八代市議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月定例会−03月10日-02号
まず１点目は、熊本県の交通事故状況についてお尋ねし、２点目に、本市の交通事故状況を過去５年間の交通事故発生件数、そして死亡者数とその性別と発生場所について、また３点目に、交通事故防止についての本市の取組についてを併せて市民環境部長にお尋ねします。 （市民環境部長桑原真澄君 登壇） ◎市民環境部長（桑原真澄君） こんにちは。
まず１点目は、熊本県の交通事故状況についてお尋ねし、２点目に、本市の交通事故状況を過去５年間の交通事故発生件数、そして死亡者数とその性別と発生場所について、また３点目に、交通事故防止についての本市の取組についてを併せて市民環境部長にお尋ねします。 （市民環境部長桑原真澄君 登壇） ◎市民環境部長（桑原真澄君） こんにちは。
◎総務部長（成松英隆君） 自転車関係交通事故件数は、依然として交通事故発生件数の約２割を占めており、自転車乗車中の死者数も平成２９年中の数値ではございますが４８０人にも上っています。 ４年前の平成２７年６月に道路交通法が改正されまして、右側路側帯の通行や歩道通行を違反とみなすなど、自転車の悪質運転危険行為１４類型が定められました。
交通事故発生件数は、先ほどもありましたように、全国的に見て減少傾向です。昭和23年以降の統計では、最小の死者数となっているそうです。県内でも減少しているということですけど、やはり高齢者に限って見ると、割合的に増加傾向にあるということですね。 では、町内の交通事故について伺いますが、高齢者運転による事故件数とその原因はどんなものでしょうか。わかる範囲で結構です。
このような中、本市における交通事故の現状につきましては、平成３０年の荒尾警察署管内での交通事故発生件数は２０２件で、年々減少しているところでございます。これは、荒尾警察署管内だけではなく、熊本県及び全国も同様に減少傾向にございます。
〔議長退席、副議長着席〕 まず、アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止ペダル整備に対する助成制度についてでございますが、熊本市内における交通事故発生件数は、全体としては減少傾向にありますものの、その中で高齢者の事故の割合は依然として高い状況でございます。
〔議長退席、副議長着席〕 まず、アクセルとブレーキの踏み間違い事故防止ペダル整備に対する助成制度についてでございますが、熊本市内における交通事故発生件数は、全体としては減少傾向にありますものの、その中で高齢者の事故の割合は依然として高い状況でございます。
先ほど財務部長の御答弁も踏まえ、公務中における公用車の交通事故発生件数は過去５年間の合計で１０２件、年平均としては２０件も発生してます。このような状況に鑑みまして、他の自治体でも積極的な導入が図られておりますドライブレコーダーについて、本市でもぜひお取り組みをいただきたいと思います。
本市の今年の交通事故発生件数は，８月末現在の数になりますが，８６件でありまして，昨年の８月末と比較しますと１６件多く発生している状況でございます。
最初に，平成２６年度と平成２７年度の交通事故発生件数について申し上げます。 平成２６年は，熊本県内７,５８４件，宇城警察署管内４８８件，宇土市内１５９件，うち未就学児と小学生が関与した交通事故は，それぞれ３１３件，２０件，そして３件というふうになっております。
ちなみに、平成２７年中の玉名管内での交通事故発生件数が３５６件で、死亡者８人、負傷者４４５人、そのうち高齢者の死亡が５人、負傷者１０２名となっております。平成２８年１月１日から２月末日までの事故件数が、既に３９件で、死亡者が１人出ていますが、高齢者だそうです。そして、負傷者が４５人中９人が高齢者であります。このように高齢者の交通事故が多く発生しています。今後も増加するのではないかと懸念されます。
次に，交通安全対策について，交通事故発生件数は減少しているものの，事故発生率は県内ワースト１４位，交通死亡事故も発生しております。交通安全推進協議会を核として関係機関や民間団体などと連携し，より一層の啓発に努めるとともに，交通安全施設整備についても交通安全の向上に向けて計画的に整備を進めてまいります。
この宇土市在住者による事故発生状況のデータをもとに，交通事故発生件数を平成２６年１０月１日現在の人口割合で算出した事故発生率を見ますと，県下４５市町村のうちワースト１２位となっています。 以上でございます。 ○議長（村田宣雄君） 中口俊宏君。
そのような中、生活道路への安全環境整備に向けて、警察庁では平成23年、幅員5.5メートル以下の生活道での交通事故発生件数の減少が図られていないこと、さらには、そうした生活道で発生する交通事故死亡者の割合が高まっていることから、ゾーン30と呼ばれる取り組みが始まっています。
そのような中、生活道路への安全環境整備に向けて、警察庁では平成23年、幅員5.5メートル以下の生活道での交通事故発生件数の減少が図られていないこと、さらには、そうした生活道で発生する交通事故死亡者の割合が高まっていることから、ゾーン30と呼ばれる取り組みが始まっています。
平成２４年度版交通安全白書によりますと，昨年１年間の交通事故発生件数は６９万１,９３７件で，これによる死者数は４,６１２人でありました。交通事故による死傷者は１１年連続で減少となり，昭和４５年に交通戦争と言われたピーク時の３割以下となりましたが，負傷者数は今なお８５万人を超えております。
過去３年間の小中学生における登下校中の交通事故発生件数は、平成２１年度１４件、平成２２年度３件、平成２３年度１９件でございました。特に、平成２３年度は中学生が自転車乗用中に交差点で乗用車と接触する事故が増加しました。
歩行者や自転車等を巻き込んだ事例は報告されておりませんが、開通後、わずかな期間で勃発する交通事故発生件数の多さは、報道でもクローズアップされたほどであります。 開通に伴い、危険を予知していた地元小中学校並びに両校ＰＴＡは、子供たちの安全確保のために通学路変更を余儀なくされました。
歩行者や自転車等を巻き込んだ事例は報告されておりませんが、開通後、わずかな期間で勃発する交通事故発生件数の多さは、報道でもクローズアップされたほどであります。 開通に伴い、危険を予知していた地元小中学校並びに両校ＰＴＡは、子供たちの安全確保のために通学路変更を余儀なくされました。
まず，公用車の保有台数，次に公用車による交通事故発生件数，事故発生件数の公用車保有台数における割合について，過去５年間の状況についてお答えをいたします。公用車の保有台数につきましては，平成１８年度保有台数１０６台，うち３７台が消防団の消防ポンプ積載車となっております。
それでは、職員の５年間の交通事故発生件数ということでございますのでお答え致します。平成17年度が、これは市になってからでございますので合併後でございます。平成17年度が２件、それから18年度が５件、19年度が13件、20年度が11件、21年度が18件、22年度が16件というふうになっております。