水俣市議会 2021-12-09 令和 3年12月第5回定例会（第4号12月 9日）
なお、現在、認定されている計画面積は、５年ごとに廃止、再認定等の手続を経て見直されることから、木材価格の変動などによる事業環境の変化や、森林所有者の意向の変化によって増減を繰り返していくと考えられますが、引き続き既存の補助事業を活用し、森林経営計画の作成が促進されるよう助言を行うことで、目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、現在、認定されている計画面積は、５年ごとに廃止、再認定等の手続を経て見直されることから、木材価格の変動などによる事業環境の変化や、森林所有者の意向の変化によって増減を繰り返していくと考えられますが、引き続き既存の補助事業を活用し、森林経営計画の作成が促進されるよう助言を行うことで、目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方のみの世帯を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯も対象とするなど、利用条件の緩和を行うとともに、福祉部門との連携による制度の周知に努めており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和３年９月１日現在で1,722世帯となっております。
その対象者については、事業開始当初は要介護認定や障害手帳の交付を受けた方を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な方も対象とするなど、社会情勢の変化等に合わせて条件を緩和し、利用拡大を図ってきたところでございます。今後も、社会ニーズの変化を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
その対象者については、事業開始当初は要介護認定や障害手帳の交付を受けた方を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な方も対象とするなど、社会情勢の変化等に合わせて条件を緩和し、利用拡大を図ってきたところでございます。今後も、社会ニーズの変化を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
自営業者の方に関しましては、委員も先ほどおっしゃられたように、月ごとであったり、季節ごとであったり、収入の大きな波がありまして、その辺の額の算定とか、また労務に服することができなくなった期間の認定等でいろいろ課題もございまして、現時点では国の基準に基づいて本市においてもそのような取扱いでさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
自営業者の方に関しましては、委員も先ほどおっしゃられたように、月ごとであったり、季節ごとであったり、収入の大きな波がありまして、その辺の額の算定とか、また労務に服することができなくなった期間の認定等でいろいろ課題もございまして、現時点では国の基準に基づいて本市においてもそのような取扱いでさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
今議会には条例改正、新型コロナウイルス感染症対策費用や市民の皆様、事業者の皆様への支援策に関する補正予算関連及び決算の認定等がございます。議員の皆様におかれましても、これらの慎重審議をいただきますようお願い申し上げて、冒頭にあたりましてのご挨拶に代えさせていただきます。 ○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、先に配付したとおりです。
熊本市公衆浴場基準条例の一部改正について」 議第 57号「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」 議第 58号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」 議第 59号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（６件） 陳情第１号「生活保護収入認定等
熊本市公衆浴場基準条例の一部改正について」 議第 57号「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」 議第 58号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」 議第 59号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（６件） 陳情第１号「生活保護収入認定等
対象者につきましては、事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方としておりましたが、24年４月からは、要介護認定等を受けていなくとも、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な方も対象とし、利用拡大を図ったところでございます。
対象者につきましては、事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方としておりましたが、24年４月からは、要介護認定等を受けていなくとも、加齢や傷病等によってごみ出しが困難な方も対象とし、利用拡大を図ったところでございます。
今議会には条例改正、補正予算関連及び決算の認定等がございます。議員皆様におかれましてはこれらの慎重審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げて、冒頭にあたりましてのご挨拶に代えさせていただきます。 ○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、先に配付したとおりです。
本市におきましては、従来より荒尾、玉名地域の２市４町で構成する有明広域行政事務組合で消防、ごみ処理、介護保険認定等を行なってまいったところでございます。
アウトカム評価、成果の評価としては、代表的なものは要介護度の変化率で、維持及び改善の度合いをきめ細かく見るため、一次判定で分かる要介護認定等基準時間の変化率も用いられます。
◎内田律 復興総室副室長 現在、県内の26の市町村におきまして、災害弔慰金の認定等をやっておりまして、うち合同の審査会で行っておりますのが17、単独が９というところでございます。本市の場合は、県のガイドライン、準則が示されます以前に審査会を立ち上げたという経緯もございまして、東日本大震災でありますとか、新潟の震災等の事例を参考に審査会の運営をやっております。
◎内田律 復興総室副室長 現在、県内の26の市町村におきまして、災害弔慰金の認定等をやっておりまして、うち合同の審査会で行っておりますのが17、単独が９というところでございます。本市の場合は、県のガイドライン、準則が示されます以前に審査会を立ち上げたという経緯もございまして、東日本大震災でありますとか、新潟の震災等の事例を参考に審査会の運営をやっております。
ただ、構造改修を行わない場合、例えば設備の交換とか、そういうものだけでございますと、特に国土交通大臣の認定等は必要ないというような状況でございます。 ◆寺本義勝 委員 では、今回の調査をしたのは、構造改修をするためにしたのか。
ただ、構造改修を行わない場合、例えば設備の交換とか、そういうものだけでございますと、特に国土交通大臣の認定等は必要ないというような状況でございます。 ◆寺本義勝 委員 では、今回の調査をしたのは、構造改修をするためにしたのか。
しかし現行制度では、住所地特例者が７５歳年齢到達または障害認定等の理由により国保から後期に加入する場合、後期の住所地特例が適用されないため、施設所在地の広域連合が保険者となっております。この取り扱いを現に国保の住所地特例を受けている被保険者が、後期の資格を取得した場合に、それまで適用を受けていた国保を運営している市町村の加入します後期高齢者医療広域連合が保険者となるよう見直されるものでございます。