熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
熊本地震の際には、住民の間で応急危険度判定と住家被害認定調査が混同されるケースが散見され、現場で一部混乱が生じたと聞いております。また、罹災証明書の発行業務では、住家被害認定調査については税務部が、罹災証明書の受付と発行業務は各区の福祉課が担い、組織がまたがっていたことで大変に苦慮したと聞いています。
熊本地震の際には、住民の間で応急危険度判定と住家被害認定調査が混同されるケースが散見され、現場で一部混乱が生じたと聞いております。また、罹災証明書の発行業務では、住家被害認定調査については税務部が、罹災証明書の受付と発行業務は各区の福祉課が担い、組織がまたがっていたことで大変に苦慮したと聞いています。
当時は、まだ計画段階でしたが、現在、工事が進み、見る人見る人、一様に驚き、直下にある住家の心配をされています。ガイドラインにのっとり関係者に説明会は行われました。その際、自然エネルギーが良いことだからと計画に賛成をされた方も、こんなに近くまで開発が及ぶとは思ってもみなかったと、こぼされています。
住家が災害に遭われた人たちの受入れとして、市営住宅の受入体制の整備が進められていますが、現状を伺います。 次に３点目ですけれども、道の駅（仮称）について伺います。 道の駅は、１９９３年に建設省によって認定制度がつくられており、道の駅の数は年々増え続けており、現在は１，１９３駅が存在するようです。
被害の出た球磨川流域では、川辺川ダムの洪水調節を前提に流域宅地のかさ上げが行われていましたが、その前提を欠いたままの豪雨災害に、かさ上げをしていた住家ものみ込まれました。 これは白川水系にもそのまま当てはまります。立野ダムの調節量を前提にした河川整備計画の下、堤防や河川の改修は立野ダムの調節量を差し引いた計画のため、一たび豪雨災害が発生すれば、ダムの分、下流域の被害は大きくなります。
令和２年７月豪雨により住家が全半壊等の被害を受けた国民健康保険の被保険者に対しましては、国の財政支援に基づき、医療費の窓口負担の免除を実施しております。その期限は、当初令和２年１０月末としておりましたが、国の財政支援の延長に伴い、令和２年１２月末日までといたしました。
なお、本市の総人口、職員数、熊本地震に係る住家被害については、先ほど御紹介しました宇土市の約20倍でありますので、実際に本庁舎が使用不能となった場合、長期間にわたり市民生活や被災者支援に大きな支障が生じることは避けられないと考えられます。 〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕 ◆坂田誠二 議員 現在の本庁舎は、築後40年近くは経過しております。
なお、本市の総人口、職員数、熊本地震に係る住家被害については、先ほど御紹介しました宇土市の約20倍でありますので、実際に本庁舎が使用不能となった場合、長期間にわたり市民生活や被災者支援に大きな支障が生じることは避けられないと考えられます。 〔４７番 坂田誠二議員 登壇〕 ◆坂田誠二 議員 現在の本庁舎は、築後40年近くは経過しております。
現在までに豪雨にかかる土砂災害で、住家に対して罹災証明書を１件、被災証明書２件を発行しているところでございます。小規模なものにつきましては、建設課が把握しているものについて７件、農政課についてが12件ほどございます。これらについては小規模で支援の必要まではないと伺っているところでございます。
今般の豪雨災害により住家の全半壊等の被害を受けた被保険者に対し、国民健康保険及び後期高齢者医療制度、介護保険制度における一部負担金・利用料等を市町村等の保険者が免除した場合、国において免除額に対する財政支援を講じていただいております。しかしながら、当該財政支援は一部負担金・利用料の免除に関しては令和２年１２月末まで、保険料（税）の減免に関しては令和３年３月末までとなっております。
今般の豪雨災害により住家の全半壊等の被害を受けた被保険者に対して、国民健康保険及び後期高齢者医療制度、介護保険制度における一部負担金・利用料等を市町村等の保険者が免除した場合、国において免除額に対する財政支援を講じていただいている。 しかしながら、当該財政支援は、一部負担金・利用料の免除に関しては令和２年12月末まで、保険料（税）の減免に関しては令和３年３月末までとなっている。
次に、災害見舞金等支給事業についてでありますが、その居住する住家について床下浸水以上の被害を受け、罹災証明書の交付を受けた世帯や、水道、電気、ガス、道路などの生活インフラが途絶したことにより、長期の期間、自らの住家に居住できないため、災害救助法における応急仮設住宅の供与の対象に認定された世帯を支給対象として、１世帯につき１０万円を支給するものでございます。
被災者の支援については、本市独自の取組として、住家に床下浸水など一部損壊以上の被害を受け罹災証明書が発行された全ての世帯や、災害救助法における長期避難世帯に対し、１世帯当たり１０万円を支給する災害見舞金制度を創設しました。また、被災された方々へのお悔やみや応援のために寄せられた災害義援金を、被災の状況等を勘案の上、支給しています。なお、本市では独自に長期避難世帯に７万５０００円を支給しています。
まず、７月豪雨災害に関連する経費では、住家に一部損壊以上の被害を受けた世帯や、長期にわたり避難せざるを得ない世帯等に対し、市独自の支援策として、１世帯当たり１０万円の災害見舞金を支給するものであります。 また、八代市地域支え合いセンターを設置しまして、被災された方々が、生活再建に向けて安心した日常生活を送れるよう見守りや健康、生活支援、地域交流の促進など、総合的な支援を行ってまいります。
│ │ （理 由） │ │ 令和２年７月豪雨による河川の氾濫や土砂災害等により、現時点で判明して │ │ いるだけでも60名を超える多くの尊い命が失われ、住家についても全半壊が │ │ 4,600棟以上、床上浸水が1,500棟以上の被害を受けています。
│ │ （理 由） │ │ 令和２年７月豪雨による河川の氾濫や土砂災害等により、現時点で判明して │ │ いるだけでも60名を超える多くの尊い命が失われ、住家についても全半壊が │ │ 4,600棟以上、床上浸水が1,500棟以上の被害を受けています。
次に、対口支援の取組としまして、住家被害認定調査、避難所の運営、り災証明の発行、２ページになりますが、各種相談窓口、支援物資管理、給水補給基地対応支援などの職員派遣を行っております。 また、食糧や物資につきましても記載のとおり支援を行っているところでございます。その次の部分からは、対口支援外の人的支援として記載しておりますが、健康管理支援として、保健師の派遣などを行っております。
次に、対口支援の取組としまして、住家被害認定調査、避難所の運営、り災証明の発行、２ページになりますが、各種相談窓口、支援物資管理、給水補給基地対応支援などの職員派遣を行っております。 また、食糧や物資につきましても記載のとおり支援を行っているところでございます。その次の部分からは、対口支援外の人的支援として記載しておりますが、健康管理支援として、保健師の派遣などを行っております。
７月豪雨による陣内地区の被害は、住家の床上浸水が３棟、床下浸水が17棟になっております。 次に、西回り自動車道水俣インターチェンジはどの程度の雨量を想定して、いつ設計されたのか。また、７月豪雨は想定した雨量と比較してどうだったかとの御質問にお答えします。 西回り自動車道は、一般国道３号の自動車専用道路として国が整備を行ってきました。
この雨により、玉名市内における住宅等への被害として、住家、非住家を含めた８月末時点での集計値でございますが、床上浸水が１４件、床下浸水が１８件、その他土砂災害等による一部損壊の被害が７件発生しております。
御質問の主な施策を申し上げますと、昨年度に引き続き、地方創生推進交付金を活用した金栗四三翁住家資料館の運営管理、金栗四三氏にちなんだ新規物産商品の開発支援事業のほか、大河ドラマ放送を契機として金栗四三氏を顕彰する県北初のフルマラソン大会玉名いだてんマラソンの運営に係る事業がございます。