熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回都市整備分科会−02月17日-01号
主なものといたしましては、土木総務課予算の６番、（植木町）地籍調査経費及び７番、都市再生地籍調査事業でございます。国の補正予算を活用し地籍図、地籍簿を作成するなどの経費といたしまして、合わせて4,863万4,000円を計上しております。 次に、道路橋梁維持費でございます。主なものといたしましては、資料の264ページの12番、道路橋梁整備経費でございます。
主なものといたしましては、土木総務課予算の６番、（植木町）地籍調査経費及び７番、都市再生地籍調査事業でございます。国の補正予算を活用し地籍図、地籍簿を作成するなどの経費といたしまして、合わせて4,863万4,000円を計上しております。 次に、道路橋梁維持費でございます。主なものといたしましては、資料の264ページの12番、道路橋梁整備経費でございます。
所有者不明土地の課題といたしましては、公共事業や地籍調査などの推進の場面において、所有者の特定などで多大なコストを要し、円滑な事業実施などの支障となっていることや、所有者が分からないため、地方公共団体や事業者に利用意向があっても計画を立てられないほか、土地が適切に管理されないことによる雑草の繁茂や不法投棄の発生などが挙げられます。
その結果、所有者不明の森林が全国的にも増加傾向にあり、国土交通省によると平成28年度の地籍調査では、筆数にして、その約４分の１が所有者不明の土地となっております。 私は、こうした所有者不明の森林が増加することに対して大きな危機感を持っております。
続きまして、26地籍調査事業につきまして、これは西区池上町、北区植木町、中央区帯山１丁目ほかを実施いたします。 次に、27河川整備事業等でございます。洪水や都市型水害による被害の防止・軽減の観点から、広域河川改修事業や浸水解消対策事業、公共下水道事業（雨水）等の治水対策を確実に実施してまいります。また、白川や緑川など、国・県が管理する河川については要望活動を行い、改修を促進してまいります。
次に，地籍調査誤り修正の進捗について，執行部から説明がありましたので報告します。 「令和２年度においては，平成２３年度調査区域の１４字及び平成２４年度調査区域の７字の計２１字の再調査を実施しており，１０月末までに対象区域の現地立会いを一通り実施したところである。
さらに，先日報告がありましたように，今回，網田地区の地籍調査誤りの修正事業の完了までに２億１,７００万円以上の見積りが計上されておりまして，こういったものがさらに財政悪化に加担していくのではないかというふうに思います。
◆高本一臣 委員 非常に難しい工学的な判断ということなので、ちょっとなかなか理解し難い部分もあったんですけれども、今回、令和２年に地籍調査を行われたわけですから、私はその結果を用いて計算をする方が最も妥当じゃないかなという、すみません、これは素人の判断かもしれませんけれども、そうではないと、今回この調査をした意義が問われるんではないかと個人的に思いましたので、質問させていただきました。
次に，地籍調査誤り修正の状況について，委員から「地籍調査の誤り修正に係る事業費の最終的な見通しは。」との質疑があり，執行部から「平成２７年度から令和４年度までの誤り修正を完了させるために必要とする事業費の見込み額は，２億１,７００万円程度と試算している。」との答弁がありました。それに対して，委員から「当該事業費は，全て一般財源からの支出である。
◆高本一臣 委員 非常に難しい工学的な判断ということなので、ちょっとなかなか理解し難い部分もあったんですけれども、今回、令和２年に地籍調査を行われたわけですから、私はその結果を用いて計算をする方が最も妥当じゃないかなという、すみません、これは素人の判断かもしれませんけれども、そうではないと、今回この調査をした意義が問われるんではないかと個人的に思いましたので、質問させていただきました。
次に，地籍調査誤り修正の進捗について，執行部から説明がありましたので報告します。 「令和２年度においては，平成２３年度調査区域の１４字及び平成２４年度調査区域の７字の計２１字の再調査を実施しており，６月の地権者説明会後，７月から現地立会を開始している。今後は，１０月末までに現地立会を終了し，測量を行う予定。
次に，地籍調査誤り修正の進捗について，執行部から説明がありましたので報告します。 「令和２年度においては，平成２３年度調査区域の１４字及び平成２４年度調査区域の７字の計２１字の再調査を実施する計画であり，現在，現地立会いに向けて，地権者説明会を開催している。
筆界未定地は、国土調査法による地籍調査において、一筆地調査を行った際、土地所有者の同意が得られなかったとき、または筆界に争いがある等の理由によって、隣接する土地相互間の筆界が確認できなかった場合に、当該部分の筆界を筆界未定地として処理したものをいう。
まず，農林水産業費では，船場川湛水防除事業５,２００万円，農業水路等長寿命化・防災減災事業３,４５０万円，水産物供給機能保全事業６,３９５万円，網田地区地籍調査事業７,６２５万円。次に，商工費では，住宅リフォーム助成事業１,４５０万９千円，マリーナ施設整備事業４,３０８万９千円。
主なものとしましては、１番、植木町地籍調査費と、２番、都市再生地籍調査事業でございます。国の補正予算を活用いたしまして、合わせて7,086万円の増額をしております。 次に、253ページをお願いいたします。 引き続き中段の道路橋梁維持費でございます。総額２億7,618万3,000円の増額補正を計上しております。 主なものとしましては、１番、道路橋梁整備経費でございます。
主なものとしましては、１番、植木町地籍調査費と、２番、都市再生地籍調査事業でございます。国の補正予算を活用いたしまして、合わせて7,086万円の増額をしております。 次に、253ページをお願いいたします。 引き続き中段の道路橋梁維持費でございます。総額２億7,618万3,000円の増額補正を計上しております。 主なものとしましては、１番、道路橋梁整備経費でございます。
次に，地籍調査誤り修正の進捗及び今後の予定について，執行部から説明がありましたので報告します。 「今年度においては，平成２１年度及び平成２３年度調査分の計１７字の再調査を実施しており，１０月末までにひととおり現地立会いを完了し，筆界が確定したところから測量を行っている。また，現地立会い時に筆界が決まらず保留となった筆については，現在，再立会いを行っている。
委員長報告の中で，網田地区の地籍調査状況と今後の計画，費用について，執行部から，「再調査の状況については，これまで平成２１年度の一部を除いた平成１９年度から平成２２年度調査分の修正が完了し，今後は令和４年度までに，平成２１年度の一部及び平成２３年度から平成２５年度調査分の再調査と，再調査が済んだ区域の閲覧，登記完了を目指すこと。
次に，地籍調査誤り修正の進捗及び今後の予定について，執行部から説明がありましたので報告します。「今年度においては，平成２１年度及び平成２３年度調査分の計１７字の再調査を実施しており，５月から６月にかけて地権者説明会や関係機関との協議を行い，７月から現地立会を開始している。現地立会は，８月末までに引の花区など上網田町における８字を終了しており，現在は塩屋区など下網田町における９字の立会を行っている。
次に，地籍調査誤り修正の進捗及び予定について，執行部から説明がありましたので報告します。「昨年度までに「登記済み」区域である平成１９年度，２０年度，２２年度の調査分及び，２１年度の３字の調査分の修正を完了した。今後は，２５年度調査分までの未登記区域の修正に取り組むこととしており，令和３年度の調査終了，翌年の登記完了を目指しているとのこと。