荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
しかし、これらの購入費用は医療保険の適用外であり、自己負担となることから経済的な負担の増加となります。 当院が確認できている範囲の情報では、県内にアピアランスケアに関する購入費用の助成を行っている自治体が２カ所あるようです。なお、当院の近隣においてアピアランスケアへの助成を行っている自治体の情報は確認できておりません。
しかし、これらの購入費用は医療保険の適用外であり、自己負担となることから経済的な負担の増加となります。 当院が確認できている範囲の情報では、県内にアピアランスケアに関する購入費用の助成を行っている自治体が２カ所あるようです。なお、当院の近隣においてアピアランスケアへの助成を行っている自治体の情報は確認できておりません。
また、水俣病特有の症状がありながら、年齢や地域の不当な線引きにより救済対象とならず、医療費の自己負担を強いられ、その医療費によって暮らしが圧迫している方々もおられます。 国民健康保険特別調整交付金の水俣病関係分については、国から15分の９、県から15分の３、合わせて15分の12しか交付されていません。残り15分の３については自治体が負担しているという状況です。
対象事業費は、診療時の移動円滑化により、接触時間の減少を図るフルフラット型や車椅子対応型の診療ユニット、飛沫感染を防止する口腔外バキューム、院内感染防止のためのネットワーク整備やガス滅菌装置等の整備費3,000万円に対しまして、実施主体であります県歯科医師会の自己負担分375万円を差し引いた2,625万円について、県と協調して助成を行うものでございます。
集団健診は、毎年、春と秋に実施しており、２０歳以上の方は、非課税世帯等を除きまして、自己負担１，０００円でお受けいただくことができます。 また、国の指針では、子宮頸がん検診は２年に１度受けることとされておりますが、本市におきましては受診機会を増やすために、毎年の受診を可能としているところでございます。
保険適用とされたことにより、窓口での自己負担は３割となり、併せて高額医療費制度も活用できるようになりました。 また、熊本県で実施されていた熊本県特定不妊治療費助成事業は、今般の保険適用により、対象となる治療が令和４年３月31日以前の体外受精や顕微授精のみとなりました。対象者は、国と同様ですが、助成回数は１回のみ、30万円までとなりました。
２０２２年度後半に年収２００万円以上３８０万円未満の高齢者は、自己負担が１割から２割になります。年金も年金支給額が２０２２年度４月から０．４％引き下げられます。このことは、高齢者が医療を利用することを差し控えることになります。重篤化してからしかかからない状況さえ出てくるのではないかと危惧をします。公費負担、特に、国の負担を増やすことが必要です。 以上の理由で、反対を表明します。
この手術に関しましても、子ども医療費助成事業によりまして、お子さんが中学３年生まで、自己負担額は全額給付対象ということになります。 また、人工内耳用電池につきましては、日常生活用具給付事業等により、原則１割の自己負担で給付のほうを行っております。
５点目、公的医療保険が適用された部分については、１か月の自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えるようになるのでしょうか。 ６点目、４月から保険適用の拡充がいよいよ開始されますが、本市では今週月曜日にようやく市のホームページにアップされました、周知が遅かったのではないかと思いますが、保険適用について問合せは入っていないのでしょうか。
◆上野美恵子 委員 では、熊本市はぜひ自己負担がないようによろしくお願いいたします。 それでは続きまして、先ほど説明いただきました補正予算の説明資料の111ページに一番下の健康教育課の給食室施設整備（維持）経費のところで、国の補助内示があったということでドライ改修がなされるというふうな予算がついております。
私の碩台校区の消防団でも学生が２人入っておりますけど、運転免許について、もともとオートマ車限定でとろうとしたんですけど、消防団に加入するということで、ミッション車も運転できるようわざわざ変更し、費用も自己負担した経緯がございます。
このワクチン接種の費用は、ほとんどの自治体は、全額自己負担ということでありますが、最近では助成を行っている自治体もあります。 後遺症としては、神経痛が残り、生活に大変苦労されるというケースもあります。また、加齢に伴い、免疫力の低下は避けられず、今後の高齢化を考えますと、対策が必要ではないかと考えております。 そこで、帯状疱疹ワクチン接種に費用助成ができないか、２点お尋ねいたします。
２００８年１０月３日の参院本会議で、当時の麻生首相は、長寿医療制度は医療費自己負担を現役世代より低い１割負担とし、保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっています。こうしたよい点は、ぜひ維持していきたいと答弁しています。 しかし、今、残念なことにこの答弁の内容が次々と崩され、低所得者の保険料が大幅に値上げされています。
決算状況報告書を見れば、検証を踏まえた課題への対応のところで、70歳以上のがん検診自己負担無料化について、この分科会や委員会なんかでも何度もやり取りをして、受診率を増やす効果があるというふうに認識があるという答弁をされたかと記憶しているんですが、ここには無料化による受診率の影響等について検証するとなっているんですが、何を検証するんですか。
単に、個人が感染を心配して受ける検査は自己検査に該当し、自己負担での検査となります。現在は、さまざまな簡易検査も普及してきておりますので、それらを御利用いただくのも１つの手段と考えているため、市独自で検査を行うことは考えておりません。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
子ども医療費助成制度につきましては、これまで子育て世帯の経済的負担軽減につなげるとともに、持続可能な制度とすることを念頭に平成30年１月より中学３年生までの対象年齢の拡充、入院の無償化及び自己負担額の見直し、さらに平成30年12月より小学４年生～小学６年生の通院、調剤に係る自己負担額について1,200円から700円に引き下げたところでございます。
病院で医療費が全額自己負担となる資格証明書は、受診抑制による重症化を招くなど、命に関わります。現在、熊本市もコロナ禍で資格証明書はやめて短期保険証を交付していますが、保険証１枚で誰もがいつでも病院に行くことを保障する国民皆保険制度の趣旨にのっとるならば、本市でも資格証明書はきっぱりと廃止すべきではないでしょうか。 続けて、困窮者への公的支援についてお尋ねいたします。
介護保険施設での食費や居住費は、現在、原則自己負担となってしまいましたが、非課税世帯の低所得者は、申請をすれば年金収入などに応じて補助が受けられます。しかし、今年８月から、現在３段階の収入区分が４段階に見直され、例えば、年金収入などが１２０万円を超える多床室４人部屋などの特別養護老人ホーム利用者の場合は、月に２万２，０００円もの自己負担の引上げになってしまいます。
一、子ども医療費助成について、対象年齢が拡充したことは評価するが、自己負担額は周辺市町村に比べ依然高いことから、自己負担額の引下げを求めたい。 一、がん検診については、70歳以上の受診者が無料となったことにより受診率が向上していることから、全ての受診者への無料化に向け、早急に取り組んでもらいたい。
一、子ども医療費助成について、対象年齢が拡充したことは評価するが、自己負担額は周辺市町村に比べ依然高いことから、自己負担額の引下げを求めたい。 一、がん検診については、70歳以上の受診者が無料となったことにより受診率が向上していることから、全ての受診者への無料化に向け、早急に取り組んでもらいたい。
ですから、一部の人は負担なしで水道が引けたのに、その後に新しく宅地に住もうとしている、また宅地を開発しようとする人が自己負担で水道を引かないといけないとか、こういう話はこの間三島委員にも相談があっていますし、地元の光永委員にも相談があっている。