熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
◎迫本昭 政策企画課長 私どもの方で、熊本市政令市移行10年に伴うアンケートというものを予定しております。 アンケートの項目自体はまだ調整しているところではございますが、5,000人を対象に、この夏以降に実施する予定でございます。無作為抽出で行うこととしております。
◎迫本昭 政策企画課長 私どもの方で、熊本市政令市移行10年に伴うアンケートというものを予定しております。 アンケートの項目自体はまだ調整しているところではございますが、5,000人を対象に、この夏以降に実施する予定でございます。無作為抽出で行うこととしております。
◎金光良昌 イベント推進課長 もともと熊本城マラソンにつきましては、政令市移行に伴いまして発足したものでございまして、その際にどういった組織体でやるのかということで、こういった実行委員会を組織します際に、もともと金栗記念熊日30キロロードレースの方もございましたものですから、それとフルマラソンの方が一緒に同時開催するということになった経緯がございますので、その中で、負担割合につきましても話合いがなされているものと
◎梶原勢矢 地域政策課長 お手元のページの同じく16ページでございますが、出張所再編のときの考え方といたしましては、これ、出張所再編とまちづくりセンターの設置は平成29年度に行ったわけなんですが、政令市移行後の区役所の来客者の状況とか、今後の、そのときにちょうどマイナンバー制度も法律を可決しようという時期でしたので、今後のマイナンバーカードの利用の推移とか、そういったものを見越していくうちに、近隣
○大石浩文 委員長 では、今の自主財源の取組についても、政令市移行後の取組について、次回でも結構ですので、資料の方と、また併せて説明もお願いしたいと思います。 ほかにございませんでしょうか。 （「その他でもいいですか」と呼ぶ者あり） ○大石浩文 委員長 結構です。どうぞ。
◎梶原勢矢 地域政策課長 まちづくり推進経費というものにつきましては、平成24年の政令市移行時に、まず区長の裁量によって自由にまちづくりに使える、地域の実情に応じたまちづくりができるようにということで各区1,000万円、合計5,000万円で始まりました。
◎梶原勢矢 地域政策課長 まちづくり推進経費というものにつきましては、平成24年の政令市移行時に、まず区長の裁量によって自由にまちづくりに使える、地域の実情に応じたまちづくりができるようにということで各区1,000万円、合計5,000万円で始まりました。
政令市移行後10年をこの令和３年度は迎えますので、最後にその質問をさせていただきます。 最後に、令和３年度は政令指定都市移行後10年という節目を迎えますので、ここらあたりでいま一度、政令指定都市移行後の課題等を含め整理すべき時期に来ているのではないかと思い、御提案も含めてお尋ねいたします。
政令市移行後10年をこの令和３年度は迎えますので、最後にその質問をさせていただきます。 最後に、令和３年度は政令指定都市移行後10年という節目を迎えますので、ここらあたりでいま一度、政令指定都市移行後の課題等を含め整理すべき時期に来ているのではないかと思い、御提案も含めてお尋ねいたします。
改定の背景の大きく１つは、策定から15年が経過し、政令市移行や２章に示すような大きく変化した社会情勢に対応する緑のまちづくりの検討が必要になったことでございます。 また、これまで取り組んできた緑の量の確保に加え、今後は緑の持つ多面的な機能や効用など緑の質の向上も図ることで、上質な生活都市の実現を目指すことも背景の一つでございます。 次に、資料11ページの右側をお願いいたします。
改定の背景の大きく１つは、策定から15年が経過し、政令市移行や２章に示すような大きく変化した社会情勢に対応する緑のまちづくりの検討が必要になったことでございます。 また、これまで取り組んできた緑の量の確保に加え、今後は緑の持つ多面的な機能や効用など緑の質の向上も図ることで、上質な生活都市の実現を目指すことも背景の一つでございます。 次に、資料11ページの右側をお願いいたします。
職員の数の上限を定めている職員定数は、８年前の政令市移行時に比べ、仕事量が増えているにもかかわらず、市長事務部局においては90人の定数減となっています。また、現在の市長事務部局の定数が3,742人であるのに対し、実際の職員数が3,712人と、定数と実人数の差である余裕人員は30人足らずです。消防職員に至っては定数810人に実際数が807人で、余裕人員はたったの３人です。
職員の数の上限を定めている職員定数は、８年前の政令市移行時に比べ、仕事量が増えているにもかかわらず、市長事務部局においては90人の定数減となっています。また、現在の市長事務部局の定数が3,742人であるのに対し、実際の職員数が3,712人と、定数と実人数の差である余裕人員は30人足らずです。消防職員に至っては定数810人に実際数が807人で、余裕人員はたったの３人です。
◎白石義晴 市民生活部長 市民局につきましては、一応、政令市以前と以後で変わっておりまして、政令市になりました平成24年から26年までは市民局という局はございませんで、それまでの平成23年度までは市民生活局となっておりまして、それがまた24年から26年度までは政令市移行後しばらくなくて、27年度から市民局ということでまた改めました。 ◆紫垣正仁 委員 企画振興局だったでしょう。
◎白石義晴 市民生活部長 市民局につきましては、一応、政令市以前と以後で変わっておりまして、政令市になりました平成24年から26年までは市民局という局はございませんで、それまでの平成23年度までは市民生活局となっておりまして、それがまた24年から26年度までは政令市移行後しばらくなくて、27年度から市民局ということでまた改めました。 ◆紫垣正仁 委員 企画振興局だったでしょう。
これを受けまして目標値の見直しを検討することとし、企業立地件数を政令市移行前後で比較したところ、移行後は大幅に増加をいたしております。しかしながら、熊本地震の発生による風評被害の懸念やオフィスフロアの不足等の課題などから、今後の企業誘致活動に大きな影響が出てくることが想定されたため、高い水準の目標値の達成は難しいとの考えから見直しを行ったものでございます。
これを受けまして目標値の見直しを検討することとし、企業立地件数を政令市移行前後で比較したところ、移行後は大幅に増加をいたしております。しかしながら、熊本地震の発生による風評被害の懸念やオフィスフロアの不足等の課題などから、今後の企業誘致活動に大きな影響が出てくることが想定されたため、高い水準の目標値の達成は難しいとの考えから見直しを行ったものでございます。
その他の御意見といたしますと、戻りまして２ページ４番の、2022年は政令市移行10周年であり、各区の特性を生かしたテーマも追加したほうがいいといった御意見や、７ページ32番の、グリーンピック'86は家族で楽しかった思い出があり、今回も市民の記憶に残るようなイベントにしてほしいといった御意見をいただいております。
その他の御意見といたしますと、戻りまして２ページ４番の、2022年は政令市移行10周年であり、各区の特性を生かしたテーマも追加したほうがいいといった御意見や、７ページ32番の、グリーンピック'86は家族で楽しかった思い出があり、今回も市民の記憶に残るようなイベントにしてほしいといった御意見をいただいております。
政令市移行の2012年度以降、熊本地震分を除く市債残高は2,200億円程度で推移しながら減少傾向でした。しかし、今後８年間は市債残高がふえ続け、その後、減少しても、2,500億円程度と高どまりで、借金が大きく膨れ上がった形となります。当然、毎年の借金返済額も大きくなります。 一方、収支総括表では、市税収入は横ばいとされています。
政令市移行の2012年度以降、熊本地震分を除く市債残高は2,200億円程度で推移しながら減少傾向でした。しかし、今後８年間は市債残高がふえ続け、その後、減少しても、2,500億円程度と高どまりで、借金が大きく膨れ上がった形となります。当然、毎年の借金返済額も大きくなります。 一方、収支総括表では、市税収入は横ばいとされています。