熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号 空き店舗の現状につきまして、飲食業組合や商店街、不動産管理会社等に意見を伺ったところ、時短要請協力金等の終了により、今後飲食店の廃業が増加するのではないか、また、上層階の空き店舗も増加傾向にあるとの御意見でした。 そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。