水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
具体的には、所得割は前年中の所得額を基に計算した金額、均等割は被保険者１人当たりにかかる金額、平等割は１世帯当たりにかかる金額となります。
具体的に申し上げますと、判定すべき世帯の世帯員全員につきまして、任意の１か月分の収入等を12倍して、年間の推定所得額という形で算定させていただきます。世帯全員の方が、それぞれ住民税非課税水準に相当する収入であるかというものを確認させていただきます。
たしか国民健康保険税の軽減措置適用の判定に用いる所得額を算出する際の基礎控除額の変更があっていると思いますが，幾らだったのが幾らになったのか質疑いたしたいと思います。また，この件に関しまして，委員会ではどのような議論をされているのか併せて質疑したいと思います。 以上です。 ○議長（中口俊宏君） 議事の都合で暫時休憩をいたします。よろしくお願いいたします。
代表的な例といたしましては、自営業の方は収入金額から必要経費を、給与収入の方は給与所得控除額を、また公的年金等の収入の方は公的年金等控除額をそれぞれ収入額から差し引いた残りの金額が所得額というふうになります。
なお、減免対象の保険税額は、世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年の所得額を、主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額で除したものに、世帯の被保険者全員について算定しました保険税額を乗じた金額となります。
この特別定額給付金は、基準日が４月２７日、住民基本台帳に記載されている人全てが対象となり、世帯の所得額に関係なく、世帯人数掛ける１０万円を、その世帯主に給付するということであり、しかも給付を希望する、しないの選択制とした、前代未聞の未知の制度であります。
また、さらに所得制限といたしましては、夫婦の前年の合計所得額が730万円未満ということになります。 こちら、例えば、10月１日以降の制度開始になりますが、11月に治療された場合は、その11月から１年間、翌年の10月末までの１年間に複数回治療された金額が５万円までは助成を行うというものでございます。
また、さらに所得制限といたしましては、夫婦の前年の合計所得額が730万円未満ということになります。 こちら、例えば、10月１日以降の制度開始になりますが、11月に治療された場合は、その11月から１年間、翌年の10月末までの１年間に複数回治療された金額が５万円までは助成を行うというものでございます。
所得割は、前年中の所得額から基礎控除額の33万円を引いた課税標準所得額をもとに計算します。均等割は、被保険者１人当たりに係る金額、平等割は、１世帯当たりに係る金額となります。
また、個人市民税における総所得を納税義務者数で割った納税義務者１人当たりの所得額では、平成２８年度が２４８万４，０００円、平成２９年度が２５０万６，０００円、平成３０年度が２５３万７，０００円と、こちらも年々増加傾向にある状況でございます。 御質問の３番目、公契約条例の制定の検討についてお答えいたします。
したがって，総所得額が高い世帯や国保加入者が多い世帯は保険税額も高くなります。 では，先ほどの給与年収４００万円うち給与所得２６６万円で，３０代の夫婦と子ども２人で計算すると，国保税は月額３万３,２００円，年額３９万８,４００円となります。
内訳といたしましては、未申告者を含む総所得額１００万円未満で、２万８,７６２人中１,５８５人で５.５％、総所得額１００万円以上２００万円未満で１万８７９人中７４９人で６.９％、総所得額２００万円以上３００万円未満で６,３８０人中３１７人で５％、総所得額３００万円以上で７,８３６人中２７７人で３.５％となっております。
その方々の総所得額ちゅうとはどのくらい考えてるんですか。把握されていますかね。 それは、じゃ、いいですよ。 それで、滞納繰越分が500万円計上されてるでしょう。じゃ、その一体どれだけ滞納額はあるんですか。平成29年度で歳入未済額が出て、それが平成30年度に入ってどう入ってきたのか。不納欠損したのか。
これは平成２９年、平成３０年、熊本地震の影響によりまして、雑損控除等影響額を平成２９年度からずっと見込み減額をしておりましたが、平成３１年度はこの影響額が収束するという見込みで、約１千万円の減額ということで、平成２８年度ベースに戻しまして個人の所得額特別徴収の税収の伸びを想定しております。また法人税につきましては、事業所等の景気回復により増収を見込んでいます。
一方、個人市民税におきます総所得などを納税義務者数で割った納税義務者１人当たりの所得額を見てみますと、平成２８年度が２５０万１，０００円、平成２９年度が２５２万７，０００円、平成３０年度が２５７万６，０００円と、年々増加している状況でございます。
国民健康保険税の所得割は、前年中の所得額から基礎控除額の33万円を引いた、課税標準所得額をもとに計算されます。均等割は、被保険者１人当たりに係る金額。平等割は、１世帯当たりに係る金額となります。国民健康保険税は、医療給付分、後期高齢者医療支援分、介護納付分として、それぞれに所得割、均等割、平等割の税率を掛けて計算されます。
まず、給与所得については、現在、景気は回復基調にあり、雇用情勢が改善されてきたことから、給与所得者が増加しており、平成２８年と平成２９年の所得額を比較すると、総額約２８億５９００万円増加している。また、農業所得についても、現在、本市においては農業が非常に好調であることから、同様に所得額を比較すると約１６億５８００万円の増加となっているとの答弁がありました。
137：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） 国保加入者の所得額ということでございますけれども、まず国保税の賦課に使用します課税標準の所得額がございます。所得から、基礎控除額である３３万円を引いた額が課税標準所得額でございます。ここで言うところの所得がある方につきましては、１万１，９２０人が所得がある方ということで承知しております。
課税所得額を調べましたら、６００億円あるんですね、これ非課税も入れたり、いろいろ入れますと、やっぱり玉名に１,０００億円ぐらあるんじゃないかと思うんですけど、このお金がどう動くかということなんですね。やはりその観光客を入れてお金をやっぱり落としてもらうということも大事ですけど、玉名にある１,０００億円が、どう玉名で還流するかということも考えていかなくちゃいけない。
国保税は世帯ごとの課税であり、所得額及び年齢、世帯構成により税額が異なるため、次の２つの個別ケースによりお示しいたします。 まず、１つ目のケースとしまして、４０歳代夫婦、子供２人の世帯で、所得額３５０万円の場合、今年度と比較しますと、年額で５万９００円、率にしてプラス７.４％で、月額１人当たりに換算しますと、１０６０円がふえることとなります。