水俣市議会 2021-03-10 令和 3年3月第1回定例会（第3号 3月10日）
森林法は国土の保全と国民経済の発展に資することを目的とされておりますので、木材生産、環境への配慮も必要と考えておりますが、そのこと以外にも国土保全や地域住民の安全対策も重要と考えております。
森林法は国土の保全と国民経済の発展に資することを目的とされておりますので、木材生産、環境への配慮も必要と考えておりますが、そのこと以外にも国土保全や地域住民の安全対策も重要と考えております。
広大な面積を有しながらも、市全体にかかわらず、約５.７％の人口でありますが、下流域の風水害拡大につながらないよう、森林などの国土保全に貢献している地域でございます。しかし、人口の急激な減少により、その保全にも限界が生じつつあるものではないかと危惧している一人でございます。 そこで大項目の１、過疎地域における地域リーダーとなる人材確保についてです。
森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながると記載してあり、理解しなければならないのでしょうが、森林環境税は、個人住民税の均等割で、納税者の皆さんから国税として１人年間1,000円徴収されることになります。
森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながると記載してあり、理解しなければならないのでしょうが、森林環境税は、個人住民税の均等割で、納税者の皆さんから国税として１人年間1,000円徴収されることになります。
地球温暖化対策や国土保全のための主要財源を安定的に確保し、森林整備や木材利用、森林に関する普及啓発を進めることを目的とした森林環境税及び森林環境譲与税の創設が、平成３１年度より見込まれております。健全な森林づくりを国民一人一人が支える仕組みとして、森林環境税を国税として創設されることは長い間議論され、中村市長も機会あるごとに要望を行ってこられました。
この中山間地域は、水源の涵養、林業生産など公益的機能の発揮、国土保全に重要な役割を担っております。しかし、地理的条件に恵まれない結果、高齢化や過疎化が進む、課題が多い地域でございます。そのように厳しい条件でもありながらも、所得の向上、安定を目指し、地域特有の農業が行われております。
委員からございますとおり、昭和のころは国土保全林といいますか、水害防止のためということで整備を行ってきたもので、平成に入りましてから水源涵養林ということで位置づけて整備を行っております。多面的な機能というものを涵養林は有しております。涵養効果だけでなく、水害防止、それから温暖化防止というような効果もございます。
委員からございますとおり、昭和のころは国土保全林といいますか、水害防止のためということで整備を行ってきたもので、平成に入りましてから水源涵養林ということで位置づけて整備を行っております。多面的な機能というものを涵養林は有しております。涵養効果だけでなく、水害防止、それから温暖化防止というような効果もございます。
森林は国土保全、水源涵養、生物多様性の保全、木材生産などの多面的機能を有しておりますが、一方では、集中豪雨や台風などの異常気象によりまして山腹が崩壊し、土砂や立ち木の流出など甚大な被害をもたらすこともあります。
森林は木材生産を初め、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止など多面的な機能を有しており、市民全体にさまざまな恩恵をもたらしており、これらの機能を十全に果たすためには間伐等の森林整備を着実に実施する必要があります。
◎正源司繁 開発景観課長 国の方の支援メニューとしては、大きく水管理・国土保全局所管と都市局所管の支援事業がございます。水管理・国土保全局については、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、それと都市局所管で大規模盛土造成地活動崩落防止事業、それと宅地液状化防止事業になります。以上３つが事業の名称ということになります。 ◆落水清弘 委員 課長、すみません、もう少し市民向けに優しく、細かく。
◎正源司繁 開発景観課長 国の方の支援メニューとしては、大きく水管理・国土保全局所管と都市局所管の支援事業がございます。水管理・国土保全局については、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、それと都市局所管で大規模盛土造成地活動崩落防止事業、それと宅地液状化防止事業になります。以上３つが事業の名称ということになります。 ◆落水清弘 委員 課長、すみません、もう少し市民向けに優しく、細かく。
ＴＰＰ協定が発効すれば、価格が安い輸入品と競合は避けられないことから、農林水産業をはじめ地域経済や国土保全など国民生活全体に及ぼす影響を十分に考慮し、国益にかなうものとなるよう、次の事項を踏まえて万全の態勢を整えること。 １つ、ＴＰＰ協定による関税撤廃により、食の安全にも影響が及ぶ可能性があるため、国民に対し十分な情報提供を行うとともに、農林水産物の安全・安心の確保を図り、食の安全を守ること。
報告書では、今後の土砂災害対策の提言として５つの事項、すなわち、１、土砂災害の特徴と地域の災害リスクの把握・共有、２、住民等への防災情報の伝達、３、住民等による適時適切な避難行動、４、まちづくりのあり方と国土保全対策の推進、５、災害発生後の迅速な応急活動の５つの事項について、ソフト・ハード面から総合的に検討されています。
国土保全、食糧安保への影響は明白であります。 このようなことから、国に対して米の価格と流通の実態調査を実施し、生産コストに見合う米価の安定的に確立する諸施策等を求めるため、地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に意見書を提出するため、建設経済委員会から提出いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
しかし、森林は水源涵養を初め二酸化炭素の吸収や、地球温暖化防止、国土保全など多面的機能を有しております、重要な産業であります。林業従事者が高齢化する中で、後継者不足などの課題も山積いたしております。 このような中、国有林、県有林、そして市有林など公有林が果たす役割は非常に重要であり、前回市有林の計画的な伐採と経営について提案をいたしました。
町村は、これまで国民の生活を支えるため、食料供給、水源、国土保全に努め、伝統文化も守り、自然を生かした地場産業を創出し、住民とともに個性あるまちづくりを進めてきた。それにもかかわらず、効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる大規模な団体は、住民を置き去りにするものであり、到底地方自治体と呼べるものではない。
ＴＰＰ交渉については、農林水産業をはじめ地域経済や国土保全など国民生活全体に及ぼす影響を十分に考慮し、国益にかなうものとなるよう次の事項を踏まえて万全の体制を臨むこと。農林水産物の重要品目に対する例外措置の確保を図るなど、政権公約で示された６項目の判断基準を堅持すること。
国におきましても農業救済、また国土保全、環境面からいろんな策も打ち出されるものと考えられますけれども、玉名は玉名として、玉名ブランドを守り育て、そうして競争力をつけるための協議の場を設けてはいかがかと提案するものでございます。担当課において、有識者を人選し、諮問機関、施設あたりを設けてはいかがかと思っておりますので、考えで結構ですので、お尋ねします。 それから、これは高嵜市長にお尋ねいたします。
３つ目が，中山間地域等の上流域で発生した耕作放棄地は，周辺の営農，生活環境を悪化させるだけではなく，下流域の国土保全機能の低下も招くことなどが考えられます。 以上です。 ○議長（杉本信一君） 平江光輝君。 ◆３番（平江光輝君） ありがとうございました。