私は２年前の令和２年度荒尾市後期高齢者医療特別会計予算について、保険料の均等割額が前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率が９．２５％から９．９５％へ引上げとなり、軽減後の１人当たり保険料率が５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％もの引上げになる予算であり、マクロスライド導入で年金支給額は引き下げられ、さらに、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者の消費支出
国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者医療支援金分、介護納付金分として、それぞれに所得割・均等割・平等割の税率を掛けて計算されます。 具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
そこで、保険料率は熊本県内では２年ごとに見直されておりますが、２０２２年度、２０２３年度の熊本県の保険料は均等割が５万４，０００円、所得割率が１０．２６％であり、年間保険料上限は６６万円となっています。 ４月から医療保険が全国平均、月１１４円増えて、全国平均では６，４７２円となり、過去最高になりました。
11ページから16ページまで、第１款市税、第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款法人事業税交付金、第７款地方消費税交付金、第８款環境性能割交付金について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） ないようですので、次に移ります。
令和２年４月から、荒尾市後期高齢者医療保険料は、均等割額を前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げ、所得割率を９．２５％から９．９５％へ引き上げるようになったために、被保険者１人当たりの保険料率は、前年の保険料額が５万５，２７０円から６万２，８０３円となり、１３．６％も引き上げられることになりました。
12ページから16ページまで、第１款市税、第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款法人事業税交付金、第７款地方消費税交付金、第８款環境性能割交付金について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（岩阪雅文君） ないようですので、次に移ります。
玉名市の国民健康保険税は、被保険者の所得に応じた所得割、世帯の被保険者数に応じた均等割、１世帯当たりで計算される平等割の３項目で計算し賦課しております。世帯の被保険者数に応じて計算される均等割を子どもについては軽減してはどうかという御質問ですが、平成３０年度から始まった県の広域化では、県と市町村が一体となり、国保の事業運営を共通認識のもとで実施することで、保険税水準の統一を目指しております。
５款株式等譲渡所得割交付金、収納率100％、収入済額237万1,000円で、対前年度比33.06％の減でございます。 ６款地方消費税交付金、収納率100％、収入済額２億9,431万8,000円で、対前年度比6.76％の減でございます。 ７款自動車取得税交付金、収納率100％、収入済額611万7,085円で、対前年度比47.49％の減でございます。
款５株式等譲渡所得割交付金です。８６１万５千円で、前年度比マイナス４３７万６千円で３３.７％の減です。 款６地方消費税交付金です。１０億３,４９９万３千円、前年度比マイナス７,５０１万９千円、６.８％の減となっております。 ２２ページ２３ページに移ります。上段でございます。款７ゴルフ場利用税交付金です。
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、上から５段目の県民税所得割交付金が、前年度に比べ17億2,447万円の減となっております。これは、県費負担教職員の権限移譲に伴う財源措置について、一時的に交付金として措置されておりましたものが税源移譲されたことにより減少したものでございます。 そのほか、熊本地震関連事業の減等に伴い、関連する国庫支出金及び県支出金が減となっております。
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、上から５段目の県民税所得割交付金が、前年度に比べ17億2,447万円の減となっております。これは、県費負担教職員の権限移譲に伴う財源措置について、一時的に交付金として措置されておりましたものが税源移譲されたことにより減少したものでございます。 そのほか、熊本地震関連事業の減等に伴い、関連する国庫支出金及び県支出金が減となっております。
今現在、国保税の算定方式には、被保険者単位である世帯割と所得割の２方式と、それに均等割を加えた３方式がございます。本市は、国保税の算定方式として県の指針により、標準方式と言われた３方式の方を採用いたしております。 このため、もし、国保特別会計の中で、国保世帯のうち１８歳未満を課税しないとしますと、約３,４００万円減収をすることになります。
2008年４月に開始された後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上の障がい者を対象にしたもので、２年に一度、保険料が改定される仕組みになっており、令和２年度の保険料について熊本県後期高齢者医療広域連合より、均等割額として2,700円増、所得割率として0.69％アップが提示されました。
熊本県後期高齢者医療広域連合の資料によると、均等割額が今年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率は９．２６％から９．９５％へ引き上げとなり、軽減後の１人当たりの保険料額は、現在の５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％も引き上げるという、驚くべき内容である。
２款地方譲与税から５款株式等譲渡所得割交付金まで、及び７款地方消費税交付金から９款地方特例交付金までは、令和２年度地方財政計画に基づく対前年度比較の増減率を参考にしております。また、６款に法人事業税交付金が創設され、地方消費税交付金を、６款から７款へ変更し、自動車取得税交付金につきましては、廃款となっております。 それでは、２款を御説明します。 ２款地方譲与税5,234万5,000円。
13ページから18ページまで、第１款市税、第２款地方譲与税、第３款利子割交付金、第４款配当割交付金、第５款株式等譲渡所得割交付金、第６款地方消費税交付金、第７款環境性能割交付金、第８款地方特例交付金について質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○議長（岩阪雅文君） ないようですので、次に移ります。
森林環境税は、令和６年度の個人住民税と併せて課税徴収されますが、例えば、本年１月１日現在で算定しますと市県民税所得割均等割人数が２万７,８８７人ですので、２,７８８万７千円となります。 ◆７番（髙本敬義君） ありがとうございました。
また、黒い丸でお示ししているものは個人市民税の納税義務者のうち、所得割課税対象者の割合を示したものでございます。本市は震災による影響も一部考えられますものの、87.6％と最下位になっておりまして、相対的に課税標準の所得が少ないということがうかがえるのではないかと考えております。 続きまして、10ページをお願いいたします。こちらは法人市民税について、他都市比較を行っております。
また、黒い丸でお示ししているものは個人市民税の納税義務者のうち、所得割課税対象者の割合を示したものでございます。本市は震災による影響も一部考えられますものの、87.6％と最下位になっておりまして、相対的に課税標準の所得が少ないということがうかがえるのではないかと考えております。 続きまして、10ページをお願いいたします。こちらは法人市民税について、他都市比較を行っております。