5
◯徳永範昭議長 ここで、
招集権者の発言を許します。
6 ◯町 長（中
逸博光君） おはようございます。
本日は、令和２年第２回
長洲町議会臨時会を招集しましたところ、
議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜り、誠にありがとうございます。また、
議員の皆様の御健勝を心からお喜び申し上げますとともに、平素よりの御精励に対し、深く敬意を表するものでございます。
本
臨時会につきましては、既に配付してあります
議案書にありますように、令和２年第１回
臨時会において御承認いただきました
小中学校ＩＣＴ環境整備事業ＧＩＧＡスクール構想の推進に関しまして、
財産取得の案件につきまして、御審議をお願いするものであります。
本事業は、10月12日に
富士電機ＩＴソリューション株式会社と
物品供給の仮契約を締結し、
児童生徒１人１台の
端末を整備し、
子どもたちの学びの機会を保障する環境を実現するものであります。
議案の詳細につきましては、
担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、
招集権者の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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日程第３ 議案第34号
財産の
取得について
7
◯徳永範昭議長 日程第３、議案第34号「
財産の
取得について」を議題とします。
提案理由の説明を求めます。
8
◯総務課長（
濱村満成君） おはようございます。
ただいま議題となりました議案第34号について御説明いたします。
財産の
取得について、次のとおり
財産を
取得するものとする。
令和２年10月19日提出、
長洲町長、中
逸博光でございます。
財産の種類、物品。
財産の内容、
小中学校教育用コンピュータ端末一式。
内訳といたしまして、
教育用コンピュータ端末1,266台、
ソフトウェア一式、その他
附属品一式。
設置場所、
町内小中学校。
取得金額9,943万2,740円。
取得の相手方、
熊本県
熊本市中央区新市街11番18号、
富士電機ＩＴソリューション株式会社熊本支店支店長、
佐々木敬次。
取得の方法は、
条件付一般競争入札でございます。
提案の理由といたしまして、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び
財産の
取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を経る必要がある。これがこの議案を提出する理由であります。
この
財産の
取得につきましては、令和２年10月12日に
物品供給仮契約を締結しております。
それでは、仮契約までの経緯について御説明申し上げます。
まず、令和２年８月31日の
長洲町
物品調達等入札参加資格審査会におきまして、
競争入札に参加する者に必要な
資格に関する事項の
審査を行い、９月11日、
長洲町公告第60号にて公告を開始いたしました。
その後、
入札参加資格確認申請期限である９月18日までに３
事業者の申請がありましたので、９月23日の
審査会におきまして、３
事業者の
入札参加資格の有無について
審査を行い、全ての
事業者が
入札参加資格を有することと決定いたしました。
なお、３
事業者への
審査結果は、９月24日付で文書にて通知しております。
その後、
入札期間中に１
事業者から
辞退届の提出があり、10月５日までに２
事業者から
入札書が郵送で提出されました。
開札につきましては、10月６日午前10時15分から、２
事業者立会いの下実施し、
富士電機ＩＴソリューション株式会社熊本支店が
落札者と決定いたしました。
その後、10月12日に仮契約を締結したところでございます。
物品の
納入期限につきましては、令和２年12月28日、
操作研修を含めた
履行期限につきましては、令和３年１月29日としております。
以上で、仮契約までの経緯についての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
9
◯徳永範昭議長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
10
◯大森秀久議員 では、伺います。
条件付一般競争入札ということですが、この
条件というのが、さっきお話があった
事業者に通知をして、要するに
資格があるかどうかということが
条件ということなんでしょうか。
11 ◯副町長（平川一喜君） 私のほうが
入札参加者資格審査会の会長でございますので、私のほうから
条件を申し上げたいと思います。
まず、一般的なこれはもう
条件でございますけども、
地方自治法施行令の第167条の４に該当しないこと。これはもう一般的な
条件でございます。それと今回でございますけども、
長洲町の有
資格者名簿の
事務用品、
ＯＡ機器等でございますけども、それに登録している法人であること。それに、
熊本県内に本店、または
入札契約に関する権限を委任している支店、
営業所を有すること。それに、
官公庁、また
学校においてですね、
納入実績があることなどを主に
参加要件としたところでございます。
まず、この中でですね、
納入実績を要件とした理由でございますけども、もう御案内のとおりでございますけども、先ほど町長も申し上げましたけども、国においてはですね、この
地方創生臨時交付金を活用しました
ＧＩＧＡスクールへの対応がですね、全国で取り組まれているというふうな状況でございます。そういうふうな状況の中でですね、各
自治体におきましてはですね、早急な
パソコンの整備が大きな課題となっております。そういうふうな状況の中でですね、先ほど課長が説明しましたけども、来年度からですね、当初から運用が開始できるようにですね、まず
パソコンの
納入期限をですね、12月28日、それと、その後ですね、これは
先生方への基本的な
機器の取扱いの研修になりますけども、これを１月29日というふうな形でですね、設定をさせていただきました。
こういうふうなですね、やはり全国的な展開がなされている中で、短期間の納期の中で確実に
納入ができて、
研修等の実施がですね、可能な業者の選定が必要というふうなことを第一に考えまして、他の
自治体の
事例等も参考にですね、今回特に
官公庁の
納入実績等をですね、要件に入れさせていただいたというふうなことでございます。
以上でございます。
12
◯大森秀久議員 ここに
取得金額が示してありますけども、１億円近い金額になりますが、この
取得金額というのはですね、
入札に応じてくださった業者は結局２社だったということですけれども、
落札率といいますか、いくら、何％で落ちたのかというところについては説明していただけますか。
13
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
落札率につきましては96.38％でございます。
14
◯大森秀久議員 96.38％ということですから、もうちょっと低くならないのかなという気は私はしましたけれども、やはり何ですかね、国の予算の関係で、今、説明がありましたけども、12月28日までに
納入が終わるということとか、１月29日までに基本的な操作がですね、きちんと教師の皆さんにですね、講習ができるとかということとか、それともう一つはやっぱり、今これは全国の
自治体、
学校で取り組んでいるから、やっぱり
売手市場といいますかね、そういうふうな形になっているんでしょうか。その辺のところは、どんなふうに考えられたかというのがあったら、ちょっと教えていただきたいんですけど。
15 ◯副町長（平川一喜君）
落札率というふうなことでございますけど、基本的には
落札率はですね、
予定価格調書とか、その辺の関係がございますので、各
自治体においてですね、
ケース・バイ・
ケースだろうと思っております。
町のほうの
落札率がですね、96.38％というふうなことでございますけれども、先ほど申し上げましたけども、全国的な展開がなされていると。今回の場合はですね、こういうふうな
ＯＡ機器の
長洲町に登録してる業者が48社あるわけでございますけども、そういうふうな中でですね、全国的に数多く
入札がある中で、やはり台数でありますとか納期をはじめですね、先ほどの
先生方への
研修等々をですね、基本的には対応できるところが対応をしたというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
16
◯大森秀久議員 説明は分かりましたけども、競争がね、あんまり私は働いてないんじゃないかなという。もうちょっとですね、
競争入札であればですねというふうな気がしましたけども、一応、質問したことについてはお答えいただきましたので、これで結構です。
17
◯竹本信次議員 文部科学省が提唱するのは、
ＧＩＧＡスクール構想における
ＩＣＴ端末は、これまでの
端末と根本的に異なるものであるということですよね。
端末は、
児童生徒の
ツールで、シンプルで、
ソフトは、
クラウド活用とブラウザベースで、サーバーや
ソフトウェアを持たなくても、インターネットを通じてサービスを必要なときに必要な分だけ利用することができる。それにより
保守管理の手間が削減され、効果的、効率的になります。
また、
端末の
ＯＳ──オペレーティングシステムとは、アプリやデバイスを動作させるための基本となる
ソフトウェアのことですが、全国の
自治体を見てみると、
端末の
ＯＳを選定する際、次のような
考え方があります。
ウインドウズＯＳは、
既存資産や現在の契約を優先する際に推奨。ただ、
ウイルス対策ソフト、
ＯＳアップデート、初期化するための
ＵＳＢメモリなどが必要となります。それから、
クロームＯＳは、
運用管理の
負担軽減、
児童生徒が活用するためのセキュリティ、
フィルタリングに対する配慮、将来的に
家庭負担に対する
端末購入を視野に入れた後
年度負担の軽減を優先する際に推奨する。
それから、ｉＰａｄ
ＯＳは公私問わない
個人ユース。
個人ユースというのは
個人使用ということです。
タブレットＰＣ機能を優先する際に推奨。そういう結果、学年が変わった際もＰＣの初期化不要で活用でき、同
価格帯のＰＣと比較して、
パフォーマンス、
パフォーマンスというのは性能・能力というんですが、それが高い印象で、または
端末の
法定耐用年数が４年ですよね。５年後の更新や
ＢＹＯＤ化、
ＢＹＯＤというのはですね、
個人所有の
機器を
学校に持ち込んで活用することを考えた際の
コスト負担も考えて、多くの
自治体がですね、電源を入れて７秒で起動する
クロームＯＳという選択肢に大きく傾いているそうです。
そこでお伺いしますが、
文部科学省が提唱する
ＧＩＧＡスクール構想における
端末の
考え方により、
端末の
ＯＳを選定する際、本町はどのような
考え方で、どの
端末の
ＯＳを採用されたのでしょうか。お伺いします。
18
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
今、
議員がおっしゃったように、基本となる
端末というのが
文部科学省から示されております。それが基本となっておりまして、その中におきまして
機器等の選定をしております。
今回導入します
端末仕様でございますが、
国内メーカーで製造されたものでございます。そして、その中で
ＯＳにつきましては、今回は
ウインドウズ10を予定をしているところでございます。先ほど、その中で
フィルタリングの関係もございましたけれども、当然
フィルタリングの
ツールというのも導入をいたします。基本となる
文部科学省が示しております、その中におきまして、今回は
ＯＳは
ウインドウズ10というものを導入する予定でございます。
以上でございます。
19
◯竹本信次議員 日本の主流であります
ウインドウズを、
ＯＳを考えているということですね。
児童生徒１人１台
端末に対し、国から１台
当たり上限４万5,000円の
補助金がありますよね。しかし、
学校の
設置者からは、
ソフトウエアや
保守管理などを含めると、特に
ウインドウズ、１台
当たり８万円から９万円必要と言われています。
補助金だけでは足らず、
自治体負担が大きいという声があるそうです。
本町端末1,266台の１台
当たりの価格はどのようになってますでしょうか。お伺いします。
20
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
先ほど
議員がおっしゃいました、国が
補助金の上限を示しておりまして、１台
当たりが４万5,000円でございます。今回導入します金額で１台
当たりの単価というものを割戻したところ、１台
当たりの単価としましては、７万8,540円ということになります。
以上でございます。
21
◯竹本信次議員 4.5万円の補助内に納まらないという相談があってるそうですけども、
文科省にね。
文部科学省が提唱する
端末クラウド、活用に関する
考え方を踏まえていない
ケースが多いと、4.5万円を超えた場合は。だから、結果、
補助範囲内での
端末調整ができないという結論に至っているのが現状だそうです。
再度、
ＧＩＧＡスクール構想における
端末の
考え方を御理解いただきたいという回答ですよ。どう思われますか。
22
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
すいません、
先ほど説明が少し不足しておりました。国が１台
当たり示しております単価の４万5,000円、その内容につきましては
本体機器で、本体を立ち上げるために
端末管理として必要な
ソフトというものでございます。
今回１台
当たり７万8,540円といいますのは、
本体機器のほかに授業で使用します
授業支援ソフト、
学習支援ソフト、そういったものを全て含めまして、１台
当たりの単価が７万8,540円となっているものでございます。
あくまでも、
文部科学省が示しております１台
当たりの単価というものは、
本体機器が主なものとなっているものでございます。
以上でございます。
23
◯竹本信次議員 児童にね、それだけの
ソフトが要るのかという問題もあるわけですよね。だから、もう一度ですね、
文科省が提唱する
ＧＩＧＡスクールとは何かというのをよく考えてですね、そうでしょう、児童にどれだけ、
ツールですから。だから我々の同じような、
ウインドウズの
考え方、
端末の
考え方じゃないんですよ。それをしきりに
文部科学省は言っているわけですよ。そういう問題が全国的に起こっているから。
もう一つは、先ほど副町長が12月28日が
納入期限になっているとおっしゃってますよね。今、全国の
自治体が一斉に購入をしてるじゃないですか。
メーカーがですね、供給が追いついていないという情報も入ってるんですね。心配なのは、12月28日までに
端末1,266台が入るんだろうかという、もう私要らん心配ですけども、それは間違いないですか。
24 ◯副町長（平川一喜君） あくまでも
入札の要件に入っておりますので、確実に入れていただくというふうなことでございます。
25
◯竹本信次議員 もう一度確認だけはしていただきたいと思っています。
それから、多くの県で
ＧＩＧＡスクール用端末の
共同調達をされてますよね。されてます。
熊本県でも
ＧＩＧＡスクール用端末の
共同調達は行われているのでしょうか。お伺いします。
26
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
熊本県におきましても、県の
共同調達というのが行われております。
以上です。
27
◯竹本信次議員 熊本県でも
ＧＩＧＡスクール用の
端末の
共同調達をされているということですよね。であるならばですよ、
共同調達の
メリットというのはですね、教師の異動とか、それから
児童生徒の転校の際に
端末等が同じということで、非常に有利であるわけですね。また、
入札に関わる手続を県がまとめてやるわけでしょう。ですから、本町の負担を減らすこともできるし、
端末1,266台よりも、３万とか４万とか５万とかという数で買えばですね、安くて買えるわけです。そうでしょう。何で
共同調達を断られたんですか。
28
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
県の
共同調達には複数の
自治体が希望をされているところがございます。
議員がおっしゃったように、
端末が同一のものであった場合は、数量が多くなることから、単価が安くなるといった
メリットがあるかと思います。ただし、県が示しております
端末の種類というものが全て統一化されてはおりません。例えば、
機器におきましては、国内、
国外メーカーというのが可能、そして、
端末の中に導入します、先ほどおっしゃいました
ＯＳにおきましても、一応３種類が選べると。さらに、
授業支援、
学習ソフト、
支援ソフトについても、これも各
自治体で選考が可能ということになっておりまして、結果としましては統一というものではなくて、ある程度同一のものが各
自治体でそろった場合に合わせて
共同調達ができるというようなことでございました。
そういったことで、時期的にも県の
共同調達のほうが来年の３月までというところで見越しておりまして、いち早く
学校のほうに導入をしたいということでございましたので、
長洲町独自というところでさせていただきました。
導入に関しましては、先ほどおっしゃったように年内に
機器のほうが導入されまして、
機器操作は１月末には終了するというところで、２月、３月、
先生たちの研修を行いながら実際に授業のほうでも使っていきたいということで、今回は県の
共同調達のほうには希望をしておりません。
以上でございます。
29
◯竹本信次議員 いや、各県ね、三つぐらいの形でそれぞれ集めて、そして
入札されてますよ。だからね、結構安くて手に入ってるわけですけども、やっぱりそこのところをですね、やっぱ県とよく話してですね、やっぱり進めるべきじゃなかったかというふうに思うところです。
早くしてですね、何かこう特徴のあるものをされようという
考え方で進められたと思うんですけども、そういった
共同調達をしないでですね、先ほど
大森議員から出ましたように
予定価格に近い金額で落札されてるじゃないですか。
学校ＩＣＴ環境整備に係る物品をそういう形で調達、独自で調達されていますけども、そういった、何といいますか、他市町村と違った町独自の
ＩＣＴ環境整備っちゅうのを考えられてるというふうに思うんですけども、それはどういうようなものなんですか。
30
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
町独自というふうにおっしゃいました。例えば、
ＯＳもそうでございますけども、
ＯＳ、３種類、種類がございますけども、今回
ウインドウズということで指定をさせていただきました。これから
授業等で使用します支援の
ツール、
ソフトウエアに関しましても、町の
小中学校の
先生方の意見を聞きながら、一番使い勝手がいいもの、
児童生徒に分かりやすいものというところで、
支援ソフトのほうを選考させていただきました。
長洲町に見合った
タブレット端末ということで、今回導入に
当たりまして選考をさせていただいたというところでございます。
以上です。
31
◯竹本信次議員 一番心配するのはですね、やっぱり今のそういった
長洲町のやり方ですると、あと５年後大変なことになるんですよ、また金額が。だから、やっぱり
文科省が提唱するようにですね、
ＧＩＧＡスクール構想における
端末の
考え方ち
ゅうのは、どういうものかというのをやっぱりよく考えてですね、小学生の何年生に教えるんだったらこのぐらいでいいだろうとか、やっぱり金額のですね、
補助金が４万5,000円よりも以下になるぐらいの形で押さえないと５年後にはですね、また物価の上昇を含めて、形で上がりますよ。国がそれだけ推奨してやってるわけですから、
児童生徒の
端末の整備ち
ゅうのは、我々が整備しているような一般的な形でやっているものとは違うんだということをですね、いわゆる
学習用の
端末だということを理解して進めていただきたいと思います。
以上です。
32
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
33
◯磯野 博議員 お尋ねします。
納入の
実績ということでございましたが、
実績はどのようなものを考えられたのでしょうか。
34 ◯副町長（平川一喜君）
納入実績についてでございますけども、今回の場合はですね、1,266台でございますか、そういうふうな
パソコンの
納入が必要ということで、当初県内もですね、ちょっと調べたところでございますけども、県内のそういうふうな
パソコンの
納入実績のですね、実例といいますか、
そこらあたりがちょっと調べることができませんでした。それで、一応
全国あたりもですね、調査をさせていただいて、他の
自治体の事例としましてはですね、例えば、これ、福岡県の芦屋町でございますけど、ここの
条件はですね、今回、例えば
入札する台数と同数の
実績があるところ、そういうふうな
条件もございますし、例えば全国にはですね、
実績300台、あるいは200台と、そういうふうな
実績を設けたところもございます。
以上でございます。
35
◯磯野 博議員 全国の
実績を参考にされたと、全国の他市町村の
実績を参考にされたということですが、本町ででは何台とか、そういうのはありますか。
36 ◯副町長（平川一喜君） 今回の場合、200台ということでございます。
37
◯磯野 博議員 先ほどの説明の中で、町内業者が、事務
機器や
ＯＡ機器で
資格があるところ８社ということを説明されてたかと思います。間違っていたら、すいません、訂正をお願いします。
町内業者で、この200台の
実績があるところというのは何社ありましたか。
38 ◯副町長（平川一喜君）
長洲町に
ＯＡ機器等の導入でですね、登録されている業者というのは、県内で48社というふうなことでございます。その中での
実績でございますけど、これはなかなか
実績が分かりませんでした。それで、
議員がおっしゃるのは、多分、
納入実績あたりをですね、低くしたらというふうなことなのかなというふうにも思っておりますが、先ほど言いましたようにですね、今回の、例えば、
入札参加申込みが当初は３件でございましたけど、１社辞退というふうなことでございます。その辞退の理由でございますけども、大きなところはですね、
パソコンの
納入の設定等に従事する人員の体制が取れないというふうなこともですね、大きな理由の一つでございます。
ですから、例えば
納入実績をないとか、そういうふうにした場合にですね、仮に応札業者が増えるかどうかという判断はですね、なかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
39
◯磯野 博議員 この
納入実績がなかなか調べることができなかったということですけれども、町内業者にヒアリングというかですね、そういう聞くことはできたんじゃないんでしょうか。
あと、県内ででも調べることができなかったということですが、やはり日本全国と
熊本県でまた違いますよね、状況が。応札されている業者の数が著しく、県内48社登録している中の最終的には２社の応札というふうになりましたので、あまりにも少な過ぎるんですよね。で、そうなってくると、この200台というのがかなりの
条件が高くなって、ハードルが高くなったというのも考えられるようになってしまうんですよ。最終的にはですね。
果たしてこの200台というのがふさわしかったのかどうかというところまで、やっぱり考えてしまうんですよね。
ちなみに、今の同時期に、県内でこの
ＧＩＧＡスクールの
端末を
取得するような案件を持っている
自治体というのは、どれだけ
自治体ありますか、県内で。
40
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
今回
ＧＩＧＡスクールのほうで、
端末整備に関わる県内の状況でございますけども、そのほとんどが今後、来年の３月までの
納入というところで計画がされておりまして、その中で一番早いところで水上村が８月まで、
端末整備。それと、もう一つ美里町も８月という、この２町村のほうが一番早いというところでございます。
本町は年内導入、来年の１月までというところでございますので、そのほかの
自治体よりも早めに導入を計画しているということでございます。
以上です。
41
◯磯野 博議員 美里町と水上村が８月まで。今年の８月にもう導入が終わっているということですかね。であれば、この水上村とか美里町に、もう
条件を尋ねられたりというのはありますか。
42
◯学校教育課長（
松林智之君） 申し訳ございません。直接、聞き取りのほうはしておりません。
ただ、水上村と美里町のほうは８月に業者選定というところで、
機器に関しましては年内まで整備というところでございます。そのほか県内の
自治体というのを公表されているネット関係とかですね、そういったところで情報を収集をしております。その中でも
入札方法に関しましては、一般
競争入札、指名、あとプロポーザルとございますけども、要件としましては、例えばプロポーザル方式ですと類似業務の
実績の要件を設けていると。台数は指定はしておりませんけれども、類似の、同じような業務の
実績の要件をつけているという
自治体もございました。
以上でございます。
43
◯磯野 博議員 県内の他市町村で、この
条件というのはもう、それぞれということですかね、そうしましたら。では、我が町、本町でではこの200台というのは、
条件としてはふさわしかったのかどうかというところですよ。町内業者が応札できるような状態だったのかどうかですよね。県内の48社のうちの３社しか手をまず挙げられなかったというのが、この
条件だけですよね、200台という。
44
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
まず、先ほどの中でも説明ありましたように、まず早期に整備をしたいと。そのためには、それなりの能力を持った
事業者と契約をしたいというところもありまして、その中で
条件の一つにこちらのほうを設定させていただいたところであります。
それでその後、その
条件を設定する際につきましては、その時点では他
自治体の
条件の設定の仕方等というのもなかなか情報が取れなかったということで、全国的なところで分かるところを調べて、そのような形を参考にさせていただいたところでありますけども、その後ですね、幾つかの
自治体のほうが、
入札のほうを終わられているところもありまして、ちょっと現在、少し概要的に分かっているところでありますと、例えば
条件付一般競争入札関係では、菊池市、八代市のほうが行われております。こちらにつきましては、
実績要件というものはないというところでされておりまして、ただ、それにつきましても、応札者というのは２社、もしくは１社という形でなっております。
それで、あと、そのほかに指名
競争入札のほうが数
自治体のほうでされているところでありますけれども、そちらにつきましても
実績要件といいますか、指名ですので、そちらのほうはつけてはないというところになりますけれども、
入札、応札、
入札に対しまして、それぞれ
自治体におきましても、幾つかの
自治体の
入札でも辞退される
事業者というのが多いところでは、例えば参考でいきますと、大津町であれば指名を六つしたけれども辞退が五つであるとか、和水町では10指名しまして半数が辞退、玉名市につきましては６の指名のうち２が辞退、宇城市におきましては15指名したけども11が辞退という形で、結構どこでも
自治体の辞退される
事業者というのは多くなっております。それを踏まえますと、今回確かに２社しか応札はなかったというところですけれども、この200台をつけたというところで、必ずしも応札が少なかったのかというところではないかというところで認識しております。
45
◯磯野 博議員 それから、先ほど竹本
議員のほうから共同の物品の購入というお尋ねがありましたけれども、定住自立圏構想とか、そういった取組をしてますよね。それがこういうのに活きてくるんではないでしょうか。そういう定住自立圏で県をまたいでる部分もありますけれども、一緒にやっている荒尾市、南関町ありますよね。そういうふうな話や考えはなかったですか。
46
◯学校教育課長（
松林智之君） お答えいたします。
県のほうが
共同調達のほうを示しておりますけども、管内のほうでもそういった動きというのもございまして、ただ、時期的にも非常に期間が短いというところで、管内で統一、同一の
ＯＳ、または
支援ソフトというのの導入ができないかというような会議、検討のほうがございました。その中で、管内に限ってでございますけども、例えば学習支援の
ソフトにつきましては、ある程度２種類でございますけども、管内で２種類の
ソフトまで今絞り込みができているというようなところ。あと、すいません、
授業支援の
ソフトですね、もう一つ学習支援の
ソフトにつきましては、全て管内で同等の
ソフトというのが導入されるというようなことになっております。このことにつきましては、これから５年後に更新の時期というのが参りますけども、それに合わせて管内または県内で統一というのが図れないかどうかというものは、今後、検討課題になるかというふうに考えております。
以上でございます。
47
◯磯野 博議員 教科書は、多分、荒玉管内同じですよね。附属中とか特別なところだけ違うかもですけれども。となると、学習指導要領にのっとった教科書で、同じ流れの
ソフトウェアというか、
学習支援ソフトが導入されますよね。であれば、荒玉管内、教育事務所が中心となって、そういうのも統一を、同じ
ソフトウェアであったりとか、そういう統一をやっぱり図っていくべきだと思いますよ。それは、今後、５年後の更新とかですね、そういうときにはもう強く呼びかけて、もう周りの
自治体の負担もないようにですね、それはもう常に心がけて、コストを下げるような意識を常に持って取り組んでいっていただきたいと思います。終わります。
48
◯徳永範昭議長 ほかに質疑はありませんか。
49 ◯福永栄助
議員 頂いた資料によると、８月31日、
長洲町
物品調達等入札参加資格審査会が開かれたと。先ほどもちょっと同僚
議員の質問に対して、総務課長は200台以上の
納入実績ある業者と決めさせていただきましたと。
審査会がこの
条件を決めるんですか。
審査会ちゅうところは。
50 ◯副町長（平川一喜君） 基本的には
審査会のほうで検討させていただいているところでございます。
一応、
審査会としての意見が出ますので、それを最終的には町長への報告というような形になろうかと思います。
51 ◯福永栄助
議員 この
審査会を開くに当たっては、やっぱりどなたかの決裁いただいてするわけでしょう。副町長が
審査会の会長なら町長の決裁をもって
審査会開くわけでしょ。そこには、こういった
条件をつけたいという町長の意向ちゅうか、あれは反映しないちゅうことですね。全てですね、いいですか、全てですね。全ての案件に対して
条件付一般競争入札を実行しているんだから、今。その中で町長のあれはないちゅうわけですね、指示は。いわゆる諮問ちゅうか。
52 ◯副町長（平川一喜君）
審査会を開催してよろしいかというふうな伺いは町長には取りますけども、町長のほうからの
条件というふうなことはございません。
53 ◯福永栄助
議員 ならば、そういった形を全て決めていくのがあなた方の役割ですよね。最終的に決まったことは長に報告するわけですか。それでいいですね。１回質問したときのちょっと発言と違うんですけどね。総務課長は、いやいや、町長からのそういったことを承って、その町長からの言われたことを
審査するのが、これで妥当かどうかというのが
審査会であって、別段
審査会が物事を決めていく場じゃありませんという発言だったと思うんですよね。
54
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
事務手続の中で、まず
審査会にかける案件につきまして、一応決裁のほうを取ります。先ほど副町長のほうから町長のほうに
審査会の開催についてのお伺いということで発言ありましたけども、それが決裁でありまして、その中で一応この
条件を
審査会に付してよろしいかというところで出しますので、その
条件で
審査会にかけなさいというところの町長の指示によりまして、
審査会のほうはその内容につきまして
審査を行うというところでございます。
55 ◯福永栄助
議員 私のちょっと認識では、町長が今回のこの物品に対する
納入に対する
入札は一般
競争入札の中の
条件付
入札でいきたいと。だから、
条件はこういう
条件を考えておるが、どうかって問うところじゃないんですか。これを１回
審査してくれないかというところじゃないんですか。あなた方が、例えば200台以上の
納入実績がある業者を決定しましたということで言うけれども、最終決定は長であろうと思うけども、あなた方がその判断をするんですか。そうじゃなくて町長が、いわゆるこの
条件付一般競争入札に当たって、昨今のこの状況の中でそういった
納入が滞ったりなんかする可能性があるから、より
実績のある業者、いわゆるこういった物品に対して200台以上を
納入する業者を、まず、これから以上を選ぼうやないかという、それじゃないんですか。
56 ◯副町長（平川一喜君）
審査会のほうにはですね、当然、事務局案というふうな形でですね、
審査会のほうに上がってまいります。その案を基本にですね、
審査会のほうで検討をしているところでございます。
57 ◯福永栄助
議員 それでは、事務局に対しては町長指示されているんですか。それだったら全くの職員の、いわゆるその何ちゅうか、こういったことがあれでしょうねと言って出すんですか、基準としては。
58
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
事務局案につきましては、
審査会にこれをかけてよろしいかということで町長の決裁を取って、一応意向を含めたところで案を提出しているところでございます。
59 ◯福永栄助
議員 だから、結局、最終的には町長がその案を出すということでしょう。その案が妥当かどうかということで、あなた方がそこのいろいろと調査をして、これでいいですよっちゅうことで、長に対して答申するわけでしょう。
だったら、先ほどの同僚
議員に対しての質問に対して、あなたが200台以上の
納入実績がある会社に決めさせていただきましたというのは、おかしいじゃないですか。そういう形で答申したなら分かりますよ。ここに決定機関があるわけではないんでしょう。
審査会で、いわゆる出来上がったことを長に対して報告するだけの話でしょう。長はそれを尊重するちゅう形でしょう、
審査会というのは。
60
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
先ほどのちょっと発言の仕方が不適切といいますか、言葉足らずで申し訳ありませんでした。町として最終的にそういう
条件をつけたという形で申し上げたところでございます。
61 ◯福永栄助
議員 それで、８月31日、それが開かれたと。開くに当たって、以前からそれが出てきてる話ですから、31日に開いたっちゅうことですね。開いて、何回これ開かれたんですか。
62 ◯副町長（平川一喜君） １回でございます。
63 ◯福永栄助
議員 ８月31日の１日だけで決定して、それで９月の11日に公告ですか。間が空きすぎませんか、これ。
なぜかちゅうと、９月の11日に
条件付一般競争入札の公告をされたんですよ。それで、９月の11日から18日までが
入札参加資格確認申請書等の受付期間と設定されたんですよ。これは、いわゆる公告した場合は、幅広く、この
条件に基づいた
入札資格があると判断された場合は、応札に応じるわけでしょう。応札したいという旨を申し込むわけでしょう。
この１週間で妥当だったんですか。広く、しなければならないというあれがありますよ。だから、48社あると言われたけども、これを短期間にしたから応札の申込みがその３社に限定されたんじゃないんですか。一般
競争入札の場合は、公告期間を長くすべきというあれが出てるんじゃないですか。この町には財務規則があって、その中に契約に関する決まりとか、何かあるんじゃないですか。それは作ってないんですか。
64
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
入札の公告を９月11日に行いまして、
入札の期間につきましては、９月26日から10月５日ということで、公告日から
入札書の提出期間までは25日を設けております。
入札の公告につきましては、一般的に
入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、国等におきましても、予算決算及び会計令におきましては、
入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、官報・新聞掲示、その他の方法により公告という形のものを持っております。
また、普通の建設業につきましても、これは、今回は建設業でありませんけれども、金額によりまして、それぞれの公告、
入札までの見積期間というものを設定するようになっておりますけれども、今回の
入札の公告から見積もり、
入札の提出までの期間を見た場合は、短い期間ではなく十分な期間であるというところで考えております。
65 ◯福永栄助
議員 １週間の
入札参加資格確認申請書等受付期間ちゅうことは、この１週間の中で判断して、申請書を提出するちゅう形ですよ。
だから、これは緊急のときはやむを得ないで短縮でもいいんですよ。こっちはね、公告を出す、公告したほうはね、分かっているんですよ、これを。だけども、受けるほう、申込みをするほうは、１週間でそれを確認をしなければならないですからね、その
入札要件に対して。だから、この１週間じゃ短いと思うんですよ、私は。ところがあなた方が12月何日までに
納入しなければならないから、緊急的なものだったら、この１週間ぐらいのあれでも妥当だと判断しますよ。
なぜならば31日に終わってるんでしょう。この間は何だったんですかになるでしょう。12月何日までには
納入しなければならないという決まりがあるんだったらば、何で決定した事項が直ちに公告にうつらないのかと。この期間は何だったんですか、この間は。約10日間でもいいですよ。31日に決めましたと。今決めた案件は直ちに町長に報告するでしょう。９月11日までに何でこの公告をしなかったんですか。町長いなかったんですか、この間には。
66
◯徳永範昭議長 ここでしばらく休憩します。
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１２分）
67
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
68
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
審査会の日から公告日までの間の期間ということでございますが、他の業務等もありまして、ちょっと事務の手続が遅れてしまいました。今後につきましては、
審査会の後、町長の決裁を取りました後に、速やかに広告のほうを行いたいと思います。申し訳ありません。
69 ◯福永栄助
議員 それは急ぐ必要がないちゅうことですか、じゃあ。12月何日までに
納入しなければならないという
条件をつけてるんでしょう。それだったら急ぐ必要がないちゅうことですか。他の事務に没頭され、そういうあなた、弁解通用しますか。
だったら、あなたこの間に土日を除いた業務を言ってもらいますよ。必要に応じてこの物品を
納入するんだから、12月何日までに
納入しなければならないという
条件をつけた以上は、直ちにやらなきゃ駄目なんでしょうもん。そんなに忙しいんですか。そんな忙しいのに、先ほどみたいな発言をするんですか。
それでですね、公告をしました。公告に参加
資格、必要な
資格を書くわけですよね、広告のあれに。それで、この公告の内容ち
ゅうのは、公告した以上はもう出とるちゅうことですね、世の中に。この記述の方法ちゅうとは、必ずこれを入れときゃなきゃいけないということはあるんでしょう、公告するに当たって。ちょっと一つ聞きますけど、地域要件というのはどのようにして定められましたか。
70
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
地域要件につきましては、管内にするか、県内にするか、もしくは九州内、全国という形であると思うんですけども、
熊本県内におきまして
ＯＡ機器で町登録が48社ありましたので、一応県内ということで、県内に今の支店、
営業所まで含めて契約ができるところというところが48社ありましたので、県内というところで、その数を踏まえて決定いたしました。
71 ◯福永栄助
議員 それについても地域要件を設定する当たっても総務省から通達があってますよね。そこはもう判断の基準に入れられましたか。
72
◯徳永範昭議長 自席で休憩いたします。
休憩（午前１１時１８分）
再開（午前１１時２０分）
73
◯徳永範昭議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
74
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
総務省からといいますよりも、
地方自治法におきまして、一般
競争入札におきまして
条件付一般競争入札をすることができるということで、長は必要があるときは一般
競争入札に参加する者に必要な
資格として契約の種類及び金額に応じ、いろいろ
条件のほうをつけることができるというところで定められているというところでございます。
75 ◯福永栄助
議員 地域経済の活性化か、そういったところも配慮して、あまりその地域性を狭めれば応札業者が少なくなるよと。地域経済を活性化するちゅうことは何かとちゅうと、地元っちゅうか、この町の産業の育成とか、あるいは考えたところで、あまりすべきじゃないよというあれが来てるんじゃないんですか。それはあなたが言ったのは、
条件付一般競争入札はこういう形でいいですよちゅう話でしょう。
条件つけるときの
条件に対して、地域産業の活性化と共にっちゅうことでしょう。
そして、さらにその公告の中で、最低ちゅうかその
条件の中に
地方自治法施行令第167条の６第２項、この
条件を満たさない業者が入った
入札は無効であるということは、必ず記載しなければならないとなってるが、これは公告の中に入ってるんですか。
76
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
無効の
入札についての規定のほうも、公告のほうに記載をしております。
77 ◯福永栄助
議員 自治法施行令第167条の６の第２項、公告を出したものが、そがん調べなんとですか。
それと、そこの項目の中にちゃんと載せてありますね。公告をされた。公告をされた後に、一般
競争入札の場合は、
予定価格を決定するというスケジュールですよね。その
予定価格はどなたが決められるんですか。
78
◯総務課長（
濱村満成君） 町長でございます。
79 ◯福永栄助
議員 町長は誰から、そういった
予定価格の基準の設定、これをするためには原課からもらうんですか。
80 ◯町 長（中
逸博光君） そのとおりでございます。
81 ◯福永栄助
議員 それはいつの時点でされましたか。
82
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
９月11日でございます。
83 ◯福永栄助
議員 だから、そこの流れを言えば、だから８月31日に決定してから、本来であれば直ちにこの公告を出すべきです。どんなに忙しいとであろうとも、これも事務の一環だから。ほかの事務が忙しいから、これをちょっと先送りしましたちゅう話じゃでけんとですよ、これは。
それともう一つは、これが12月の期日を指定されて、この日まで
納入をしなければならないとなってますよね。それで、それが
条件ですよね。その
条件が履行されなかった場合、
入札が無効になるんですか。
84
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
納期内に契約が履行できない場合につきましては、違約金の支払いにつきまして契約書のほうでうたっております。
85 ◯福永栄助
議員 条件が何月何日までに
納入することとなってるんであれば、それが
条件だから。
条件違反になるわけだから。
条件違反した場合は無効になるんじゃないんですか。契約書を書きますよね。書くんでしょう。
86
◯総務課長（
濱村満成君） お答えいたします。
基本的に先ほど言いました違約金ということで、まず行きますけども、期間内に受注者のほうが契約を履行できずに、また履行の見込みがないと町のほうで認めたときにつきましては、契約の解除という手続に移っていきます。
87 ◯福永栄助
議員 １回、ほら、あったじゃないですか。太陽光発電のときにね、
入札して、もう
入札が実行できないと。だから、引いたですよね。指名停止になったでしょう。あなた方、そういう
条件をつけてるんだったら、これが
条件ですよと。そして、いわゆる公告ちゅうことは、あれは申込みの誘引というらしいんですよね、民法でいえば。誘い込む。だから、それに対しては、応じたわけでしょう。こういった
条件ですよと、この日までに
納入しますよちゅう
条件に基づいてしとるんだから。
だから、あなた方違約金を取るちゅうけども、
入札保証金ち
ゅうのはあるんですか。本来であれば、その保証金が
入札額の何分の何ちゅう、大体決まりがあるんですよね。それが、
入札が履行できない場合は賠償金として取るという形になるんでしょう。
もういいですよ。この案件はこれで行くと思います。しかし、だから、
考え方ですよ。地元産業の育成であるならば、これも電気
機器と同じ感じですれば、電気販売会社があるわけですよ、町内にも。そこには、要するに問屋があって、要するにこういったところも同じ形だろうと思うんですよ。だから、特例を設けて、本来であればここはもう地元業者も
入札できると。いま一つ、こういう判断に至らなかった。あまりね、しゃくし定規じゃいかんですよ。もうこの今の地元業者も疲弊してるでしょう。起死回生のチャンスですよ、本当は。それで、先ほど発言があったように、５年ごとのあれが何ちゅうか変わるんでしょう。そういうとこを考えたら、それが１点と。