新型コロナウイルス重症化しやすい６５歳以上の方に対して無償での接種を行なうとの答弁でした。
そこで再質問いたします。山鹿市では、インフルエンザ予防接種の対象者を１９歳から６４歳に拡充して助成を実施しているが、玉名市では拡充できないのかお伺いしたいと思います。
○議長（中尾嘉男君） 健康福祉部長 竹村昌記君。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 再質問にお答えいたします。
インフルエンザ予防接種の対象者の拡充についてでございますが、玉名市では予防接種法に基づく定期接種として本年度は
新型コロナウイルス感染症の重症化しやすい６５歳以上の方などに対して、インフルエンザ予防接種費用の無償化により感染拡大防止を図りたいと考えているところでございます。
１９歳から６４歳に対しての助成拡充につきましては、今後の感染状況を注視しながら、今後検討してまいります。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
山鹿市に事業内容をお聞きしたところには、冬期の
新型コロナウイルス感染拡大に備え、同時期に発生するインフルエンザ流行を最小限に抑え、市民の健康を守り、医療現場及び発熱トリアージ外来の混乱を回避することを目的に、現在インフルエンザ予防接種対象外である１９歳から６４歳の市民を対象として、今年度限りなんですよね、一応、これ書いてあります。今年度限りにインフルエンザ予防接種を助成するということで、きちっと打ち出しておられます。各自治体である程度温度差はあろうかと思いますけど、隣の市ではこういったきちっとした今までに補助がない人たちにも補助を与えながら予防されているともあります。ぜひ、玉名市は６５歳以上ということだったんですけど、やっぱり感染者を増やさない。インフルエンザを抑えるしかコロナを抑える方法はないので、ぜひ、市長その辺は市長の決断としてしっかり市民の皆さんの生命を守っていただければと思っております。
山鹿市では、今年度限り助成拡充に取り組まれています。インフルエンザワクチンは感染から守る役割と重症化を防ぐ役割があるといわれている。インフルエンザとコロナウイルス症状も似ており、判断が難しいとされています。不安や心配を抱える日々を少しでも軽減するためにも、インフルエンザをできるだけ抑えることが特に本年度は必要ではないかと思います。
新型コロナウイルス対策、インフルエンザ予防接種拡充の検討をお願いし、次の質問に移ります。
［８番 多田隈啓二君 登壇］
◆８番（多田隈啓二君） ２、本市の個人情報の管理について。（１）婚姻届の個人情報の管理について。本市の個人情報管理について御質問します。
先般ある市民の方から次のような相談を受けました。休日に婚姻届を出しに行った際、自分たちが指定した日での受付を依頼したところ、当初受付されたものの当日のうちに電話でその日では受け付けられない。警備員室まで取りに来てほしいとの趣旨の連絡が親戚を通じてあり、やむなく一度提出した婚姻届を返してもらうことになったとのことでした。さらに後日、婚姻届の提出の際、前日に市民課に書類の確認をしたにもかかわらず、始業前の提出の際、守衛から不要に受け取りを待たされたことも御不満のようでした。その市民の方は、このような市の一連の対応に不信感を抱き、婚姻届というよき思い出の日に不愉快な思いをされたことに、私自身大変心苦しく思っているところです。
そこで、今回の件に関しまして、問題と思われる点があればお聞かせください。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
［市民生活部長 蟹江勇二君 登壇］
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 多田隈議員御質問の婚姻届の個人情報管理についてお答えします。
今回の件に関しましては、詳しい状況について現在関係者の聞き取りなどを行なっている途中ですので、現時点で把握しております事実をもとにお答えいたします。
問題点としましては、まず最初に、届出人が休日に婚姻届を持参された際に、婚姻届は御希望されるような将来の日時では受領できないところを守衛が一時的に預かってしまったことで届出が受理できるかのような誤解を与えてしまったことだと考えております。
次に、後日届出人が希望日とされていた日に再度御来庁された際に、届出人は前日に市民課と打合せを済ませていたにもかかわらず、届出を預かるまでに３０分ほどお待たせしてしまったことだと考えております。このたびのことで大変不快な思いをさせてしまいました届出人様におわびを申し上げますとともに、今後このようなことが起こらぬよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。
今の答弁のとおりだと思っております。今後の改善策について、答弁の中で問題点等についての説明がありましたが、それらについて再発防止のためにどのような対応をなされたのか、再度質問いたします。
○議長（中尾嘉男君） 市民生活部長 蟹江勇二君。
◎市民生活部長（蟹江勇二君） 多田隈議員の再質問についてお答えいたします。
まず、本来預かりができない婚姻届を一時的に守衛が預かってしまったことについて、委託先の所長と面会し、状況を説明した上で、業務に携わる全てのものに対し、ルールの確認及び徹底をしていただくよう口頭及び文書にて指導を行ないました。また、当日対応に当たられた本人に対しても直接口頭による注意を行ないました。
受付が完了した日に届出人をお待たせしました件につきましては、職員間の連携が足りなかったことが要因であると考えており、口頭及びメモなどの手段を用いて、正確かつ確実な情報伝達を行なうよう、職員に指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中尾嘉男君） 多田隈啓二君。
◆８番（多田隈啓二君） 答弁いただきました。連携等が足りなかったという答弁でなかったのかと思っております。
藏原市長、最後になりますけど、やっぱり市長も婚姻届出されたと思います。私も出しました。記念日ということで、その人たちは時間をこの時間に出したいということで、なかなかその時間にかなうことはなかったんですけど、やっぱり思い出に残るやっぱり特別な日なんですよね、市長。そういう日に泣きながら婚姻届を出す市民が今後でないように、情報の管理やマニュアル、また、職員同士の連携、規則等の意識改善に取り組んでいただき、二度とこのようなことがないように、再発防止対策をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中尾嘉男君） 以上で、多田隈啓二君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１１日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時２７分 散会...