平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
宇城市議会定例会（第３号） 平成２６年９月９日（火） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 高 橋 佳 大 君 ２番 髙 本 敬 義 君 ３番 大 村 悟 君 ４番 星 田 正 弘 君 ５番 福 永 貴 充 君 ６番 溝 見 友 一 君 ７番 園 田 幸 雄 君 ８番 五 嶋 映 司 君 ９番 福 田 良 二 君 １０番 河 野 正 明 君 １１番 渡 邊 裕 生 君 １２番 大 嶋 秀 敏 君 １３番 尾 﨑 治 彦 君 １４番 河 野 一 郎 君 １５番 長 谷 誠 一 君 １６番 永 木 伸 一 君 １７番 入 江 学 君 １８番 豊 田 紀代美 君 １９番 堀 川 三 郎 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 河 村 孝 義 君 書 記 野 田 知 宏 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 平 井 宏 英 君
教育委員長 長 田 政 敏 君 教育長 大 槻 英 君 総務部長 浅 井 正 文 君 企画部長 野 田 眞 君
市民環境部長 北 村 孝 二 君
健康福祉部長 三 浦 誠 吾 君 経済部長 髙 島 孝 二 君 土木部長 緒 方 伸 一 君 教育部長 小田原 弘 則 君
会計管理者 前 田 博 幸 君
総務部次長 本 間 健 郎 君
企画部次長 岩清水 伸 二 君
市民環境部次長 松 本 秀 幸 君
健康福祉部次長 渡 邊 満 夫 君
経済部次長 清 成 晃 正 君 土木部次長 小 畑 稔 君
教育部次長 緒 方 昭 二 君 三角支所長 石 嶋 達 喜 君
不知火支所長 中 川 義 輝 君 小川支所長 桑 田 茂 君
豊野支所長 木 村 和 弘 君
市民病院事務長 満 島 洋 一 君 農業委員会 藤 本 勇 治 君
監査委員事務局 岩 下 裕 晶 君 事務局長 財政課長 成 松 英 隆 君 開議 午前１０時００分
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○議長（岡本泰章君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（岡本泰章君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１８番、
豊田紀代美君の発言を許します。
◆１８番（
豊田紀代美君） １８番、新志会、
豊田紀代美でございます。議長のお許しを頂きましたので、先般御通告申し上げておきました、大きくは３点について質問させていただきたいと思います。 最初に、順番を変更いたしたいと思います。１番に
被災者支援マニュアルについて、２番に
公立保育園と児童館の民営化について、そして３番目に教育問題をさせていただきたいと思います。 皆様御承知のとおり、９月１日は防災の日でした。今年は、３０年に一度という異常気象で、全国的に台風や大雨による土砂災害が多発し、多くの犠牲者が出ております。お亡くなりになられた方の御冥福と被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧を願っております。 さて、このような異常気象の中、宇城市においてもいつ大災害に見舞われるか分かりません。そこで、大規模災害に備えて質問をいたします。 大きな１点目、被害者対策についてでございますが、その中の小さな１点目、宇城市豊野町にある熊本県豊野少年自然の家の避難施設について、提案をいたしたいと思います。既に、芦北町が
熊本県立芦北青少年の家の施設を災害時の避難施設として指定をされている事例もあり、関係書類を添えて
浅井総務部長に御提案をいたしておきましたが、その後のお取組についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎総務部長（浅井正文君） 現在、宇城市では災害時の緊急避難所として４８の施設を指定しております。しかし、指定避難所の中には地域の状況により、仕方なく
土砂災害危険区域内にある施設、また行政区の施設や民間の施設が含まれており、市の施設を基本とした見直しを考えているところであります。また、本市には大規模な災害時に被災者を中期的に受け入れていただく避難所がないため検討していたところでもあります。豊田議員の提案の熊本県立豊野少年自然の家は、住宅街から少し離れた高台にあります。社会教育の振興を目的とした２００人収容のできる宿泊施設であります。市の考えと共感するものであります。県の施設であるため、市の避難所として指定できるか、管轄の熊本県の社会教育課へ伺い、市の考え方を伝えると、芦北町と提携をされており、対応は可能であると見解を頂いてまいりました。市の施設ではありませんが、大規模災害の被災者の受入れ施設として、速やかに取り組みます。
◆１８番（
豊田紀代美君） 総務部長、
危機管理課の早急な対応を本当に感謝いたしております。私も三度ほど豊野少年自然の家の福海所長にお会いいたしました。宇城市民のために速やかに協議を進められ、避難施設の指定を結び付けていただきますように期待を申し上げておきます。 小さな２点目の、先の小川町火災後に
被災者マニュアルを提案しておきました。守田市長より、本定例会冒頭の行政報告にもありましたように、４月３０日、小川町で７棟全焼した火災がありました。幸いに死者やけが人は出なかったものの、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。被災の際には、守田市長をはじめ
総務部危機管理課を中心に、関係職員の御努力にも深く感謝をいたしております。また、夜を徹して消火活動に当たられた消防署、消防団、さらには地域の皆さん、亀之町の皆さんは、被災された方々のために炊き出しをされたり、空き家を探していただいて掃除をして住めるようにしていただいたりしていただきました。本当に感謝をいたしております。８月１日には、市長も見舞金を届けに被災者を訪問されたとお聞きをいたしております。その後、正副議長と
総務文教常任委員会でも８月４日に調査にまいりました。その前に、個人的にいろいろなことでお困りになっているのではという思いで被災地に出向きました。マニュアル化して何とかその手続きとか今後の対応についてお渡しする必要があるという判断の下に、８月２日朝方まで掛かりまして
被災者支援マニュアルを作成しました。明くる日の８月３日は、第３０回熊本県
消防団操法大会が人吉市で開催され、宇城市の代表として私の地元の豊福が消防団が出場するので応援に行った際に、大変雨の中、バケツをひっくり返したような雨の中でございましたが、総務部長に提案書を提出いたしました。その際には、副市長もおいででございましたし、
危機管理課長もそばにおりました。その時、私が提案書を提出いたしました、総務部長、その後の経過について御報告をお願いいたしたいと思います。
◎総務部長（浅井正文君） 小川の大火災後、市としまして直ちに部長会議を開催し、被災者に対する多方面にわたる支援の在り方などの関係者の検討会議を行いました。また、火災後の被災者の
健康管理等も考慮し、災害後の８月４日と５日に市の保健師が２人１組で
火災現場一帯の被災者及び住民の健康相談を行っております。被災者等の様子を伺いながら、
訪問相談活動を続けているところであります。 今回、議員質問の「先の小川町の火災後に
被害者マニュアルを提案しておいたが、その後の経過について」ということであります。議員の御提案を受け、被災者の方のいろいろな悩みを考えますと、その対策が必要と考え、
関係各課協力の下、手引書「
火災被災者の支援について」を作成いたしました。今、議員の皆様のお手元に届いておるかと思います。この手の冊子です。１５ページまであります。このような内容、もう内容は言いません。このような内容で作成をしたところです。この中身につきましては、被災者がお尋ねしたいこと、また心配されると思われることに関するものをまとめたものであります。被災者の方々に対しましては、保健師が健康相談の訪問時に、今回作りました手引書を届けるようにしております。実際、お尋ねに来ておられる方もおられます。職員については、業務で使用しますパソコンの業務掲示板に掲載をして、職員自らも対応できるようにしております。職員においても業務の
知識力アップにつながったものと思います。市民の方の周知に関しましては、市のホームページの中、
行政情報コーナーに掲載をしております。いつでも見ていただけるようにしております。
◆１８番（
豊田紀代美君） 総務部を中心に、それぞれの部局で迅速な対応をしていただき本当にありがとうございます。分かりやすく詳細にわたり的確に作成してある
火災被災者の支援が出来上がって、本当に感謝をいたしております。私が御提案させていただいた
支援マニュアルより数十倍素晴らしいものに仕上がっており、他の自治体の範となる支援手引きとなると高く高く評価をいたしております。今後も被災者の方々に寄り添い、
行政サポートをよろしくお願いいたしておきます。 ここで、改めて小川町火災の消火活動と水利状況についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（浅井正文君） ７月３０日夜であります。夜の消火活動については、当初
小川方面隊と松橋方面隊が出動をいたしました。消火活動に二つの方面隊が当たりましたが、御承知のとおり大火のため消火のめどが立たない状況でありました。翌３１日、午前５時過ぎ、不知火、豊野、三角方面隊に応援出動を頼み、午前６時から順次各方面隊に交代をしております。午前１１時４０分に鎮火報が出ましたが、正午から
小川方面隊が再度出動し、午後３時頃まで残火処理に当たっております。 水利の状況につきましては、周辺の消火栓４基と防火水槽２か所から、それと河川や水路等の自然水利１１か所を活用し消火に当たりました。今回は、周辺に農業用の水路など、また約４００㍍先でありますけども、砂川という豊富な自然水利があり、ポンプ中継による消火活動が行われ、団員と関係機関との連携により消火活動を行い、鎮火をいたしました。
◆１８番（
豊田紀代美君） 御報告大変ありがとうございました。反省点、課題点もありました。何を申しましても消防団員の皆様の夜を徹しての消火活動、消防署の皆様、地域の皆様、執行部の方々、関係された全ての方々に心より感謝を申し上げたいと思います。そして、一日も早い復旧を願っているところでございます。 それでは、大きな２点目、
公立保育園と児童館の民営化についてお尋ねをいたしたいと思います。小さな１点目の民営化についての市長のお考えをお示しいただきたいと思います。併せて、民営化になった場合の問題点はあるのかについてもお尋ねをいたしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） ６月定例会で、宇城市として公共施設の
見直し方針（素案）をお示ししました。繰り返しになりますが、その基本的な考え方は、現在の社会、経済情勢や財政状況の変化を踏まえた上で、「必要な施設か（要るか要らないか）、市が運営すべきか（市か民間か）、施設数が適正か（多いか少ないか）、効率的・効果的な管理運営となっているのか」といった観点から、公共施設の見直しをこれから行ってまいります。 民営化になった場合の問題点を問うとの御質問でございますが、
公立保育園の基本方針は、同様のサービスが民間でも提供されている施設であるため、段階的な移譲、民営化を検討いたします。留意事項として、
非常勤職員の整理退職は行わないこと。移譲後に施設の更新、建て替えが行われるよう誘導することを記していますが、民営化になった場合の問題点は特段ないと認識しております。なお、保育園の
民営化移行に当たっては、準備期間、引継期間等を十分に設けられるように進めてまいりたいと考えております。今後、移譲先、整備方法、時期、予算等について議論を重ね、当面する課題等の解決に取り組んでまいります。
◆１８番（
豊田紀代美君） これまでほとんどの公共施設について、大丈夫ですか。
◎市長（守田憲史君） 大変申し訳ありません。留意事項として、
非常勤職員と申しましたが、間違いでございます。常勤職員の整理退職を行わないこと、すみません、訂正させていただきます。
◆１８番（
豊田紀代美君） はい、その分については十分認識をさせていただいております。 これまで、ほとんどの公共施設について本格的な見直しができないまま引継ぎがなされております。平成２４年度の決算審査では、監査委員から、平成２７年度から交付税が減額される中、公共施設の統廃合や
民間委託等の改革については避けて通れないとの監査意見もありました。また、熊本県
市町村財政課から公共施設の在り方等の総合的な対策が急務であるとの助言、さらには
総務大臣通知では
公共施設等総合管理計画書の策定を要請されていることも、公共施設の
見直し方針（素案）で承知をいたしております。私も市長判断にありますように、
公立保育園の基本方針は同様のサービスが民間でも提供されますし、段階的な移譲を検討しながら保育園の民営化は準備期間、市長おっしゃるとおり継続期間等にも配慮をされ、常勤職員の整理退職は行わず、移譲後に施設の建て替えが行われるよう誘導することを記すなど、市民の皆様にも分かりやすくしっかりと説明をし、御理解を頂き、保育園の民営化に移行すべきだと考えております。市長の信念の下、将来の宇城市のために御尽力をお願いいたしたいと思います。 次に、小さな２点目、民営化した場合の財政軽減についてお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（三浦誠吾君） 宇城市の認可保育園につきましては、公立、私立に関係なく認可基準は同じであり、保育料の算定方法も同じでありますが、国の財政措置は
民間保育園に手厚くされております。一つの例を挙げますと、保育園の改築事業、
建て替え事業でございますが、私立保育園には事業費に対して国・県合わせて２分の１の補助制度がありますが、
公立保育園には補助制度はありません。また、宇城市の保育園の運営に係る公立と私立の経費を比較しますと、児童一人当たりの経費に大差はありませんが、
地方公共団体の一般財源に係る負担は公立の方が大きいという状況でございます。本年６月に示されました公共施設の
見直し方針（素案）で示されている
施設管理経費につきましては、宇城市の
公立保育園の管理費は約６億４,２００万円、
うち人件費約５億４,４００万円という数値となっております。児童館につきましては、管理費約７,３００万円、
うち人件費約６,６００万円という数値となっております。今後、保育園等の移譲等を進めていけば、段階的に財政軽減が図られるものと認識しております。
◆１８番（
豊田紀代美君） 今、担当部長より御報告ありましたように、私立の保育園の改築事業に対しましては、国・県合わせて２分の１の補助制度がありますが、
公立保育園にはもちろんありません。また、今御報告ありましたように、合わせて管理費で約１億円、人件費で約６億円も段階的に財政軽減が図られ、サービスも同様に提供されるのであれば、しっかりと議論を重ね、
是非民営化に向けて御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、小さな３点目の民営化に向けた具体的な年次計画についてお尋ねをいたします。
◎市長（守田憲史君） 議員各位御承知のとおり、
普通交付税等の合併算定替による加算額が、平成２７年度から平成３１年度までの５年間で段階的に削減され、平成３２年度には宇城市本来の額、一本算定となります。このため、早急に見直しの方向性を決定し、できるところから順次施設の廃止、統合、移譲等を進めていく必要があります。民営化に向けた具体的な年次計画につきましては、全国的な行政改革の流れによる移譲、
民営化対象施設や耐震不足と診断されている施設などを老朽化対策が必要な施設についてはできる限り早い時期に見直しに向けた方向性を決定しなければなりません。 保育園等の民営化の具体的な道筋としましては、松橋保育園、
不知火保育園、河江保育所については個別に取り掛かり、条件が整い次第、移行していきたいと考えております。三角地区の三つの
公立保育園、三つの児童館につきましては、地域性を考慮し、廃止・統合を検討した上で、移譲等を進めてまいります。ただし、
豊野保育園につきましては、当面現状のままで運営してまいります。
◆１８番（
豊田紀代美君） 市長御指摘のとおり、早急に見直しの方向性の決定をなされ、まずはできるところから順次施設の廃止、統合、移譲を進めていく必要があると考えております。また、具体的なお取組計画もお示しいただきました。市民の皆様に御理解と御協力を頂きながら、公共施設の統廃合や
民間委託等、改革は避けて通れない事業です。将来の宇城市、将来の市民のために、是非頑張っていただきたいと思います。 それでは、大きな３点目、教育問題について質問をさせていただきます。小さな１点目、
豊野小中一貫校についてでございますが、きめ細やかな授業展開により、学習意欲の向上と学力充実を図ることにより、個々の学力の
レベルアップを目的に、
小中一貫校の特色である十分な
乗り入れ授業ができているのか、まずお尋ねをいたします。
◎教育長（大槻英君）
乗り入れ授業とは、兼務発令を受けた主に中学校の先生が授業の空き時間を利用して小学校へ出向き授業を行うもので、メリットとしましてはそれぞれの先生方の専門性を学力向上にいかすことができるほか、小学校と中学校の接続を滑らかにする。そして、
中１ギャップの解消に役立つことが考えられるということでございます。 この
乗り入れ授業は、県下初の施設一
体型小中一貫校として誕生しました
豊野小中学校の特色の一つに今後していきたいと考えております。現在、中学校の先生方が小学校３年生の体育、５、６年生の音楽、家庭科の３教科を
乗り入れ授業で指導しております。今後、
乗り入れ授業を増やすよう検討し、施設一体型の
豊野小中一貫校としての特色をいかしていきたいと考えておるところでございます。
◆１８番（
豊田紀代美君） 教育長の御指摘のとおり、兼務発令を受けた中学校の先生が小学校の授業を行い、教科担任制の幅を広げる
乗り入れ授業は、素晴らしい取組だと私も思っております。特に、中学校の数学に至るまでの小学校での算数の基礎学習ができていない児童に中学校の先生が
乗り入れ授業をし、基礎学習を徹底的に理解をさせて、そしてその上で中学校に進むことによって成績の
レベルアップが図られると確信をいたしております。また、中学校に進級した際に、
乗り入れ授業で御指導を頂いたことでより信頼感も深くなり、
中１ギャップの解消にもつながるのではないかと考えております。この件につきましては、先般、
豊野小中学校の先生方にもお話をした経緯がございます。再度、教育長にお尋ねをいたします。
◎教育長（大槻英君） 豊田議員御指摘のとおり、
小中一貫校の最大の特色は、基礎学力をしっかり中１から中３まで一貫してとることができると思っております。中でも、途中で挫折してしまいそうな教科が、数学とか英語とかでございますので、そちらの方の指導が中学校から小学校の方に下りてきて指導していただければ、十分な力がついていくんじゃないか、あるいは９年間継続していくんじゃないかなと思っております。今後、
豊野小中学校においてもそういうことができないかどうか、検討してまいりたいと思います。
◆１８番（
豊田紀代美君） 教育長には、十分私の申し上げたことが理解していただいてると思います。ただ、このことはより早く迅速に対応することが大事だと思いますので、今中学校の先生方で、その時間帯が空いてる先生方には、是非積極的にそういうお話を教育長の方から学校長でもなされまして、すぐ対応できることですから、
兼務辞令頂いてる方にお願いをしながらやっていっていただきたい。強く要望いたしております。早急にお願いいたします。 それと、小さな２点目、
富合小中学校との交流について、先生方の研修も是非検討していただきたいと思います。
一貫校運営の先進地である
富合小中一貫校と交流することによりまして、問題点や課題点等に役立つと私は考えております。
教育委員会として、積極的な交流支援をお願いしたいと思いますが、教育長にお考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（大槻英君）
富合小中一貫校との交流についてでございますが、先生方の研修を兼ねた交流は、大変良いことだと捉えております。しかしながら、
豊野小中一貫校は小中一体型で、
富合小中一貫校は分離型という大きな違いがございます。単純な比較では難しいところもあろうかと思いますが、
富合小中一貫校は県内では先進校でレベルが高いとお聞きしておりますので、良いところはどんどん取り入れて、
豊野小中学校のレベルの向上を図ってまいりたいと思っております。 また、昨年１２月に一貫校の
先進地視察研修において、福岡県
八女市立上陽北☆学園で学んだことがたくさんございますが、その一つを紹介しますと、
中１ギャップの定義、９年間を見通した
人権カリキュラム、そして小中間の
相互乗り入れ授業など、宇城市の一貫教育、あるいは小中連携に取り入れていかなければならない内容、方法を具体的に知ることができてとても有意義でしたとの報告も受けております。そういう
先進地視察等も活用しながら、
豊野小中学校のレベルを上げたいと考えております。
◆１８番（
豊田紀代美君） 教育長の御指摘のとおり、
富合小中校は分離型で、施設一体型ではございません、おっしゃるとおり。熊本県内では、しかし先進地で非常に高いレベルの学校であることは、今教育長から御紹介いただいたとおりでございます。また、教育長の御答弁の中に、福岡県の八女市立の
一貫校研修の際、とても具体的に知ることができたとの今御報告でありました。結果、どのようなところに反映をその後されたのか、端的に、短く御答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（大槻英君） まず、
豊野小中学校の先生方、それからほかの学校の先生方もこの研修には参加しております。例えば、今
豊野小中学校の
乗り入れ授業の在り方とか、そういうところについてはこの北☆学園での取組が役に立ったんじゃないかなと思っております。今後、研修等も積んでまいりますので、更に活用してまいりたいと思います。
◆１８番（
豊田紀代美君）
乗り入れ授業、特にこの一体型の一貫校の特色、何回も御主張なさるように、おっしゃるとおりなんですね。そういうことをまずは先進地で研修されてきて、それを結果的にそういうふうに反映を、今されてるとのことでございますので、期待をいたしております。早急にその
乗り入れ授業の、先ほど申しました繰り返しになりますが、算数のことについては中学の先生の
乗り入れ授業を是非実施していただきたいと思います。 それでは、小さな３点目、
佐賀市立小中一貫校の
芙蓉校施設一体型の研修に２０１１年１月２５日、
豊野小中学校の保護者の方々と行ってまいりました。その際、校長先生の御説明で、校門を一つにして登校時に出会いの一礼、下校時の感謝の一礼のお話がありました。子どもたちはとっても明るくて、私たちにも大きな声でちゃんと起立を、きちっと止まった形で挨拶をする、そういう挨拶をしてくれました。そこで、登下校時に校門での一礼の挨拶の提案をしたいと思います。教育長の御答弁をお願いします。
◎教育長（大槻英君） ただいま豊田議員から御提案がございました、登下校時の出会いと感謝の挨拶。これは、宇城市全小中学校に言える問題かと捉えております。始まりと終わりの挨拶は教育の場だけでなく、大きく言えば人間関係をつくり育てるために大変重要な行為・行動と捉えております。今後は、
教育委員会からも各学校に働き掛けをしていきたいと思います。
◆１８番（
豊田紀代美君）
教育委員会から宇城市立の小中学校へ働き掛けをいたしますという御答弁でございます。礼を重んじるということは、論語にも共通する教えだと思います。論語の素読と同時に、スタートをしていただければと思います。先生が変わる、子どもが変わる、保護者が変わる、学校が変わる、これは呉市立の警固屋学園施設一体型一貫校の２０１２年１０月１８日に研修に行った際の校長先生の教えでございました。御参考になればと思い、申し述べさせていただきました。 小さな２点目、生活支援員の加配についてでございますが、
豊野小中学校に視察調査に行った際に、先生方から御要望を頂きました。担任の先生が授業する際に、授業に集中できない一部の子どもたちに指導する時間をとられて授業がおろそかになるので、是非学校生活支援員の加配をお願いしたいという強い御要望を頂きました。 そこで、私は無償ボランティアの委嘱を、ここで御提案をいたしたいと思います。教育長の御答弁をまずお願いします。
◎教育長（大槻英君） 平成２６年度、宇城市における支援員の状況でございますが、生活支援員は宇城市で１０人、学習支援員は１５人の合計２５人が配置されております。ただいま議員から提案がありました無償ボランティアの件につきましては、
教育委員会としましても無償で支援員を確保できるのであれば是非検討したい。近隣市町村、または県内に活動してる団体がないかどうか調査してまいりたいと思っております。
◆１８番（
豊田紀代美君） 教育部には、一応長野県の上田市の取組についてお話をしておきました。無償での学校支援ボランティアの事例を一応提案をいたしておきましたけども、今年は９人の応募があり、継続ボランティアを含め、今２６人で活動をされております。上田市の、ホームページを開いていただければ分かりますけれども、学校支援ボランティアを募集しますということで、条件は市内在住、おおむね６５歳までの方、市内の小学校で無償の活動ができる方、普通自動車免許が必要だということと、学校の教育活動に関心と意欲があり、発達障がいなどに関する知識のある方、活動内容は授業時間中の学習支援、校内活動時間の付き添い、見守りなどの生活支援を行います。小学校からの希望に応じて時間帯など、御都合に合わせて活動をしていただきます。その他のところで、謝金や交通費はありません。ボランティア保険に加入します。保険金掛け金は
教育委員会で負担をします。知り得た個人情報については守秘義務があります。こういうふうなことで募集要項がありまして、先ほど申し上げましたように今年は９人の応募があって、今合計無償ボランティア２６人でされている事例があります。是非、御検討いただき募集をかけていただいて、本当に教育に熱心な、そういう方は必ず宇城市には高いレベルの先生方もいらっしゃいますし、例えば保育士の卒業された方でも結構だと思います。いろんな方が宇城市の子どもたちを見守る、無償でもいいんだと、自分たちの志の高い方がそういうことでお取組いただければ非常にいいんではないかと考えております。是非、早急な御検討をお願いしたいと思います。 次に、３点目、今後の小中学校の統廃合についてでございますが、小さな１点目、松合小学校の複式学級対策は改善されたかでございますが、昨年９月議会で、坂本順三議員の一般質問の中で、美里町では町費で雇用をし加配をされているが、本市の
教育委員会でも検討してほしいとの質問に対して、当時の教育長は御答弁されて、「早急に調査をし、松合小学校教育の充実のために努めてまいります」と御答弁をなさっています。調査の結果、どのように反映をされたのか、改善をされたのか、お尋ねをいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 複式学級とは、二つ以上の学年を一つにした学級のことで、１年生を含む場合は８人以下、それ以外は１６人以下というのが国の基準でございます。現在、松合小学校では３年生が５人と４年生８人の、合わせて１３人のクラスと、５年生９人、６年生６人の、合わせて１５人のクラスが複式学級となっております。松合小学校には、現在教職の資格を有する２人の非常勤講師を配置し、複式学級児童へのきめの細かい支援に取り組んでおります。
◆１８番（
豊田紀代美君） 松合小学校も児童数の減少で複式学級にならざるを得ない状況でありますが、くれぐれも教育格差が生じないように、今後とも十分に御検討をいただきたいと強く御要望を申し上げておきます。 小さな２点目の不知火小中学校の統廃合についてでございますが、まず、不知火小学校の老朽化に伴う建て替え問題や今申し上げた松合小学校の児童数減による複式学級など、将来の子どもたちが教育現場の充実のために地域の皆様の御理解を得ながら十二分に配慮をしつつ推進すべきではないかと、
小中一貫校のメリットを考えるときに小学校の統廃合と不知火中学校との施設一体型を不知火中学校の隣接地域に建設を推進していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（大槻英君） 不知火小学校だけではなく、宇城市全体として、将来的な児童生徒数の推移を分析しながら、慎重に計画を検討してまいりたいと考えております。
◆１８番（
豊田紀代美君） 施設一体型の建設計画には財政問題が大きな課題となりますが、二重投資にならないためにも児童生徒数の推移の分析のみならず、将来の不知火地区の教育の核になる施設ですので、文科省大臣官房文教施設企画部施設助成課によるところによりますと、公立小学校の新増築については国の２分の１の補助があるということでございますので、慎重に、また迅速に将来の宇城市の教育の方向性の決定をお願いしたいと、御提案を申し上げておきます。このことにつきましては、教育長のみならず市長の御決断が非常に大事になってくると思います。もし、この件につきまして市長の御意見がございましたら、何も御通告申し上げておりませんが、一言よろしくお願いいたしたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 地元の方々の御意見も踏まえながら、慎重に計画を検討してまいります。
◆１８番（
豊田紀代美君） 本当にこれは地元の方々のお気持ちが一番大事だと思います。しかし、財政状況とかを考えながら、今後、今市長、教育長おっしゃったとおり慎重に検討されながら計画の推進に臨んでいただきたいと思います。 大きな４点目、教育環境整備ついてでございますが、猛暑対策の検証結果と今後のお取組について。昨年、常任委員会で宇城市立の小中学校の環境調査をした結果を、委員会報告や複数の議員が一般質問をいたしております。その結果、私もこの件については二度一般質問をさせていただいておりますが、熱中症や猛暑で集中力を無くし、学力に影響が出ているという現場の声も議会に届けておきました。検証結果と今後の取組についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 猛暑対策の検証結果についてでありますが、本年６月中旬から７月の夏休み前日までを、全小中学校の協力の下に、全学年の教室を対象に室内温度調査を行いました。結果につきましては、各地区の小中学校の平均値で御報告したいと思います。 まず、６月の調査日数は１５日間で、天候は晴天６日、曇天７日、雨天２日でございました。各地区の温度は、三角地区２５.１度、不知火地区２５.０度、松橋地区２５.４度、小川地区２６.３度、豊野地区２６.２度で、全体の平均は２５.６度ということになります。 次に、７月の調査日数は１８日間で、天候は晴天７日、曇天９日、雨天２日でございました。各地区の温度は、三角地区２７.９度、不知火地区２８.１度、松橋地区２９.１度、小川地区２９.６度、豊野地区２９.１度で、全体の平均は２８.８度という結果でございました。
教育委員会としましても、児童生徒の環境づくりは大変重要な課題だと認識しております。本年度当初予算におきましても、豊野小学校の低中学年教室の遮光カーテン設置を夏休み中に完了しております。今後も予算の状況を見ながら、できるものから対応をしていきたいと考えております。
◆１８番（
豊田紀代美君） 教育部長に御報告を頂きましたけれども、今年は先ほど冒頭に私が申し上げましたように、３０年に一度の異常気象で、長雨による日照不足で農作物への影響も懸念されるような中の調査結果については、少し疑問が残ります。現在、家庭でも幼稚園、保育園、さらには高校、大学、いろんな施設全てにエアコンが入っております。そういう中で、公立の小中学校のみが整備をされていない、ここにはやっぱり一考必要ではないかと私は判断をいたします。また、このことについては、山鹿市も段階的に整備をするということも新聞報道されておりましたし、国の３分の１の補助もあります。厳しい財政状況下にあることは分かっております。ただ、厳しい財政状況下の中でもやらなければならないこと、メリハリを付けた予算については、子どもたちの将来のためですから、このことについては是非市長にもよろしくお願いをいたしておきたいと思います。 それから、私の６月の一般質問で、
豊野小中学校において雨水の、雨が降ったときに低学年の子どもたちの教室のところまで雨水が流れてきてどうしようもないと。ぞうきんで土のうみたいな形でそれをシャットアウトして授業をされているということで、非常にこのことについては早急な対応が必要だということで教育部にお願いをいたしておきました。このことについては早急に取組をいただいて、工事されてる時、そして完成をした時にも私は見にまいりまして、非常に早い対応をしていただきまして、本当にありがたいと思って高く評価をいたしております。 それから、遮光カーテンについても、今部長御報告のとおり夏休み中にしていただきまして、黒板の字も見やすくなり、子どもたちや保護者、それから学校の先生方も非常に喜んでおられると思いますので、引き続き予算を少しでも獲得をしながら継続をしていただきたいと思います。 大きな５点目、国際交流についてでございますが、小さな１点目、小中学校におけるインターネットを使った国際交流授業についてでございます。宇城市では、英会話科で「うきうきイングリッシュ」を１年生から６年生まで年間３５時間、歌やゲーム、簡単な挨拶や会話などの学習をいたしております。 そこで、学期末等に学習の成果として実際に外国の同世代の子どもたちとフェイス・トゥ・フェイスで挨拶や自己紹介や簡単な英会話をＳｋｙｐｅ（スカイプ）を使用して交流する提案です。現在、国際交流をしているシンガポールやほかの外国と交流するという目的をもつことにより、単なる英会話の学習ではなくフェイス・トゥ・フェイスで実際に画面を通してお互いに英会話できる生きた学習ができると考えますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（大槻英君） インターネットを使って、直接海外の子どもたちと話をする授業を行えないかと御提案でございます。確かにグローバル社会において活躍できる人材を育成することは、今後必要な課題と捉えているところです。しかし、まず
教育委員会の責務としましては、基礎学力を定着させることで豊かな心身の醸成が必要ではないかと考えております。そして、その中から児童生徒にどのようにグローバル社会に関わっていくのかを考えさせることが必要だと思っております。現在、宇城市においては、豊田議員もおっしゃいましたが、教育課程特例校として、小学校で英会話科の授業を行っておりますので、その中で国際交流授業が行えるかどうか検討してまいりたいと思います。
◆１８番（
豊田紀代美君） 教育長の今の御答弁の中に、まず
教育委員会の責務としては、基礎学力を定着させることとおっしゃっております。基礎学力の考え方としては、英会話は高校入試でリスニング問題が出題されることからも、重要な基礎学力の一部であり、配点率も高くなっております。十分必要だと考えております。まずは、御提案いたしました国際交流授業が行えるか御検討していただくということでございますので、予算も必要ありません。ほんの少しだけです。是非お取組をいただきたいと考えております。国際交流に御協力を頂ける先生方もたくさんいらっしゃいます。しっかりと協議をして実現をしていただくように、強く御要望いたしておきます。 早口で申し訳ございませんが、小さな２点目、その他の国際交流についてでございますが、夏休み期間中に４泊５日で、シンガポールのブーンレイ中学校に海外研修視察をされていることは承知をいたしております。ブーンレイ中学校から宇城市を訪問される際に、ホームステイを少数の子どもたちだけではなく、国際交流には個人負担も発生しますので、参加もできない子どもたちもおり、そこで宿泊料や食事も安く、宇城市にある豊野少年自然の家を利用して、ＡＬＴや英会話の指導主事等の御協力を得て、一日中英会話での生活やキャンプファイヤーや寝起きを共にしながら、そういう広がりのある国際交流も考えて良い時期に来ているのではないかなと思い提案をいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） シンガポールのブーンレイ中学校との国際交流につきましては、平成２１年から実施しており、シンガポールでのホームステイによる生活体験、現地学校生徒との交流などで、国際理解及び友好親善を深めているところでございます。特に、ホームステイによるホストファミリーとの生活体験は、実際の異文化を経験する良い機会であり、ホストファミリーとの別れでは涙を流したり、お互いに抱き合う生徒もいるほど感動を受けているようです。 今回の御提案につきましては、来日するブーンレイ中学校の生徒をホームステイではなく、豊野少年自然の家に招いて、海外に行けない生徒についても国際交流を行わせたいとの趣旨でございますが、現在宇城市の各中学校でも交流は行っておりますし、一番大事なのはブーンレイ中学校の生徒がどういう交流を望んでいるかということも考慮すべきだと思っております。ブーンレイ中学校の意向も十分聞きながら、今後の方向性を見いだしていていきたいと思います。
◆１８番（
豊田紀代美君） 現在、４泊５日のホームステイの実施を、２日間をホームステイ、あとの２日間を豊野少年自然の家で実施するという考え方もあります。ブーンレイ側に交渉する際には、こちらの企画、考え方をしっかりと伝えた上でブーンレイ中学校の意向をお聞きになりますように、国際交流というのは日本特有の腹芸ではできません。本当に自分たちの思いを相手にお分かりいただいてやるということが基本ですので、そこのところをくれぐれもよろしくお願いをいたしておきます。 大きな６点目、育英事業の制度についてでございますが、年に２回申請できるよう奨学金の貸付要件の見直しをすべきだと考えております。保護者が年の途中で失業や収入減に直面した場合の対策についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 豊田議員御指摘のとおり、年度の途中において保護者が失業や事業不振等で収入が激減したことで修学が困難になった学生に対して、年度途中における貸付制度がないのが実情でございます。しかし、奨学金の財源については枯渇寸前であるのが現状であり、貸付枠を確保するためには要件を経済的理由に加え所得制限を設けるなど、貸付対象者を絞り込む必要もあるかと思います。今後、真に経済的理由で修学困難な学生に対し貸付けが行われるように貸付要件の検討を行い、年度途中においても申請ができるよう改正を考えてまいりたいと思います。
◆１８番（
豊田紀代美君） 今、教育部長の御答弁で、真に貧困、修学困難な子どもたち、学生に貸付要件の検討をされ、年度途中においても申請ができるように改正していきたいという旨の御答弁ありがとうございます。教育格差がないように、更には改正後のＰＲについても市のホームページや広報などで、是非お願いをいたしたいと思います。 それでは、大きな７点目、論語の素読についてでございます。論語の素読開始は、９月上旬にスタートすると一応お聞きをいたしておりましたが、先生方の研修は十二分にできているのかをお尋ねをいたします。
◎
教育委員長（長田政敏君） 「論語・日本語」のテキストにつきましては、現在、各小中学校への配布に向けて準備中でございます。ただ、お知らせしておりましたように、予定より取組が遅れておりますが、９月中には各学校教育活動に取り組めるよう急いでいるところでございます。 研修のことでございますが、各学校に校内研修等で先生方、校長先生を中心に研修を重ねていただくということはもちろんのことでございますが、先月、前文科省の国語調査官をお招きして、小中学校の先生方全員を対象にした全員研修会を行いました。その中で、御講演いただく研修を行ったわけでございますが、当日は総務文教常任委員の皆さんにも御参加を頂いて、感謝を申し上げているところでございます。 講演では、国語力の重要性から始まり、論語の素読等は情緒力を身に付け、豊かな人間性を形成する上でも役立つというお話を頂いておりましたが、今後は学校現場からの要望等を受けて、研修会等の実施について、更に深く重ねていきたいと考えております。
◆１８番（
豊田紀代美君）
教育委員長の御答弁で、着実に論語教育の実施に向けて準備をしていただいており、感謝を申し上げております。テキスト作成に御尽力を頂きました関係者の皆さんにも、心より敬意を表したいと思います。今後も積極的に研修等を開催され、論語教育の実施に御努力いただきますようにお願いをいたしておきます。 小さな２点目の守田市長のマニフェストにもある論語の素読がいよいよ今、委員長おっしゃった９月中にはスタートをいたします。先日、論語のテキストを興味深く拝見をいたしました。今後、各学校等で学習方法についてどのようにされるのかをお尋ねいたしたいと思います。
◎
教育委員長（長田政敏君） 論語の素読を含めまして、「論語・日本語」テキストを活用した活用方法につきましては、全員研修会でも御説明しましたように、授業で活用いただくことはもちろんでございますが、朝自習や業間活動などの時間を利用して、あるいは家庭での親子読書での活用等も含めて幅広く御活用いただくことを想定して作成しております。今年度は途中導入ということで、各学校実態に合わせ、創意工夫しながら取り組んでいただくことにしております。その後、学年末に互いに実践を持ち寄りまして、取組の方法や情報、意見交換を行いつつ、次年度には更に発展した論語素読を実施していきたいと考えているところでございます。
◆１８番（
豊田紀代美君） 宇城市の子どもたちのみならず、家庭での親子読書、さらには地域や宇城市全体に論語の読書の輪が広がりますように期待をいたしておきます。 ８点目の学校施設整備についてでございますが、老朽化している校舎、体育館、プール等の改修も合併特例債の期限である平成３１年までに取り組むとのことですが、豊福小学校体育館や松橋中学校のプール等、早急な改修が必要だと思いますが、これらを含めた進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 現在のところ、平成２７年度にかけて、小中学校の対象となる体育館と武道場を非構造部材改修工事として完了する予定で、体育館で一番古い築後４２年経過の当尾小学校並びに、築４０年経過の豊福小学校については、今年度中に実施設計を終え、平成２７年度に大規模改修を予定しているところでございます。また、４３年が経過をしております松橋中学校のプールについても、平成２５年度に実施設計が完了しておりますので、平成２７年度着工を予定しております。 今後も順次改修を計画しておりますが、平成３１年度までの全小中学校の改修工事完了につきましては、大変困難かと思われます。
◆１８番（
豊田紀代美君） 当尾小学校、豊福小学校の体育館の大規模改修が平成２７年度に、また松橋中学校のプールについても平成２７年度着工していただくとの御報告を頂きました。大変ありがたいと思っております。保護者や地域、学校からも強く御要望頂いておりましたので、きっと喜んでいただけるものだと確信をいたしております。 また、平成３１年度までに全小中学校の改修工事完了については困難だという御報告もありました。子どもたちが安心して楽しく学べる環境づくりに、今後も努力をお願いいたしておきます。 最後の、時間がちょっとありませんけれども、全国学力テストの結果について教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（大槻英君） 小学校６年生と中学３年生を対象として、国語と算数・数学の２教科について実施しました本年度の全国学力学習状況調査の結果について御説明いたします。 まず、小学校の平均ですが、基礎知識を問うＡ問題では、国語も算数も全国平均をやや上回っており、知識の活用力を問うＢ問題の方は、全国平均とほぼ同じか、あるいはやや下回っておるという結果でございます。 中学校の平均は、国語はＡ問題、Ｂ問題ともやや下回っており、逆に数学はＡ問題、Ｂ問題とも全国平均とほぼ同じか、やや上回っておったという結果でございます。 今後は、現在各学校で調査結果を詳細に分析しておるところでございますので、調査の趣旨に沿って、今後の指導の改善に役立てるように指示・指導してまいります。なお、調査結果の公表につきましては、
教育委員会としましては控えたいと考えております。
◆１８番（
豊田紀代美君） １分を切りましたので一つだけ、ほかのは全部割愛します。この件についてだけお尋ねをいたしたいと思います。全国でもトップレベルの秋田県の人事交流のお願いをいたしたいと思います。なぜこういうことを申すのかと言いますと、昨年まで成績が低迷をしていた沖縄県の成績が平均近くまで伸びた。理由は、２００９年から成績トップの秋田県と教員交換するなど指導方法をマニュアル化して共有しているとありました。また、教科指導のみならず、秋田流の指導と評価が一体となるということで学習意欲にもつながるとあります。是非、秋田県との人事交流を実現していただきたいと思いますが、県単位の人事交流なので宇城市一自治体では困難だと考えられます。まず、宇城市
教育委員会より熊本県教委へ働き掛けをしていただきたいと思います。最後にお答えいただきたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。
◎教育長（大槻英君） 本市教員の秋田県との人事交流ができれば大変素晴らしいことだと捉えております。県単位の人事交流は行われておるようでございますので、情報を収集して、市、町単位でも人事交流ができるように働き掛けていければと思っております。
◆１８番（
豊田紀代美君） ありがとうございます。これで私の一般質問を終わります。
○議長（岡本泰章君） これで、
豊田紀代美君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０２分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（岡本泰章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、７番、園田幸雄君の発言を許します。
◆７番（園田幸雄君） ７番、うき幸友会の園田幸雄でございます。最初に、７月３０日の小川町の火災で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、先の広島土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、１日も早い復興を祈願いたします。 それでは、通告に従い一般質問をいたします。 まず、ふるさと納税について質問いたします。生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することによって、居住地の住民税などが軽減されるふるさと納税が人気を集めています。ふるさと納税は現金ではなく寄附金です。出身地じゃなくても全国のどこの都道府県や市町村でも寄附者が応援したい自治体を選んで納付できる仕組みです。寄附を行った自治体から領収書をもらって確定申告をすれば、寄附額のうちの２,０００円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれるというものです。税の控除を受けられる寄附金額は年収などによってまちまちですが、例えば年収７００万円の会社員で、所得税率２０％の人が３万円をふるさと納税した場合、２万８,０００円が後で還付されるため、実質的には２,０００円の負担で自治体に３万円分の応援ができることになります。寄附者に対して地元特産品などを贈る自治体が急速に増えてきたことから、ふるさとを応援するという意味だけでなく、節税対策に加え様々な特産品の魅力でふるさと納税をする人が増えています。ふるさと納税が始まったのは平成２０年４月からで、今年で丸６年になります。総務省の調査では、制度創設の平成２０年に５万４,００４件だった個人からの自治体への寄附件数は、平成２４年には２.３倍の１２万８,５０８件までに増えました。一方、寄附金額は７７億円から９６億円と、約２５％の増加となり、１件当たりの平均寄附金額は約７万９,０００円となっています。 そこで、本市でも広報紙、ホームページなどを使ってふるさと納税を広く呼び掛けられていますが、寄附金額の推移や件数についてお尋ねいたします。
◎総務部長（浅井正文君） ふるさと納税、いわゆる「ふるさと応援寄附金」の現状についてお答えをいたします。宇城市のふるさと応援寄附金制度につきましては、平成２０年７月１日から実施をしております。開始から平成２５年までの実績では、延べ１３８人の方から御寄附を頂いております。寄附金の総額は５５５万７,８６２円です。一人当たりの平均が、約４万円となっております。最近の３年間では、平成２３年度が１７人で５５万２,２２０円、平成２４年度が２６人で１５６万２,４１６円、平成２５年度が４６人で１３４万３,１１８円になっております。寄附者については、数については増加傾向にあります。 活用方法については、ふるさと応援寄附金の申込み時に、寄附金の使途についてというのがあります。環境に関すること、健康づくりに関すること、教育・文化に関すること、産業・雇用系に関すること、観光に関すること、その他ということで６項目から指定をしていただいて、それに沿って使用することとしております。ふるさと応援寄附金については、地域振興基金で管理運用すると条例で定めております。実際の活用例では、ごみステーションの設置に１００万円、若宮海水浴場の環境整備に２０万円を使用した実績があります。残りについては、基金残高として、利子を含め４３５万７,８６２円が残っておる状況であります。 寄附者への対応につきましては、現在１万円以上の寄附者に対し、２,０００円相当の「宇城市産のデコポン１.５㌔」、「アイコミニトマト１㌔」、「ジンジャーソースセット」、「トマトソースセット」、以上の４品のうち１品を選択していただいて、お礼として送付をしております。現在、品目の充実、増やすという意味ですけども、品目の充実を図るため協議を進めているところであります。 また、寄附金の申込み方法においては、紙面申込みに加え、通常の申込用紙です。それとホームページ上で電子申込みができるように、平成２６年８月１日から拡充をいたしております。
◆７番（園田幸雄君） 全国の状況を調べたところ、寄附金額が一番多い都道府県は鳥取県で、昨年４月から１２月までの累計は２億７,５９０万円に上っています。そのほか、寄附金額が上位の都道府県には、岩手県、福島県、長野県、佐賀県などが続いています。一方、市町村の状況では、積極的に寄附を集めている自治体と工夫や発信などをしていない自治体の差は歴然で、寄附金額が１億円を超えている市町村には、鳥取県米子市、同じく境港市、長野県阿南町、宮崎県綾町などがあります。また、県内では１５３件、１,４８５万円が集まった天草市がトップでした。本市は、ただいま答弁のとおり昨年で１３４万円で、これまでの総額で５５５万７,８６２円でありますが、まだまだ知恵を絞る余地があると思います。これからの工夫と更なるＰＲ活動を期待して、次の質問に入ります。 ２番目の市施設の駐車場の料金の徴収について質問いたします。この案件は、２年前のこの９月議会で、市役所などで市の職員が市の施設である駐車場を長時間使用しても無料というのは合理性に欠けるのではないかという趣旨の質問をいたしました。その時の答弁では、市の駐車場のスペースの大部分を職員が占有しているので、市の行政財産の占有ということで、応分の負担を徴収する考えをもっている。行財政改革に関する職員提案でもあるので、総務部において平成２５年度をめどに協議を進めているとのことでありましたが、現在、どのようになっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（浅井正文君） 本庁の北側駐車スペースは、通常市の事務事業の円滑な執行を図るために、職員駐車場として利用しているところであります。議会の開催時や確定申告時、イベント開催時には、その部分は駐車しないよう依頼を行っており、職員の協力を得ながら利用しているところであります。 これまでの取組についてでありますが、庁内での議論を深めるために、職員組合へ有料化の意見を聞いてまいりましたが、例えば通勤に車が必要な職員もいるのでというところもあります。どのような対応ができるか話合いを行ってきたところであります。今後も引き続き、駐車場の有料化の議論を深めてまいりたいと思っております。
◆７番（園田幸雄君） 正直言って残念です。当時の答弁では、平成２５年度をめどに協議を進めている。期限を限定しての答弁でしたので、てっきり駐車場料金の徴収は実施されていると思っていました。ただいまの答弁では、説明不足の感がいたしますので、今一度答弁を求めます。
◎総務部長（浅井正文君） 今お話ありました平成２４年度の時点、それとまた職員の意見を聞く中で、想定できなかった整理すべき課題があります。価格の設定、徴収の方法、支払う人の範囲、そういうのがありまして、必要性、どういった案が良いのか、職員の理解を得なければならないと執行部としても思っております。今後も引き続き職員の理解を求めるよう議論してまいりたいと思います。
◆７番（園田幸雄君） 本市も御承知のとおり厳しい財政状況が続いています。これから、総務部長答弁のとおり、職員間で議論を大いに深めていただきたいと思います。職員の皆さんの英断を期待いたしまして、次の質問に入ります。 ３番目の基盤整備事業について質問をいたします。近年、農産物の価格低迷や毎年発生する自然災害などで、農業経営は難しくなっています。これに合わせ、農業後継者の減少による農業者の高齢化や耕作放棄地の増加など、農地や施設の維持管理もままならない状況で、農業を取り巻く情勢は厳しさを増しています。そのような中、豊川南部地区では干拓地でもあり排水が悪く、用水不足であり、「このままではだめだ、どぎゃんかせないかん」という機運が高まり、豊川南部地区１２０㌶の１００年の大計を描こうということで、経営体育成基盤整備事業に平成１８年から取り組みました。国・県・本市のおかげで、来年平成２７年度に完了いたします。これまでの取組に、我々受益者として感謝しているところでもあります。ほ場の大区画化、農道の整備、用水路、排水路、暗きょ排水などの整備を行い、生産性の向上が大いに期待されます。豊川南部の影響かどうか分かりませんが、隣接地の未整備地区で基盤整備事業に取り組む機運があります。 そこで、本市の取組方についてお伺いいたします。
◎市長（守田憲史君） 御指摘の地域は干拓地で、区画はできているものの用排水兼用で、慢性的な用水不足や排水不良、また道路幅が狭く農作業の効率が悪い状況となっております。そのため耕作放棄地が増える懸念があります。担い手の育成や農地集積を進める上でも基盤整備は必要と考えております。受益者の皆様の同意が得られれば、財政状況も見ながら基盤整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆７番（園田幸雄君） 市長の強力なリーダーシップで、今後の推進を強くお願いいたします。この基盤整備事業には、国営と県営事業がありますが、本市や受益者の負担に有利な国営事業についてお尋ねいたします。
◎経済部長（髙島孝二君） 小川町、松橋町、不知火町の未整備地が約９５０㌶ございます。この地域を県営事業で行いますと、平成２８年度採択予定であります出村地区１２５㌶を開始して、その後各地区ごとに優先順位を決めて事業に着手しますので、地域によっては平成５３年度まで掛かると試算しております。これを国営事業で行いますと一括で実施いたしますので、現時点では平成３８年度に完了予定と見込んでおります。 国営事業を実施するには、国による「地域整備方向検討調査」を２年ほどさせていただきます。これは、土地利用、用排水及び施設管理等に関する地区別の課題を把握する調査や地域の実態を踏まえて課題の解決のための整備構想策定調査等でございますが、この調査を基に国営事業に参加するか否かを決めることになります。参加地区が、国営事業の要件４００㌶以上を満たしますと、基礎調査や計画調査の「緊急農地再編整備事業地区調査」を３年ほど行い、その後工事に着手するという流れが想定されております。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの答弁では、国営事業は４００㌶以上が必要とのことですが、これは大変大きい面積であります。一つの地区では到底無理だと思いますので、地区同士の認識の共有を深めるために、担当部署であります経済部の更なる御尽力を期待して、次の質問に入ります。 ４番目の農業用水の取水ぜきのしゅんせつについて質問いたします。この取水ぜきは、海東校区を上流とする砂川河川にあり、豊川南部地区と小川住吉地区の農業用水確保のための転倒ぜきであります。近年、せきに砂利が多く堆積していて十分機能を果たしていないし、また用水確保が難しい状況になっています。この河川は、直接宇城市の管理ではありませんが、早期のしゅんせつを要望し、答弁を求めます。
◎土木部長（緒方伸一君） このしゅんせつにつきましては、現状を踏まえ、毎年管理者でございます熊本県へ要望を行っているところでございますが、砂川における対応状況等を県へ問合せしました結果を御報告いたします。 昨年度のしゅんせつ等の実績としましては、小川町海東地区宮野橋下流、国道３号砂川橋下流、河江小学校付近の３か所で、合計施工延長４７０㍍、約３,７００立方㍍のしゅんせつを実施していただいたところでございます。しゅんせつ場所につきましては、高水敷まで土砂が堆積しているなど、河川管理上優先度の高い箇所を実施したとのことであり、当該取水ぜき部分の施工は含まれておりませんでした。 県によりますと、河川維持費等の予算に限りがあり、災害の発生等が予測される個所など、緊急性の高い順に対応しているのが現状であるとのことでありました。熊本県も厳しい財政状況であるとは思われますが、堆積土砂のしゅんせつが計画的に実施されますよう、宇城市としましても引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（園田幸雄君） この砂川河川は、県の重要水防区域にも指定されています。ただいまの答弁で、優先度の高い箇所という答弁がありましたが、もう当然、この取水ぜきは優先順位の高い順番に来ていると私は考えておりますので、どうかこれまで以上の県への強力な働き掛けをお願いして、次の質問に入ります。 ５番目の特産品づくりについて質問いたします。ＴＰＰ交渉、平成の農政の大改革などで、農業を取り巻く環境は、御承知のように厳しさを増しています。本市は、干拓地帯、平野地帯、中山間地帯などでいろいろな農産物が生産されています。しかしながら、宇城市の農産物の知名度は高いとは言えない現状があります。これからも安心・安全は当然です。おいしい・うまい農産物が求められています。本市の特産品づくりの取組についてお伺いいたします。
◎市長（守田憲史君） 宇城市では、米を筆頭に野菜、果樹、花き、工芸作物など多種多様な農産物が生産されており、熊本県でも有数の農業地帯となっています。 園田議員が話されますように、今後国の米政策の見直しにより、米の価格の変動が予想されますので、主食米に代わる作物の選定や導入も必要と思われます。議員が提案されました酒米や薬草などもその一つになり得るものと考えますので、参考にさせていただきたいと思います。 また、宇城市としましても、全国に名が知られるような特産品が生まれればと考えますので、農産物や農産加工品の生産、加工に取り組まれる皆様を支援してまいります。具体的には、物産館を活用した情報発信や新品種導入、宣伝活動などに市単独事業である「宇城市農産物の品質向上及びブランド確立支援事業補助金」を利用して支援してまいりたいと思います。主食用米に代わる新作物の発掘や販路拡大など、個人では取組が難しい点もあろうかと思いますので、このような事業を活用していただき、特産品として育てていただきたいと思います。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの市長の答弁で、「宇城市農産物の品質向上及びブランド確立支援事業補助金」の言葉がありましたが、この利用、活用促進を特にお願いしたいと思います。また、農産物の生産・加工・販売のいわゆる６次産業化の特産品づくりの推進も併せてお願いしたいと思います。 今回、国の農政改革によって、転作が終了する５年後には、米価格の暴落が予想されます。そこで、農業所得確保のために、県内他市町村では、先ほど市長答弁の中でありましたように、酒米や薬草などの米に代わる新しい作物の導入の動きがあります。本市では、米に代わる水田作物、特産品づくりなどをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎経済部長（髙島孝二君） 平成３０年産から国の米政策の見直しによりまして、行政による生産数量の配分ではなく、国が策定する需給見通しを踏まえて生産者や農業団体などが生産量を決定する仕組みに変更される予定となっております。これにより、米の価格が下落するのではないかとの予測もあります。熊本県は食味、おいしいお米ということで、食味日本一となった「森のくまさん」をはじめ、「くまさんの力」、「ヒノヒカリ」など、熊本県産米は高い評価を得ています。まずは、この実績評価を保つことが大事ではないかと考えております。 議員が話されます酒米や飼料米などの多用途米、さらには米に代わる新しい作物の導入も同時に考えていかなければならないと考えます。また、今後の販売先として、世界的に日本食が注目を集めていることから、国内だけではなく、アジアをはじめ海外への輸出に目を向けることも選択肢の一つになるのではないかと思われます。いずれにしても、今後ＪＡや流通業者、県、そしてまず生産者の皆様と市が力を合わせ、収益性が高い農産物の発掘や新品種導入を推進し、農業者の皆様の所得向上を目指したいと考えております。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの経済部長答弁のように、昨年度食味日本一の「森のくまさん」があります。この評価を当然保つことも必要であります。そして、農産物の輸出も視野に入れる必要があろうかと思います。宇城市の農産物、特産品のブランド力を高めるために、先ほどの答弁のようにＪＡなどとの連携を密にしていただき、官民一体の取組を強く要望して、次の質問に入ります。 ６番目の高齢者の生きがい、健康づくりについて質問いたします。現在、少子高齢化が急速に進んでいます。本市でも様々な対策が講じられていると思いますが、そこで高齢者の生きがい、健康づくりにどのように取り組まれているのか。また、各地区、各地域でサロン活動が活発に開催されていると思いますが、その現状についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（三浦誠吾君） 高齢者の生きがいにつきましては、高齢者保健福祉計画の中で、高齢者の生きがい活動の支援ということで生涯学習の充実をうたっております。 本市におきましては、生涯学習課で高齢者の健康づくりや生きがいづくり、教養の向上を目的にした高齢者学級を、三角町、不知火町、松橋町、小川町、豊野町でそれぞれ開催しております。また、各種主催講座を公民館などの生涯学習施設で開催しております。仕事を退職された６０歳以上の方の参加が多く、講座終了後は自主講座でそれぞれ学んでおられます。なお、高齢者学級や公民館の主催講座で学ばれた方が、生涯学習課で取り組んでおります放課後子ども教室や学校支援事業で、子どもたちに指導者として教えておられ、生涯学習成果の活用の場となっているところでございます。健康福祉部としましても、生涯学習課と連携をとりながら、高齢者が教室で学んだ知識・技術をいかし、地域での指導ボランティアとして、社会参加へつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 健康づくりにつきましては、健康で誰もが安心して暮らせる地域社会を目指し、現在宇城市社会福祉協議会で地域の福祉力を高めるために、地区福祉会を設置しておりまして、その活動であるふれあいいきいきサロンがあります。地区福祉会は、現在１３４地区、１４４行政区で設置されております。平成２５年度は２地区、平成２６年度に入り５地区が設置されてきておりますが、宇城市の行政区は１７７行政区でございますので、８１.４％の設置率となっております。 続いて、ふれあいいきいきサロンについて御説明いたします。ふれあいいきいきサロンは、現在月１回、地区の公民館等で開催されており、その活動内容の基本的なものとして、健康チェック、巡回型の介護予防講座や健康講話、うきうき体操を実施しておりまして、その他独自で卓球、囲碁、健康ダンス等の趣味クラブ活動を実施している地区もございます。 今年度は、県のモデル事業を受託し、各圏域ごとに１か所指定し、ふれあいいきいきサロンを週１回試行的に開催することに取り組んでおります。ふれあいいきいきサロンに参加することにより、健康づくりはもちろん、閉じこもり防止や安否確認なども併せて実施することで、お互いに支え合う地域づくりができると考えております。未設置行政区へは地区に出向いて説明会を行っておりますが、今後は今まで以上に積極的に働き掛ける必要があると思います。また、高齢介護課といたしましても、介護の推進と併せて協力していきたいと考えております。
◆７番（園田幸雄君） これからも生きがいづくりのための高齢者学級の継続と、内容の充実をお願いしたいと思います。また、ふれあいいきいきサロン活動の未開催地区がありますが、１００％開催を目指していただきたいと思います。更なる推進をお願いいたします。 それから、本市各地でグラウンドゴルフが盛んに行われています。高齢者スポーツには最適だと思います。そこで、グラウンド利用状況についてお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（三浦誠吾君） 健康づくりや体力づくりとしてのグラウンドゴルフにつきましては、年々競技人口も増加しており、高齢者スポーツには欠かせない種目となっております。また、宇城市老人クラブ連合会でもグラウンドゴルフ大会が開催されており、会員の皆様の健康づくり並びに親睦が図られています。大会等も平日に行われており、今後もグラウンドの確保がスムーズに行われるよう、グラウンドを管轄するスポーツ振興課と連携協議しながら利用者の利便性を図っていきます。 今後もグラウンドゴルフをはじめ、軽スポーツを通しての健康づくり、体力づくりを関係各課と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。引き続き、高齢者の方々が住み慣れた地域で継続して、自立した生活を送り続けることができるような取組を、ひいては高騰する医療費の削減に少しでも寄与できるような取組を推進してまいります。
◆７番（園田幸雄君） 今後は、これまで経験したことがない超高齢化社会が進行していきます。そのような中、自ら学びたい、健康づくりに取り組みたいという意欲を燃やしている高齢者の方々は多くおられます。様々な施策を通じて、心身の健康維持はもちろんでありますが、さらに健康寿命の延伸への推進を要望して、次の質問に入ります。 ７番目の、五丁川排水対策について質問いたします。この案件は、昨年の３月議会でも質問いたしましたが、なかなか進展がないので、再度質問いたします。この五丁川は、豊川校区の中心部を流域とする県管理の２級河川です。この流域は干拓地であり、多くが海抜０㍍地帯であります。近年、異常気象による集中豪雨やゲリラ豪雨などにより、宅地、道路の浸水が頻繁に発生しております。小学生の通学道路でもあり、下流部周辺の住民の不安、心配は大きなものがあります。先の広島市の土砂災害を起こしたような局地的なゲリラ豪雨になれば、宇城市でも最も低い地区、五丁川流域は大きな被害が発生する危険性が高まります。市民の生命、財産を守るのは、行政の大事な使命であります。排水対策について、答弁を求めます。
◎土木部長（緒方伸一君） これは、昨年３月の議会において御質問のありました内容でございますが、その後の進捗状況等について、県へ問合せしました結果を御説明いたします。 まず、五丁川排水機場につきましては、昨年度末にポンプ２基のオーバーホールが終わり、排水能力が設置当初の毎秒５㌧に回復したとのことであります。なお、附属機器の交換等を今年度早期に終え、更新事業が完了するとのことでありました。園田議員御指摘の浅川地区における堤内地の市道冠水など、五丁川流域における排水の諸問題につきましては、今回の機能更新による整備効果の検証が必要であると考えるところであります。 また、五丁川改修事業でございますが、鹿児島本線ＪＲ橋の整備が進展していないことから、事業が中断している状況でございます。宇城市としましても、地域住民の生命・財産を守る上での緊急課題と捉え、改修事業の要望を継続して進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆７番（園田幸雄君） 五丁川排水機場は、設置から約３０年経過しています。もう既に老朽化しています。たとえ設置当初の排水能力を今回のオーバーホールで回復しても、近年のゲリラ豪雨には対応できないと考えます。早期のポンプ更新と県道上流域の堤防の改修を、河川管理者の県への強い働き掛けを要望して、次の質問に入ります。 ８番目の防災マップ、すなわちハザードマップについて質問いたします。本市は、海岸地帯から中山間地帯と変化にとんだ地形であり、災害を受けやすい地形でもあります。また、活断層の日奈久・布田川断層も走っています。平成１１年には、不知火海湾奥地帯では、高潮による未曽有の被害が発生しました。その後、幸いにして大きな災害は発生していません。しかしながら、近年は毎年のように全国のどこかで大災害が発生しています。一昨年の阿蘇が被害を受けた北部九州豪雨災害、先般の広島の土砂災害が発生しました。いつ発生するか予測できない自然災害ですが、あらゆる災害から自分の身を守る最善の手立ての防災、そして望まぬ災害が発生したら少しでも被害を小さくする減災、安心・安全なまちづくりのためにも、ハード・ソフト両面の整備が必要だと考えます。 そこで、本市では従来の防災マップを見直し中とのことですが、現状についてお尋ねいたします。
◎総務部長（浅井正文君） 皆さん御承知のとおりですけども、宇城市は西部地区が宇土半島の急しゅんな丘陵地と有明海と不知火海に面した海岸部を有し、中心部は都市市街地、東部は中山間地という多様な構成となっております。このような地形上、災害危険地域が市内各所に点在している状況であります。災害に対処すべき災害危険箇所を洗い出し、平成１９年度に洪水・高潮・土砂災害箇所をマップで作成をいたしました。また、平成２１年度には地震関係の地域危険度マップを作成して、市内全戸に配布している状況であります。こういう広げたやつ、ああ、見たことあるよということがあるかと思います。こういう関係で配っております。ただし、本年度は、その見直す計画であります。 新たなハザードマップを作成するに当たりましては、従来どおり県の情報を基に作成をしてまいります。例えば、土砂災害危険箇所調査につきましては、県の平成２５年度版の資料を基にしております。ちなみにです。宇城市全体で土石流危険渓流箇所というのが１８０か所あります。宇城市全体で急傾斜箇所が４０９か所あります。ちなみに、各町ごとに申し上げますと、土石流危険渓流箇所は、三角町が６５か所、不知火町が１９か所、松橋町が１９か所、小川町が４３か所、豊野町が３４か所です。急傾斜箇所につきましては、三角町が１５０か所、不知火町が７４か所、松橋町が３０か所、小川町が１１４か所、豊野町が４１か所となっております。現在発行している防災ハザードマップには、地震による液状化の地域や津波高及び内水氾濫の地域等の情報がありません。 このようなことから、議員おっしゃいますように、いつ発生するか分からない災害に備え、県の調査資料を基に、これらの地域を加えた新たなハザードマップをファイル式として本年度計画をしております。ファイル式ですので、一応ここにサンプルとして持ってきておりますけども、こういう冊子です。冊子を作るということです。本年度計画をしております。平成２７年度には市内の全家庭に配布する予定であります。この新しい防災ハザードマップを常に確認できるよう、例えば電話帳の横などに置いていただき、避難行動に対する事前の備えに役立てていただき、防災・減災につながればと考えております。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの答弁では、防災マップ、すなわちハザードマップの作成配布は来年、平成２７年度に配布予定とのことでありますが、災害は待ってくれません。いつ発生するか分からない災害ですので、早い時期の配布を要望して、次の質問に入ります。 ９番目の、不登校の現状と予防対策について質問いたします。文部科学省の発表によれば、病気や経済的理由以外で年間３０日以上欠席した、すなわち不登校の小中学生は、平成２５年度は全国で約１２万人に上り、前年度より約７,０００人増加しています。県内では１,４１５人で、前年より１３３人増加しています。内訳は、小学生２５０人、中学生は１,１１５人です。 本市の現状と不登校の原因の中にいじめや体罰も考えられますので、併せてお尋ねいたします。
◎教育長（大槻英君） 平成２５年度における小中学校の不登校児童生徒数の現状ですが、小学校で５人、中学校で２８人が不登校という状況でございます。内訳は、小学校では女子児童４人、男子児童１人、前年度と比較いたしますと、女子児童が２人増で、男子児童が３人減となっております。中学校では、女子生徒１２人、男子生徒１６人で、前年度と比較しますと、女生徒が４人減、男子生徒２人減となっております。過去のピーク時の平成２０年度には、小学生１１人、中学生５１人ということでございました。当時と比較しますと、かなりの減少傾向にあると思われます。 また、いじめ、体罰、校内暴力等の案件についてでございますが、これは平成２５年度の報告になりますが、いじめが小学校で７件、中学校で１件、また体罰が小学校で１件、中学校で１件、それと校内暴力が中学校で１件の報告が上がっております。
◆７番（園田幸雄君） ただいまの教育長答弁では、本市は減少しているとのことですので、少しは安心いたしました。しかし、学校現場では不登校一歩手前の子どもも増えているという声もあります。 そこで、予防対策についてお尋ねいたします。
◎教育長（大槻英君） 予防対策といたしましては、担任の先生等が家庭訪問を行うということ、そして登校を促しておるということもございます。また、不登校一歩手前、いわゆる登校はしても授業に参加できない児童生徒につきましては、例えば学級の時間割を基本として一日の計画を作って、参加できそうな授業と場所をまず選ぶ。そして、２時間程度授業に参加する。その後は、２時間程度の休憩をはさむ。残りの２時間程度は、学習ルームなど別室で学習支援員か学年部の教師と個別に学習するなどの対策がとられているという学校もございます。 このように、各学校においては、教室での授業参加を強制はしませんが、徐々に授業に参加できるよう工夫し、対応されておるところでございます。
◆７番（園田幸雄君） 不登校対策として、各学校でそれぞれに工夫、対応されているのは分かりました。宇城市の未来を担う、また国の未来を担う宇城市の全ての児童生徒４,８５２人の健全な育成、成長のためにも、学校、家庭、そして地域のそれぞれの立場での教育力の積み重ねが必要だと考えます。 それでは、最後の質問に入ります。１０番目の土曜授業について質問いたします。地域に開かれた学校づくりの機会として、県内でも導入が広がりを見せています。昨年は１２市町村、７７校が導入しています。ある小学校では、伝統芸能の発表会や持久走大会、保護者も参加する６年生の送別会などを行っています。調査によれば、本市は検討中のようですが、現在の状況をお尋ねいたします。
◎教育長（大槻英君） 児童生徒に対する教育の一層の充実のために、土曜日において学校、家庭、地域が連携し、役割を分担しながら多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会を設けるなど、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であると捉えております。土曜授業とは、このことを踏まえて学校における授業を、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つと考える取組でございます。 本市の小中学校の土曜日の実態を踏まえて、土曜授業実施について検討いたしておりましたが、現在までのところ、本市ではいろいろな体験活動が地域で行われておったり、
教育委員会主催で行われたりということで、実施する予定は現在のところありません。
◆７番（園田幸雄君） 今のところ、土曜授業の実施の予定はないとのことでありますが、県内では昨年度だけでも４６校が新たに実施しています。導入理由は、授業時間数の確保が多かったようです。ゆとり教育を見直した現行の学習指導要領で授業時間数が増え、平日の負担を分散する狙いがあると見られます。「平日は仕事があるので、土曜だと授業参観に行きやすい」、「学校行事に参加でき、親子の会話のきっかけになる」などの保護者の声もあります。地域に開かれた学校づくりの機会の導入として広がる土曜授業です。再検討を求めて、今回の一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
○議長（岡本泰章君） これで、園田幸雄君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時０９分 再開 午後１時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（岡本泰章君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１２番、大嶋秀敏君の発言を許します。
◆１２番（大嶋秀敏君） １２番、うき幸友会の大嶋でございます。議長のお許しを頂きましたので、４項目について質問をさせていただきます。 質問をします前に、二つほど順番を変更させていただきます。一つ目は、ふるさと納税の現状については、午前中園田議員が質問をされましたので省きます。二つ目は、３番目の
豊野小中学校の一貫教育についての２番と３番を入れ替えさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、ふるさと納税について、今後の宇城市の納税の取組について質問をいたします。ふるさと納税とは、先ほど園田議員が言われましたように、各自治体へ寄附をして、各自治体からお礼として特産品や工芸品などをもらえて、税金が控除されるという利点のある納税の方法でございます。最近、頻繁にテレビ等でも放送され、やり方次第では寄附した額以上になり得る、もうけはあるということでございます。そういうことで、自治体間の競争も起きていると聞いております。 それでは、今後の宇城市のふるさと納税の取組について、どのように進めていきたいと思っておられるのか、質問をいたします。
◎総務部長（浅井正文君） ふるさと納税の今後の取組についてということであります。質問の中にもありましたように、お礼の品、特典といいますか、お礼の品を充実し、成果を上げている自治体が数多くあるということで現実です。特典競争も起きている状況にあります。 宇城市においては、平成２５年８月から、先ほども触れましたけど１万円以上の寄附者の方に２,０００円相当の特産品として、「デコポン１.５㌔」、「アイコミニトマト１㌔」、「ジンジャーソースセット」、「トマトソースセット」の４品の中から１品ということで、お礼として送付をいたしております。 政府は、８月に平成２７年度から、ふるさと応援寄附控除の限度となっております住民税所得割額の１０％を２０％に引き上げる方針を出しております。特典競争も激化すると思われます。宇城市においても、品数の充実、特典品価格の引上げ等を検討しているところではあります。議員提案といいますか、デコポン、太秋柿、干し柿、牛肉についても前向きに考えていきたいと思っております。 併せて、ＰＲの方法についてですけども、現在広報、ホームページ、東京宇城市会での周知、職員による親戚等へのお願い、ふるさと納税ポータルサイトの活用などを行っておりますが、いろいろな方法を模索してまいりたいと考えております。 なお、特産品等の送付については、総務省自治財政局から「適切に良識をもって対応してください」との通知もあっておりますので、善意の寄附であることを念頭において、過剰にならない程度で取り組んでいきたいと考えております。
◆１２番（大嶋秀敏君） ただいま部長の方から説明がありましたが、寄附金が１万円以上に２,０００円の品物を贈っていますということでございますが、１万円も３万円も５万円、また１０万円以上に寄附された方も同じではどうかと思います。できればデコポン１.５㌔の２,０００円の品物でございますが、デコポンでも４㌔箱、５㌔箱とあると思いますので、そのような方法で考えて見てはいかがでしょうか。また、今答弁がありましたが、私が思っておりますように、やはり特産品一杯あるわけでございます。牛肉、太秋柿、また干し柿、ラン、いろいろあると思いますので、できれば１０品目ぐらい選ぶ品を作ってはいかがなものかと思いますので、よろしくお願いをいたします。寄附金は努力をすれば多く集まると思います。全国では、先ほど園田議員が言われましたように億を超えて集まっているところもございます。宇城市は平成２５年度では県下で４５市町村の中では半分より下であったと思います。そういう意味からいたしましても、更なる努力をよろしくお願いいたします。どうですか、部長。
◎総務部長（浅井正文君） 今、案を御提示いただきました。申し上げておりますとおり寄附の金額、品物等については再検討をさせていただきます。
◆１２番（大嶋秀敏君） 執行部の方でよろしく検討をしていただきたいと思います。 続きまして、広域連合の質問に入りたいと思います。 まず最初に、浄化センターについて質問をいたします。宇城広域連合議会議員は、宇城市より５人、宇土市から３人、美里町より２人、合計１０人で構成されております。宇城市は議長と副議長が充て職という形で、残り３人は各会派の大きいところから１人ずつ選出をされております。私もこの度初めて広域連合の議員に選任を頂きました。大変感謝をしているところでございます。６月定例会の終わった後で、広域連合議会では広域連合の施設を視察することになりましたということで、岡本議長より話がありまして、宇城市の議会でも広域連合の施設を視察するならどうだろうかと言われまして、私も是非それはお願いしたいということで、７月１８日に広域連合の施設を宇城市議会として初めて視察をさせていただきました。施設を見学いたしまして、一番目に付いたのがやはり一番古くなっております浄化センターでございます。築４６年が経過し、今年が４７年目に入っているそうです。大変古く、耐震基準もなく、震度６以上が来れば倒壊のおそれがあると説明がありました。倒壊した場合は、被害が発生するのではないかと考えられます。市長は、宇城市の財政は大変厳しいと言われておりますが、この浄化槽だけは先延ばしできる施設ではないと思います。今年から準備に入っても完成までは３年か４年かかると聞いております。市長は連合長といたしましての御意見をよろしくお願いいたします。
◎市長（守田憲史君） はじめに、し尿処理施設宇城広域連合浄化センターの現在までの経緯及び現状について、お答えいたします。浄化センターは、昭和４１年度に宇土市外９ヶ町村衛生施設組合を設立し建設され、当時の計画処理能力は１日当たり４５㌔㍑としてスタートしました。その後、収集区域の拡大に伴う処理量の増加や排水の水質基準の見直しに対応するために、設備規模の拡大や改良を行い、現在の処理能力は１日当たり２００㌔㍑となっております。 このような中、平成２５年度をもって熊本市が宇城広域連合から離脱したこと及び公共下水道の整備や合併浄化槽の普及により、現在のし尿の搬入量は１日当たり１１０㌔㍑程度に減少し、処理能力には余裕がある状況となっています。しかし、稼働開始から４７年目を迎えており、施設全体にわたって老朽化が著しく、修繕等を重ねている状況であります。また、耐震構造に対応していないため、大きな地震などが発生した場合、施設の損傷や倒壊などが懸念される現状にあり、早期の建て替えが求められております。
◆１２番（大嶋秀敏君） 浄化センターの処理方法で金額も変わると思います。うわさでは、３０億円ないし５０億円とも聞いております。おおむね何十億円を見込んでおられるのか。また、仮に経費が４０億円とした場合、城南町が離脱した今、宇城市の負担額はどれくらいになるのか質問をいたします。
◎市長（守田憲史君） まず、建設予定地についてお答えいたします。予定地につきましては、去る６月１０日に宇土市議会の全員協議会が開催され、現在地での新施設整備に御承認いただいたところでございます。同時に、ごみ焼却場の宇土清掃センターは、将来的に宇城クリーンセンターと統合し、統合施設を宇土市以外で受け持つとの方針にも理解を頂いたところでございます。 これを受けまして、本市で６月２５日、美里町で７月１４日、それぞれの議会の全員協議会で状況を御報告させていただいたところであります。このようなことを踏まえ、浄化センターにつきましては、宇土市の現在地で検討しているところです。 次に、建設に当たってのスケジュールですが、今年度施設整備の基本計画を策定し、平成２７年度から２８年度にかけて生活環境調査や施設の基本設計等を行う予定です。その後、平成２９年度から３１年度にかけて建設工事を行い、平成３２年３月のしゅん工を予定しているところでございます。最後に負担額ですが、概算事業費を約４０億円と仮定した場合、国からの交付金や地方債の交付税措置分が約２０億円、構成市町の負担額が約２０億円で、このうち宇城市負担分は約１２億円が見込まれるところであります。なお、これはあくまでも仮の事業費でございまして、今後計画が進むにつれ変動が予想されるところでございます。
◆１２番（大嶋秀敏君） ただいま市長から説明がありました宇城市の予算額は、仮に４０億円とした場合１２億円になる。１２億円といいますと、宇城市が進めてきました五大プロジェクトに匹敵するんじゃないかと考えるわけでございます。また、建設工事が平成２９年から３１年と聞いて、少し安心をいたしました。それは、松橋駅周辺改修工事が平成２８年までに大体自由通路、東西駅前広場、観光交流センター等が大体平成２８年度で終わるということで、一緒にならないということで安心したわけでございます。この工事が一緒になった場合、あまりにも大きな仕事がダブっていく関係で、住民はまた宇城市も夕張市みたいになるんじゃないかと心配する声も出て、そういうことになれば大型工事も少しは延長を考えなければいけないんじゃないかと考えるわけでございます。そういうことで、是非計画どおり進めていただきたいと思います。 続きまして、クリーンセンターについて質問をいたします。昨年の秋、萩尾地区との和解が度重なる会合の末に、市長の努力によりまして、１０年以内をめどに候補地を探すということで決着をいたしました。萩尾地区の補償額が１４０万円から３００万円に上がったことも決着した要因の一つだと思います。今まで萩尾地区のクリーンセンターの補償額は、周りの補償額と比べて大変低かったんじゃないかと私は考えております。決着した３００万円を聞いてみますと、ほかの校区によりましても３００万円頂けるなら、うちにもクリーンセンターが来ても良いんじゃないかという話も聞くほどでございます。そういうことで、前市長が公募をされました。今度クリーンセンターを建て替えるときに、再公募されるのか質問をいたします。
◎市長（守田憲史君） 宇城クリーンセンター移転地公募についての御質問でございますが、宇城広域連合が、平成２４年１２月から平成２５年３月に広報紙等を通じ募集した経緯がございまして、この時は一地区から応募があったと聞いております。 建設用地につきましては、先ほど申し上げましたように、クリーンセンターを宇城市又は美里町でとの方針の下、現在本市及び美里町に絞り込んで検討しているところでございます。なお、用地選定に当たりましては、現時点では新たな公募の予定はなく、先に応募された地区について、構成市町と協議しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（大嶋秀敏君） ただいま市長の答弁にありましたように、再公募はしないということでございます。１か所から手が挙がっておるということでございますので、是非そこらあたりと検討して、スムーズな準備ができますようによろしくお願いをします。 続きまして、クリーンセンターを建て替えるときには大変経費が掛かると思いますが、発電装置を取り入れれば、クリーンセンターの維持管理費等を補えると思います。発電機を購入すれば、２４時間の操業となるわけでございます。そこで、ごみの量が出てくるかということで、またごみの問題も考えなければなりません。発電機の購入をどのように考えておられるのか。クリーンセンターが建て替えに入る場所が決まってから６年は掛かると聞いております。浄化センターの工事が終わる頃にはクリーンセンターの工事が決まっていなくてはならないということで、また大型工事のオンパレードとなるような感じがいたすわけでございます。早くから計画して前向きな検討を、執行部の方、よろしくお願いいたします。
◎市長（守田憲史君） 宇城広域連合が平成２５年度に策定いたしました「宇城広域連合一般廃棄物処理基本計画」において、新ごみ処理施設整備の基本的な考え方をまとめており、その中の一つに「資源循環、エネルギー有効利用に優れた施設」とあります。エネルギーの有効利用とは、ごみ焼却で発生する高温の排ガスから温水や水蒸気を発生させ、場内給湯や発電等を行うというもので、効率的な運用のためには２４時間の稼働が必要になってまいります。このようなことも踏まえ、建設にあたりましては、今後のごみの排出量を考慮しながら、最も効率が良い施設を計画してまいりたいと考えております。
◆１２番（大嶋秀敏君） ただいま市長から答弁がありました。よろしくお願いをいたします。前もって計画しておかないと大変なことになるかと思います。それに、クリーンセンターにおきましては、宇城市の基金と宇土市の基金と大分差があるようでございますので、その辺のところも考えていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 続きまして、
豊野小中学校の一貫教育について質問をいたします。
豊野小中学校の一貫教育に対しての
教育委員会の方向性について質問をいたします。平成２５年春に開校した
豊野小中一貫校は、県内初の施設一
体型小中一貫校として、いろいろな方面から注目を集めてきました。開校当初より、市内外から視察も相次ぎ、そこで教べんを執っておられる先生方も一貫教育を成功させたいと思って大変頑張っておられます。新しくできた建物は、県のアートポリス事業の一つとして、素晴らしいデザインと機能を兼ね備え、生徒や先生方だけでなく地域住民としても大きな誇りとなっております。文化祭や体育祭などのイベントも、
小中一貫校ならではの成果だと思います。以前とは比べ物にならないくらいの盛況になり、充実した内容にみんなが喜んでおります。不登校やいじめなども激減したと聞いております。部活動などの課外活動も目に見えて活性化しているようでございます。 しかし、問題なのは小中一貫教育の最大のメリットの一つである小学校高学年からの専門的な教育体制の導入が今ひとつ実現できていないのが現状でございます。現場の先生方に聞きましても、主要教科の国語、数学、社会、理科、英語等の小中の乗り入れがうまくいっていないというところでございます。その原因は、私は前教育長時代から引きずられていると思います。現場の先生方が思い切った一貫教育をしようにも、不安と不信が先立ってしまっている状態にあるのではないかと考えています。私は、当時から幾度となく一貫校の内容充実について要望をしてまいりました。しかし、前教育長は、一貫教育は現場に任せておりますと何回も言われ、一貫教育から逃げておられるのではないかと思いました。本当に残念でなりませんでした。しかし、この４月から
教育委員会のメンバーが大きく入れ替わり、長田
教育委員長、大槻教育長、小田原教育部長の指揮の下、全職員一丸となって宇城市の教育行政の発展に努めておられるとみております。 さらに、一貫教育に関しましては、今年７月、政府の教育再生会議が小中学校の制度化を提言し、２０１６年から実現していくような方向でございます。
豊野小中一貫校は、正に時代を先取りした新しい教育の形であり、その成果は宇城市全体の教育の指針になるのではないかと思っているところです。だからこそ、豊野小中一貫教育の内容充実を図るため、前教育長時代に意図的に先延ばしされていた教員の加配や主要教科の小中の積極的な乗り入れ等を要望するものであり、これに対する
教育委員会の姿勢と基本的な考え、さらに具体的な施策について質問をいたします。
◎教育長（大槻英君）
豊野小中一貫校として誕生しまして、２年目を迎えております。議員が話されましたように、
乗り入れ授業に関しましては、家庭科、体育、音楽の３教科で中学校からの
乗り入れ授業として、上学年を中心に実施しているのが現状でございます。今後、他の教科でも相互乗り入れが増えていくよう検討させたいと思っております。そして、実現に向けて努力をしてまいります。 また、一貫校開校に関連する成果と思われますのが、本年度８月末現在で不登校の児童生徒の数がゼロと報告を受けております。昨年度は小学校が１人、中学校が１人ということでございましたが、数年前とは比べ物にならない結果が上がっております。
小中一貫校の成果の一つかなと捉えております。また、
豊野小中一貫校は、開校時より「建学綱領」に夢、愛、自立と「豊野っ子七訓」を掲げております。１０月初旬に
豊野小中一貫校に関する地域住民による育成会の総会が開催される予定とお聞きしております。そこで、現在までの取組を検証し、建学綱領にも沿った取組について、学校、地域と
教育委員会と連携しながら協議して、方向性を見いだしていけたらいいかなと思っております。
◆１２番（大嶋秀敏君） ただいま教育長から答弁がありましたように、学校ができる前に比べて不登校の方は大変減りました。宇城管内で不登校が、豊野が一番多かったと思っております。それが今では８月にはゼロになったということは、やはり一貫校の成果だと思います。その一番の要因は、やはり職員室が一つになったというのが一番の要因ではなかろうかと私は考えているところでございます。また、一番教育長の答弁でありがたいのは、育成会の総会におきまして、参考いただいて学校、地域と連携をしながら協議して方向性を見出していきたいと、今答弁をされたわけでございますが、是非地域の方の御意見等を聞いて、できれば来年の４月までには宇城市の一貫教育に対する方向性を是非
教育委員会として出していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、コミュニティスクールについて質問をいたします。コミュニティスクールとは、２０００年に教育改革国民会議の提案を受けて、２００２年度から実践研修が進められ、２００４年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により発足した、地域に開かれた地域と共にある学校であります。法の施行以来、全国で指定を受ける自治体が増え、平成２３年４月で７９８校、平成２４年４月で１,１８３校、平成２５年４月で１,５７０校、ここ２年でちょうど倍になっております。県内では、２０１３年の資料でございますが、約２０校です。宇城市の近郊でも、宇土市や氷川町などで導入され、地域住民と学校現場で互いに協力しながら、活力ある学校づくりに取り組んでいると聞いております。コミュニティスクール導入は、小中一貫教育を実施している学校では、特に顕著な動きが出ている傾向にあります。例えば、宇土市の網田小中学校で導入され、地域住民と学童生徒が定期的に交流を図り、学校ばかりでなく地域全体がいきいきと活性化したようだと聞いております。
豊野小中学校が立ち上がる際にも、地域住民の間でコミュニティスクールの指定を提案し、検討課題に上がった経緯があります。しかし、この件も前教育長が取り上げてくれませんでした。先に申し上げましたが、
豊野小中学校は時代を先取りした宇城市の教育体制の象徴的存在になる可能性を秘めております。市長も就任当初から、豊野は教育の町にしたいと住民に対して力説されてこられました。ここは是非
教育委員会としても
豊野小中学校をコミュニティスクールに指定し、更なる教育の充実と地域活性化を同時に進めていかれるよう要望したいと思います。
教育委員会のコミュニティスクールに対する考えと、今後の構想なり地域教育の将来像について説明をお聞かせください。
◎教育長（大槻英君） 全国には、地域と離れてしまって、子どもの豊かな育ちをうまく確保できず多くの課題を背負っている学校があると聞きますが、コミュニティスクールとは、そのような学校・地域に「地域とともにある学校づくりを目指して」というスローガンの下、開かれた学校づくりを推進する文部科学省の取組でございます。
豊野小中学校はもちろんですが、本市のどの小中学校も、地域と離れてしまって孤立しているような状況ではございません。今後も更に情報を共有する等、しっかり保護者、地域がスクラムを組んで課題に対して取り組んでいく、いわゆる開かれた学校づくりを推進していきたいと考えております。
豊野小中学校の場合は、先ほど申し上げましたように、
豊野小中一貫校に関する地域住民による育成会が組織されております。今後、この会に参加しながら、いろんなお声を拝借しながら、しっかり検討してまいりたいと。そして、この組織をしっかり活用して、より良い学校づくりにいかしてまいりたいと考えております。
◆１２番（大嶋秀敏君） 教育長の前向きな答弁ありがとうございます。熊本県下で、平成２３年４月の段階で、コミュニティスクールの指定を受けてる学校が菊池市で３校、宇土市で３校、玉名市で３校、人吉市１校、天草市１校、氷川町４校、氷川・八代中学校区で１校、錦町１校、産山村２校、小国町１校の計２０校です。コミュニティスクールというのは
教育委員会が指定するもので、私の構想といたしましては、コミュニティスクールの指定を受け、豊野町の育成会、
豊野小中学校を補佐する会ですね、をコミュニティスクールに指定をいただきまして、そしてそれが将来部活の受け皿になるならと考えるわけでございます。そしてスポーツクラブを創設する。来年４月から、段階的に小学校の部活が廃止になる方向で、県の
教育委員会で決まっておりますので、こうすれば単に総合型のスポーツクラブをつくるよりも成功の確率が高いのではないか、そう考えるわけでございます。なぜなら、コミュニティスクールとは、先生方も半ば強制的に入らなければならないと思うわけです。どうせ受け皿を小学校の部活でつくらなければならないということであれば、コミュニティスクールを指定していただいて、そして育成会の中で進めていきたいなと考えるわけでございます。どうお考えですか、教育長よろしくお願いいたします。
◎教育長（大槻英君） 先ほど申しましたように、育成会が今度立ち上がりますので、そこに参加して、住民の皆様の十分な御意見をお聞きして、そして今後の
豊野小中学校の進んでいく道を間違えないようにしっかり捉えていきたいと考えております。指定するのではございませんけども、今の段階ではこの育成会の中で議論をしていくことだと捉えております。
◆１２番（大嶋秀敏君）
教育委員会の対応をよろしくお願いをいたします。 続きまして、一貫校としての校歌と予算について質問をいたします。まず、校歌について質問いたします。現校歌は、今の環境と全く違い、「集う若人の六百」という言葉が入っております。この「六百」というのは、私たち第一次ベビーブームの頃の歌でございまして、もう四十数年経っているわけでございます。そういうことで、歌詞がちょっと今のあれとは合わないかなというのが私の考えでございまして、現在は生徒数が中学校では１００人、小学校では２２０、３０人ということで、あまりにも歌詞とのかけ離れたところがございますので、質問をしたわけでございます。卒業式のときには、どうしても小学校と中学校が式は一緒でありませんので、やはり別々の歌が必要と思います。それで、現在ある歌を廃止するというわけではございません。できれば一貫校としてスタートを切りましたので、一貫校としての歌を作っていただけないかなと考えるわけでございます。統合された今、開校したばかりでございますが、新しい校歌ができると、児童生徒も心機一転をするのではないかと考えますので、是非すぐとは申しませんが、検討をしていただけたらと思います。どうでしょうか。
◎教育長（大槻英君） 校歌の制作につきましては、幾つかの小学校、あるいは中学校が統廃合しての一つにまとまったということであれば新しい校歌、即求められると思います。豊野小中の場合は、現時点では一貫校の校歌制作につきましては考えてはおりません。また、本年６月に宮崎県西都市
教育委員会より、一貫校の先進地視察に来られましたが、西都市におかれましては、豊野小中と同様の一体型の一貫校が３地区にございます。一貫校型の校歌の有無についてお聞きしましたところ、一貫校の校歌の話はありましたけれども、児童生徒・保護者・卒業生の方からの意見では、寂しくなるというのが一番多くて、西都市の一貫校では今までの小中学校独自の校歌を現在も使っておるということでございます。今後、地元から要望が上がってまいりましたときには、大嶋議員の意見を参考にいたしまして、児童生徒・保護者・卒業生等に意見を聞き、進めてまいります。今は両校の校歌を大事にしていきたいなと思っております。
◆１２番（大嶋秀敏君） 地域、またＰＴＡ等から上がってきた場合は、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、一貫校としての予算について質問をいたします。昨日、大村議員より質問の中にありましたように、年々教育部の予算が少しずつ割合として減ってまいっております。宇城市の将来を担う子どもたちの予算でございます。毎年少しずつ割合からして減っていくのはいかがなものかと考えます。そんな中で、これまで幾度となく要望してまいりましたが、一貫教育を成功させるのは、どうしても予算が必要だと私は考えます。昨年までは国の雇用対策として、宇城市に学校支援員が国から１５人分の補助がございました。そして、宇城市で１５人、合わせて３０人分の支援員がおりました。しかし、本年からは国からの補助が無くなり、宇城市単独で２５人分の支援員の財源を一般会計から頂いているというのが現状でございます。教育部としても、大変努力され、各学校からの支援員の要望に応えられております中ではございますが、豊野町の一貫教育と加配を含めた中での予算も考えてもらえないでしょうか。質問をいたします。
◎教育部長（小田原弘則君） 昨日の大村議員、それから今日午前中の豊田議員の御質問にもお答えしましたとおり、教育部の予算につきましては、支援員もそうでございますが、施設の耐震化、それから老朽化による改修などが目白押しとなっておりまして、大変厳しいものがございます。一貫校独自の予算化につきましても、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆１２番（大嶋秀敏君） 是非検討をしていただきたいと思います。 続きまして、アグリパーク豊野について質問をいたします。１０月オープンのレストランについて質問をいたします。アグリパーク豊野は、開店して２１年になります。７年目ぐらいから売上げが２億円前後から２億３,０００万円ぐらいと、ずっと推移をしてまいっております。２０年間、本当に赤字になったことは一度もございません。一昨年の９月に就任しました現支配人は、一昨年は、それまで大変売上げが落ちておりまして、これでは大変な赤字になるんではないかと考えられておりました。それが９月から半年間で平年並みの売上げにしてくれました。そして、昨年はいまだかつてない２億７,０００万円という売上げを達成していただきました。それだけ現支配人の手腕で頑張っているところでございます。今年も４月から８月まで、前年対比、今のところ１１０％で動いているそうでございます。また、先週の土日には感謝祭があり、いまだかつてない土曜日で売上げに達したと聞いております。 そんな売上げの中ではございますが、物産館と青空がありまして、青空の方は毎年毎年伸びて行ってる中で、物産館の方が毎年売上げが落ちてきております。そういうことで、物産館をどうにかしなければいけないということでレストラン経営に進んだわけでございます。来月２日にオープン予定ということで着々と進んでおります。 そこで、今まで物産館の中で販売をしておりましたいろんなもの、特に農産物でございますが、贈り物を専門にした農産物、メロン、梨、ブドウ、太秋、干し柿など、品物をどこに置くのか。また、レジの場所もなかなか場所を確保するのが難しいと思います。現在、土曜日、日曜日の午前中はお客さんが多くて、青空の中のレジには２台あるわけですが、１０人ずつぐらい並んでおられて、そして生産者が品物を追加しに行くのに通るのにも通られないぐらいのお客さんでございます。そういうことから、物産館の品物を現在の青空の中に入れるというのはなかなか難しいと考えるわけでございます。場所がないということでございます。現在、物産館の中にレジが１台あるわけですが、レストランを開業してもレジは一つはそこに残さなくてはいけません。今、青空のレジは中で２台やっているわけですが、土日は特設で３台で運営しているわけでございまして、合わせて全部で土日は４台でしているわけでございます。なかなか場所が足りないということで、今度物産館の中の品物をプレハブの中に移したいということで、プレハブが建ちました。このプレハブの中に入れるのは結構だと思いますが、プレハブを借ります借賃が１年間、四つ借りてあります関係で、１年間借りますと１００万円でございます、９９万８,０００円。いかに今のレストラン開業に伴う青空の方、前に部屋を出して増築してもらわないと、売り場がどうしてもないというのが現状でございますので、どうか一刻も早い増築の方を考えていただけないでしょうか、質問をいたします。
◎経済部長（髙島孝二君） アグリパーク豊野内にある現在の物産館のスペースを活用いたしまして、バイキングレストランの「あぶみ野」を、議員おっしゃられるとおり１０月２日にオープン予定で準備を進めております。これまで、物産館内に陳列されていました商品につきましては青空市場内に移設し、スペースの不足分につきましては、当面仮設のプレハブを４棟、リースの対応で実施していくということにしております。調理及びホールには、地元の地域おこしグループ「豊野ｄｅとよの」が入りまして、地元の食材をいかした郷土料理や家庭料理を中心に提供することとしております。 議員御指摘のレジにつきましては、現在、お客様が多い週末に１台、室外に増設いたしまして、計３台で対応しておりますが、常に来店者の状況を見まして、お客様をお待たせしない態勢をとるよう指導・助言をしてまいりたいと考えております。 さらに、プレハブの年間予算１００万円ということでございますが、今回からレストラン事業を開始いたしますアグリパークの即増築につきましては、投資の費用とスペースの確保、あるいは近隣商店への影響等も考慮いたしまして、全体的な体制を崩さないよう精査する必要があるかと思います。これから始まる事業でございますので、今後の経営状況と財政状況を判断しながら検討に入らせていただきたいと思います。
◆１２番（大嶋秀敏君） 私の意見といたしましては、レストランを開店する前に、できれば物産館の品物を入れる場所を確保してからレストランを開店していただきたかったなと考えます。また、指定管理者に出す前に、市の方で整備してから指定管理者に出すのが道ではなかろうかと考えますが、その辺のところはどうですか。
◎経済部長（髙島孝二君） 指定管理に出す前に、市で増築等を考えてという御意見でございます。御承知のとおり、来年の４月から指定管理が切れます関係で更新をしていきますが、現在のレストラン事業がどのくらいのというのがなかなか見えてこない部分もございまして、正直申しまして、その前に増改築ということを判断できなかったというのが現状でございます。
◆１２番（大嶋秀敏君） 執行部の御意見は分かります。分かりますが、あとはなるだけ早い増築をよろしくお願いをいたします。 続きまして、駐車場について質問をいたします。プレハブの仮設店舗を建てました関係で、駐車場が約１０台分ぐらい減りました。アグリパークの駐車場は３か所ございまして、全体で大体８０台分ぐらいでございます。来館自動車数は、平日で３００台ぐらい、土日祝日は約、倍の６００台ぐらいございます。平日は何とか足りておりますが、土日は、特に８月から１０月ぐらいまでは全く足りないというのが現状でございます。そういうことで、アグリパークの裏にございます遊具施設がありました。この遊具施設がもう築１５年ぐらいから古くなって、子どもがクギでけがをしたりなんかした関係で、撤去せざるを得なくなりました。今まで何回となく作り変えてくれ、更新をしてくれという要望をいたしましたが、経費が高くつくということで更新をしてもらえなかったというのが現実でございます。遊具施設も必要でございますが、古くなった遊具施設の場所を今回の感謝祭の時に入り口のベンチ等を撤去していただいて駐車場に間に合わせたわけでございますが、市の方で中の整備をしてもらえなかったということで、自分たち、生産者が砂を敷いて整備をしたそうでございます。そういうことで、駐車場の方も併せて整備の方をよろしくお願いします。できるならば、舗装をした恒久的な駐車場を造っていただけるならば幸いに思います。そこのところ、どうお考えですか、質問をいたします。
◎経済部長（髙島孝二君） 現在、駐車場の不足分につきましては、屋内の多目的広場前のスペースを活用いたしまして、臨時駐車場として利用できるように整備しております。駐車場の拡張につきましては、隣接する用地を借用する等の当面の対策を協議しながら対応していきたいと思っております。 遊具施設につきましては、当然安全が確保できなかったものにつきましては、撤去を行います。既存の安全確保ができる遊具につきましては、そのまま整備をしながら継続的に維持していきたいと考えております。 議員おっしゃられる舗装した駐車場を確保してという御意見でございますが、今後勉強させていただきたいと思います。
◆１２番（大嶋秀敏君） 是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 時間はまだありますが、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（岡本泰章君） これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。 ここでお諮りします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］