荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
11：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） そういうことはございませんで、ＲＤＦの搬入及び処理に関する協定につきましては、両市の最新のごみ処理基本計画における今後のごみ排出量により算出しておりますので、当然そこは対策を講じて、減っていくところの数値を取っておりますので、縛りとなっているということはございません。
11：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） そういうことはございませんで、ＲＤＦの搬入及び処理に関する協定につきましては、両市の最新のごみ処理基本計画における今後のごみ排出量により算出しておりますので、当然そこは対策を講じて、減っていくところの数値を取っておりますので、縛りとなっているということはございません。
そこで最新の動向の伝達や市の方向性を伝え、ベクトルをそろえておられるそうです。また、学校への市教育委員会の訪問や指導主事の訪問等をしっかり行ってあり、秋田県内でも非常に充実した取組をされてありました。 １１月には仙北市教育研究会研究大会を開催し、今年度はオンラインで研修されたそうです。
①、大豆、小麦、とうもろこし等穀物価格の最新動向はどうなっているか。また、変動の背景に何があるか。 ②、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。また、日本への影響をどのように予想しているか。 ③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。
しかしながら、今回の国葬の実施に対しては、法的な根拠がない、丁寧な説明がないといった理由から批判が集まり、最新の世論調査でも、評価しない、反対が、評価する、賛成を上回っているように、多くの問題点や疑問点が指摘されています。 その中のまず一つ目は、法令上の根拠がないということです。
また、全国的な状況は、文部科学省の最新データが令和２年度のものですので、そこから過去５年間の不登校児童生徒数をお示ししますと、平成28年度は13万3,683人、平成29年度は14万4,031人、平成30年度は16万4,528人、令和元年度は18万1,272人、令和２年度は19万6,127人となっており、年々増加している状況です。
最後に、参考までに、６月16日時点の４回目接種の予約状況を記載しておりますが、最新の値としましては、接種券を発送した約５万人の約７割、約３万6,000人の方が、４回目について、予約または接種済みとなっております。
しかし、昨年１１月、厚生労働省専門部会で最新の知見を踏まえ、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断されたことから、厚生労働省が正式に再開を決めたところです。対象者には市区町村から案内が順次送付され、併せて、勧奨差し控えで機会を逃した女性にも、希望すればキャッチアップ接種も行われます。
また、教育的効果として、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設、身近な教材を通して仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発になるとともに、最新のデジタル等を学ぶ貴重な教育機会となっています。
なお、参考までに、厚生労働省が公表している最新情報ですが、令和２年度になりますが、全国の労働者の離職率は、全国平均が１０.７％であり、その中で、医療・福祉産業では１４.２％でございました。当院の令和２年度の離職率は６.７％ですが、それぞれの地域において事情が異なると思いますので、一概に当院の割合が低いとは考えておりませんが、職員からの一定の評価は得ているものと考えております。
また、その前提で、ワクチン接種に係る安全性、有益性につながる最新の情報発信が大切であるとの認識も確認させていただきました。 私としては、事業推進の過程の中で、不安視される課題や正しい情報を見極めておかなければならないということは、再三、申し述べさせていただきたいと思います。なぜなら、現実は事業に対し、懐疑的見方が広がっているからであります。
令和３年度のハローワークみなまた管内の動向は、令和３年４月の1.17から令和４年３月の1.61の間で推移しており、最新の状況である令和４年４月の有効求人倍率については1.60となっており、求職数を求人数が上回っている状況となっております。 次に、外国人労働者について、順次お答えします。 まず、本市の外国人労働者数は何人かとの御質問にお答えします。
やり方が、利用者の方々が煩雑ないというのと、飲食業さんの方々も気軽に参加できるというシステムが大事だと思いますので、浜松市さんでやり方がブラッシュアップされていっているということであれば、最新のものを取り入れて、こうすればよかった、ああすればよかったって、後で出てくるでしょうけれども、先進地のことを十分取り入れられてやっていただければなと思います。
最新の情報として、国が公表している平成27年国勢調査によると、本市在住の方で市外で働いている方は1,443人です。 次に、本事業による目標設定はどうなっているかとの御質問にお答えします。 「外貨を稼ぐ水俣」推進事業のうち、転入者支援については年間20人程度の転入を目標として設定しております。
こうした経験を通して、例えば、市民の皆様が台風や大雨のときなど、防災アプリを活用して最新の気象情報や最寄りの避難所の情報を迅速に確認し、スムーズに避難できることになったり、スマートフォンの画面で遠くにいるお孫さんと顔を見ながら笑顔で通話できるなど、その人にとって有意義なデジタルの便利さを実感するような取組を進めて、全ての人々が恩恵を享受できる全世代型デジタル社会を実現し、荒尾市に住んでよかったと言っていただけるようなまちづくりを
複雑で難易度も高く技術的な工夫の余地が大きい工事には、もっと民間の最新技術力を使って、より品質が高く安全にスピードを上げてまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 また、技術提案型を導入するには、行政側にもより高度な判断が求められます。職員のスキルアップが求められますので、人材育成についてもどうかよろしくお願いいたします。 以上で、私の質疑は終わります。
総合医療センターでは、令和４年度において、市の補助金や繰出金を活用して、オンライン診療の更なる推進、最新のＸ線ＣＴ装置などの高度な医療機器の導入を行います。 現在、医療・福祉産業は、本市における産業別付加価値額の２割を稼ぐ基幹産業であり、市民だけでなく市外の方にも医療・福祉サービスを提供することで、多くの外貨を稼いでいます。
そうしたことから、常に見直しをして最新のものにしていく、そして、最善の対応を取っていくということを我々が常に緊張感を持って対応することが必要だと思います。
また、公文書管理条例に掲げております公文書の電子化の推進の観点からも、国のＩＴ施策の方向性を踏まえまして、最新のデジタル技術を活用してまいりたいと考えております。 次期文書管理システムにつきましては、様々な観点から本市にとって最適なシステムとなるよう構築してまいります。
◎上島雄二 商業金融課長 新型コロナ緊急空き店舗対策事業の当初の見込件数、それから、最新の実績ということでございます。まず、予算の積算上の見込みでございますけれども、予算額１億600万円に対して、新規出店者への支援分として50件、それから、空き店舗のリノベーション支援の分で10件ということで積算を行ったところでございます。
また、ワクチン接種に関する副反応等のリスクにつきましては、起こりやすい副反応や国の最新の情報等を多くの市民の皆様にも見ていただけるように、本市のホームページの標記等を工夫しているところでございます。