熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回教育市民委員会−06月21日-01号
次に、30ページ、教育・福祉連携コーディネーターについて、単に特別支援学校勤務経験があればよいというわけではないとの御意見ですが、これも御指摘のとおり、高い専門性と指導力を兼ね備えた人材が求められていることから、高い専門性に加え、「指導力を兼ね備えた」職員の配置を行っていくことについて追記いたしました。
次に、30ページ、教育・福祉連携コーディネーターについて、単に特別支援学校勤務経験があればよいというわけではないとの御意見ですが、これも御指摘のとおり、高い専門性と指導力を兼ね備えた人材が求められていることから、高い専門性に加え、「指導力を兼ね備えた」職員の配置を行っていくことについて追記いたしました。
去る3月22日に、土木センターにおいて洗濯機の排水が水路に流れていたことを受け、全市有施設の下水道接続状況を調査しましたところ、教育委員会所管の施設である小学校7校、中学校6校、特別支援学校1校、計14校について不適切な排水を行っていたことが判明いたしました。 これらの学校につきましては、洗濯機の使用を中止するなど、全校で改善措置を取ったところでございます。
第3に、全ての小中学校、高校、専門学校、特別支援学校のトイレに生理用品が設置されることになりました。教育委員会では、福井市を参考に必要額を試算し、年間65万円を予算化しました。コロナ禍で子供や女性たちの貧困が浮き彫りになり、生理の貧困解消、トイレットペーパーと同じように、トイレに生理用品を置いてほしいという世論を積極的に受け止め、予算化されたことは評価するものです。
具体的には、他都市における使用実績を基に市立の小学校高学年、中学校、高校、特別支援学校及び専門学校に購入経費を配当した上で、各学校が生理用品を購入し、女子トイレの個室や手洗い場などに設置、補充することで必要とする児童生徒が安心して使用できる環境を整えたいと考えております。
また、同助成金の対象が保育園、小学校、学童保育、特別支援学校などとなっているために、中学生、高校生を持つ家庭において、新型コロナウイルス感染症を発症した子供を家に1人残すことに不安を感じ、仕事を休んでいる保護者もいらっしゃいます。こうした家庭への独自の支援が必要ではないでしょうか。 次に、事業者への支援についてお尋ねいたします。
これは文科省の補助事業として実施されるもので、特別支援学校における感染症対策等に係る経費でございます。なお、学校教育活動継続経費につきましては、小学校費、中学校費、高等学校費についても計上しておりますので、後ほど説明させていただきます。次に指導課7、修学旅行キャンセル料等対応経費として、200万円を計上しております。
それから、最後の5ページでございますが、これは都市的課題から発生する需要ということで、民生費のうち社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、それから教育費のうち、小学校費、中学校費、特別支援学校費を人口1人当たりの歳出額で比較をしたものでございます。
そして、その中の小・中・高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は、前年度比9万5,333件減の51万7,163件で、2014年度以降増加傾向にあった認知件数が、2020年度は全校種で減少したとの調査結果を公表しました。
いじめの認知件数は、小中高等学校、特別支援学校で3,917件であり、前年度より200件減少しております。コロナ禍前は連続して増加しておりましたが、昨年度は臨時休校があり、子供たち同士の触れ合う機会が減ったことで、認知件数も減少したものと考えられます。
主な取組の自ら学びに向かう力を育む教育の推進でございますが、教育の情報化推進経費において、小中学校、高等学校、特別支援学校へ1人1台の学習用端末の整備を行ったほか、高等学校の校内LAN整備を行いました。 また、地域教育情報ネットワーク経費において、ICT支援員を17名から19名に増員し、学校訪問を充実させ、効果的なICT活用支援体制を構築しました。
受取負担金は、国立の小学校や特別支援学校からの受取学校負担金が90万円、学校給食の普及・充実のために熊本県学校給食会から交付される受取事業共済負担金が30万円です。業務委託料は、熊本市からの委託料で3,477万3,000円です。雑収益は、伝票売上代等の10万円となります。受取補助金、特定資産取崩収入はございません。
対象者としては、各小中学校、特別支援学校の情報教育担当者及び各学校で編成した活用チームをメンバーとし、合計117名が受講しております。今後、受講した教職員が各学校のリーダーとなり、学校全体でのスキルアップに取り組み、タブレットパソコンの日常的活用に向けて、全ての学校が動きを加速させてまいります。
また、室長以下11名から成る特別支援教育室では、障がいのある子供たちの就学に関することや特別支援学校に関することのほか、特別支援教育に関わる教職員の研修等を通して本市の特別支援教育の実践的な資質の向上を図ってまいります。 次に、健康教育課でございます。課長以下22名により学校保健、学校安全、学校給食、児童生徒や教職員の健康に関することなどを所管しております。
2020年8月、これは群馬県のほうなんですけれども、県立しろがね特別支援学校では、時間外の多い教員に対して、管理職が個別に見直しを求めていた。さらに、この校長と教頭は、パソコン上のトラブルを調べるという目的で、教員3人の記録を書き換えていたというような実態が出てきたりしているわけなんですね。
まず、歳出面ですが、最優先に取り組む施策の1つ目として、新型コロナウイルス感染症対策関連では、感染予防対策として、市民窓口の対面接触の軽減を図る経費や、特別支援学校のスクールバスの増便対応など、また、経済対策として、中小事業者や農林漁業者の融資の利子分を補助する経費など、さらに、時代の変化に適応した対策として、行政のデジタル化推進に向けた議会へのタブレット端末の導入や、ウェブ会議やペーパーレス会議に
2点目の医療的ケア児童の受入れ体制の推進ですが、本市の学校において医療的ケアを必要とする児童・生徒は、令和3年2月1日現在、小学校11名、中学校3名、特別支援学校小学部1名の計15名が在籍しております。
2点目の医療的ケア児童の受入れ体制の推進ですが、本市の学校において医療的ケアを必要とする児童・生徒は、令和3年2月1日現在、小学校11名、中学校3名、特別支援学校小学部1名の計15名が在籍しております。
議員御提案のとおり特別支援学校に加えて小中学校において様々な活用方法があると考えております。また、学校での木材の利用は、教材だけではなく木材を破砕したチップを緩衝材として遊具の下に敷いたり、防草シートの代わりとして利用したりしている例もあります。 こうした利活用のためには、伐採した街路樹の製材や加工、さらには運搬をどうするかといった課題があると認識しております。
議員御提案のとおり特別支援学校に加えて小中学校において様々な活用方法があると考えております。また、学校での木材の利用は、教材だけではなく木材を破砕したチップを緩衝材として遊具の下に敷いたり、防草シートの代わりとして利用したりしている例もあります。 こうした利活用のためには、伐採した街路樹の製材や加工、さらには運搬をどうするかといった課題があると認識しております。
このほか、児童生徒の登下校時の感染症予防を図るため、特別支援学校のスクールバスを朝夕それぞれ2便ずつ増便いたします。 経済対策では、市内の中小の事業者や農林漁業者等の方々が融資を受けられた際の5年間の利子補給などの支援を継続して行うとともに、この難局を乗り切るために、今後も国や県と連携しながら、必要な施策を迅速かつ的確に展開してまいります。 次に、令和2年7月豪雨関連であります。