そういう不安定さをなくすためにですね、農家は、例えば国の価格安定制度だったり、収入保険だったりに加わったり、資材が高くなる、特に油ですけれども、Ａ重油をたくもんですから、中東情勢によって油が急騰する場合もございます。その高くなった部分の８割を補填する燃油セーフティーネット制度というものもございます。そういったものに農家は努力して、加入して、経営を続けております。
次に、トマトの生産に欠かすことのできない資材価格の動向でございますが、Ａ重油や農業用ポリエチレン、農業用ビニール、段ボールなど、平成３０年度の価格は前年度より５％から７％程度値上がりをしております。 また、人件費につきましても同様に、収穫や選果に必要な人手の確保も厳しい中で、賃金の値上げをせざるを得ない状況であると伺っております。
また、施設園芸を行う上で燃油──主にＡ重油ですが──は、重要な資材となっております。燃油が高騰した場合の対策としましては、施設園芸等燃油価格高騰対策による施設園芸セーフティーネット構築事業がございます。これは、施設園芸農家が３戸以上集まり、３年間で燃油使用量を１５％以上削減する計画を作成し、省エネや生産性向上に取り組むものです。
７２時間３日分を敷地の北東側の地下タンクにＡ重油を約２万リットル備蓄し、災害時に必要とする電気の安定供給を可能にしております。 それから、最後でございますけども、「最終的な総事業費について」でございます。
６件の追加でございますが、「広報あらお」印刷製本費から、松ケ浦環境センターＡ重油購入費までは、事務の都合上相当の事前準備期間が必要となるものでございます。 いちばん下の万田坑史跡追加区域用地取得事業費は、財産の取得についてで別途御提案いたしておりますが、本年度と来年度２カ年で史跡用地を購入するものでございます。 以上で、所管の案件説明を終わらせていただきます。
で、Ａ重油も高くなる。石油由来の資材ですね、これは肥料も含めますけれども、かなり高くなった時期でありました。その結果、借金に借金を重ねて倒産してしまうと、そういう農家、規模を拡大して倒産してしまうという農家を、私は何軒も見てまいりました。いつから潮目が変わったのか。私は、３年前の東日本を襲った大震災、そして、原発事故からだと考えております。発生直後は自粛ムードでございました。
その実績といたしまして，平成２５年２月から４月までの間，農家が購入された燃油，宇土市の場合はＡ重油のみの申請に対しまして，補てん金が交付されております。その実績を紹介します。
最初の「広報あらお」印刷製本費から、その３つ下の松ケ浦環境センターＡ重油購入費までは経常的な経費で、来年度支出となるもののうち、事務の都合上相当の事前準備期間を要するなど、本年度において契約を行う必要があるものでございます。 次の、平成２６年度し尿汲取車減車に伴うごみ収集業務委託料でございます。
Ａ重油１リットル当たりのＪＡ宇城における組合員販売価格について，平成２４年１１月１日には８３円だったものが，１２月１日から８４円，年が明けて１月１日から８５円，１月１５日から８６円，２月１５日からは８７円と，３カ月半の間に４円の上昇があ上がっております。 次に，燃油価格高騰に伴う国の対策についてご説明いたします。
112 総務課長 先ほど町長の答弁のなかにありました2010年の光熱費の実績につきましては、これは電気代のほかに灯油・経由・Ａ重油・ＬＰＧが含まれております。そこで、今、議員がお尋ねの庁舎・未来館・浄化センター、電気代のみの平成23年度をお知らせいたします。 まず、庁舎が平成23年度545万1,211円、それと未来館・浄化センターも把握しておりますのであわせてお答えいたします。
また、八代市は農家の施設園芸が盛んな地域なので、ハウス内に使用されるＡ重油や農機に使用される軽油など、価格が上がれば生産コストが上がり、農家への打撃も大きなものとなります。私たちのガソリン代もそうですが、それ以上にこのことが一番心配されることでした。
まず、浄化センターのボイラー・発電機、Ａ重油が、8,040リットルでございます。それとポンプ場発電機用軽油が131リッターでございます。それと公用車が60リッターでございます。 以上です。 31 磯野 博 単価も教えていただけますか。
農業用燃油と言いますのは、Ａ重油や灯油のことでありまして、施設園芸の暖房用やたばこの乾燥に使用されているものですが、昨今の原油価格の高騰により高止まりが続いておりまして、加えて今年の例年にない寒さから、その使用量が増えておりまして、農業経営を大きく圧迫しているわけであります。 農業経営の話をする前に、まずＡ重油について的を絞って、そのお話をしたいと思います。
現在，家庭から出る燃えるごみにおきましては，宇土富合清掃センターにおいて焼却しておりますが，焼却に要する燃料はＡ重油を１日約４００リットル使用しており，そのほとんどが焼却開始時に使用し，炉内温度が設定温度より上昇したら使用せず，その後はごみの発熱量で焼却を行っております。
平成２３年度の生産状況は、寒かったこと、異常気象、これにより暖房費が増大して、ＪＡの調べではＡ重油で１３８％の売上げ増となっております。そしてまた燃料が高騰したこと、そして肥料、農薬、資材、ビニールハウス等ですけれども、パイプ等なんですけれども、平成１９年から毎年価格が上昇しているのが実情であります。そしてまた東日本大震災の影響と原発事故などの風評によりまして価格が下がっておるのも現状であります。
４ページの庁舎暖房燃料費、Ａ重油と書いてありまして、これがことし14万5,950円ですね、ちょっとアップいたしております。これについてちょっとお尋ねします。 298 総務課長 庁舎の燃料代でございますけれども、ことしは例年になく寒い日が続いておりました。
また、今年は特に原油の高騰、暖房用のＡ重油、平成１７年にはリッター当たり４５円だったのが、平成２２年、去年の１２月でございますが６６円、たった一月もならないうち明けてから７６円。そしてまた３月になるとまた２円上がって７８円に。今年栽培に使われた燃料費だけで１０ａ当たりに換算すると三十数万円にのぼるんじゃなかろうかと思います。
利用されているＡ重油は、一番安かったときは30円、40円程度だったものが、一番高くなったときは100円を超えて、今は約70円くらいです。これに対して、今、植木町では、農協がリッター１円、経済連が同じく0.5円の補助を出しています。年間、農協の補助額が2,000万円、経済連が1,000万円だそうです。これに自治体が農協と同程度の補助をすることはできないでしょうか。
利用されているＡ重油は、一番安かったときは30円、40円程度だったものが、一番高くなったときは100円を超えて、今は約70円くらいです。これに対して、今、植木町では、農協がリッター１円、経済連が同じく0.5円の補助を出しています。年間、農協の補助額が2,000万円、経済連が1,000万円だそうです。これに自治体が農協と同程度の補助をすることはできないでしょうか。