熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。 今後も、大規模災害発生時に迅速かつ的確な受援活動ができますよう、平時から職員の訓練に努めるとともに、国・県、他都市等とも連携を深め、本市の受援力を高めてまいります。
また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。 今後も、大規模災害発生時に迅速かつ的確な受援活動ができますよう、平時から職員の訓練に努めるとともに、国・県、他都市等とも連携を深め、本市の受援力を高めてまいります。
本来、この事業の目的は、地域住民が主体となり、地域にある自治会組織や民間事業者等と連携して、地元にある社会資源を活用した健康づくり、介護予防活動等を行うものであります。既に、自治会活動の一環として、地域にある介護保険サービス事業所と協力をしながら活動を継続されている地域もございます。
２点目の民間事業者等との連携につきましては、議員御指摘のとおり大変重要であると考えておりまして、これまで金融機関等と、持続可能な地域社会の実現に向けたＳＤＧｓ推進に関する連携協定を締結しております。
この取組につきましては、行政のみならず、各種団体や市民、民間事業者等関係者と連携しながら、保健・福祉・子育て分野を中心に、本施設が提供するサービスや具体的な取組について適宜協議を進め、計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、今年８月に、荒尾の将来を担う市内の中・高生２９名が集い、ＳＤＧｓへの理解の促進と担い手の育成を目的として、ＳＤＧｓワークショップを開催したところです。
本条例は、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第80号）の施行による救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）の一部改正に伴い、保護施設等の設備及び運営に関
これら各種事業を総合的に実施することで、まちの魅力を高め、定住・移住など人を呼び込み、また、民間事業者等の新たな投資を呼び込むことで、雇用の創出や資産価値を向上させ、財源となる税収を確保することで地域経済の好循環を実現し、暮らしたいまち日本一を目指してまいりたいと考えております。
今後とも再資源化に努めますとともに、記念グッズなど議員御提案も踏まえ関係部局と連携し、また、行政のみならず民間事業者等による再利用も含め、さらなる資源の利活用について検討してまいりたいと考えております。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 伐採した街路樹を図工や木工の材料として利活用することについては、環境教育や資源の大切さを学ぶ上で有効だと考えております。
今後とも再資源化に努めますとともに、記念グッズなど議員御提案も踏まえ関係部局と連携し、また、行政のみならず民間事業者等による再利用も含め、さらなる資源の利活用について検討してまいりたいと考えております。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 伐採した街路樹を図工や木工の材料として利活用することについては、環境教育や資源の大切さを学ぶ上で有効だと考えております。
次に、先ほど御説明しました２階における新たなビジネス支援機能の方向性につきましては、今年度実施しております「ビジネス支援あり方検討調査」をはじめ、創業を目指す方々や民間事業者等から広く意見聴取を行ってきたところでございます。
次に、先ほど御説明しました２階における新たなビジネス支援機能の方向性につきましては、今年度実施しております「ビジネス支援あり方検討調査」をはじめ、創業を目指す方々や民間事業者等から広く意見聴取を行ってきたところでございます。
主なものとしましては、公用または公共用地に供する行政財産である漁港施設は、国有財産法及び地方自治法の規定により、原則として貸付けが禁止されていますが、民間事業者の資金、経営ノウハウ等の能力を活用した漁港機能の高度化を目的として、一定の要件等を満たせば、漁港管理者が認定した民間事業者等に貸し付けることが可能となりました。
議員お尋ねの情報弱者対策につきましては、本年10月に策定しました熊本市経済再建・市民生活安心プランの中でも、地域活動の支援として、地域団体におけるＩＣＴ活用推進や環境の整備を進めることとしており、地域のＩＣＴ推進と併せて、知識やスキルの向上が図られるよう、さいたま市や総務省の事業なども参考にしながら、地域や民間事業者等と連携し、様々な対策に取り組んでまいります。
議員お尋ねの情報弱者対策につきましては、本年10月に策定しました熊本市経済再建・市民生活安心プランの中でも、地域活動の支援として、地域団体におけるＩＣＴ活用推進や環境の整備を進めることとしており、地域のＩＣＴ推進と併せて、知識やスキルの向上が図られるよう、さいたま市や総務省の事業なども参考にしながら、地域や民間事業者等と連携し、様々な対策に取り組んでまいります。
当財団の財源は、民間事業者等の賛助会員からの受取会費、行政会員からの受取事業費負担金及び受取運営費負担金、受取補助金、受取寄付金等の収入から成っておりまして、経常収益計は5,612万2,805円、これに一般正味財産期首残高、指定正味財産期首残高、受取寄付金を合わせた合計は４億2,949万9,899円でございます。 次に、５ページの支出の部でございます。
当財団の財源は、民間事業者等の賛助会員からの受取会費、行政会員からの受取事業費負担金及び受取運営費負担金、受取補助金、受取寄付金等の収入から成っておりまして、経常収益計は5,612万2,805円、これに一般正味財産期首残高、指定正味財産期首残高、受取寄付金を合わせた合計は４億2,949万9,899円でございます。 次に、５ページの支出の部でございます。
本市においても、人や資源が世代や分野を超えてつながっていく地域共生社会の実現に向けて、子育てや介護などの個人や地域が抱える課題に対し、地域住民や地域団体、民間事業者等が協働して丸ごと支援を行う体制を整備していくことが重要と考えております。
本市においても、人や資源が世代や分野を超えてつながっていく地域共生社会の実現に向けて、子育てや介護などの個人や地域が抱える課題に対し、地域住民や地域団体、民間事業者等が協働して丸ごと支援を行う体制を整備していくことが重要と考えております。
これは、都市整備局におきまして、民間事業者等による老朽建築物の積極的な建て替えや投資を後押しし、中心市街地の防災力の向上等を進めるための財政支援制度を創設されるものでございます。
これは、都市整備局におきまして、民間事業者等による老朽建築物の積極的な建て替えや投資を後押しし、中心市街地の防災力の向上等を進めるための財政支援制度を創設されるものでございます。
2010年の12月に出された総務省の通知では、指定管理者の指定の申請に当たっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましいと述べられており、これをもとに、本市の指定管理者制度に関する指針、運用方針でも複数の申請者から事業計画書を提出させることになっていると書かれているわけです。