水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
我々が安平町役場で説明を受けていたときに、この三上さんから、８月の末に水俣に視察に行く予定ですと伺い、それならばと、ここにいらっしゃる小路議員が段取りをつけてくださり、水俣市の福祉課の職員数名も交えて意見交換をする場を設けていただきました。お互いの保育事情や子育て環境を整えることで、移住・定住にまでつなげたいという彼らの熱意を肌で感じることができ、大変有意義な時間となりました。
我々が安平町役場で説明を受けていたときに、この三上さんから、８月の末に水俣に視察に行く予定ですと伺い、それならばと、ここにいらっしゃる小路議員が段取りをつけてくださり、水俣市の福祉課の職員数名も交えて意見交換をする場を設けていただきました。お互いの保育事情や子育て環境を整えることで、移住・定住にまでつなげたいという彼らの熱意を肌で感じることができ、大変有意義な時間となりました。
さきの第１回定例会で、現行の第６次定員管理計画を休止することを御報告したところでございますが、新たな行政需要に対応するため第７次定員管理計画を策定し、適正な職員数の確保を行いたいと考えております。 まず１、第７次定員管理計画の策定でございます。 （１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。
奈良県田原本町の森章浩町長は同会の提言書で、町民の３分の１が６５歳以上のため、デジタルデバイド、情報格差問題など課題もあるとして、小規模自治体では財政力、職員数も限られると指摘し、従来の住民サービスがそのまま継続して提供できるのかと懸念を表明しております。
令和４年度の教職員を除いた職員数は6,223名と伺っており、政令指定都市へ移行した平成24年度に比べて、232名減少となっております。また、定数条例に着目すると、市長部局においては、定数の余裕が僅か1.4％、上限まで52名ということになっております。さらに採用後３年以内の退職者が、令和元年度は６名、令和２年度は15名、令和３年度は18名となるなど、増加傾向にあることも注目すべきであります。
ただし、統合される前の学校の総職員数よりも少なくなりますことから、児童・生徒１人当たりに関わる教職員数は減少したという面もございます。 効率的な教育行政の推進という点でございますが、当時、市財政状況が非常に厳しい状況下において、特に、旧第二小学校校舎や旧第三小学校校舎等において施設の老朽化が著しく進んでおりました。
そのため、この制度の導入による本市の人件費支出額は大幅に増えておりまして、会計年度任用職員の給与の総額と制度開始前の臨時・非常勤職員の給与の総額を一般会計の当初予算ベースで単純に比較しますと、令和元年度の臨時・非常勤職員数は２６１人で約３億１，０００万円、令和４年度の会計年度任用職員は２８９人で約５億４，０００万円と、令和元年度に比べ約２億３，０００万円増加しております。
任用上の職員数だけでなく、夜勤ができる看護師が何人いるのかということを、人員体制を考える際の基本に置いていただきたいと思います。今後の看護体制の在り方について方針をお聞かせください。 ３点目、地域医療の公的な役割を担うための２つのライセンスについてお尋ねします。
質疑の中で、職員数が減少傾向だが、業務に支障は出ないのかとただしたのに対し、職員の確保は非常に難しくなってきている。今後は医療と介護を一緒にしたような医療介護包括センターのようなモデル施設を作るなど、少ない人数の中で、知恵を絞りながら効率的な運営を行っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
このページは、区役所職員数の推移についてでございます。 指定都市移行後の10年間の区役所職員数の推移でございます。分かりやすくするために、部門別に分けてグラフ化しております。 平成28年の農業部門の農水局への移管により、その分だけ職員数は減りましたが、10年間を通して見ますと、区役所全体の職員数といたしましては、大きくは減少しておりません。
まず初めに、本事業の背景とこれまでの取組についてでございますけれども、近年工業下水道をはじめとする汚水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化などにより持続的な運営が全国的にも課題となっています。このため、国においては汚水処理の広域化・共同化の取組が推進されております。
次に、下段の歳出でございますが、１番の義務的経費につきましては、人件費について、現在の職員数をベースに、退職手当の所要額等を踏まえ試算を行っております。 その下の扶助費につきましては、近年の推移を基に、今後の高齢化等の進展を踏まえ、令和４年度の当初予算額をベースとしまして、一定の伸び率を見込んで試算しております。
近年、公共下水道をはじめとする生活排水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化等によりまして、持続的な運営が全国的にも課題となっております。このため、国におきまして汚水処理の広域化・共同化の取組が推進されております。
令和３年４月１日現在で、交通局の全職員数189人のうち、非常勤職員は103名となっております。実に54％の職員の皆さんが正規職員ではないということとなります。また、運転士については、85人のうち再任用職員６名を除き、全員が非常勤職員であります。会計年度任用職員であり、１年の雇用契約となっています。
また、職員数を増やした結果、１人当たりの賃金改善率が減少するような事態も懸念されるので、支給基準等、現場の要望に即した支援となるよう国に対し働きかけてもらいたい。
◎睦田亮 人事課長 私の方からは、前回の委員会でお尋ねのございました指定都市移行後の職員数の推移について御説明をいたします。 資料３をお願いいたします。 右下のページ番号で１ページでございます。よろしくお願いします。 平成24年４月の指定都市移行時から令和３年４月までの教職員を除きます職員数の推移を示したグラフとなります。
まず、これまでの経緯でございますけども、５次にわたり取り組んできた行財政改革では、事務事業の見直しなどにより、財政の健全化や職員数の適正化など一定の成果を上げてきたところでございますが、熊本地震からの復旧・復興を早期に実現するために、市役所の生産性を向上させるための職員の意識改革や仕事の見直しなど、質的な改革を重視する、自ら考え、自ら見直し、自ら行動する市役所への変革を目指す市役所改革を、平成29年度
水俣に住所を置いている職員の割合を答えていただきましたが、全職員数が650人と聞いていますが、うち正職員70％、会計年度任用職員78％、合計474人が水俣市民です。これだけ多くの人を雇用できる職場は、そうありません。 それから、初めに公立病院の役割をお答えいただきました。もし、このような機能が水俣になかったら、特に、若い世代は離れていくばかりで、人を呼び込むことなど到底できません。
問題の大きさから考えても、課単位の規模で対応するには、業務量と職員数のバランスが取れていないように思います。介護の政策部門と保険制度の部門を分けて受け持つことで、今以上に市民に寄り添ったサービスが展開できると考えますがいかがでしょうか。 職員の人員体制についてお尋ねいたします。 我が国は、人口減少局面に入り、将来の労働人口不足は深刻です。
熊本市役所でも、正規、非正規合わせた総職員数は男女ほぼ同数ですが、正規職員で女性が35％であるのに対し、非正規雇用の会計年度任用職員になると71％が女性で、公務労働の現場ですら多くの女性が非正規の不安定な働き方をしています。
その中で、職員数が政令指定都市になってどのぐらい増加というか、推移しているかといったところ、今日は総務局の方がいらっしゃらないので、もし分かればといったところをお願いいたします。 ◎黒木善一 財政課長 権限移譲に伴いまして、当然、やはり業務に派生する職員の増というのはございます。