水俣市議会 2021-12-08 令和 3年12月第5回定例会（第3号12月 8日）
被害者救済のためには、水俣病がどんな病気なのか、被害はどこまで広がっていたのか、被害の実態を把握することが本当に重要だと思います。 11月30日、環境省の国立水俣病総合研究センターが、水俣病を含むメチル水銀中毒の客観的な評価法の開発について進捗状況の報告会をされましたが、その内容について、市長はどう思われたでしょうか。 ２回目の質問は、以上４点です。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
被害者救済のためには、水俣病がどんな病気なのか、被害はどこまで広がっていたのか、被害の実態を把握することが本当に重要だと思います。 11月30日、環境省の国立水俣病総合研究センターが、水俣病を含むメチル水銀中毒の客観的な評価法の開発について進捗状況の報告会をされましたが、その内容について、市長はどう思われたでしょうか。 ２回目の質問は、以上４点です。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。
被害者救済運動を牽引した亡き川本輝夫氏の長男、愛一郎さんは、地元の話を聞いた上で、史実に基づき丁寧につくられ、世代を超えたメッセージが込められている。水俣病に距離を置いてきた人にも純粋に見てもらいたい。また、これをきっかけに対話する水俣病にしたいという実行委員会の思いに共感したと言っています。水俣に欠けていたアクティブな動きをつくっていく足がかりにしたい。
この言葉のとおり、被害者救済は、喫緊の課題です。そのためにはまず健康調査を早急に実施すべきです。本陳情は、国、熊本県に対し不知火海沿岸住民の健康調査を早急に実施するよう求める意見書を水俣市議会から提出するよう求めているものです。市民の健康被害が、どこまで広がっているのか、市民の命と健康を守るために法律で定められた健康調査の実施を求めることは、水俣市議会として当然の行いだと思います。
それでは、犯罪被害者救済条例についてお聞きします。 長い間、犯罪被害者やその御家族の人権や権利は、加害者のそれに比べ、当事者にもかかわらず忘れられたものとして扱われてきました。近年において社会的に注目される犯罪事件が発生すると、被害者の声、被害者のＰＴＳＤ問題といった報道がされるようになり、社会の受け止め方も大きく変化しました。
それでは、犯罪被害者救済条例についてお聞きします。 長い間、犯罪被害者やその御家族の人権や権利は、加害者のそれに比べ、当事者にもかかわらず忘れられたものとして扱われてきました。近年において社会的に注目される犯罪事件が発生すると、被害者の声、被害者のＰＴＳＤ問題といった報道がされるようになり、社会の受け止め方も大きく変化しました。
それと，アスベストが原因で中皮腫・肺がんについて，さらにアスベスト被害者救済の国の制度についてもお尋ねします。健康福祉部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君） 健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん） 熊本地震で被災した家屋の公費解体を行うに当たっては，本市と熊本県解体工事業協会との間で，被災建物等解体・撤去処理に係る発注・管理業務委託契約を取り交わしました。
２点目の人権侵害防止のためのネットパトロールの強化につきましては、昨年度策定した第２次熊本市人権教育啓発基本計画の中で、早期発見や被害者救済につなげるために、関係機関との連携の必要性などをうたっており、まさに今年度から取り組んでいるところであります。 今後も、ネットパトロール等による情報収集を強化してまいります。
２点目の人権侵害防止のためのネットパトロールの強化につきましては、昨年度策定した第２次熊本市人権教育啓発基本計画の中で、早期発見や被害者救済につなげるために、関係機関との連携の必要性などをうたっており、まさに今年度から取り組んでいるところであります。 今後も、ネットパトロール等による情報収集を強化してまいります。
│ │ │ │ │ │ │ │12月３日│吉村健治 │平和について │６４ │ │ │ │ 平和教育について │６４ │ │ │ │ 平和に対する市長の想いについて │６５ │ │ │ │犯罪被害者救済条例
│ │ │ │ │ │ │ │12月３日│吉村健治 │平和について │６４ │ │ │ │ 平和教育について │６４ │ │ │ │ 平和に対する市長の想いについて │６５ │ │ │ │犯罪被害者救済条例
当時、特措法に深くかかわっていた本県天草出身の園田博之衆議院議員、与党プロジェクトチームの座長でもありましたが、この委員会の中で、被害者救済に生かすつもりで調査・研究は行われると述べています。 このように被害者救済のためにも地域住民の健康調査が必要との考えが特措法には含まれているというふうに考えられます。しかし、特措法成立から10年たった今も国は手法の開発を進めていると繰り返すばかりです。
犯罪被害者救済条例についてお聞きいたします。 近年の凶悪犯罪の多発化は、多くの被害者を生んでいるだけではなく、その御家族が二次被害に遭うなど、精神的、経済的にも苦しんでいらっしゃいます。凶悪犯罪に突然遭うことは誰にでも可能性があり、人ごとでは済まされません。
犯罪被害者救済条例についてお聞きいたします。 近年の凶悪犯罪の多発化は、多くの被害者を生んでいるだけではなく、その御家族が二次被害に遭うなど、精神的、経済的にも苦しんでいらっしゃいます。凶悪犯罪に突然遭うことは誰にでも可能性があり、人ごとでは済まされません。
平和教育について…………………………………………………………（ ６４） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ６５） 平和に対する市長の想いについて………………………………………（ ６５） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６５） 吉村健治議員質問………………………………………………………………（ ６６） ・犯罪被害者救済条例
平和教育について…………………………………………………………（ ６４） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（ ６５） 平和に対する市長の想いについて………………………………………（ ６５） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ６５） 吉村健治議員質問………………………………………………………………（ ６６） ・犯罪被害者救済条例
それと、平成21年の５月８日には、水俣病被害者救済の早期実現に関する要望書の問題で委員会で議論がされております。以上、分かっているのは、水俣病に関する件では、その２件かと思います。 ○議長（岩阪雅文君） 田中議員。 ○（田中睦君） 質疑は、まあ、いいです。討論で。では、開催実績、今、ご説明がありましたが、その開催実績のどこに今回公害を削る理由があるのかはっきりしません。お答えください。
また２つ目に、このような事態の中で一番大切な被害者救済でも水俣市もできることを続けていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問は、以上２点です。 ○議長（岩阪雅文君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 平岡議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 まず１点目は、この水俣病問題が現在進行中と考えるがどうかという御質問でございます。
自転車関連事故件数は全国的に減少傾向にあるものの、自転車対歩行者の事故は横ばいが続いており、被害者救済はもちろんのこと、加害者となった場合の経済負担を考えますと、自転車保険へ加入する必要性は高く、加入促進は必要であるものと認識しております。
次に、３点目の水俣病に係る特別調整交付金の交付に対する対応について、毎年、水俣・芦北地域振興計画の中に水俣病関連対策の一環として、被害者救済とともに水俣病の被害者にかかる国保の医療費増額分についても１市２町協同で地域自治体に負担が生じないように、財政措置を講じるよう国への要望を行っております。 以上です。
いまだに被害者救済を求める裁判は続いており、市長も議会答弁でそのことを認めています。また、水俣湾埋立地の安全対策は年を追うごとに重要性が増しています。 しかるに、この度策定された第６次総合計画では、水俣病問題を基軸にした環境への取り組みは基本政策の４番目に後退、未救済被害者の問題については一切言及がありません。あるのは犠牲になった命への祈りと教訓を発信する取り組みについてのみです。