荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
本市では、人権に関する市民意識調査の結果や国、県の施策を基に、令和３年度に荒尾市人権教育・啓発基本計画を策定いたしました。その中の施策として、性の多様性に関する理解の促進とし、性的指向や性自認に関する研修会や啓発イベントを行っていきたいと考えております。
本市では、人権に関する市民意識調査の結果や国、県の施策を基に、令和３年度に荒尾市人権教育・啓発基本計画を策定いたしました。その中の施策として、性の多様性に関する理解の促進とし、性的指向や性自認に関する研修会や啓発イベントを行っていきたいと考えております。
本市におきましては、人権に関する市民意識調査を実施しており、その結果や、国や県の人権に関する施策を踏まえ策定した荒尾市人権教育・啓発基本計画の様々な取組を推進し、部落差別をはじめとするあらゆる人権問題を解消していくため、荒尾市人権擁護審議会における審議を経て条例改正を行うものです。
そして、これらの国における人権に関する施策をもとに、本市においては、市民意識調査結果を踏まえた人権教育及び人権啓発の方向性を定め、取組を行うことを目的に荒尾市人権教育・啓発基本計画を策定したところであり、併せまして必要な条例の改正を行うべく現在検討しているところでございます。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、 一、人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費に関し、市民アンケート調査については回答者の負担軽減を図るなど、回収率向上につながるような工夫を求めたい。 一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。
新規事業といたしまして、５番の新総合計画策定経費として、計画策定に係る審議会開催等に要する経費87万円、６番の人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費として、結婚・出産・子育て等に関する市民アンケート調査に係る経費470万円、８番の政令指定都市移行10周年記念事業実施経費として、シンポジウムの開催等に係る経費450万円をそれぞれ計上いたしております。 以上でございます。
本市では、平成30年に男女共同参画に関する市民意識調査を行い、この結果等を基に第２次熊本市男女共同参画基本計画を策定し、誰もが共に生き生きと、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、市民や地域、企業等、様々な団体と連携した取組を行っているところです。
また、性の多様性に関する市民の認識や考え方なども調査項目として、本市において令和２年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、性的少数者、ＬＧＢＴなどという言葉を見たり聞いたりしたことがありますかという質問に対し、言葉を聞いたことがあり、意味も知っているが６１．３％、言葉を聞いたことがあるが、意味は知らないが１９．３％と、市民の認知度も非常に高いことが分かりました。
来年度は、市民意識調査の結果を踏まえつつ、市民が求める新しい生活スタイルに合わせた女性活躍推進につながるような計画の策定に努めてまいります。 併せまして、市が所管する各種審議会や委員会などへの女性人材登用につきましても、既存の女性人材リスト登録事業をさらに充実させ、女性が参画する機会の拡充を図っていきたいと考えております。
本市では、令和元年１１月に人権に関する市民意識調査を行いました。市民の皆様の人権に関する考え方などをお聞きし、今後の人権問題の解決を図るための基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。
中学校における高校受験科目全てのデジタル教科書導入経費や、産後ケアの充実を図る経費などを、４つ目の安全・安心で魅力ある都市を築くものとして、新庁舎建設の完成に向けた整備経費や、市内一円道路整備の計画的な推進経費などを、５つ目の誇るべきふるさとを未来につなぐものとして、ＧＩＧＡスクール構想の推進に関連して、ＩＣＴ教育推進アドバイザーの新規設置や、ＩＣＴ授業サポーターの体制の増員経費などを、６つ目の市民意識調査結果
最後に６つ目の、市民意識調査結果による優先取組では、被災した坂本町において地域おこし協力隊を導入し、産業、観光の開発支援や情報発信などを行い、地域活性化につなげます。また、スマートシティーの実現に向けて、デジタル化に必要な知識や技能及びそれらを用いた課題解決能力を持つ人材育成のための職員研修を取り入れるなど、デジタルトランスフォーメーションの流れを市役所から市内全域に波及させてまいります。
その構成としましては、市長が特に進める取組と、市民意識調査結果による優先取組を６つの柱で整理しており、このうち、市長が特に進める取組につきましては、市長の基本政策を基に、５つの柱として整理しているところでございます。
さて、２０１０年度に実施されました荒尾市人権に関する市民意識調査の結果において、教育・職業・結婚について、現在も被差別部落の人に対して悪質な差別事象や事件があるかの問いに５４．９％があると答え、ないと思う、分からないが４３％。
現行の一般廃棄物処理基本計画が来年度で終了となりますので、次期計画策定に伴う市民意識調査業務委託等の経費を計上しております。 続きまして、ページ中段、目15じん芥処理費23億9,518万9,000円でございます。 主なものといたしまして、２のごみ収集経費（政策）９億9,490万円でございます。
現行の一般廃棄物処理基本計画が来年度で終了となりますので、次期計画策定に伴う市民意識調査業務委託等の経費を計上しております。 続きまして、ページ中段、目15じん芥処理費23億9,518万9,000円でございます。 主なものといたしまして、２のごみ収集経費（政策）９億9,490万円でございます。
６つ目の、市民意識調査結果による優先取組に関しましては、定住促進に向けた取組として、地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る地域おこし協力隊の導入を坂本町において図ってまいります。 また、不登校の状態にある児童生徒に対し、学習指導やボランティア活動等を通して、適応指導を行うくま川教室において、指導員の数を現在の８人から１０人へ増員するとともに、教室への空調機の設置を行います。
また、人権侵犯事件の統計資料では、インターネットによる侵害が増加傾向であることや、市民意識調査では女性や子供、障がい者に関する人権に関心が高いこと、性的マイノリティに関することが伸びている状況でございます。 次のページをお願いいたします。 基本理念の、「お互いを認め合い、尊重し合うこと」については第１次計画を継承してまいります。
また、人権侵犯事件の統計資料では、インターネットによる侵害が増加傾向であることや、市民意識調査では女性や子供、障がい者に関する人権に関心が高いこと、性的マイノリティに関することが伸びている状況でございます。 次のページをお願いいたします。 基本理念の、「お互いを認め合い、尊重し合うこと」については第１次計画を継承してまいります。
毎年実施しています市民意識調査の結果を基に、過去１年以内に地域の活動やボランティア活動、あるいはＮＰＯ活動などへ参加したと答えた方の割合が、ここ数年どのように変化しているかについて申し上げますと、平成25年度の調査結果では23.2％でございました。その後、毎年１％ずつ下がっておりまして、平成28年度熊本地震発災直後の調査結果では20.3％となっておりました。
玉名市の人権教育・啓発基本計画では、性的マイノリティーに関する人権の項目で、性的指向の多様性に対する理解が足りないことが市民意識調査で４１％と最も高いと指摘してあります。そして、市民の理解を深める啓発活動を推進するとともに、性的マイノリティーの人が安心して生活できる社会を目指して、さまざまな取り組みを進める必要がある。このように書いてあります。 まず、１つ目の質問です。