荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。
同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対して結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。メリットは限定的ではなく、病院で家族と同様の扱いを受けられる、公営住宅への入居に家族として入居可能、生命保険の受け取りにパートナーを指定することができる、民間の家族割などがあります。
本補正予算には、マイナンバーカード取得推進のための商品券発行費用として、約3,050万円が計上されています。 この予算は、マイナンバーカード取得者にポイントを付与するマイナポイント第２弾が９月末で終了とされていたため、国のポイント付与期間終了後に申請した方に対し、マイナポイントの代わりに5,000円分の商品券を発行するというものでした。
その取組を幾つか挙げますと、従来、民生委員に依頼しておりました調査業務の一部削減であったり、民児協だよりといった定期的な広報紙の発行により民生委員活動に対する理解促進を図ることによる量的、精神的負担の軽減、また、昨年度は荒尾市社会福祉協議会が委嘱する福祉委員との交流会を行い、地域における独り暮らし高齢者の見守り活動の連携促進を図っております。
また、それらを活用した取組としては、平成23年度の肥薩おれんじ鉄道車両ラッピングの実施、令和元年度の水俣市立総合医療センターでの診察券発行や、でかくっかみなまたスタンプラリーの実施、令和２年度には市制施行70周年記念事業として、デザインマンホール作成や南九州センコー株式会社との連携による、観光ＰＲラッピングトラックのデザインなどが上げられ、全ての取組でその監修等の御協力をいただいているところです。
学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、文部科学省監修の下、公益財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドライン、文部科学省が作成した学校給食における食物アレルギー対応指針及び熊本県教育委員会から通知された学校給食における食物アレルギー対応の手引きに基づき、本市における基本方針と対応方針を定め、対応を行っております。
パートナーシップ制度は法律に基づく制度ではなく、その定義や法的効果などが十分に確立されているわけではないので、一概にお答えするのは難しい面がありますが、一部の自治体において、性的マイノリティのパートナーなど、婚姻に基づかないパートナーの関係を公的に認めるために証明書を発行している例があることは承知しております。
いきいき健康課は、新型コロナウイルスの対策主管課として医療機関、高齢者福祉施設等と対策協議を続け、新型コロナウイルスワクチンの接種券を４回発行し、現在、国においてはオミクロン対応ワクチンの接種も計画されているところです。 いきいき健康課は、通常業務の多さに加え、新型コロナ関連業務も追加されています。
本日の委員会では、作業部会において編集作業を行ってまいりました、９月発行の市議会だより第43号の最終確認について御協議願います。 それでは、市議会だより第43号の紙面の説明について、議会局から説明をお願いします。 ◎上野公一 政策調査課長 市議会だより第43号の最終確認について御説明いたします。 まず、今回の第43号は、４ページからの構成となっております。 １ページを御覧ください。
次に、７款商工費の新型コロナウイルス対策事業費につきましては、まず、プレミアム付商品券発行支援事業については、当初予算にてプレミアム率２０％で電子媒体のみの発行としておりましたが、物価高騰への対応のため、プレミアム率を３０％に引き上げると同時に、プレミアム率２０％の紙媒体での商品券発行を行い、新たに拡充するものです。
│１４９│ │ │ │家庭ごみの減量化について │１５２│ │ │ │大規模災害時支援について │１５４│ │ │ │ 指定避難所の耐震性 │１５４│ │ │ │ 本市の受援能力の見通し │１５５│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。
本案は、年度末における地方債発行額の確定に伴う限度額の変更等により、予算措置に急施を要したため、専決処分を行ったものである。 補正の内容としては、歳出予算において事業費の確定に伴い予算額の調整を行っている。 この財源としては、第14款国庫支出金、第19款繰越金、第21款市債をもって調整している。 このほか、繰越明許費の補正として、非課税世帯等臨時特別給付金事業の追加を計上している。
出荷段階では、認定工場での砂抜き等作業の後、同一規格で出荷し、販売協力店には、県漁連から産地証明書を発行するなどの取組を実施しました。 その結果、去る５月30日に開催された第４回熊本県産あさりブランド再生協議会では、委員の協議並びに販売店への聞き取り等で、流通もスムーズであり、消費者の購買行動につながっているなど好意的に捉えられ、また、実際の入札価格も平年より二、三割高となりました。
これらの対象者につきましては、本市で把握することができないため、18歳〜59歳で３回目接種を受けた全ての方に、左下の画像にあります、大きさはＡ４になりますが、接種券発行申請の御案内を、順次、発送いたします。 接種対象に該当し接種を希望される方は、次の手順で接種券発行の申請が必要となります。まず、接種券発行申請の御案内が届きましたら、ウェブまたはコールセンターで接種券発行の申請をしていただきます。
残りの１億3,600万円、これが各販売団体が実際に商品券の発行ですとか、それから宣伝、こういった事務費の補助金として予定しております。 以上でございます。 ◆緒方夕佳 委員 ありがとうございます。
罹災証明書の発行業務の改善についてお尋ねいたします。 地震後、復旧・復興を迅速に行っていくためには、罹災証明書の速やかな発行が必要となってまいります。熊本地震の際には、住民の間で応急危険度判定と住家被害認定調査が混同されるケースが散見され、現場で一部混乱が生じたと聞いております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
今、私がつかんでいるところでは、栃木県、これは鹿沼市、小山市、真岡市、ここは免許返納されたら終身無料乗車券というのが発行されているんです。お亡くなりになられるまで無料で使えると。
熊本市の証明書の発行数は、本年１月時点で136施設中57施設、47％でしか証明書が発行されていません。熊本市以外の県内の認可外保育施設は約80％で発行されています。福岡市、鹿児島市、北九州市、宮崎市、大分市は90％超えしており、他市に比べ圧倒的に証明書発行数が少ないのが熊本市です。
大変ありがたいことだと思いますが、今後の経済対策の１つとして、もう一度プレミアム商品券発行事業の実施は考えていないのか、そこを質問したいと思います。 それと次に、イベント開催に向けての対処法ですけれども、各種ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を講じながら実施していくとのことですから、ぜひそうしていただきたいと思います。 ２回目の質問は、２つになります。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。