熊本市議会 2021-12-02 令和 ３年第 ４回定例会−12月02日-03号
このような中、国において、備蓄石油の売却など原油高対策の取組を始めたところと承知しております。
このような中、国において、備蓄石油の売却など原油高対策の取組を始めたところと承知しております。
８月１１日に政府は原油高対策として総合経済対策燃料費補てんなどの骨格を発表しています。物価高に直面する国民生活の不安解消策、低炭素社会の実現と省エネルギー、新エネルギー対策、原油高などの背景に立つ新価格体系への対応を円滑にする措置の３つが柱で、早急に対策を策定し、実行していただきたいと願う次第でもあります。市長御存じのとおり玉名市は熊本県内でも農水産業の盛んな市であります。
総合経済対策の主な項目を見てみますと、低所得者対策として「定額減税」の実施、高齢者対策として後期高齢者の低所得者を対象にした保険料の軽減や高齢福祉年金の受給者に対する「臨時福祉特別給付金」の支給、原油高対策として高速道路の通行料金の引き下げ、中小企業対策として融資の信用保証枠を拡充した資金繰りの円滑化、農林水産対策として輸入麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅の圧縮などとなっております。
原油高対策でも機動的な緊急対策はとられず、農業、運送業などは廃業を迫られている。数年来の改革の痛みは国民の背に重くのしかかり、明るい展望は全然見えていない。政治と国民生活がこれだけ乖離した時代があっただろうか」と切実な思いを述べておられます。 こうした国の政治から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を、地方自治体が果たさなければなりません。
原油高対策でも機動的な緊急対策はとられず、農業、運送業などは廃業を迫られている。数年来の改革の痛みは国民の背に重くのしかかり、明るい展望は全然見えていない。政治と国民生活がこれだけ乖離した時代があっただろうか」と切実な思いを述べておられます。 こうした国の政治から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を、地方自治体が果たさなければなりません。