熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回環境水道委員会－03月17日-01号
先ほど上下水道局からも御報告をさせていただきましたが、平成22年４月～令和２年11月までに、土壌汚染対策法第４条第１項に基づきます一定の規模以上の土地の形質の変更届につきまして、133件の未届け事案が判明いたしております。 当課からは、今後の対応について御説明させていただきます。 まず、１の①でございます。
先ほど上下水道局からも御報告をさせていただきましたが、平成22年４月～令和２年11月までに、土壌汚染対策法第４条第１項に基づきます一定の規模以上の土地の形質の変更届につきまして、133件の未届け事案が判明いたしております。 当課からは、今後の対応について御説明させていただきます。 まず、１の①でございます。
先ほど上下水道局からも御報告をさせていただきましたが、平成22年４月～令和２年11月までに、土壌汚染対策法第４条第１項に基づきます一定の規模以上の土地の形質の変更届につきまして、133件の未届け事案が判明いたしております。 当課からは、今後の対応について御説明させていただきます。 まず、１の①でございます。
一方で、緊急連絡先の変更や連絡先の電話が使われていないなど、変更届が必要な相談も多く、１年間のタイムラグでは理由にならないような、名簿そのものの正確性に課題があったことも分かりました。 以上のことから、全ての電話を終了した１月、民生委員さんの定例会で改めて実施してみての感想や課題を伺ったところ、やはり多くの課題や声が上がったということでした。
一方で、緊急連絡先の変更や連絡先の電話が使われていないなど、変更届が必要な相談も多く、１年間のタイムラグでは理由にならないような、名簿そのものの正確性に課題があったことも分かりました。 以上のことから、全ての電話を終了した１月、民生委員さんの定例会で改めて実施してみての感想や課題を伺ったところ、やはり多くの課題や声が上がったということでした。
さらに、災害時の連絡及び被害状況の報告、災害時における避難支援等関係者としての従事、住民異動に伴う住民への対応、班等の新設・変更届、選挙時立会人というもので、実に多岐にわたっておりまして、たとえ広報あらおなどをシルバー人材センターに配ってもらう直送地区の場合でも、行政協力員の業務は激務だといえます。ましてや、広報あらおなどを行政協力員が配布する一般地区の場合、なおさらであります。
当然変更があった場合には変更届を出すのは分かりますが、変更なき場合にはどのようになるのか。また、新たな申請書の提出となるのか、再活用されるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務企画部長（丸山智子君） 自席からお答えいたします。
具体的には、世帯主の変更届や未支給年金の受け取り手続、国民健康保険または後期高齢者医療の葬祭費申請、高額療養費や高額介護サービス費等の給付申請、健康保険証や印鑑登録証の返納、納税管理人の変更や相続人代表者の指定、場合によりましては市営住宅関係や上下水道関係の届け出など、関係する窓口も複数にわたり、多種多様な申請、届け出、相談が必要となります。
◆那須円 委員 市のホームページの介護福祉分野にいくと、地域密着型サービス事業者変更届ということで、変更があった場合は10日以内に熊本市長に届け出る必要があります。その変更のどういったときにどういう書類が必要なのかという添付一覧表みたいな表の中に、運営規定の変更という項目があります。つまりここが変更なされれば、10日以内に市の方に届け出をしなくてはいけないということではないんでしょうか。
◆那須円 委員 市のホームページの介護福祉分野にいくと、地域密着型サービス事業者変更届ということで、変更があった場合は10日以内に熊本市長に届け出る必要があります。その変更のどういったときにどういう書類が必要なのかという添付一覧表みたいな表の中に、運営規定の変更という項目があります。つまりここが変更なされれば、10日以内に市の方に届け出をしなくてはいけないということではないんでしょうか。
だから、どのような形で申請して変更届を出したということは、変更届がその金額を出しとるから国がやったんでしょう。だから、それが医療費がかからなかったから残ったはずですよ。 そうじゃなくて、だからそれでそういった形であるけれども、今度の県があれするところの国民健康保険は、どういった形でこれが今来るんですかと言いよるわけ、県から。
◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長 改ざんの指示といいますか、指定申請、いわゆる管理者の変更届のときに、勤務予定表をつけていただくところがあるんですけれども、それについて、ちょっと現時点で書いて出しておけばいいというような発言があったというのは聞いております。 ◆西岡誠也 委員 現場の方では、そういうやりとりがあったということなんです。
◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長 改ざんの指示といいますか、指定申請、いわゆる管理者の変更届のときに、勤務予定表をつけていただくところがあるんですけれども、それについて、ちょっと現時点で書いて出しておけばいいというような発言があったというのは聞いております。 ◆西岡誠也 委員 現場の方では、そういうやりとりがあったということなんです。
最後に、森林や里山などに関する相談の窓口でございますけれども、農水局におきましては、森林法に定められました森林整備の対象区域におきまして、伐採の届け出でありますとか、所有者の変更届等の受け付けを行っておりまして、こういった手続につきましては、農水局の方で窓口をさせていただいてます。
最後に、森林や里山などに関する相談の窓口でございますけれども、農水局におきましては、森林法に定められました森林整備の対象区域におきまして、伐採の届け出でありますとか、所有者の変更届等の受け付けを行っておりまして、こういった手続につきましては、農水局の方で窓口をさせていただいてます。
その後の経過として、何か努力をなされたのかとの質疑があり、執行部から、この業者については、昨年８月に社長を交代され、８月１７日に代表者の変更届が本市に提出されている。
また年金につきましては、市はお答えする立場にございませんが、年金事務所に問い合わせをいたしましたところ口座振り込みが原則ではあるものの年金事務所へ郵便局の窓口払いへの変更届を提出すれば特例的に認めるとのことでございました。
支援制度では登録を済まされた方の内容に変更がある場合には、本人から変更届を提出していただくことで対応いたしておりますけれども、現状といたしましては民生委員、児童委員及び区長さん等の連携を図り、生活実態の把握に努めているところでございます。
工事の応札につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、代表者の変更届を確認し、指名審査委員会に諮り入札、応札されましたことについては、何ら問題はないと考えています。 ◆２６番（中山弘幸君） 本来、政治家が自ら襟を正せば、政治倫理条例は本来は必要ないんです。確かに、宇城市の政治倫理条例には抵触しないかもしれません。
ただ、箱谷地区は水道の認可区域外だが、軽微な変更届で済むとのことで２１年度に入ったらまず基本設計を行ない、それから変更手続をするとのこと。また現在の計画として、追加要望により補助事業として認めていただき、２１年度に実施設計まで入る予定であるとの答弁でした。
議長の諸般の報告として、お手元に配付しておりますとおり、１ページにまず、この度常任委員会の所属変更届が、私、議長あてに提出され、６月５日、これを許可しましたので、その名簿を掲載いたしております。ご確認いただきたいと思います。 次に、２ページから１０ページに、監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成２０年１月分から４月分が提出されておりますことを報告します。