荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
そのため、全国の市町村において、３歳児健診の際に視力検査が実施されており、さらに、国においては、市町村に対し屈折検査機器等の導入や視覚検査体制強化を求めているところでございます。
そのため、全国の市町村において、３歳児健診の際に視力検査が実施されており、さらに、国においては、市町村に対し屈折検査機器等の導入や視覚検査体制強化を求めているところでございます。
こちらは検査機器等の整備費でございます。当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。
就学事務システム経費は、債務負担行為となっている就学事務システム構築及び運用保守等業務、就学事務システムハードウエア機器等管理業務委託経費と合わせて、教育事務のデジタル化を図る業務です。就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。
これは、先ほどの債務負担行為で御説明いたしました就学事務システムに関しまして、令和４年度における機器等の管理に要する経費でございます。 引き続き、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について御説明いたします。 こちらにつきましては、17日に提案されました追加分の議案でございます。資料は教－２をお願いいたします。
また、３点目のその他ですが、バンクの照明灯や競輪を開催するための機器等のリース料です。こちらにつきましては、工事のスケジュールと導入スケジュールを整合させる必要がありますことから、今後導入時期を詳細に検討の上、債務負担行為の予算を計上させていただきたいというふうに考えてございます。 最後のページをお願いします。
一、省エネルギー機器等の導入に対する助成については、制度の積極的な周知・広報に努めるとともに、市民のニーズを把握し、助成金の拡充を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第16号「令和４年度熊本市水道事業会計予算」については、 一、熊本の水ブランディングに関し、今般の企業連携による限定オリジナルデザインボトルの制作・販売を通じた取組は高く評価したい。
こちらは市民病院の資本的収支でございますが、医療機器等の更新費用に対し、企業債と補助金を充当する予定としております。 次に、93ページをお願いします。 植木病院の資本的収支でございますが、防災設備の改修工事や医療機器等の更新費用に対し、企業債を充当する予定としております。 最後に、94ページをお願いします。
館内環境整備機器等購入経費というふうにはなっておりますけれども、この博物館の展示整備についての関連で伺います。 博物館は、常設展示のほかに企画展というのを年に何回かなさっておられますけれども、常設展示の展示替えというのは年に何回なさっているのかということと、企画展になさったものでも、市が管理権とか所有権を持っているようなものについては、常設展示の中に活用されているのか、教えてください。
こちらはくまもと森都心プラザの管理運営に必要な情報システムのパソコン、サーバー機器等の賃貸借に係る経費でございます。期間は、令和４年度～令和５年度の２年間、限度額832万1,000円の債務負担の設定をお願いするものでございます。 続きまして、２段目のくまもと森都心プラザ情報システム保守業務委託でございます。こちらは、情報システムの稼働運用を維持するための保守業務委託に係る経費でございます。
２の一般検査経費（経常）及び４の感染症対策経費（経常）ですが、当センターで実施しております環境保全、食品衛生、感染症等の検査に必要な試薬分析機器等の経費でございます。 戻りまして、３の一般検査経費（政策）です。食品中の残留農薬等を分析する機器について更新を行い、８年間のリースを行うことから、令和５年度～令和12年度で限度額6,210万円の債務負担行為の計上を行っております。
現在の支援の状況といたしましては、先ほど述べましたロイロノートといったアプリを使った授業の準備・支援や、授業のオンライン配信などをはじめとした授業支援、今年度から運用を開始した校務支援システムの操作支援などの校務支援、ＩＣＴ機器の操作の相談に応じるＩＣＴ機器支援、このほか機器等への障害への対応、メンテナンス、さらには、児童の演説会の配信などの学校行事支援や研修支援まで幅広く、学校からのあらゆる相談に
しかしながら、本年度の取組を見てみますと、４月に熊本市の省エネルギー機器等導入推進事業補助金について、ホームページでお知らせがあった後、僅か２か月後、６月には太陽光発電設備の補助金受付の終了、そして同じ２か月後、６月には蓄電池の補助金受付終了、その他、省エネ家電、ＺＥＨ、エネファームなどに対する取組も年内、年末を待たずに申込みが上限に達して受付が終了となっております。
まず、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年４月に、県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、１病棟を感染症専用病棟としての運営を現在も続けており、医療施設設備、また、医療機器等の整備も順次行ってまいりました。
現行では、「事務機器等設置台数の目安 例）」と意味が重複する言葉が併記されております。そこで、「例）」を削除するものです。 次に、４ページ、広聴費の備考欄を御覧ください。 人件費は認められておりますが、現行備考欄に、市役所臨時職員の単価を基準とするとなっています。現在臨時職員の運用は廃止されていますので、文言を削除するものです。同じ記載が人件費の科目にもあります。
これは国補正予算関連で、児童養護施設等におけるＩＣＴ化推進に資する機器等の整備費用への助成として、500万円の増額補正を計上しております。 なお、年度内の執行は困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。 続きまして、22ページをお願いいたします。 保育幼稚園課の５、保育士等処遇改善事業でございます。
現在、国の補助事業を活用いたしまして商店街と民間事業者が整備を進めております屋台村につきまして、建物につきましては年度内に竣工する予定でございますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や半導体の不足に伴いまして、例えば、デジタルサイネージであったり、空調設備、厨房機器等の設備機器の生産、納品に大幅な遅れが生じておりまして、事業全体の年度内完了が困難な状況でございます。
４件目の浄書管理業務委託でございますが、これは全庁に関する浄書業務及び浄書機器等の管理に関する業務委託でございまして、期間は令和３年度〜令和８年度、限度額7,150万円を計上いたしております。
第５に、具体的にぜひ実施してほしい取組として、１、民間住宅の断熱化、省エネ化促進のためにも、省エネルギー機器等導入推進事業補助金は希望者全てが活用できるように、節電財源にとどまらず予算を抜本的に拡充する。２、公営住宅のＺＥＨ導入を実施、検討する。
次に、病院事業費用中、医業費用では、新病院での診療が通年になったことや新病院の建物、医療機器等の減価償却が始まったことなどにより、⑥約46億3,700万円増の約113億7,500万円となりました。 また、市民病院の特別損失が、⑦約25億9,600万円減となっておりますのは、令和元年度は新病院移転費用や医療機器等の除却損などを計上していたためでございます。
一方、下段の２、病院事業費用でございますが、同じく市民病院で新病院での診療が通年となったことや新病院の建物や医療機器等の減価償却が始まったことなどにより、市民病院の医業費用が46億3,700万円の増加となりました。 また、市民病院の特別損失につきましては25億9,600万円の減となっており、これは前年度、新病院移転費用や医療機器等の除却損などを計上していたためでございます。