熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。 被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。 被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、液状化等の被災宅地の復旧を進めたほか、令和３年12月末に応急仮設住宅等の入居世帯数がゼロとなった後も各区の地域支え合いセンターを中心に、被災世帯の状況に応じた継続的な支援等を行いました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
│ │ また、近年発生する災害においても、被災者救済に乗ずる悪質商法被害が報 │ │ 告され、新たに発生する犯罪手法に対策が追い付いていないという状況を呈し │ │ ております。
例えば被災者の見守りであったりとか、例えばコロナ禍での活動の困難さであったりとか、ここ数年でかなり民生委員さんの仕事というのが複雑化したり難しくなったりというところもあるので、行政の方からでき得る支援をしていただければと要望しておきたいと思います。 以上です。
罹災証明書の交付は、被災者の生活再建に直結する重要な手続であることから、今後も業務改善や職員の育成に取り組んでまいります。 〔８番 伊藤和仁議員 登壇〕 ◆伊藤和仁 議員 指定避難所の耐震性については、被災した体育館などは、構造部材だけでなく、非構造部材の落下防止措置を取られているとのことです。また、被害がなかった体育館についても、同様の措置を計画的に進めておられます。
また、熊本地震の際には、中央区役所保健福祉部長として、被災者支援のため最前線で陣頭指揮を取られ、市民生活の再建に懸命に取り組まれました。 お人柄と言えば、仕事に対する信念と責任感が強く、部下職員に対する丁寧で的確な指導が大きな信頼につながっております。また、趣味の読書では様々な分野を探求され、はやりの漫画も読まれるなど親しみ深い一面もお持ちで、多くの職員から慕われていると伺っております。
なお、福祉部門が平成30年に大きく増えておりますが、これは熊本地震により被災者を支援するために、市民病院の看護師等を福祉課に配置し、地域支え合いセンターで業務に当たらせたものでございます。 次のページをお願いいたします。 次は、窓口手続の件数推移になります。 下表は、住民部門、福祉部門、税務部門ごとの10年間の窓口手続件数の推移でございます。
それで、今年度予算はなかったんですけれども、まずはその取組を始めましょうということで、熊本地震のときに連携して被災者支援に当たりました、くまもと災害ボランティアネットワーク、こちらのＫＶＯＡＤというところになるんですけれども、そちらの方に、まず勉強会を開催させてくださいということでお願いしたところです。
主な内容といたしましては、14番の被災者生活再建支援システム関係経費といたしまして、システムの運用に係る経費など887万3,000円を計上いたしております。 以上でございます。 ◎吉住修 国際課長 資料100ページをお願いいたします。 中段の項48文化交流費、目15国際交流費でございます。主な内容といたしまして、次の101ページをお願いいたします。
左上の１、宅地復旧の支援概要についてでございますが、宅地復旧関連事業では大きく分けて表１の①－１に示しますがけ崩れなどに伴う擁壁の復旧、②被災者自身が行う宅地復旧支援、③の近見地区などで実施しております液状化対策に関する３つの事業を大きく行ってまいりました。
現在、本市におきましても、コロナ禍での日常生活も３年目となっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う離職、廃業や休業等による収入減少により、住まいを失うおそれが生じている方をはじめ、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいに困窮する方々への支援が重要となってきています。
具体的には、熊本地震の被災者の方々に対しては、引き続き生活再建を最優先として切れ目のない支援を行いますとともに、防災拠点施設の耐震化などの防災・減災のまちづくりを進めてまいります。
この後も、災害時に課題となった和式トイレの事態なども触れられましたが、まさに熊本地震で我々が被災し、体験した老朽化した和式トイレの使い勝手の悪さ、洋式トイレを願望する声、避難所でも衛生面として、被災者の命を守ることにつながる重要性を伺うことができました。 最後は、トイレの洋式化がＳＤＧｓにつながる取組であるということです。
次に、市役所庁舎に関しての一般的な庁舎と防災拠点としての庁舎の区分概念についてでございますが、庁舎は、災害時において応急復旧活動や被災者支援に総力を挙げて対応する重要な施設であり、防災拠点であると認識しております。 最後に、現在の本庁舎の区分につきましては、本庁舎等整備に関する基本構想においては、本庁舎等を防災拠点として位置づけているところでございます。
健康福祉政策課の２番、熊本地震義援金配分事業につきましては、本年２月10日より、該当となる被災者の方々へ順次義援金の配分を開始しておりますが、不用が見込まれる事務費について減額補正を行うものでございます。
１点目の被災者の生活再建に向けたトータルケアにつきましては、近見地区の液状化対策工事について、令和４年度中の完了を目指すなど、これまで同様、被災者の生活再建を最優先に、経済的支援や見守り活動をはじめ、被災された方お一人お一人の状況に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
１点目の被災者の生活再建に向けたトータルケアにつきましては、近見地区の液状化対策工事について、令和４年度中の完了を目指すなど、これまで同様、被災者の生活再建を最優先に、経済的支援や見守り活動をはじめ、被災された方お一人お一人の状況に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
来るべき新年におきましても、引き続き国や県、医療機関等と連携し、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、被災者の皆様への切れ目のない生活支援や心のケアなどに取り組み、誰一人取り残されることのないよう支援を継続してまいります。 また、本市は来年４月で政令指定都市移行から10周年を迎えます。
その後、11ページでございますけれども、その後の熊本地震からの復旧・復興の主な取組といたしまして、被災者支援や都市インフラの復旧、文化財の復旧といった主な項目を示しております。 続きまして、12ページ以降は、熊本地震から得た教訓と、教訓を踏まえたこれまでの取組を示しております。 13ページでございます。
大規模な災害の場合、行政職員も被災者となる場合があります。子育て世代の職員も緊急招集されますから、急に子供を預かってもらう当てがない場合などは、そのときは臨時的な託児所なども必要になってきます。そのためには緊急的な保育士の配置なども必要であり、一朝一夕ではできることではありませんが、そうしないと行政力が最大限には発揮できません。
熊本地震では、被災者の心のケアを含む一日も早い生活再建の観点から、発災時に飼育していたペット一代限りの入居条件の下、民間賃貸住宅の供給が少なかった南区城南地域に舞原第三団地16戸を整備いたしました。当該団地は令和元年11月の供用開始後、管理上のトラブルや苦情等は見受けられませんが、実際の飼育状況や問題が起こった場合の対処等、従来からの懸案事項を見極めている状況にございます。