荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
これまで市長のほうでも述べられてきたということだったけれども、実は群馬県はずっと前から県として中学３年生だから、各自治体の給食費無償化は物すごく広がっているんですよ。だから、これからも浅田市長のほうには県のほうにもっと拡充するように言っていただきたいというのが１点です。 それともう１点は、潮湯がまた故障しましたね。今は白湯で燃やしています。
これまで市長のほうでも述べられてきたということだったけれども、実は群馬県はずっと前から県として中学３年生だから、各自治体の給食費無償化は物すごく広がっているんですよ。だから、これからも浅田市長のほうには県のほうにもっと拡充するように言っていただきたいというのが１点です。 それともう１点は、潮湯がまた故障しましたね。今は白湯で燃やしています。
宇城市は再来年の４月から小・中学校の給食費を無償化することを決めました。子育て支援や定住の促進につなげるということです。荒尾市も平成２９年度から小学校の給食費を無償化しました。小学生の保護者は大変喜んでいらっしゃいます。しかし、中学校はまだです。国も自治体の決断や財政力に依存するのではなく、国も負担する形で全国的な給食費の無償化を進めていくのが国の責務と考えます。
二つ目の学校給食費負担軽減事業費は、現在の学校給食の品質を維持していくため、食材等の高騰に係る分を補助するものになります。 これらの４号補正の合計額は２億４，４４３万４，０００円となっており、新型コロナウイルス対策事業費として早急に事業に着手したいため、本臨時議会での議決をお願いするものです。 議第４７号については以上です。 以上、上程議案３件の説明を終わります。
│ │ 保護者が負担する学校給食費は公立小中学校で月額5,000円ほどであり、副教 │ │ 材費などの義務教育に掛かる様々な費用の中で最も重い負担となっています。 │ │ 学校給食法は食を通じた子供の心身の健全な発達を目的とし、食育の推進を │ │ うたっており、学校給食は教育の一環として実施されています。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学校・保育所等における４月〜６月までの給食については、現在の給食費の中で工夫をしながら食材を調達し、既に提供済みとなっております。そのため、７月以降の給食について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材の高騰対策を行うこととしております。
13、給食費・学校徴取金関連業務の負担感が大きく減少しております。これは、令和２年度に導入しました学校給食費徴収金システムについて、処理方法の習熟等により、昨年度から引き続き効果として表れているものと考えられます。 同様に、14の調査回答につきましても、回答しやすいシステムの導入や調査方法や回数等の精査により、そういった取組によりまして、時間や負担感が減少しております。
こんなに食材とかが上がっていけば、そのうち給食費が上がるんではないんでしょうかねという声がちょうど聞こえてきていたときだったので、もちろん陳情も出ておりましたけれども、すごくよかったなと思って、補正予算案が出ましたよと言ったら、ああもうよかったと、大変喜ばれました。
これは、食材の高騰割合を10％、対象期間を９か月として、公立保育所19施設、約1,600人の食材高騰分の賄い材料費及び私立保育所等386施設、約２万6,000人への給食費の食材高騰分に対する補助金等として、１億9,400万円を計上しております。 保育所等の給食費の食材高騰分に対する支援を行うことにより、保護者の負担増加を抑制して、保育事業者等の負担軽減を図るものでございます。
それともう一つは、急激な物価高、こういう中で、自治体では子育て支援策として、例えば、先日、長洲町の議会では、町長が、あそこは給食費無償じゃありませんので、給食費の材料が上がるんです、その分を一部助成すると言いました。この荒尾市で小学生は無償だけど、中学生は全然無償じゃないんですよ。だから、親はその分を払わんといかんですね。そういうところにやっぱり充てるようなことも必要じゃないかと思います。
１、学校給食費等の負担軽減に取り組むこと（保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の食事の提供も含む）。 ２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。
日程第 ５９ 発議第１５号 少人数学級・教職員定数の改善に係る 意見書について………………………………（２０８） 表 決…………………………………………………………………………（２０９） 日程第 ６０ 発議第１６号 核兵器禁止条約を早期に署名・批准す ┐ ることを求める意見書について │ 日程第 ６１ 発議第１７号 学校給食費
一、給食費の滞納者への対応について、訪問による督促を行う際は、滞納に至った家庭の事情等を考慮し、丁寧な対応を求めたい。 一、女性の活躍推進事業は、孤立や孤独で不安を抱える女性への支援を行うものであり、より多くの女性の社会参画及び活躍推進につながるよう、事業の拡充を求めるとともに、コロナ禍の影響により失業した女性に対し、就職までの必要な支援を積極的に行ってもらいたい。
それから、同じページの５番、学校給食費等管理経費というのがあります。学校給食の給食費の公会計化に伴って、こういう形で大きな事業費になっておりますけれども、公会計化の移行によって、スムーズに事業が進んでいるのか、何かいろいろ課題が見えてきたのか、そういうところについて御説明お願いいたします。
子育て世代の支援として、水俣市独自の「小中学校の給食費助成」をスタートするとともに、「子ども医療費の無償化」や「インフルエンザ予防接種費全額助成」の対象を18歳まで引き上げました。 75歳以上の高齢者、障がい者の方々の生活向上を目指した「みなくるバス無償化」や、これまで放置されてきた「光回線未整備地区への回線整備」については、任期の４年間をかけて実現するに至っております。
教員の負担軽減に向け、給食費を公会計化し、学校徴収金システムを導入することによって、教職員の一月当たりの勤務時間外在校時間が９時間程度短くなっております。こういったＩＣＴの活用や業務の在り方を大きく見直したものを中心に、成果が得られているところです。
髙岡市長就任後、学校給食費の一部助成、18歳までの子ども医療費無償化、スポーツキッズサポーター制度など、子育て世代への支援策が充実されてきました。 そこで、２点目の質問です。 子育て世代等に住み続けてもらうためにも、若い方々から共感してもらえる施策及び補助制度を考えているかお尋ねします。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 小林副市長。
また、令和２年度から学校給食費の公会計化を開始し、給食費管理を行政が行うことで学校現場の負担軽減を図る取組を進めました。 235ページをお願いいたします。 主な取組の安全・安心な学校づくりの推進ですが、中学校の特別教室への空調設置工事を行いました。
教育福祉分野におきましては、市内小中学校への空調設備の導入や、給食費の一部無償化、キッズサポーター基金の創設、子ども医療費助成の対象を、中学３年生だったものを高校３年生までに拡充、満75歳以上の高齢者や障がい者を対象としたみなくるバスの運賃無償化など、多くの施策を実施することができたと考えております。
これは、小中学校の給食費を公会計化したことにより、約27億3,000万円を一般会計の歳入として計上したことによるものでございます。 続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ843億6,797万円の増となっております。これは新型コロナウイルス関連の国補助が大幅に増加したことによるものでございます。
今回の市長選挙において公約として掲げた小中学校給食費の無料化につきましては、現在計画中でございますが、財源につきましては好調であるふるさと応援寄附金を原資に約２億数千万円を投じる予定です。 公会計化の仕組みづくりと給食費の統一化を事前に制度化する必要があることなど多くの課題を残しておりますが、できるだけ早い時期に無料化の実現へ向けて努力してまいります。