木津川市議会 2021-03-03
令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月03日
2021年03月03日：令和３年第１回定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和３年第１回
木津川市議会定例会会議録（第２号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和３年第１回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
なお、緊急事態宣言は解除されましたが、必要な感染防止対策は継続中であります。改めて、円滑な議会運営に御協力をお願いいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、代表質問を行います。
１番目、
日本共産党木津川市議員団、酒井弘一さん。
（酒井 弘一君質問席へ移動）
◯７番（酒井 弘一） 議長から指名をいただきました共産党議員団、酒井弘一です。会派を代表して、代表質問のトップバッターを務めたいと思います。
３問質問いたします。
まず１つは、「
コロナウイルス感染症対策」として４点お聞きします。
（１）
コロナワクチン接種の準備が進められています。市は、２月の臨時会で「ワクチン接種１００％を目指す」とされました。市民の間には、副作用や効果について不安と疑問の声が大きく起こっています。市は、どのように対策を講じていきますか。
（２）コロナ感染の状況は、府の発表を待つしかありません。京都府は、感染者累計、現在治療中人数、うち入院者数や施設療養者数、自宅療養者数、調整中及び死亡者数などの数字を発表しておりますけれども、２月１５日現在の木津川市の感染者は、累計１３０人、現在は１３２人だったと思います。うち１６人が治療中とされているだけで、他の詳細は分かりません。これでは、自宅などで療養中の方に対して、必要な支援も何もできないわけで、市は、京都府と連携して対応策を探るべきと考えますが、どうですか。
（３）事業者と市民への支援を継続してください。特に、事業者への持続化給付金については大いに助かったけれども、長引くコロナ禍で、「とっくになくなってしまっている」、そういう声があります。どう取り組みますか。また、妊婦への給付金は大変喜ばれた施策だと思いますが、４月以降も、来年度も妊婦給付金の延長を考えるべきと考えますが、どうですか。
（４）感染者が減少傾向にあります。今こそＰＣＲ検査の余力を生かして、無症状感染者を早期に、また正確に把握し、感染を確実に止めていくためにも、介護・福祉施設や医療機関、その他感染が広がった地域で、定期的な社会的検査にかじを切るべきだと思います。もちろん、これは国や京都府の施策とも関係があるわけですけれども、市の考えはどうですか。
以上、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目について、
コロナワクチン接種につきましては、より多くの市民の皆様が安心して接種をしていただけるよう、ワクチンの有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項等につきまして、広報、
ホームページ等で情報発信を行ってまいります。
２点目について、
新型コロナウイルス感染患者の発生状況につきましては、京都府から市に報告がありますが、個人情報や療養状況については知らされませんので、市として感染患者の方への直接支援はできない状況です。
施設や自宅で療養されている方につきましては、京都府におきまして、食料品や生活必需品の提供が行われています。
次に、３点目について、これまで市内事業者の方に対しまして、事業継続おうえん給付金、き
づがわエール商品券、デリバリーきづがわ、
休業要請対象事業者支援給付金の上乗せ給付及び
コロナ融資対象事業者支援金などの支援に取り組んできたところでございます。
また、国や府では持続化給付金のほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、無利子・無担保の融資や雇用調整助成金の条件緩和などの支援をされています。
今後、国や府によります支援策などを注視するとともに、コロナ禍における地域経済状況を勘案し、具体の支援策を調査・研究してまいります。
妊婦特別給付金につきましては、これまで５１３名の方に給付をいたしました。今後の支援策につきましては、全庁的な議論の中で検討をいたします。
次に、４点目について、介護や福祉施設等におけるＰＣＲ検査につきましては、施設でクラスターが発生したことや地域で感染が広がっていること、医療体制などを総合的に判断して、実施主体であります京都府が適切に進められるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 答弁いただきました。順番にお聞きしたいと思います。
ワクチン接種に関しては、最後のほうで、広報等で十分に情報発信していくというような答弁でありましたけれども、まずお聞きします。集団接種や個別接種、その辺りの手法については、まずどう考えているのか。それが１点。
それから、外国人対策については、どんなふうに考えているのか。
続けて、十分な情報発信という言葉で、それはそれでいいんですけれども、私が得た情報で、世界の１４７か国中、日本人が一番ワクチン接種に対して懐疑的だと、疑問と不安を強く持っているという、そんな資料がありました。そのことも含めて、十分な情報発信だけでは、言葉が足りないんではないかと思います。
以上、３点お願いします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、集団接種・個別接種の手法というところでございます。現在のところ、市といたしましては、集団接種を基本に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
その後につきましては、個別接種というような検討も当然必要であろうかというふうに考えておりますので、集団接種とともに個別のほうについても、医師会と相談をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
２点目の外国人対策につきましてでございます。基本的に、住民票を置いておられる方を対象に市町村がワクチンの接種をするという実施主体でございますので、その基本を基に対象となられる方を含めて、あくまでもこれは個人の希望される同意をされた方のみ接種を受けるということでありますので、その辺も十分対策を講じながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
そして、３点目、確かに日本のワクチンの接種率も含めてですけれども、非常に諸外国に比べましては、取りかかりが異常に遅いという状況は報道等でも知られているところではございますけれども、その不安を払拭するためにも、先ほど情報発信というところではございますけれども、３月の広報につきましては、これから集団ワクチンの接種を始めますと、優先順位はこういう状況ですということでは掲載をさせていただきました。
あわせて、４月につきましても、今後の具体的な状況が見えてくるというふうにも考えておりますので、その情報を４月につきましても発信をしていきたいというふうに思っております。
あわせまして、最終的に接種をしていただく方、個人個人に案内通知、接種券、予診票を配布させていただきますので、その通知につきましては、説明書を封入させていただきまして、そこに具体的なワクチン接種に係る情報を盛り込んで通知をさせていただきたいというような形で、現在、計画をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 確認ですが、集団接種を基本とする。個別接種の話もありましたけれども、それは後ほどと、だから集団接種でスタートする、そう理解していいんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初には、集団接種でワクチン接種を実施したいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 場所の問題もいろいろありますけれども、そうすれば、後の質問とも関係するんですけれども、様々な老人介護施設、それから病院、それから障害児・者施設等々、いわゆる施設入所の方々がおられます。それについても、どうするんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
介護福祉施設等の入所者に対しましては、現在、意向確認調査をさせていただいております。その施設に嘱託医がおられる場合につきましては、その嘱託医が接種ができるかどうか等を踏まえて、意向確認調査をさせていただいている状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） あえて、この件でもう一度聞きますけれど、集団接種に対応し切れない方々がかなりの数で上がった場合に、それでも集団接種ができないわけですね。ですから、出向くということが必要になりますけれども、そういう考え方は、今、市のほうにあるんですか、ないんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
今の御質問でございますけれども、出向くという形ではございますけれども、あらゆる様々な状況を把握しながら、どういう形でワクチン接種を受けていただけるかということも踏まえまして、今、議員おっしゃったことも踏まえまして、当然、我々としては対応していかなければならないというふうにも考えておりますので、集団接種、個別接種、福祉施設、介護施設等の方々への接種も踏まえて、そういう様々な面を考えながら対応を図っていって、早期にそういうことができるような実施体制を組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 分かりました。
外国人対応につきましては、部長も言葉にありましたが、本人の同意が前提と、それはそうなんです。本人の自由意思第一に接種をしていく、強制はしないと。ところが、その意思が外国人に対しては十分伝わらない場合もあるわけです。
私、この場でちょっと１つ申しておきますけれども、以前から何回か「やさしい日本語」という問題を取り上げてきましたが、このことに対する木津川市の取組姿勢は極めて不十分です。弱いです。
健康福祉部長に言っているんじゃないんですよ。これは、市長に言っているんですけれども、京都府南部で講習会、説明会があったときにも、木津川市は近隣で唯一不参加、そんな実態もあるやに聞いています。
ですから、外国人への対応をもっともっと木津川市は真剣に考えなければいけないんじゃないか、そういう指摘だけしておきます。
情報発信については、部長も言われたとおり、日本国民の警戒感というのは非常に強いわけですから、十分な情報の提供の仕方、また内容をお願いしておきたいと思います。
２つ目に進みます。
個人情報で、どのような市民がどのような状況にあるかについては、分からないと。対応は京都府がしているからという話ですが、それならばあえて聞きます。人数ぐらいは、木津川市はつかんでいるんですか。これは、市長です。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
現在、木津川市の感染者数、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、１３２名という状況でございます。
そのうち、今、治療も含めて継続中というのが、６名の方がおられるという情報は報告を受けております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） その６人の方が、今、治療中だとし、入院や自宅や、またホテル等々、その辺りの状況は分からんのですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
どの方が施設療養、あるいは自宅療養というような情報につきましては、京都府のほうから提示をされておりませんので、把握はしておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） じゃあ、もう一つお聞きします。
生活支援は京都府が行っているというような市長の答弁でした。ところが、医師や看護師なんかが往診している、そんな状況は木津川市はつかんでいるんですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
例えば、施設療養等をされている場合につきましては、これは京都府が看護師、あるいは医師を派遣して対応されているという状況でございます。
自宅療養の方につきましては、保健所を中心に毎日健康観察という形で電話連絡等をされている状況でございます。
一方で、感染が拡大して非常に逼迫している状況にありましたら、各自治体の保健師が保健所の要請におきまして派遣をさせていただいています。これまでも、第１波、第３波も含めまして、派遣をさせていただいて、やはりそういう自宅療養中の方につきましては、健康観察も含めて、木津川市から派遣した職員が対応しているという状況でございますので、現在のところは、保健所を中心にされているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 分かりました。
自宅療養者については、木津川市が保健師を派遣して対応していると、状況を見ているということを初めて聞きましたので、それは一つ安心しました。
３つ目、４つ目がありますけれども、３つ目については、今後の施策については、もう既に当初予算が今出ておりまして、来年度予算を今議会で決めた後、急いでコロナ対策を具体化したような市の施策、予算の組み上げをお願いしたいと思います。
最後のＰＣＲ検査の拡充の問題については、実は京都府も思い切ってかじを切った状態です。それについては、もう御存じのとおりでありますけれども、介護施設等、それから障害児者施設については、京都府が責任を持ってＰＣＲ検査を行うと、社会的検査を行っていくということになりましたけれども、その辺り、市のほうとしては、どのように対応しているのか、理解しているのか、最後、お聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
今回、高齢者施設等におきまして、ＰＣＲ検査を実施されるという状況でございます。これにつきましては、京都府が国と連携をしながら、高齢者施設の従事者等も含めて、検査の徹底についてということで、感染多数地域における集中的検査ということで、実施計画を立てながら、この検査をするという流れの中で、今回、されるというところでございます。
国・府が連携して計画的に進めるというふうな状況でございますので、そういう状況の中で我々は実施されるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 京都府の検査は、３月中と私は聞いておりますけれども、具体化が急がれるんではないかと思います。
ただ、幸いこれらの施設で感染者は発生しておりませんから、今すぐに必要という事態はない、そのことを承知の上で、十分な対応策を組んでおいてほしいと思います。
１問目は終わりたいと思います。
２問目に行きます。「未来を生きる子どもを育む」。
施政方針で、市長が「未来を生きる子どもを育む」云々ということで、この言葉を使いました。２つあります。
（１）は保育です。
1)今まで施政方針では、一貫して「待機児童ゼロの継続」ということを木津川市は追求し、市長もその言葉を上げてきましたが、今年の施政方針では、その言葉はなくなりました。ただ、「待機児童ゼロ」、これについては、木津川市は通園
区を市内一円としています。その結果、ゼロであって、実態は、自己都合という名前による待機がたくさんおられるわけです。通園
区の考え方を改めて、保護者が希望する保育の確立、近くで通えるような、すぐに簡単に通えるような、そういう保育園の整備、このことについて努力すべきだと思います。お聞きします。
2)
子ども子育て支援計画と
民営化等実施計画が、現在進行中です。ただ、１クラスの定員などを見直す動きが見られる中で、また、城山台地域の児童急増を受けて、計画の再検討と修正が今既に始まっておりますし、必要性はあるわけです。そんな中で、公立園の極端な縮小方針を改めるべきと思いますが、どのように考えていますか。
3)保育料の値上げをしない、２歳児以前の園児の保育料も無料にする、そして米飯持参をやめて完全給食を保育園で実施するなど、保護者の願いに積極的に応えるべきと考えますが、どうですか。
以上、保育です。
（２）教育に入ります。
1)「児童・生徒数の減少期を見据え、学校の
在り方検討委員会を立ち上げる」として、提案がされています。しかし、１クラス３５人、さらに３０人などを目指す動きの中で本当に、今、そのことが必要なのか。木津川市の教育環境をめぐって、現在、最も必要なことは、城山台小学校の超マンモスの課題を解決することではないですか。教育長の考えをお聞きします。
そのことに関わって、2)城址公園での分離新設に正面から取り組むべきと思います。木津川市は、これまで分離新設をどれだけ真剣に検討されたのか、またなぜ無理だと判断しているのか、お聞きしたいと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
１問目の１点目について、保育の提供区域につきましては、保育ニーズに柔軟に対応できるよう市全域を１区域としており、平成２４年から４月１日時点での待機児童ゼロを継続いたしております。
今後も、教育・保育サービスの充実と推進を図るとともに、保護者ニーズに柔軟に対応してまいります。
２点目について、教育・保育ニーズにおける児童の見込み量につきましては、第２期子ども・
子育て支援事業計画において見込んでおりまして、これに対するサービスの提供体制についても、社会情勢の変化などに応じて柔軟に対応いたします。
このような状況の中、現行の
公立保育所民営化等実施計画につきましては、令和３年度の中間検証期間におきまして現況を的確に把握・検証し、今後の方向性を示していきたいと考えております。
次に、３点目について、幼児教育・保育の無償化では、就学前、とりわけ幼児期における教育・保育に要する保護者負担の軽減の観点から、３歳児以上の保育料が無償となりました。また、ゼロ歳から２歳児の低所得者世帯につきましても無償となっており、本市保育料につきましては、国の制度に即し、現行制度での運用を図りたいと考えております。
また、公立保育所における米飯持参につきましては、引き続き現行の運用を図ることで、保護者理解を得ながら継続したいと考えております。
ほかの御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
酒井議員の２点目の御質問にお答えいたします。
城山台小学校の児童急増対策につきましては、安心・安全な教育環境を確保するとともに、一人一人の能力・特性を最大限に伸ばす教育を推進するため、新学舎の増設、運動や遊び場の確保、学習指導・生徒指導対策の推進、学校の安全対策の充実、保護者・地域との連携、学校選択制の導入などの施策について、計画的に進めているところであります。
市全体の学校の状況を見ると、城山台小学校のような急増地域がある一方、全体的に減少傾向にあり、この傾向は今後進行していくことが予想されております。
現在の子供たちを待ち受ける社会は、ＡＩやＩｏＴなど社会活動が劇的に変化していく社会であり、また感染症や自然災害など先行き不透明な社会でもあります。
そのような時代や社会の変化を見通すとともに、減少期の状況を踏まえ、義務教育９年間の在り方について、教育環境・教育内容の両面から、有識者や学校現場、保護者等の皆様方に様々な観点から御検討をいただきたいと考えております。
２つ目について、城山台小学校の児童急増対策においては、文部科学省が示す過大規模校の課題解消方策として、分離新設、通学区域の見直し、学校施設の増築、教頭の複数配置と教職員の増加等による対応策について、様々な面から検討し、分離新設や学年分校の方策についても、関係部局を交え協議を行ってきたところであります。
城山台地域に適地はなく、御指摘の城址公園につきましては、
城山台地区まちびらきの中心施設として、市民や地元の皆さんの理解、都市計画審議会、市議会での審議を経て、設置した施設を開園間もなく変更することの是非。仮に変更するとした場合、変更条件である公園代替地の確保の困難性、また、それをクリアしても、改めて市民、利用関係者、周辺住民の方、京都府、国との協議、補助金返還協議、都市計画審議会での審議、市議会での議論など、相応の時間を要し、ピーク時への対応は困難であると判断したところであります。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 保育と教育と２つ分けて、再質問を行いたいと思います。
保育の１番目ですけれども、保護者の保育ニーズに柔軟に対応するために、そのことと木津川市一円を通園
区とすることと、どうつながるのか、説明をお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
先ほどの質問にお答えさせていただきます。
通園区域を１区域と設定することで、保護者様の希望園の選択肢が広がるというところが、一番大きな理由になります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 保護者ニーズを１番から８番、さらには十何番まで書かせることが柔軟対応なんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 保育の提供に当たり、保護者様の希望を聞いた上で利用調整の上、保育園に入っていただくという一つのプロセスにおいて、そういう形の中での希望園を書いていただく、その中で、相談支援に応じた中で、利用希望、調整を図った上で、御希望の園に行っていただくということは、保護者様のニーズに的確に応えていると考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 違うと思いますね。１番目が第１希望なんですよ。１０番目は、第１０の希望なんです。やむを得ず５番、８番、１０番を書かれるかもしれないけれども、希望は１番の保育園なんです。１番希望なんです。そのことと保護者ニーズに柔軟に対応することがどうつながるんですか、再度言ってください。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 何度も何度もの答弁で申し訳ないですけれども、保護者様としては、希望があるわけです。その希望の中で、その希望数に応じて各園を書かれた上、そこで利用調整を本市としては行わせてもらっております。
そういった中では、１区域の中でそれぞれ配置させていただいている保育園、希望いただいた上で、利用調整の上、保護者の希望の園に行っていただくということは、ニーズに応えているということであると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 私が次長の辺りに建っている保育園に入れなくて、この６階の一番端のほうにある遠い保育園に、それも希望を書きなさいと言われたから書いた、何番目かは別として。それもニーズに対応しているんですか、柔軟対応しているんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 今、議員がおっしゃっていただいた個別事例につきましては、私もちょっとその中での要因というのは、個別事情の中では把握しておりませんけれども、そういう形の中では、現在、車での御利用というのも多くございます。そういった中では、通園圏域を１区域と設定する中では、それぞれ保護者様の、一定の御負担はあるかとは思いますけれども、保育利用の観点からいけば、希望の中に沿った形で御利用いただいていると考えます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 現在の待機児童数、待機世帯といいますかね、数、それからその待機の理由はどんな事情なのか、説明してください。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 現在、待機児童数は、国基準の待機では、先ほど市長からのお話にもありましたとおり、ここ平成２４年からゼロでございます。
毎年４月１日と１０月１日ということで、国基準の待機の調査がございますけれども、本年度においては、４月１日、１０月１日において待機児童はゼロでございますので、待機の内訳といいますと、その中で待機児童数はおらないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） もう一度、最後を言ってください。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 国基準の待機児童数は、４月１日、１０月１日、本年度においてはゼロ人でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 木津川市が自己都合による待機と言われている、扱っている数字がありますね、それを言ってください。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） いわゆる特定の園を希望するものというところの児童数だと考えております。令和２年度の４月１日におきましては４７人、１０月１日におきましては、７８人の方が特定の園を希望されているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 自己都合と言ったり、特定園にこだわったりということで言っているわけですけれども、全国で、今、次長が言葉を使った特定園を希望していることによる待機、どれほどあると思っているんですか、全国で。待機の理由として、どの程度の方がおられるか、全国で、パーセント、そんな数字はつかんでおられますか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 申し訳ございません。私、現在、その状況については把握しておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 全国で、私が知っている一番新しい数字で、２年前ですけれども、６２％という数字があるんです。今、次長が言った特定園にこだわる、時には自己都合による待機、そんなふうに冷たく言われている待機児童の件です。
普通考えて、保護者の家庭的な事情、本当に柔軟に対応するんであれば、家の近くに、住んでいるところの近くになるだけ近いところに保育園を保障するというのが、柔軟対応の本来あるべき姿ではないですか。市長にお聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
市内の近くで保育園に行きたいという思いは、よく分かります。ただ、それぞれの町域で見ても、やはり遠い地域の方もたくさんおられますし、全ての人がみんな近いところへ行ければいいんですけれども、なかなかやはり位置関係もそうはいかないというのが現状でございます。
それと、やはり人口的に多い地域につきましては、そこにじゃあこれから２つ、３つ保育園をつくるのかということになりますと、なかなかやはりそういうことも厳しいというふうに思いますので、車で送っていただける範囲の中で皆さんに御協力いただいているというのが現実でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 今、市長も言われたように、御家庭に御協力いただいているということは、保護者ニーズに柔軟に対応し切れていないということの私は裏返しだと思います。
ですから、城山台に暮らしている未就学の子供たちが幼稚園も行きます。保育園も行きます。市内全域に散っているわけでしょう。こういう事態が、本当に保護者ニーズに柔軟に対応した姿なのか、子育て支援Ｎｏ．１の姿なのか、そこを言いたいと思うんですが、改めて市長、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
やはり、保育園に入って仕事をしたい、続けたいという方につきましては、全市域を御紹介をさせていただいて、待機にならないように私たちもしっかりと努力をしておりますし、お一人お一人と相談をさせていただいて、その方の希望に添えるように、できるだけ希望を聞かせていただいているところでございます。
やむを得ず、その園でないという方につきましては、少しこういう形で御辛抱いただいておりますが、市といたしましては、保育園に入れたいという方については、全て入っていただけるだけの数は用意させていただいておりますので、その辺は丁寧に皆様にも御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 保育園の枠はあるから何とか選んでくれと市長は今おっしゃったわけだけれども、やっぱり選び切れない家庭の事情、保護者の事情があるんだということが、担当の皆さんも分かっておられると思うんですね。その結果が、１０月段階で７８人の現実の待機になっているわけです。その辺り、保育料問題や米飯持参の問題等々も含めて、改めて市長が一貫して掲げてこられた子育て支援Ｎｏ．１の木津川市を、今回はその施政方針の中には、表にはなかったけれども、最後では、やっぱりまたもう一度使っておられるわけだし、十分それを実のあるものにしていただきたい、このことをお願いしておきます。
教育に進みます。
私は、教育長の答弁をお聞きしていて、実は木津川市っていうのは、同僚議員ともいろいろ力を合わせて調べている中で、事実上、今、３５人学級も実践しているわけですね。全国的には、４０人学級であり、様々な自治体がありますけれども、京都府内の中でも、木津川市について言えば、小・中学校とも、事実上、低学年だけではなしに、３５人学級が実現されていると私は思っています、今現在。
だから、教育長もこのことについては、あえて言葉を強くはされてこなかったけれども、やっぱりこれはこれですばらしいことやと、京都式少人数授業や少人数学級を工夫してそんなふうにされているわけですから、その姿勢で城山台小学校問題についても臨んでいただきたいと思います。
在り方検討委員会、いろいろ言い方がありますけれども、城山台小学校の状況を適正とはやっぱり判断できない、これが一番大事じゃないかと思うんですが、教育長、どうですか。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
学校の適正規模云々という御質問であります、特に城山台小学校に関わって。これまでも答弁をさせていただいてきましたように、過大規模化していく中で、城山台小学校における教育をいかに適正なものにしていくかということを様々な面から検討をしてきたところであります。
具体的には、先ほども答弁もさせていただきました。一応、文部科学省がその対応策として４つの視点を上げております。分離新設がありましたし、通学区域の見直し、それから教職員の増員体制等々であります。そのことを、全てについて全市を挙げて、関係部局を含めて議論をしてまいったわけであります。
そういった中で、城山台小学校における対応策として、１，８００名を超えるという中で、きちっとした学校運営、また機能運営ということが必要になってきますので、単に学校の増築だけでは賄えない、そういった意味では、学舎制度ということを設けて、学舎制度を設ける中で、機能面・学校運営面でも分離して、そこの中で適切な対応をしていくという組織面の問題、それからやはり現実に教職員体制が日々教育を行っていく、そのことを充実していこうという政策、それから学力、それから生徒指導面で、そのことの充実・推進を図っていくということがありますので、それの対応策、それから安全対策、それら全体を含めて、今回の当初予算にも種々予算化、計上しているわけでありますけれども、全体として城山台小学校の過大規模校の中での適正規模化を図っていくと、そういったことであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 私は、それは非常に困難な課題だと思っているんです。過大規模校の中で適正な教育を保障していく、進めていく。もちろん、工夫し、努力されている城山台小学校の先生方の姿も時々お聞きしていますけれども、現場教師の努力だけでは足りない問題として、過大規模校の解消策ということを文科省は出していると思うんです。
具体的にお聞きします。城山台地域だけではなしに、全市民の大きな関心事ですので、一昨年、学舎方式という方針を出された。そして、何度かの説明会もされたわけです、一昨年の暮れでした。
その前に、全市挙げて、今、教育長も言われたように、全市挙げて検討したと。しかし、適地はないと。城址公園があるけれども、これについては云々ということで、問題点が今挙げられました。
教育委員会、当時は、総合教育会議というものは木津川市にもありましたけれども、総合教育会議は一切開催していません、この問題では、城山台小学校のマンモス問題では。ですから、教育委員会が主体になって、木津川市の行政の他の部局が協力する形で会議をやりました。分離新設に関わって、ずばりです。分離新設の検討で、どれぐらいの回数、検討したんですか。それが１点。
それから、先ほど公園や公園の変更については、代替地の問題や市民の理解や都計審の問題や国の補助云々と幾つか困難課題を挙げられたわけだけれども、これについては、市長の決断があればできたことではなかったんですか。
以上２点、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
総合教育会議、これは基本的に教育委員会と首長が会議を行う、時々の課題について議論するということでありますが、首長、市長との協議ということでは、もう回数を忘れるぐらい頻繁に行ってきている、それほど重要なことでありました。
そういった意味では、総合教育会議というのは、あくまでも全体的に広く議論するものであって、この重要な事案については、専門的にまたかなり克明に議論が必要でありますので、そういった中で行ってきていたということであります。
それから、城址公園に関わってということでありますが、基本的に先ほどの答弁にも申し上げました。所定の手続、都市計画審議会でありますとか、市議会、それから府との協議、そういった一連の行動を起こして、そういった中で定められた都市公園について、都市公園法上、基本的に全部また一部の変更ということは行われない。ただし、代替地がある場合については、この限りじゃないというようなことになっております。
そういった代替地の確保の問題、それからまた最初から同じような手続を当然踏んでいった上での都市公園の変更というようなことになってきますので、これについては、到底、学校の増設ということには間に合わないと。
そのことも、そこへ学校を建てるという話じゃなくて、いろんな可能性を探ってきたわけであります。かなり激高した議論もしとったわけであります。いろんな可能性を探っていく中で、しかしそこは駄目だという。そういった中で、今の幸い一定のゆとりのある学校の敷地の中に、学校内におけるいわゆる学校内、校地内分校というような位置づけとして行うということが、現在の与えられた条件の下で最善の方策として、現在、進めているというところであります。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 私は、総合教育会議を開催していないと言ったのは、教育委員会の定例会というのが毎月やられていますけれども、教育委員会と市長が協議をする、それが総合教育会議だと思っています。教育長とまた教育部と市長が頻繁にやり取りすることは、それは総合教育会議ではないと私は思います。そういう意味で言わせてもらいました。
お答えがなかったけれども、分離新設について、他の部局も含めての会議・会合は何回やられたんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
回数につきましては、先ほど教育長も申したとおり、何回というカウントが今でき兼ねるところではございますが、ただ、それにつきまして、何度も、まず担当課のほうで、施設面であったり、人数面であったり、学校運営上の課題が発生して発見できる今後の人数の増え方に対してどういう課題があるかというところが、順次、課題を出す協議をまず内部で行っておりました。
それについて、まずは教育委員会の中で教育長も交えて協議をする。それを踏まえて、また市長と協議する。また、それに関係して、関係部局、関係他部とも協議をするということを何度も重ねてきたというところの結果でございます。
ですので、では、第何回の会議をしようということではなくて、日々電話連絡等も含めて、様々な会議の場を持ったというところでございますので、回数についてはお答えできませんが、様々な方面からの議論を尽くさせていただいた結果というところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 何度も協議されたということですけれども、私は、市民の理解とかという言葉がありましたけれども、どうしても城山台地域の子供たちのために、公園を今、この城址公園を閉鎖しなければならないと、そういう事態なんだということについては、城山台地域や、また木津川市の多くの市民は理解してくれると私は思っています。
いろんな関係の話がありましたけれども、それについても、木津川市が今どうしてもこれが必要なんだということを決断したら、前へ進む話だと私は今も思っています。今後とも、この問題は主張していきたいと思いますが、この超マンモス校を解決する一番の確かな道は分離新設だと私は指摘しておきたいと思います。
３問目に行きます。「ごみ減量を進める」。
（１）これまでの「循環型社会の推進」、その言葉をやめて、今回は「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」と題されたことに関して問います。
今、この分野で木津川市最重要の課題は、家庭等から出される可燃ごみの減量を進めることであります。
しかし、ごみ袋有料化２年目からは、この間の宮嶋議員の何度ものやり取りの中で明らかになっているように、前年比で増量し続けています。当初目標とした「３年間で２０％のごみ減量」に至ると、ごみ袋有料化でこれをやるんだとした、それは実現不可能になっています。ごみ減量を進めるため、市はどう取り組みますか。
（２）循環型推進基金は既に１億円、ある予想では１億３，５００万円と私は聞きましたけれども、そんな額になっています。まだまだ増えます。基金を活用した「新たなごみ減量化施策」だけでは、大いに無理があります。全市民にごみ減量を真剣に訴え、市民と協力してごみ減量を進めるためにも、ごみ袋有料を停止するべきだと思います。答弁を求めます。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目について、ごみの排出量は社会経済情勢にも影響を受けることから、今年度は、緊急事態宣言などの新型
コロナウイルス感染症対策の影響により、前年度と比較し、月により増減が見られます。
１月末までのごみ量を見ますと、対前年度と比較し２．９％の増となっていますが、昨年１０月以降は、おおむね前年度並みの排出量に落ち着いてきております。
今後も、新型
コロナウイルス感染症対策にも留意をしながら、啓発活動や各種施策の充実を図り、ごみの減量と再資源化を進めてまいります。
２点目について、循環型推進基金は、ごみの減量化と再資源化を進め、次世代に豊かな自然環境を継承するための重要な財源です。
今後、現状の活用方法だけでなく、ごみ減量施策の継続、ごみ減量化を推進する上での不法投棄対策などの地域の課題の解決や、ごみ減量施策に関連する様々な分野との政策統合などの財源としての活用も検討いたします。
引き続き、可燃ごみの有料化を継続するとともに、さらなるごみの減量化に向けて、市民の皆さんとの協働の取組を深めてまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 私が指摘しました当初目標とした「３年間でごみ２０％減量」、ごみが、今、また減り出しているということを、今、市長はおっしゃったわけだけれども、２０％減量の目標到達、達成、それについては、お答えがなかったんですが、どうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
当初の３年間で２０％の減量の達成を目標とするというところでございます。平成２９年度の４３４．１グラムから平成３０年度に有料化を導入いたしまして、令和２年度には３４７．２グラムを目標とするというところでございます。
これにつきましては、先ほど市長からの答弁がありましたとおり、令和２年度におきましては、コロナの影響等もございまして、現時点におきまして、平均いたしますと、約４０１．２グラムというところでございますので、平成３０年度に導入したときの当初目標であります３年間での２０％については、コロナの影響等もございまして、非常に困難であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 議長のお許しもいただいて、資料をお配りしています。２枚目です。２月２６日に開催されました第２回木津川市廃棄物減量等推進審議会の中の資料です。
ごみとして出されている家庭ごみの中の、このようなものが減量対象としては考えられるという、そんな検討がされたようであります。木津や加茂や山城や、地域に分けても資料として出ております。これはこれで大事な資料だと私は思いますし、このことをもっと市民にアピールすることによって、減量を進めていくことができるかもしれません。しかし、今、私が暮らしている中で、強力な木津川市からのごみ減量のアピールは伝わってこないんです。そこのことを、今回、問題にしています。
今年の市長の施政方針の原稿を、私、頂いています。そこでは、先ほど言いましたように、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」という言葉が使われています。
昨年の施政方針では、循環型社会の推進、具体的には、ごみ減量のことを強くそこでは打ち出されていました。私は、この施政方針を２つ並べただけでも、ごみ減量の問題、何か「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」、賢い選択、そんなふうに環境省は言っていますけれども、地球規模の問題は、確かに共通の課題かもしれませんけれども、木津川市の今、ごみ減量をどう進めていく、強力に進めていくという、この姿勢が、私は施政方針からは残念ながら伝わってきません。その辺りをお聞きしているんです。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
まず、組成調査のあることにつきまして、評価をいただいているところでございます。
組成調査につきましては、これまでから議会の中でも答弁させていただいていますように、ごみの減量がどのように進んできているのか、どういったターゲットでごみの減量を進めていくのかということについての非常に重要な資料というところで考えているところでございます。
今、御配付いただきました資料にありますように、まだまだ資源が可能なものがあるというところでございます。こういったところにつきまして、きちっと市民のほうにも訴える中で、ごみの減量を進めていくことが必要かということでございます。
１月までの１人当たりの平均が大体４００グラムでございます。この中で、資料にもありますように、紙類が特に多くありますけれども、紙類でも、木津川市全体では１３．９％、約１４％のごみが入っております。また、食品ロスでいきますと、１５．５％。こういったことから、特に紙ごみであったり、食品ロス、こういった対策を講じますと、当初の目標のごみ減量は達成できるということではないのかというふうに考えているところでございます。
それと、施政方針に関わって「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」という言葉でございますけれども、やはりこれにつきましては、昨今の地球温暖化といいますか、非常に異常気象がある中で、プラスチック類の削減をしていかないといけないといったところでもございますので、令和３年度に取り組みます取組の一つとして、これまで取り組んでこなかった「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」という取組をするというところでございますので、決して循環型社会の推進を軽んじて書いているというところではないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 酒井さん。
◯７番（酒井 弘一） 私は提案いたしましたけれども、基金が増え続けていくわけです。来年度、２億円近くになるんじゃないかと予想します。この金、本当にごみ減量に関わる新たな施策として本当に使い切れるんかどうか、これが１点、問題。
それから、もう１点は、一昨年、市の職員が何度も何度も地域へ出向いて、ごみ有料ということを市民に説明して回りました。けれども、本来、目的は、ごみ減量であったのにかかわらず、ごみ有料ということに焦点が行ってしまったんです。そのことに対して云々かんぬんと市民は議論をしました。ごみ有料は、むしろ妨害になっている、ごみ減量を市民が真剣に取り組む上で。私は、そういう意味で提案しています。十分検討していただきたい。このことを市長にもお願いして、質問を終わりたいと思います。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまより、１０時４５分まで休憩します。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時４５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時４５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、公明党、大角久典さん。
（大角 久典君質問席へ移動）
◯８番（大角 久典） 議席番号８番、公明党、大角でございます。よろしくお願いいたします。
冒頭、新型コロナウイルス感染が続く中、感染症に罹患された方々、御家族や関係者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
また、医療現場の最前線で治療に当たっていただいている医療従事者の皆様をはじめ、生活を支え御尽力いただいております全ての皆様に心から感謝いたします。
通告書に沿って代表質問をいたします。行政側におきましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
質問は１つ。「施政方針を問う」ということで、河井市長の市政運営の「基本的な考え方」の１つ目の「持続可能な財政基盤について」、２つ目の「安心・安全のまちづくりについて」、３つ目の「ＩＣＴを活用したまちづくりについて」の３つの「基本的な考え方」をお示しいただきました。その中で私は、今回の質問で３つ目の「ＩＣＴを活用したまちづくりについて」をお聞きします。
１．「木津川市スマート化宣言」に基づく行政事務のスマート化として、約１，４００件の行政手続の「脱ハンコ」や「書かない窓口システム」、「キャッシュレス決済」を導入すること。令和３年度から「ＣＩＯ補佐官」を採用して具体的に事業が進んでいくと思われます。また、国では９月にデジタル庁を創設される動きがあります。
そこで、次の点をお聞きします。
（１）国にデジタル庁が創設され、情報化が加速すると思われますが、ＣＩＯ補佐官を中心に市の情報化をどのように進めていくのか。
（２）マイナンバーカードの普及が進んでいるところです。２月１２日の市のホームページ掲載によると、２月１５日から臨時交付窓口が新たに開設。土・日の要望にも応えられているところですが進捗状況は。また、今後、マイナンバーカードの活用策は。
（３）情報化が進むと高齢者や操作が苦手な人はうまく活用できないおそれがあります。公平にサービスを受けることができるよう、高齢者やスマートフォンが苦手な方に対しても対応ができるよう、相談窓口を設置するなど手だてが必要と考えます。その考えは。
（４）補正予算で可決された「書かない窓口」の進捗状況は。
２．次に主要施策の中から、「誰もが生き生きと、生涯元気で暮らせるまちづくり」と「災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり」についてお聞きします。
（１）新型コロナウイルス感染の収束の鍵を握るワクチン接種について、厚生労働省は、アメリカファイザー社製を２月１４日に正式承認し、医療従事者向けの先行接種が２月１７日から始まりました。我が公明党もワクチン接種にこぎ着けるまでには、ワクチンの予算確保など政府に対し強く要請し奔走してまいりました。
また、公明党は、途上国が取り残されないようにＷＨＯの機関にあるコバックスファシリティに日本も参加表明するよう強く要請し、参加により海外から高く評価されています。
市においても３月中旬より、６５歳以上の高齢者にクーポン券が発送され、ワクチン接種事業がスタートします。何としても、この事業を無事に多くの方々に接種できるように万全を期して行われなくてはなりません。
そこで市のワクチン接種の概要をお聞かせください。（集団接種の場所は。周知の方法など）
（２）障がい者施設サービス事業について、現在策定中の障害福祉計画・障害児福祉計画の内容についてお聞きします。
障がいのある子供たちへの支援策や、また高齢になっても地域で安心して生活できるための支援策は。また、計画されている児童発達支援センターの整備に向けた状況は。
３．次に「災害などから市民を守り、安心・安全に暮らせるまちづくり」についてお聞きします。
（１）近年、想定外の災害が頻発しておりますが、内水対策として小川流域の浸水対策として、新たに排水ポンプ施設の設置が計画されています。具体的な場所等の説明をお願いします。また排水能力は。
（２）地区タイムラインの策定について、現在、自主防災組織が主となり策定されていると思いますが、地域差が生じていると考えられます。また、今年度予算に防災士の資格取得事業が盛り込まれておりましたが、コロナ禍の影響で予定が遅れているところです。今後、どのようなスケジュールを考えているのか、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 大角議員の御質問にお答えをいたします。
まず、（１）の１点目について、行政事務のスマート化の実現を的確かつ迅速に行うためには、ＩＣＴに関する専門的・技術的な知見と強いリーダーシップを備えた人材の確保が重要であると考えます。
ＣＩＯ補佐官につきましては、自身の持つ知見を最大限に生かし、総合的視点での業務改革、情報システム改革、組織の在り方などに関する変革における本市のスマート化の推進を図っていただきたいと考えております。
次に、２点目について、木津川市のマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和３年１月末時点で交付率が２６．１％、累計２万３８５枚を交付をいたしております。
２月１５日に開設をいたしました木津川市マイナンバーサービスセンターでは、特に混乱することなく御利用をいただいております。
市民の皆様から御要望のありました土曜日・日曜日の手続にも対応するなど、マイナンバーカードの申請・交付などの手続の利便性を高めるとともに、市民課窓口の混雑緩和にも寄与しております。
マイナンバーカード活用について、国では、健康保険証や運転免許証として利用することなどが示されています。市独自の活用方法につきましては、全国的な動向も参考にし検討してまいります。
次に、３点目について、社会全体のデジタル化を進めるに当たりまして、デジタル化の恩恵を市民の皆様が公平に受けることができるよう、利用者に優しい行政サービスの提供が重要であると考えております。
情報通信機器の利用になれない高齢者の方でも、使いやすいシンプルなデザインのアプリケーションや利用者サポート機能の充実を図り、格差が生じないように進めてまいります。
次に、４点目について、「書かない窓口」を実現するためのシステム導入を進めるため、先日、公募型プロポーザルを実施し、優先交渉権者を決定いたしました。
今後、優先交渉権者と委託契約を締結いたしまして、来年１月の本格稼働に向け、計画的に準備を進めてまいります。
次に、（２）の１点目について、
コロナワクチン接種につきましては、現在、相楽医師会と調整して集団接種で実施する計画で進めておりますが、国からワクチン配布計画の詳細が示されておりませんので、日程等の具体的な実施計画は決定しておりません。
市民の皆様への周知につきましては、接種券などを送付する個別案内や広報、ホームページなどで行います。
次に、２点目について、現在、令和３年度から令和５年度を計画期間として、障害福祉サービス等の必要な見込み量などを定めた「第６期木津川市障害福祉計画及び第２期木津川市障害児福祉計画」について、策定の準備を進めているところでございます。
障害のある子供さんたちへの支援策につきましては、国の指針に基づきまして、児童発達支援センターの設置等に努めてまいりますとともに、地域で安心して生活できるための支援策として、地域生活支援拠点の設置などに努めてまいります。
児童発達支援センターの設置につきましては、山城南圏域自立支援協議会におきまして協議を進めているところでございます。
次に、（３）の１点目について、小川流域の浸水対策に係る排水ポンプ施設候補地といたしましては、あらゆる箇所を検討してまいりましたが、選定場所につきましては、小川最下流に設置されている既設の排水ポンプ場を挟んで、直近東側の工場跡地でございます。
この用地は、小川の最下流にあること、既設ポンプ施設の隣であることなどから、この用地を確保することができれば、工事の施工性、施設の操作、維持管理、将来性など多くの面で効率的な整備ができるものと考えております。
排水能力につきましては、平成２５年台風１８号における降雨を想定した場合の再度の災害発生を防止するため、毎分４００トン超えの規模の排水能力の確保を考えております。
次に、２点目について、地区タイムラインとは、災害発生を前提に、地域住民一人一人が、「いつ」「どこへ」「どのように」避難するのかをあらかじめ決めておくことで、逃げ遅れによる被害をなくすことを目的として、自主防災組織が設立され、かつ、土砂災害や水害の発生するおそれのある地域に対し策定を呼びかけています。
また、地区タイムラインの策定に向けまして、地域長会や自主防災組織連絡会などでも説明していますが、地域における温度差もあることから、出前講座の実施など、個別でも対応しております。
また、防災士養成講座につきまして、当初、昨年６月に実施する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症による影響が未知数だったことから、本年２月末に延期をし、感染症対策などを講じ実施をいたしました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） では、再質問させていただきます。
まず、１点目のマイナンバーカードの件なんですけれども、２６％ぐらいですかね、今、進めて。今後、全部にというか、１００％というような目標が必要かなと思っております。なかなか進まない理由の一つが、写真を持ってくるのが面倒だとか、写真についての話がありました。改善の余地はないのかということで、一部、以前、予約をした方が撮影サービスをされたと、大変好評であったと。「広報きづがわ」３月号の中で、３月２１日日曜日午後１時から午後５時まで、定員は７０名で、予約で写真撮影を行う記載がありました。今後も普及率アップのために、毎月１回程度で、こういう写真撮影を行う予定なのか、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
マイナンバーカードの申請に当たっての写真撮影の件でございます。
マイナンバーカードサービスセンターでございますけれども、マイナンバーシステムの全国的なメンテナンスが毎月第３土曜日の翌日に行われます。そういったことから、第３土曜日の翌日の日曜日につきましては、マイナンバーカードの交付手続ができませんので、そういった機会を捉まえまして、今後も毎月１回程度は写真撮影を兼ねた申請を受け付けるというところで考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 目標は、全１００％を目標に。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
マイナンバーカードの交付といいますか、目標でございますけれども、政府のほうにつきましても、令和４年度末につきましては、おおむね１００％を目指すというところでございますので、当然、木津川市におきましても、それに合わせた形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） １２月２４日までに、イオンモール高の原のあそこのところで予定されていると思いますけれども、その時点で大体どれぐらいを目安に考えていますか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（山本 昌宏） 市民部長でございます。
この１年ほどのところでどれぐらいまで上がっていくのかということは、なかなか難しいかと思いますけれども、例えば全国的なところの見知からいきますと、今、令和３年２月１日時点で全国平均が２５．２％の交付率でございます。
京都府が、それよりも若干高くて２５．９％、木津川市もほぼ京都府平均の２６．１％というところでございますけれども、全国的に見ますと、既に石川県の加賀市でありますと５６．１％、また宮崎県の都城市につきましても５１．８％というところで、全国的には非常に高いところもございます。やはり、そういったところを目指しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございました。高い位置で目指していくということで、ありがとうございました。
次に、昨年実施した全ての人への１０万円給付では、申請時に口座情報の届けや振込先口座の確認書類の提出が必要になっただけでなく、二重給付とか、過小振込などの事務処理の問題も生じ、支給が円滑に進まなかった経験から、今、今国会で審議されているところですけれども、近年の相次ぐ大規模災害などを踏まえ、スピーディーで確実な給付の実現を求めます。それについて、どのように取り組んでいくのかということをお聞きします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
さきの定額給付金につきましては、電子申請ができるということでの申請手順があったわけですけれども、その中で、その確認作業に人手がたくさん要って、なかなか支給がされなかったということがございました。本市の場合は、割とスムーズにいったというところはございます。
今後、国が進めようとしております新たな日常生活の中で、そのシステム改修ですね、構築をどのように図っていくかというところで、「デジタル・ニューディール」が考えられておりますので、その施策に伴って本市においても進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 国と市とのシステムのほうがちょっと相違があったとか、そういうことで、大変問題になったかと思いますけれども、本市においては、職員の皆さんの御努力でスムーズにうまくいけたというふうに伺っております。また、そういう意味で、よろしくお願いいたします。
２番目のほうの再質問をさせてもらいますが、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、全国で約１，０００か所にデジタル活用支援員というのを配置されます。高齢者や障害者に対してオンラインによる行政手続など、助言や相談を行うと聞いておりますが、本市でも、高齢者支援、また相談・診断無料、パソコン・スマホ相談室として、毎週金曜日の午後１時から４時まで相楽老人福祉センター（女性センター）や３月１８日の木曜日午後１時から４時、山城やすらぎコミュニティセンター（山城保健センター）でのパソコン・スマホの無料相談が実施される予定ですが、何人ぐらい想定されているのか、またどんな相談が今まで多かったのかをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
このデジタル化社会の推進を進めるに当たって、その恩恵が市民全体に公平に受け取ることができるようにということで国のほうが考えているところでございます。
本市といたしましても、そのパソコン教室とか、またはその相談事務について進めていく必要があるというふうに考えておりますが、今、国のほうの動向といたしましては、全国の金融機関、または携帯ショップで、そういう相談窓口を設置していくというところはお聞きしているところでございます。
御質問の本市におけるパソコン教室の人数については、ちょっと今、詳細な資料はございませんので、ちょっとお答えすることはできません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） そういうところでやられているのはよく分かるんですけれども、例えば簡単な操作がちょっと分からなくて、面倒くさいと、だからスマホにしない方も高齢者の方はいらっしゃいますし、そういう意味で、こういうことの傾向性をちょっと知りたいんですけれども、そういうのは把握はされていないんですかね。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今回、デジタル化を進めるに当たり、携帯電話も同様なんですけれども、その操作の仕方、またはパソコンの操作の仕方について、講習を受けられる方はいろんな方がおられると思います。携帯電話については、その操作自体が煩雑になっているところがございますので、携帯ショップなりでの御相談が主になってくると思いますけれども、パソコンにつきましては、そういう講習の場で、自分の知っているノウハウをより進めるために講習を受ける方もおられますし、また一からその基本操作を受けられる方がおられるというのは確認しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 携帯のＡｎｄｒｏｉｄとｉＰｈｏｎｅと、メーカーによって多少操作をするのがいろいろあって難しいという方もおりますし、パソコンであれば、Ｗｉｎｄｏｗｓなり、メーカーによっても変わってくると思うんですけれども、その辺でしっかりと機種によっても対応されているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、地域のほうで交流事業の一環として、そういった講座を開いたりとか、あるいは例えば市内で言いますと、木津高校の学生さんがパソコン初心者向けの使い方講座という形で、これは生涯学習の観点から、そういった講座を開いていただいたりとかいうことも含めまして、あらゆる場面で、そういった講座ということが開かれておりますし、市長やマチオモイ部長も答弁させていただいたとおり、あらゆる世代の方々が使えるようなサービスということを提供していくのが必要であると考えております。
もちろん、個々の機器によってそれぞれの環境が違いますので、それぞれの機器の使い方、あるいはそれが故障したとき、トラブルが起きたときの対応というのを、全て網羅的に行政としてサポートするというのはなかなか難しいところもございますので、各機器を買われたショップであったりとかを通じて、そういったことはサポートを受けていただくということが基本になろうかと思います。
ただ、社会全体として、そういったデジタル化の流れということを考えますと、市全体としても、そういったサポートができるような体制というのを、引き続きちょっと情報収集もしながら研究していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございました。
９月にデジタル庁ということで、デジタルがうまく使えてこそ活かされるのかなと思いますので、準備のほどよろしくお願いいたします。
次に移ります。
ワクチン接種のことなんですけれども、円滑に運用、また支援の重要ということで、先ほど御答弁がありました集団接種を行っていく。その途中の段階で医療機関への接種をミックスする、そういうような体制をお考えだというふうな御答弁だったと思いますけれども、その集団接種を行うのは、この間、ちょっと木津のほうは小学校の体育館８会場、それから山城のほうは、支所とアスピアやましろ、それから加茂のほうは南加茂台小学校の体育館と、あと保健センターというふうなことですけれども、確認ですけれども、そこでよろしかったでしょうか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
接種会場につきましては、議員おっしゃったとおり、小学校並びに保健センター並びにアスピアやましろ等、その地域の実情に応じて接種会場という形で実施させていただくという計画でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございました。
今、なかなか国から、どれぐらいワクチンが来るのかはっきりしないという情報があって、なかなか準備が進まないようなお話がありました。昨日ですかね、Ｖ－ＳＹＳとか、国のシステムですけれども、もう一つ、接種記録システムというのが河野大臣のほうで考えられて、それを導入するようなお話がありますけれども、本市としてはどういうふうに対応されますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
確かに、今、議員おっしゃったとおり、各会場にパソコンを持って行って、そこで入力ができたり情報が見られるというような形で国のほうが考えられているという状況でございます。
本市におきましても、効率よくするにはどうするべきかということも踏まえて、やはり検討ということではしていかなければならないのかなというふうにも思っておりますので、国からの情報と市の現状も踏まえて、実施に当たって、または実施しているときにも、そういうことも踏まえて、効率的な接種体制を構築していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございます。
パソコンは、タブレットじゃないんですかね、タブレットだと思うんですけれども、国からのはね。要は、医師会のほうで、それを負担させる。要するに、打った方を入力していくではなくて、例えば職員さんが行って、そこに、で、入力するとか、その辺は、どういうような体制を考えていますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
具体的な方法等については、今後詰めていく必要があろうかなというふうに思っています。
国のほうでも、そういう考えを直近のほうで示されていますので、そのことも踏まえて、市の内部でも検討してまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） そしたら、さっき周知の方法のお話がありましたけれども、クーポン券を配布した上で、その中身ですね、クーポン券だけじゃなくて、こういうところでやりますよと、会場とか、あとコールセンターというのも記載されると思いますけれども、そういうクーポン券と一緒に配布される中身がお分かりになれば、教えてください。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
各個人宛ての通知につきましては、接種券、それと予診票、これは２枚が必要でございます。
あわせて、それにつきまして、案内というところでいきますと、皆さんに接種のお知らせという１枚ものを送付させていただきます。
そこには、日程でありましたり、そのワクチン接種に対して、ワクチンの効果でありましたり、受けることができない方でありましたり、注意が必要な方というような、そういった項目も併せてお示しをさせていただいて、各個人個人に通知をさせていただきたいという計画で進めております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） コールセンターの番号は。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
失礼いたしました。
コールセンターにつきましても、その案内通知の中には当然記載をさせていただくという形で、皆さんに分かるような形で通知のほうはさせていただきます。
あわせて、市のコールセンター、あるいは国、そして府のコールセンターの番号も併せて記載をさせていただいて、それぞれの実情に応じた対応ができるような形での通知という形になります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） より具体的に接種場所とか時期を、市のほうで、広報紙、また地域の掲示板だったりとか、ケーブルテレビ、公共施設や医療機関等のチラシとかも、そういうのは予定はされていますか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
情報提供という形でいきますと、今の案内通知もそうですけれども、３月、または４月と、今後につきましても、広報につきまして、常時、掲載をさせていただきたいというふうに思っていますし、ホームページでも皆さんに分かるような周知をさせていただきたいと。
あわせて、様々なツールを活用しまして、このワクチン接種の関連につきましては、情報を提供させていただきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 予約のほうなんですけれども、これ、コールセンターがメインだと思うんですけれども、ほかの自治体でスマホの活用とかということで検討している自治体もあるようですけれども、本市はどうですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
市の接種の予約につきましては、現在のところ、電話による接種予約と、もう一つは、オンラインによる接種予約も考えておりまして、今のところ、その２つのパターンで予約ができるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） オンラインというのは、市のホームページにＵＲＬか何かがあって、そこをクリックして予約すると、そういうやり方でよかったですかね。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
現在、ロボフォームというシステムがありますけれども、それによりまして、接種の日時でありましたり、場所に関する予約を受け付けるという形でのシステムを構築して、接種予約をしてまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございました。
次、ワクチン接種後の副反応等に対する医療体制をお聞きするんですけれども、そこが結構皆さん心配で、接種しないというふうなこともお聞きしているところなんですけれども、その辺は、どういう体制を考えているのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
まず、接種会場で接種していただきまして、その後、１５分程度は観察ということで待機をしていただきます。
その中で、例えば症状が悪くなられた方がおられましたら、そこには医師がおりますので、救急処置、応急処置をしていただきます。
あわせて、医薬品等、治療薬も準備をさせていただいて、そこの応急処置のできる状態は、きちっと体制を取っていきたいと。
また、医療という形になりますと、やはり山城総合医療センターでありましたりとか、相楽中部消防署でありましたりとか、そういうところと常に連携を取りながら、接種の実施日等について、どこの会場でするとかも含めて、事業計画の中には盛り込んでいく必要がありますので、そこは密な連携を取って対応をさせていただくというところでございます。
あわせまして、その接種をすることによって健康被害が生じたということでありましたら、市のほうでその申請を受付をさせていただきまして、京都府を通じて国のほうへ申請を提出していただくと。あわせて、それが審議されて、それがワクチン接種による健康被害というふうに認定をされましたら、国のほうから、例えば治療にかかった費用とかは負担されるというような状況で、その対応をされるというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 詳しくありがとうございました。
それから、基本は、木津川市に住民票がある方が対象だと思うんですけれども、たまたま木津川市以外におられる方とか、そういうやむを得ない事情で接種できるとか、できないとか、その辺があれば、ちょっとどういうふうな対応を取られるのか、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
このワクチン接種については、基本は、住民票のある市町村で接種をしていただくと。今、議員がおっしゃいましたように、例えば市外に入院をされておられる方、あるいは出張等でおられない方につきましては、その自治体での接種の方法によりまして接種ができるという状況でありますので、そういったことも踏まえまして周知のほうはさせていただいて、その方々が接種できるような形を取らせていただきたいと思いますし、あわせてまたそういう自治体におきましても、本市と同様にそういう周知はされますので、そこの情報発信は各自治体においてきちっとされるというところでの対応というふうになります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございました。
じゃあ、次の質問に移らせていただきます。
障害者施設のサービス事業について、これは私の知り合いが、そういう方がおりましたので、今回、質問をさせていただくんですけれども、また請願でも出ていましたけれども、特に児童発達支援センターの受入れについてですけれども、未就学児ということを想定しているように伺っていましたが、京田辺市にある京都府が管理している「すてっぷセンター」というのがあるかと思いますけれども、その辺との運営の仕方とか、その辺はどのようにお考えですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
市のほうで、現在、児童発達支援センターの設置に向けて、これは山城南圏域自立支援協議会という組織がございますけれども、これは広域的な組織という形での検討をさせていただいているという状況でございます。
どういうふうな形での設置が好ましいのか、また運営がどうであるかということも踏まえて、これまでも各施設の視察をさせていただいたりとかということも実施をさせていただいておりますので、その状況も各担当のほうでは見ておりますので、そこも併せて広域的に相楽圏域の中でできる方法、例えば運営でありましたり、設備でありましたり、人員でありましたりというところも考えながら検討している状況でありますので、今、こういうふうな形でやるというようなとこら辺は、今現在については、ちょっと持ち合わせていないという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） コロナ禍でなかなか会議ができなかったということだと思います。広域ですので、様々な市町村の御意見等も吸い上げてやらなければいけないと思うんですけれども、今現在、じゃあなかなか進まないというか、建物を使ってということ、施設が必要かと思いますけれども、その辺は、木津川市が中心にというふうな考えでよろしいですか。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
どこが中心に、どこの施設でというところも踏まえて、検討材料という形であります。
今、議員がおっしゃった木津川市が中心という話でありますけれども、その辺りも踏まえて、今現在のところ、木津川市を中心に、木津川市の施設でというところの決定にも至っておりませんので、そのことも踏まえて、今回、令和３年度からも、この協議会が開かれる予定でございますので、その中で具体的に協議・検討されて、今回、３年間延長になりましたけれども、その中で決めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございます。３年間ということで、これからしっかりとやっていくということだと思います。
次の質問に入らせていただきたいと思います。
３番目のほうで、ポンプのことですけれども、去年も代表質問で聞かれておりましたけれども、大体場所等が分かったというようなお話がありました。このモデルというか、平成２５年の台風１８号を想定しての毎分４００トンの設備をするということですけれども、近年、その当時の台風の様子を見させてもらいましたら、１０時間ぐらい雨がずっと、１時間に４０ミリぐらいですかね、降って、小川のほうが氾濫したというふうな、そういった状況だったと思うんですけれども、それで、ポンプで水をはかせるというやり方ですけれども、今、ゲリラ豪雨というか、１時間に１００ミリを超えるような雨が降った場合ですと、それで対応できるのかなと心配ですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうかね。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
大角議員の御質問にお答えをさせていただきます。
施設規模の関係でございますけれども、この容量につきましては、昭和５７年の台風１０号、それから平成２５年の台風１８号、併せまして平成２９年の台風２１号の、その既往実績に対しまして、宅地の浸水被害が再度発生しない内水に抑えられるようポンプの設計を進めているところでございます。
ただ、今おっしゃいましたように、昨今の気象というのは大変変わっておりまして、その気候変動も踏まえて、降雨量の最大の観点から確認をしますと、やはり安全率というのもありまして、現行目標の１．１倍、これもクリアしていきたいなという思いで考えているところでございます。
今、設計のほうを進めておりまして、既存のポンプと合わせて４００トンという設計でございますけれども、安全率も考えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 高山ダムですね、事前放流はそのときにあったのかどうか。要するに、川がいっぱいにならないように貯水できるような、そういう方法も取れるんではないのかなと考えるんですけれども、その辺はどういうふうな形を取られていますか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
御質問にお答えをさせていただきます。
平成２５年、台風１８号当時は、まだ事前放流というのはございませんで、今年度からそれを始めていただいているというところでございます。
その事前放流をされますと、逆に我々といたしましては、樋門が早く閉まるかなと、そういうことも危惧をしておりまして、その辺りは、上流にあります高山ダムさんとのいろいろ協議もさせていただく中で調整をしていきたいなというふうには考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ちょっとほかの観点なんですけれども、長野県の中野市の古牧地区というところがありまして、そこに輪中堤による家屋の浸水を防いだという例があるんですけれども、そういった取組なんかはありますか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えをさせていただきます。
輪中の関係を御質問いただきましたけれども、このポンプ整備に当たりまして、実は、そういう輪中のことにつきましても、事前、概略設計の中で考えをさせてはいただきました。どういう輪中対策をするかと言いますと、今ある田んぼを輪中に見立てて、それを水をためていくという方法があるんですけれども、それをしていこうとすれば、やはり雨が降ったときに堰をしていかなければならないと。その堰をする人の確保ですね、マンパワーの確保、また整備ですね、そういうことも考えますと、やはりポンプで内水を排出するというのが一番効率的かなということで進めております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 分かりました。
マンパワーと、あと整備が必要ということで、効率的にポンプのほうを採用したということで、分かりました。
それから、これは提案ですけれども、気象予報士のＯＢとかを市で採用して、その経験を生かす方法なんかはと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えをさせていただきます。
今、御提案をいただきました気象予報士さんのお話でございますが、この予報士というよりも、今現在は、気象庁としっかり連携を取らせていただいて、絶えず電話も入れて、今後の雨量の確認とか、そういうこともさせていただいておりますので、その辺は必要ないかなというふうには思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 経験のある方が地域にいらっしゃったら、こういう行動範囲が取れるとかという話も聞いておりますので、必要ないかというようなお話もありましたが、検討に入れていただければと思います。よろしくお願いします。
じゃあ、次ですが、先月２７日・２８日に防災士の資格取得の研修があったかと思いますが、何名ぐらい受講されて、どんな内容だったのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
防災士養成講座につきましては、先週の土日、２７日・２８日に合計４８名が参加をしまして、内容につきましては、自主防災活動でありますとか、あとは防災士に期待される活動でありますとか、また風水害、土砂、津波による災害の状況でありますとか、そういう知識的なところを、７名の講師の先生が来られまして講義を受けたところであります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 試験はなかったんですかね。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
講座の日曜日の最終時間に防災士の資格取得試験がございました。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 合否が１週間か２週間後に、その受講された方に届くというふうな予定でしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
試験の結果につきましては、今のところ１３日に、各受験された方に直接合否の判定が届くと伺っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございます。一番大事なのは、それから資格を取られた方がどのように活動されるかだと思いますけれども、年に１回とか半年に１回とか、そういう形で資格を取られた防災士の方は、多分、地域で自主防災組織のあるところが、そこでいろいろとお話・講演等をされると思うんですけれども、そうではない自主防災組織のない地域とかそういった場合は、どのようになるのかお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
防災士につきましては、今後の期待する役割としましては、平時は各地域における防災活動の牽引役として御活躍していただきたいというふうに考えております。
したがって、そのスキル・能力の維持向上のために研修会を計画したり、あるいは各地域、自主防災組織のない地域でありましたら、それぞれの情報共有の場を設けたりというようなことを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 分かりました。今後のスケジュール、たしか２年計画で１２０名の防災士をつくっていくと。今回、４８名の方が受講されたと。単純に計算して次年度は、その人数になるのかどうかお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
今年度につきましては、当初６０名を予定をしておりましたが、密を避けるということから人数を減らしました。
また、防災士の資格を取得するということは、市の防災・災害対応に非常に有効性が高いということで、現在、当初２年間で１２０名と計画をしておりましたが、３か年に変更しまして、防災士の養成数も若干増やそうというふうに計画をしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 分かりました。３か年ということで、自主防災組織のない地域では、何とか自主防災のあることの意味というのがなかなか浸透されていない現実で、そういう動きというか、そういう組織を立ち上げたほうがいいんじゃないかと、そういう意見も出ましたけれども、でも実際できないというような現実があります。そういう意味での行政側の応援というか、何かそういうのがあるのかどうか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
自主防災組織の設立に向けた支援については、引き続き市として実施をしてまいります。
また、今年度、防災士に関しましては、自主防災組織の推薦を受けた者という前提で応募していただきましたが、来年度につきましては、自主防災組織のない地域のリーダー等の育成という観点からも、その枠についても今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございました。
枠ということで、確かに決まりがあったというか、縛りがあったとかというのを感じておりましたけれども、実際、消防団とか、そこに入っている方が中心になってされていると思うんですね。消防団という組織もない地域なんかは、結局、後になってしまう。そういうところがありますので、その辺の活用というのはありますか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
確かに、自主防災組織等のない地域につきましては、若干、そういうところで人材育成については遅れぎみになりますので、来年度につきましては、防災士の養成につきましては、公募という形で、各地域において防災活動に従事していただける方という方で募集をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございます。
そういう働きがあれば、防災士を目指してやってくる。また、学校関係、小・中学校、また高校なんかも、そういう自主防災じゃないですけれども、地域に貢献していくというようなところもあるそうですけれども、そういう観点からの人材育成というのをお考えがあるか、教えてください。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
ほかの市町村では、学校等で自主防災活動に取り組んでいる事例もあるというふうには伺っておりますが、今後、市としましても、どのような形で進めるのか、地域を主体に進めるのか等々も含めまして、今後、よく検討してまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） 他市の事例で言いますと、やはり地域貢献のボランティアをした高校生と、例えば市内に就職に当たってはポイントをつけるとか、そういうところもあるそうです。
そうやって、積極的にボランティアに参加していただく、そういうような取組をされているところがあるんですけれども、そういうのを取り入れたらどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
特に考えておりますのは、防災訓練などで学生、例えば中学生などが積極的に学校単位で参加をしたりというような他自治体での取組もありますので、その辺については、よく効果でありますとか、そういうところを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 大角さん。
◯８番（大角 久典） ありがとうございました。
以上で、質問を終了いたします。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） １３時まで休憩します。
午前１１時４０分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。
３番目、れいわの会、谷口雄一さん。
（谷口 雄一君質問席へ移動）
◯２番（谷口 雄一） 議席番号２番、れいわの会、谷口雄一です。
会派を代表いたしまして、通告書に基づき２問質問をさせていただきます。
１問目、施政方針より、「未来を生きる子どもを育むまちづくりを問う」。
いまだコロナ禍の収束が見通せない中、子供たちの豊かな未来を奪うことは決してあってはなりません。未来を担う子供たちの可能性に応えるために、子供たちはもとより、子育て世代への支援は重要であると考え、以下のとおり質問をいたします。
（１）子育て支援の充実に向けて。
1)妊娠期から子育て期への切れ目のない支援として、新たに産婦健康診査費用の公費負担が実施予定である。この事業により、経済的負担の軽減だけではなく、産後鬱の早期発見や育児不安による虐待予防を図る効果が期待されるが、その効果をどのように検証していくか。
2)さらなる展開として、国の進める子ども家庭総合支援拠点について、その必要性の認識と設置に向けた可能性と課題はどうか。
3)子育て支援の充実による保護者の不安軽減は、子育て世代の定着を促進し、少子化対策を後押しすることと考えるが、少子化対策の具体的な施策と、これまでの実績・評価はどうか。
（２）教育環境の充実に向けて。
1)ＩＣＴ教育の充実について、課題とされている教職員のＩＣＴ活用指導力は万全か。ＡＩドリルの内容と導入による効果は。また、１人１台端末の到来と通信の双方向性を生かし、家庭学習の習慣化につながる取組は。
2)「木津川市立小学校及び中学校の
在り方検討委員会」について、将来の児童・生徒数の減少期を見据えた通学区域や配置の適正化だけではなく、教育の質の向上や特色ある学校づくり、教職員の働き方改革等、学校教育全般の在り方を検討する組織となるよう期待する。想定している諮問項目とスケジュールは。
3)コミュニティ・スクールの導入は、地域ぐるみの子育て支援、地域での子供の居場所づくり、地域の子育て力の向上といった、いずれも総合計画に示された施策の推進に大きく寄与すると考えるが、全小中学校への導入に向けて主体的な取組を進めてはどうか。
よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 谷口議員の御質問にお答えいたします。
（１）の１点目について、令和３年度から実施いたします産婦健康診査では、産後２週間、１か月などの産婦を対象に、身体的な診察に合わせて、精神状況に応じてアセスメントを行い、産後鬱などを早期に発見し、必要な支援につなげることができます。
その効果の実証といたしましては、乳児前期健康診査の際のアンケートにより、産婦健康診査の実施前と実施後の状況を把握していきたいと考えております。
２点目について、子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、２０２２年度までの設置に向けて検討しているところでございます。
支援対象が市内に所在する全ての子供とその家庭及び妊産婦などであり、コミュニティを基盤としたソーシャルワークの機能を担い、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行うことから、人員体制及び設置場所等が課題であり、検討してまいります。
３点目について、本市では、子育て支援に関する包括的な計画として、令和２年３月に第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしまして、子育てに関する各施策を推進しております。その中でも少子化対策として、次代を担う世代が安心して子供を産み、育てることができる環境づくりを目指し、子育て支援センター等における相談支援体制の充実や就学前の教育・保育施設の整備等、各種事業を推進しております。
第１期子ども・
子育て支援事業計画の施策展開では、民間との連携による認定こども園などの整備により、待機児童の解消や、子育て支援センター、つどいの広場事業での相談支援体制の充実による利用者数の増、また、放課後児童クラブの整備推進等によります待機児童の解消などの効果が得られたものと考えております。
ほかの御質問につきましては、教育長のほうより御答弁申し上げます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
谷口議員の２点目の御質問にお答えいたします。
本市においては、先月末に市内小中学校児童生徒１人１台タブレット端末の整備が完了し、来年度は本格的にＩＣＴ機器を活用した学習活動を進めます。
そのためには、全ての教職員がＩＣＴ機器を的確に操作できることが不可欠であり、昨年８月に各校の情報担当教員を対象とした研修を実施し、その後、各学校で校内研修を行ったところであります。
また、本年２月には、来年度に向けて各校とのオンライン研修会を実施し、全ての教職員が操作できるように、市教育委員会と市情報教育研究会で作成しました初歩的な基本操作動画を配布したところであります。
さらに、本年４月には、学校教育課内に学校ＩＣＴ学習推進チームを設置し、学校を支援してまいります。
ＡＩドリルにつきましては、児童・生徒がタブレットパソコンを使って問題を解き、個に応じた課題や到達度に応じた問題を解いたり、必要な学び直しができるデジタル型ドリルであります。これにより、従来の一斉に同じ問題を解く学習形態のみではなく、一人一人の理解度に応じた学習を実現し、学習効果を高めることができます。また、学習履歴を把握し、個別の指導に効果的に生かすことができると考えております。
家庭での活用については、当面は学校の授業を中心とした活用を進め、全体の習熟を経た次のステップとして、その方策について、学校とも相談しながら検討したいと考えております。
２つ目について、今後、児童・生徒数が減少していく中で、子供たちにとって安心・安全で質の高い学力を育む良好な学習環境、教職員の指導体制を充実し、円滑な学校運営を行える教育環境を整えるため、中長期的な展望に立った学校の在り方について検討を進めます。
検討委員会では、教科担任制や小中一貫教育など、義務教育９年間を見通した教育の在り方、ＩＣＴを活用した小・小連携、小・中連携、そのための学校体制や学習環境など、様々な可能性を審議していただきたいと考えております。
スケジュールについては、令和３年度から令和４年度の２か年をめどに基本計画を策定し、その後、段階的に中学校
区単位で学校や地域の実情に応じた具体的な整備計画の協議を行うことを予定しております。
３つ目について、学校は、保護者や地域の皆様の御理解・御協力の下、教育が進められており、また、学校は、地域のよりどころとしての役割を持っています。学校と地域社会の一層の連携を推進していくため、コミュニティ・スクールの導入について検討を進めることは、意義あることと考えています。
令和３年度には、上狛小学校と城山台小学校において学校運営協議会を設置し、これまで以上に学校と地域との連携協力を図る体制を築きます。
今後、この２校をモデル校として、それぞれの学校において、これまでのつながりを大切にしながら、子供たちの豊かな成長と地域の活性化のため、コミュニティ・スクールの導入について主体的に検討したいと考えております。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） では、再質問させていただきます。
１点目なんですが、過去にも何度か一般質問で取り上げさせていただいております。特に、産後鬱もそうですけど、児童虐待の予防という中で、非常に大きな効果があるものと、２点目の子ども家庭総合支援拠点と併せてなんですが、そういった推進についてお願いしたところである中で、まず１点目で確認したいのは、木津川市の直近の出生数ですね、それと併せまして、いわゆる特定妊婦さん、支援が必要として見守り対象となっている人数、データをお持ちかと思いますんで、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
出生数につきましては、毎年６５０人から６８０人の間で推移をしておるという状況でございます。
そして、特定妊婦等の関係でございますけれども、直近で言いますと、令和２年度につきましては、まだ確定した数字ではございませんけれども、新規の相談受付件数が１６４件、そのうち虐待が１５１件で、お聞きされております特定妊婦等の見守りといたしましては５人、その他として８人という形の状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） そうですね、６００人から７００人の出生数に対して、一般的に全国でも１０人に１人ぐらいは、この産後鬱の何らか症状の度合いはあるけれど、そういったお気持ちになられる方がおられるという中で、今、特定妊婦の数は５人ということで、少ない人数なのかなということでは思っておったんですが、今回の事業を推進するに当たりまして、そういった懸念の払拭に即つながるものになるためにも、この事業がしっかりそういうのに結びついたという効果をどのように実証されていくかという部分、最初の答弁でもいただきましたですけれど、もう少し詳しくお願いをいたします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、産後、退院をされてから１か月程度、助産師、あるいは保健師などからの指導、あるいはケアは十分であったかというような形でアンケートを聴取したいと考えておりますし、また乳児前期健診の問診票におきましても、今の関係、あるいは木津川市で今後も子育てをしていきたいかどうか、あるいはお母さんとしてゆったりとした気分でお子さんと過ごせる時間があるかどうか、こういった状況も踏まえて効果のほうを実証していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） アンケートでということではあるかと思うんですが、そういう産婦健診を受けられたら、そういう情報をしっかりその機関と連携されて、必要な場合には必要な機関につなげていただく、それが最終的な今回の事業の機能かと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目の子ども家庭総合支援拠点についてなんですが、この設置についての課題について、人員体制と設置場所ということなんですが、御承知かと思いますけれど、全国でも、これはいわゆる箱が必要というわけではありませんで、例えば今現状、市内にある子育て世代包括支援センターの「宝箱」、それと併設するような形で運用というところも全国的にもよくあるということで聞いております。
また、人材面につきましても、従来でしたら、この虐待対応ということになりますと、この基礎自治体のみの予算内で人員も手当しないと駄目なんですけれど、今、国の意向では、一定の補助があるという機会がありますんで、ぜひそういうのを活用していただいて、課題のクリアには、条件が結構いい状況なのかなということで思っております。
２０２２年設置に向けてということですけれど、年度ごとということに問わず、少しでも早い設置を望むところなんですが、再度、よろしくお願いをいたします。答弁、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典） 健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
現在、健康推進課内に子育て世代包括支援センター「宝箱」を設置をしております。あわせて、児童虐待の対応もそこでしておるというところでございます。
児童虐待につきましては、やはり相談体制が重要であるということもあります。あわせて、その内容等については、その健康推進課内ですると、状況等が電話等でも内容が分かるというようなこともありますんで、そういったことも踏まえて、やはり一定のスペースの中で対応をさせていただく必要があるのかなというふうにも思っております。やはり、相談する場所も必要になってこようと思います。
これにつきましては、全市町村において２０２２年度を目途にというような形で国のほうが示しておりますので、現在のところ、既に検討しておるところではございますけれども、引き続き課題も踏まえて、人数の体制も踏まえて、どういった場所で、どういうふうな形でするのがいいのかということも踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 京都府内でも、随時、この子育て世代包括支援センターも、この産婦健診についても進められている中で、宇治市さんなんかも、令和３年度、来年度から同じく産婦健診を始められて、併せてこの支援拠点も設置されるということで聞いております。
職員の方々の業務の負担になれば問題なんですけれど、現状の体制を整理するといいますか、そういった部分でも、工夫によって何とか対応できないかという思いもありますんで、引き続き早期の設置の御検討をよろしくお願いをいたします。
３点目なんですが、少子化対策ということです。子育て支援の視点からの答弁をいただいたんですが、少子化対策の部分では、人口ビジョンというのが以前からあるかと思います。改めて、人口ビジョンを策定されたときの合計特殊出生率と比べて、現時点でのその数値とその評価についてお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
谷口議員の御質問のほうにお答えをさせていただきます。
木津川市の人口ビジョンについては、平成２７年１０月に策定をさせていただいております。その時点で、平成２６年時点の本市の合計特殊出生率が１．５４という状況でございました。
この人口ビジョンにおきまして、将来の目標人口という形で、合計特殊出生率については、２０３０年までに１．８、それから２０４０年までに２．１等上昇させていくという一つの目標を、これ、国の方針も踏まえて策定をさせていただいたというところでございます。
現時点の最新の合計特殊出生率については、ちょっと集計が終わっていないということで確認をしておりますが、目標に対して比較すると、なかなか厳しい状況かなということで考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 以前、この点についても確認させてもらったことがあったんですけれども、府内では、やっぱり福知山市が非常に進んでいるということで、直近のデータ２．０２ということで、本州でも３位ということで、非常に市でもＰＲをされているところであります。
そこも、人口ビジョンが木津川市でできたときの数値が１．９、要は２を少し下回るところから数値が伸びていると。木津川市につきましては、当時の人口ビジョンのときから、数値が若干ポイントとしては減っているということで私は承知しているわけなんですけれど、人口増が続いて、いわゆる結婚されている方が多く、人口の転入もあるという中では、なかなか最終的な目標は高い数値なんですけれど、数値がやっぱり少し下がるという部分については、やはり何らか対策についても見直す必要があるかなということで思っているんですが、今現状での具体的な少子化対策ということで市で取り組まれている具体例、何点か紹介いただければと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
少子化対策も含めてですけれど、やはり一定、子育て支援ということで、本市、第２期子ども・
子育て支援事業計画の、今、策定期間に本年度から入ったところでございます。改めまして、第１期の計画の検証を今年度、行いました。その中では、やはり妊娠時期、また乳児期早期からの相談支援、乳幼児健診など母子保健事業の充実や、就学前の教育・保育施設のサービス体制の拡充などに取り組んできております。
そういった中で、第１期評価、特に昨年度は計画の最終年度でございました。そういった中で、計画の評価は毎年行っているわけですけれども、一定、２４２事業の事業がございまして、これら全てを評価を行った中で、事業終了等を除く２３２事業につきましては、事業効果があるものとして継続・維持を図ることとしております。
具体的な事業の中身ですけれども、まず１点目といたしましては、先ほど来からも話があります、母子保健事業としての不妊治療給付事業として、一般不妊治療給付件数２３９件、また乳児の家庭全戸訪問事業６３９件の実績がございます。
また、２点目といたしましては、やはり待機児童の解消対策として、教育・保育施設の運営でございまして、保育施設においては２，３４８人、幼稚園では９４４人の児童を受入れいたしました。
また、３点目といたしましては、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブですけれども、１，３３９人の児童の受入れを行っております。
また、引き続き支援センター、またつどいの広場の地域子育て支援拠点事業のほうでも相談支援体制を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
申し訳ございません。ただいま教育部の次長から具体的な内容について御答弁がありましたけれども、市全体としてどう進めているのかというところにつきましては、先ほど人口ビジョンの御紹介をさせていただきましたが、それと併せて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というのを５年計画として策定をしております。それの第２期の戦略が、ちょうど１年前に策定をさせていただいたという中で、その基本施策の中にも、「子育て支援Ｎｏ．１を目指した施策の充実を図る」ということを謳わせていただいております。
主には、１つ目に、安心して楽しみながら子育てができる支援の充実ということで、先ほど次長から御紹介がありました、つどいの広場の利用を充実させていくとかといったこと、あるいは子育て支援アプリの「きづがわいい」というアプリケーションがありますけれども、そういったアプリのユーザー数をより増やして使いやすい形にしていく、あるいは２点目として、保育ニーズの対応と待機児童ゼロの継続ということ、それから３点目として、新しい時代の流れを力にした最先端の教育環境の充実ということで、例としましては、タブレットの導入でありましたり、英語のレッスンイベントといったことを開催していくといったことを市全体として進めているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 詳細な取組をお伺いしたわけなんですけれども、こういう子育て支援策については、毎年新たな事業が展開され、充実してきているということでは思っております。
ただ、そうでありながら、人口ビジョン、策定時よりポイントが少し減る傾向がある。そしたら、問題はどこなのかということがあるかと思います。
先ほど御紹介した福知山市では、市民の方の通勤・通学時間が平均１８分らしいです。もう市内に学校から職場が全部固まっていると、そういう部分があってということはあるかと思うんですけれど、ただ、それをすぐ木津川市に当てはめることはできないということは承知しているんですが、やっぱりどこが問題か、出生率が増えているところとの違いなんかを含めた上で、方針を持った対策が必要と思っていまして、子育て支援は継続しつつ、そういった視点も必要かなという思いで聞かせてもらっているところです。政策監、その辺りで、再度、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
福知山市につきましては、確かに合計特殊出生率２．０２のまちということで、御指摘がありましたとおり、本州３位ということのようですけれども、今、御指摘のあったとおり、市内での通勤・通学が非常に多いということですとかも含めまして、なかなかそのまま当てはめるということは難しい面はあろうかと思います。
木津川市においては、奈良県、大阪府、あるいは京都市方面も含めまして、交通のアクセスがよいというメリットもありますが、市外への通勤・通学者というのも大変多いというふうに認識しております。
ですので、そういった福知山市さんのように結果を出されているところの事例というのも、本市としても研究はしていきたいというふうには思いますけれども、木津川市としての地域性に当てはめたときに、どういった施策が有効なのかについて検討していく必要があるかなと思っております。
全国的に少子化が進んでいる自治体がほとんどという中で、どの自治体も非常に模索をしている状況かと思いますので、なかなか特効薬みたいなことが打ち出すのは難しい面もありますが、できるだけ出生率も上げていく、あるいは人口自体を増やしていくということの結果に結びつくように取り組んでまいりたいというふうに感じております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 人口ビジョンは４５年間の計画ということで、本当に先の長い話なんですけれど、目標として１．８ないしは２．１というような目標も掲げられているわけですんで、漫然とというわけじゃないでしょうけれども、少子化、人口減を見過ごすのではなくて、やはり将来推計ではなく将来目標を意識した事業をぜひよろしくお願いをいたします。
大きな２番、教育環境について、再質問させていただきます。
ＡＩドリル、答弁いただいたわけなんですけれども、内容的には、あくまで知識の定着を図る補完的なものということでは、答弁の中でもあったかと思うんですが、今回、こういう新たなタブレット、電子機器の端末が入ることによりまして、木津川市独自であればいいんですけれども、質の高い学力を育むような、それを生かした取組、何かお考えがあるのか、端末を利用した部分があれば、御紹介いただければと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
１人１台タブレットの整備が完了しまして、いよいよ来年度からということになってまいります。
各学校では、まずそのタブレットを使ってＡＩドリル等の活用により、個別最適化された知識・技能の定着を図る、これが１点目、やっていくべきことでございまして、もう一つが、そのタブレットを活用しまして、意見や回答の即時共有を通じた効果的な共同学習を行っていく、この２点を重視してやっていきたいと考えております。
そのためには、教職員のスキルアップももちろん重要でございますし、段階を踏んでやっていく計画となっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） これ、参考までにお伺いするんですけれども、こういうタブレットを導入されたら、そのタブレットは、生徒・児童は持ち帰ることができるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
行く行くは、そのような形の活用も考えておりますが、まずは学校内で活用をして、十分スキルアップを図りたいなと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） かねてよりといいますか、この学力向上というか、教育につきましては、通告にも書いていますとおり、家庭学習の習慣化が本当に大事なのかなということで考えております。
今、現状では、多分、紙ベースの家庭学習の手引等を活用されて、保護者への啓発ということで進められているかと思うんですが、このタブレット導入を機に、そういった部分の推進もぜひ図っていただきたいと思っております。
あと、その中で教える先生側のスキルアップという中で、一番心配するのは、この情報のモラル教育の部分について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
モラル教育については、本当にタブレットを導入される以前から重要な課題となっておりまして、人権教育を含め、そのような使い方等、しっかりとやっぱり学習を計画的に進めていかなければならないと思っております。
それにつきましては、やっぱり学校内だけでなくて、携帯会社などの通信会社であったりとか警察等の関係機関と連携しながら学習を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） その中で、答弁にありましたＩＣＴの指導員ですね、現状では、全ての小・中学校に配置されているとは思うんですけれども、人数的には、兼任もあるのか、全校に１人という人数ではないかと思うんですけれども、今、実態というか、どういった状況、体制はどうなっていますでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
全校に１人ということではなくて、各校を巡回していただいて、各学校月２回程度の支援を受けているというところです。
これにつきましても、来年度以降、将来的には時数を増やしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 実際、こういうのを使った授業になりますと、機器のトラブルなんかもあるかと思いますんで、やはり本来でしたら、やっぱり１学校に１人、そういったのに精通した方の配置を期待するところです。今後のこととして、ぜひよろしくお願いいたします。
２点目、小・中学校の
在り方検討委員会、これは定例会の初日においてもいろいろ質疑があったわけなんですが、テーマが大き過ぎるとか抽象的という話はあったんですが、私自身の考えとしましては、逆に非常に具体的な部分と思っておりまして、そもそも施政方針の中でも、はっきりと児童・生徒数の減少期を見据えということもありますし、また本予算におきましても、中学校
区の調査も盛り込まれていたり、一定の方向性を教育委員会としてはお持ちなのかなということで思っております。
このさっきの少子化も含めた減少ということについては、もうこれは現実な方向性かと思いますんで、そんな中でも子供たちにどういった教育ができるかというところが視点になってくるかと思うんですが、その辺りにつきまして、答弁にも一度ありましたけれど、単純な適正化だけではないという部分につきまして、もう一度、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
再質問にお答え申し上げます。
この間、答弁させていただいておりますが、基本的に数の問題だけじゃなくて、確かに子供たちの、城山台を除く小学校・中学校、かなり減少してまいります。そういった児童・生徒数の減少期、それと併せて社会情勢も大きく変わってきていますので、そこの中での対応する教育の在り方というのが大きく問われております。したがって、子供たちに必要な教育は今後どうあるべきかというのが第１点にあって、そのための教育環境をどう整備していくかということがあろうと思うんです。
そのためには、学校施設等長寿命化計画に基づくところの計画もございます。それを踏まえるということも必要になりますし、また、学校が地域コミュニティの拠点というようなこともあります。そういった意味では、今後、学校と地域へどういった開き方ができるのかという視点も当然大事になってまいります。それらのことについて、いろんな議論をしていただきたいと思っておりますが、あくまで進めるに際しては、保護者、地域住民の方との共通理解を得ながら進めていくということも大事でありますし、また市全体のまちづくりの一環としてのありようということもありますので、庁内での全体の共通理解というのも必要になってきます。
そういった意味じゃ、義務教育９年間を通じた教育の在り方、またそれを支えるところの教育環境整備はどうあるかと、そういった視点の一定の大枠の中での議論をお願いしたいと、そう思っています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 今、答弁の中で、地域コミュニティのということがあったかと思います。学校の在り方につきましては、当然、当事者、子供、保護者だけではなく、地域住民についても非常に影響のある事柄だと思いますので、ぜひともその辺りについても、いろんな声を聞いていただきながら進めていただきたいと思っております。
最後、コミュニティスクールにつきましても、以前から何度か聞かせてもらったときには、地域からの機運が上がってきたらということから、主体的に取り組むということで答弁をいただきましたので、ぜひとも進めていただきたいと思っております。
１点だけ細かいことを聞くんですけれども、この学校運営協議会に関することということについては、要は教育委員会の管轄というんですかね、職掌のところにまだ書いていないような気がするんですけれども、学校教育係になるかと思うんですけれども、そういった部分もしっかり明記して明確にする必要があると思うんですけれど、その辺りについてお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
ただいま、来年度からの本格実施に向けて、いろいろ規則も整備しまして準備を進めているところですので、御指摘の部分についても、しっかりと整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） ２年間を目途ということですんで、皆が注目している内容かと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、２問目に移ります。
「官製談合の未然防止を図れ」と題しまして、全国的にも、また府下の近隣自治体においても、度々に官製談合事件が発生しております。事件の影響は、住民の行政に対する信頼失墜のみならず、対外的な自治体のイメージダウンにつながり、未然防止の取組は大変重要であると考えます。
市長の政治理念である「クリーンで誠実な心の通った市政」「公平で公正な立場での市政の実行」の実現にも大いに関連すると考え、その取組について、以下のとおり質問をいたします。
（１）これまでの対策はどうか。また、近隣自治体の事件発生を受けて、庁内における新たなガバナンス強化への対応はあったのか。新人研修、幹部研修等、階層や配置先に応じた研修の実施状況は。
（２）内部通報制度の確立や内部情報の取扱い強化、入札監視体制の見直し等、より一層厳格な対策を講じる考えはどうか。
以上です。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 谷口議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目について、本市では、日々、公正・公平で誤りのない入札・契約業務の執行に努めており、入札制度改革につきましても、郵便入札や電子入札の導入など、これまでから不断の努力を重ねているところでございます。
府内での他の市町の事件発生を受けまして、市といたしましても、不正防止に向けた有効な方策を取り入れて改革をしていきたいと考えており、職員各自の行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識し、常に自らを律し、服務規律を遵守するよう、職員の倫理意識の一層の高揚に努めてまいります。
なお、研修につきましては、昨年度、全職員を対象とした入札・契約研修を実施したところでございます。
２点目について、内部通報に適切に対応することは、リスクの早期把握が可能となるとともに組織の自浄作用も働き、社会的信用の向上にも寄与いたします。本市では、内部通報制度が機能するよう、庁内連携を図っております。
また、入札監視に関しましては、木津川市入札調査会を組織し、厳格に対応いたしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） まずお伺いしますのは、今回、定例会冒頭でも配付されました１２月の定例監査結果の中でも、入札業務の透明性に一層努められたいというような監査結果が書面としていただいたわけなんですが、近隣でこういう事件が起こるに当たりまして、より厳格な対策として、どういうことをすればより有効な対策になるかと考えておられるのかと、そういった対策の取組をどのようにされるのか、予定も含めて、よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えをさせていただきます。
公共入札に求められているのは、第１に、公正・公平で誤りのない入札の執行であると考えています。先ほど御指摘のありました１２月の定期監査を受けまして、入札業務の透明性に一層努めることは言うまでもないというふうに思っております。
新たな取組や有効な方策があれば、入札業務に取り入れてまいりたいと考えておりますが、最終的には、やはり人が一番肝心であるというふうに考えているところでございます。
入札業務に携わる職員の基本的な心構えといたしまして、常に公正・公平な入札であるか相互にチェックを行うことを怠らない。また、木津川市の発注業務に係る職員行動指針の周知と実践により、不正は絶対に許されないという職場機運の醸成を図ることが何より大切であると考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） そういった取組の中で、最初に市長から答弁をいただきました、昨年度、全職員を対象としたということなんですが、昨年度ということであれば、今年度については、特段の研修の予定があるのかないのか、また昨年度実施された全職員を対象とした研修内容について、もう少し詳しくありましたら、よろしくお願いいたします。研修内容。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
お答えをさせていただきます。
今年度につきましては、研修は予定をしておりませんが、昨年度行いました職員研修につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
まず、地方自治法や市の例規の関係ですね、契約関係例規、これの必要最小限の知識の習得、それから競争入札及び随意契約による契約についての研修、それと議会の議決に付すべき契約、これについても研修を行いました。あわせて、債務負担行為や長期継続契約などの研修でございます。
昨年の１月２１日と２２日の２日間をかけまして、計６回の開催でございます。延べ３５７人の職員が参加をしてくれました。講師につきましては、建設部の指導検査課の職員が担当したというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） お聞きしていますと、そういった関係法令とか入札のルールの研修についても当然重要かと思うんですが、こういう事件の防止ということになりましたら、やはりこういった事件を起こしたら、本当にどういった影響が派生するのか、そういった部分も、これは通常の座学の研修になるかと思うんですけど、そういった部分の研修も必要と思うんですが、そういった部分についての御検討はあるのか、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
今、谷口議員のほうからおっしゃっていただいた、そういうことも含めて、今後も研修をやっていきたいというふうに思っております。
先ほど市長のほうも答弁をさせていただきましたけれども、やはり市民の信用を失うというのは大変残念なことでございますので、職員の自覚というのが大事だというふうに思っておりますんで、今後も研修のほうは重ねてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） ２点目にあります内部通報制度なんですが、これは正式な制度としてあるんですかね。こういうルールをやっていくというか、全国的には、今、市区町村においては、まだ５割ぐらいの導入ということで聞いているんですが、いわゆるどういう明確な基準があるか分からないですけれども、公式な内部通報制度として庁内では確立しているという認識でいいのか、お願いいたします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
本市といたしましては、国のほうでガイドラインというものを策定しておられますんで、そのガイドラインに準じて、通報者保護の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 徹底を図っていきたいということであれば、そういう受ける窓口も明確に決まっているという認識でいいのか、そこも再度お伺いしたいのと、こういった制度につきましては、具体的な通報の窓口というより、やっぱりこういうのが設置されたということだけで、不正行為のすごい抑止力になるということで、導入された自治体では、そういう反応があるようなんですが、その部分につきまして、再度、お伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（滋井 邦明） 建設部長でございます。
再度申し上げますが、本市の内部通報制度につきましては、先ほど申しましたガイドライン、これは公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通知対応に関するガイドラインというものでございます。
まず入札関係でございますけれども、この入札関係におきましては、入札談合に関する情報が寄せられた場合、的確な対応を行うため、木津川市入札調査会、そういうものを設置して対応してまいります。
それから、外部通報につきましては、木津川市では総務課、そして内部通報につきましては、人事秘書課が対応すると、一応ルールはできております。
ただ、しっかりとした内規を今後つくりなさいということを国のほうからも言われておりますので、今後、そういう内規を作成する必要があるというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 今、建設部長がお答えさせていただいているとおりでございますが、ちょっと付言をさせていただきたいと思います。
入札調査会の御質問でございましたが、これは木津川市の入札調査会設置要綱という要綱によって定められております。その第３条に組織というのがございまして、委員長は私が担当しているというところでございます。そのほか、入札に関係する４名の部長、それから事務局としては、建設部の指導検査課長もそこに入っているという体制で、例えばこういった談合情報とかがあれば、この入札調査会でまずは調査するということでやっております。
ただ、私もこの調査会のいわゆる代表と、委員長ということで１０年間させていただいておりますが、ここずっと記憶をたどりますと、こういったことで調査会を開いたことはないというところでございます。
また、年間、大体平均すると１５０件ぐらいの入札を毎年行っておりますので、相当のボリュームを処理しているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） 当然、現在起きているわけではなくて、未然防止という観点ですので、なお一層厳格な対応をよろしくお願いをいたします。
今月では、府内で、南丹市で事件があり、１２月、宇治田原町であり、２年前には精華町でもありという中で、公営企業として水道事業の部分の談合という部分が、全国的にはやはりちょっと残念ながら多いようなことでは承知しているんですけれども、水道事業管理者としまして、この辺りにつきましての対策についてお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 水道事業管理者。
◯水道事業管理者（池尻 潔昭） 水道事業管理者でございます。
官製談合を防止するという意味では、一般競争入札という仕組みによって、競争性、それから公平性というのが担保されているということで、官製談合というのができ得ない仕組みが、ある一定確保されているというふうに考えてございますけれども、今、新聞紙上等でいろいろ事件が騒がれておりますけれども、契約を分けて随契するだとか、仕様書にメーカー指定するとかということで、そういったルーズな事案が出てきているのも事実でございます。そういったことが起こらないように、契約権者、職員間でチェックするというのが今の現状でございます。
水道事業所のほうで今取り組んでいる事例といいますのは、組織的な対応といたしましては、発注担当部署の職員が関与するということが多くございますので、発注する課と入札業務を行う課というのは、これは厳密に府にさせてもらっておりますし、入札における秘密情報については、漏れないように、業者等については、事務室あるいは積算室に入れないようにスペースを確保しているということで、そういったことが漏れないようなハード的な整備も行っているということでございます。
それでも、先ほどからうちのほうから答弁させていただいておりますように、最終、人に起因するということがございますので、法令遵守の徹底ということが漏れなくさせていただかんとあきませんけれども、官製談合を起こさない職場づくりといたしまして、個人でなく組織で仕事をすることであったり、職員間でのコミュニケーションを確保すること、それから複数人で業務をチェックする体制、これを今現在、注意して執り行っているというところでございます。
いずれにいたしましても、競争性・透明性、それの確保に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） いずれのこの質疑に対しましても、やはりちょっと人に起因するという中で、逆に言うと、そこをしっかり押さえれば、本当にゼロにもできるということでの対策ができるということでは思っております。
先ほどのやり取りの中で、研修なんかについても、今月、年末とあった中で、やはりそういったのを受けて、計画にはなくても、やっぱりそういった研修というのも改めてそういうのも実施されるべきかなということは思うところではあるんですが、最後、答弁もいただいたんですけれども、市長にもう一度お伺いします。
談合だけではなく、不正行為等々、未然防止につきましては、やはり人が絡んでいるということでのやり取りがあったわけなんですが、さきの近隣の自治体の部分でも、同じ方がやっぱり長らく同じ部署にいるという部分も要因ということで聞いております。
そういった部分を含めましては、人事面も含めまして、どのような方針でクリーンな市政を実現されてきた部分につきましては、最初に答弁をいただいたんですが、これからもよりされようとされているのか、その辺りにつきまして、再度、市長にお伺いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 副市長。
◯副市長（田中 達男） 副市長でございます。
今後も、公平・公正な入札を行うと先ほど建設部長のほうが申し上げたことについては、機会あるごとに、私も、今先ほど言いましたいろんな会合で、近隣の不幸な状況が起こったとき、あるいは年度初め等々には、十分、お互いに注意するようにということでの注意喚起をしております。
そういった中で、これからも万が一、こういった事件が起こると、通告書で谷口議員が書いていただいたように、行政の信用失墜につながっていく、さらには対外的な自治体のイメージダウンと、そのほかにも本人が積み上げてきた努力を一瞬に失ってしまう、また当然、家族もそういったことで非常に肩身の狭い生活が強いられるということで、結局、誰も得しないような結果というのを十分分かってもらうような、そういった研修も必要であろうというふうに思います。
これからも、いわゆる公平・公正が、結局、努力をするんじゃなくて当たり前の行政にこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 谷口さん。
◯２番（谷口 雄一） ぜひ、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。以上で、私の質問は終わらせていただきます。
続いて、玉川議員に引き継ぎたいと思います。ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 質問の途中ですが、１４時１０分まで休憩します。
午後 １時５６分 休憩
午後 ２時１０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１４時１０分、休憩前に引き続き質問を続けます。
れいわの会、玉川実二さん。
（玉川 実二君質問席へ移動）
◯１番（玉川 実二） 玉川でございます。谷口さんに引き続き、れいわの会を代表し、御質問をさせていただきます。
早速ですが、通告書に従い質問を行います。
まず１つ目は、「令和３年度施政方針について問う」。
令和３年度の一般会計予算は３１１億円で、対前年比９．９％増となる一方、歳出面においては、施設老朽化対応や内水対策、ＪＲ奈良線複線化事業負担金、教育用タブレット端末のリース料、さらには新型
コロナワクチン接種など大幅な増加が見込まれており、財政健全化に向けた新たな改革が必要であると考えます。
また、施政方針の「むすび」に、どうすれば持続可能な社会活動ができるのか、「変化」を考える契機として、工夫しながらできる方法を考え、そして対応していける社会にしていきたいとの決意を示されていることに強く共感する次第であります。
さて、施政方針では、市政運営の基本的な考え方をはじめ多くの施策や事業が記述されておりますが、全体を鳥瞰しますと総花的であり、優先順位をつけ経営指標を設定し市政運営をされることを重ねて御提言申し上げます。
以上のことを踏まえ、収支モデルの改革や本市の将来構想などについて御質問いたします。
（１）本市に「住みたい、住み続けたい、住んでよかった」と実感いただけるまちづくりを目標に市政を進めてきたとのことでありますが、他自治体と比較した本市の差別化要因は何でしょうか。
（２）持続可能な財政基盤を堅持、さらに拡大させるためのスキームをどのようにお考えでしょうか。
（３）現在世代と将来世代を俯瞰し、自治体のあるべき姿をデザインすることが大変重要であります。
施政方針では、「未来につながる魅力あふれるまちづくり」や、年頭訓示では、「１０年、２０年後の木津川市を考えて、職務に取り組んでいただきたい」とのメッセージを発信されています。具体的に、本市の将来設計をどのようにされるのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 玉川議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目について、本市は、古くから現在に至るまで、交通の要衝として、各方面との交流が盛んなまちとして発展してきました。
また、関西文化学術研究都市の中核地として、先端的な学術、産業、暮らしが展開されています。
さらには、里地里山や木津川などの豊かな自然、史跡や遺跡、伝統行事などの有形・無形の歴史的文化遺産が豊富にあり、本市の魅力を高める上で重要な資源となっております。
このように、新旧文化が調和することにより、良質で魅力ある住環境が形成されてきたことに加え、近年は「子育て支援Ｎｏ．１」のまちを目指し、支援策の充実を図ってきたことにより、全国的に少子高齢化・人口減少が課題となる中、本市は子育て世代を中心に人口増加が続いていることが特徴と言えます。
２点目について、将来にわたり健全財政の下で木津川市を子や孫の世代に引き継いでいくためには、時勢に応じた様々な対策を講じ続ける必要があり、特に第３次木津川市行財政改革大綱の計画期間におきましては、本市の財政運営上の大きな転機となる普通交付税合併算定替終了を乗り越えるため、５つの重点改革項目に基づく改革に取り組んでいます。
まずは、２０２１年度において、普通交付税合併算定替終了対策目標を達成することが、持続可能な財政基盤を堅持していくための第一歩と考えております。
そして、新型コロナウイルスによる新たな生活様式への対応や、デジタル化の加速といった流れを、本市の行財政システムを変革する大きなチャンスと捉え、デジタル技術を最大限に活用した行政の効率化とスリム化を図ることによって、最小の人員経費で最大の効果を発揮できる行財政運営をいち早く実現することを目指します。
社会全体として大きな変化が求められる時代にあっては、これまで以上に職員のみならず市民の皆様も本市の置かれた状況を御理解をいただき、改革の必要性と目指すべき目標を市と共有した上で、知恵や力を共に出し合い、将来の木津川市を見据え、今どうするべきかをあらゆる視点から考えていくことが重要ではないかと考えております。
これまで進めてまいりました改革を継続することに加え、こうしたことを重点化し取り組むことで、収支バランスを改善するためのさらなる方策について、創意工夫を凝らしながら検討を進め、実施できることから着実に進めてまいります。
３点目について、第２次総合計画におきまして、まちの将来像を「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」とし、子供の笑顔があふれ、子供を大切にすることで、あらゆる世代の市民が生き生きと輝いて暮らし、幸せを実感できるまち、そしてこのまちを将来世代に引き継ぎ、子供たちがさらに新しい未来を切り開いてくれる、そんな持続可能なまちづくりを進めているところでございます。
具体的な取組につきましては、各分野におきまして、総合計画との整合を図りながら個別計画などを策定し、優先順位をつけて事業に取り組んでいます。
今後も、時代の変化に柔軟に対応しながら、計画に基づく諸施策を一つ一つ着実に進め、まちの将来像の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 御答弁ありがとうございました。
「住みたい、住み続けたい、住んでよかった」、非常にいい目標だと思うんですね。ただし、これは３段階があると思うんです。
まずは、「住みたい」というのは、住んでいない状態で、木津川市というまちに魅了されている状態、「住み続けたい」は、満足の継続、そして「住んでよかった」というのは、まさに今、子供がたくさんいるまち、活気あるまち、住んでいてよかったなと、そういうことが言えるのかもしれません。
今申し上げましたように、それぞれの段階において、やはり実感いただくための施策、取組があると思うんですけれども、それぞれの取組について、どのような形で考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、今、市長のほうから答弁がございましたように、本市においては、子育て支援Ｎｏ．１のまちづくりを目指し、その施策を進めているというところではございます。
御質問の「住みたい、住み続けたい、住んでよかった」というところで、まずはその木津川市の総合計画の中で、「子どもの笑顔が未来に続く 幸せ実感都市 木津川」ということを位置づけ、それぞれの施策、方針に基づいて実施計画を作成をしてきているところでございます。
その中で、まずは合併して以来、本市の特徴といたしましては、まずは先ほど答弁がありましたように、市の交通の要衝というのが、まず１点目に大きく挙げられるところでございます。
本市が、その交通の要衝となることで、大阪、奈良、京都市へのアクセスがよいというところで、その地の利を生かしたまちづくりを進めていくというところが、まず１点大きくあると思います。
また、ニュータウンにおける開発地がございますので、そういう学研都市の開発に絡めまして、その住環境の整備も働いてきているところがありますので、そういう点から住みたいというところを目指していく施策が取り上げられているというふうに考えております。
また、「住みたい」「住んでよかった」というところにつきましては、それぞれの施策を実現していくに当たりまして、その施策で重要となるところを目指して、各部署がその施策の実現に向け取組を行っているところでございます。
また、総合計画の中のその進め方といたしまして、総合戦略というところを定めておりますので、その総合戦略の柱となる子育て、または子供に対する市の姿勢を総合戦略の柱として基本目標を定めて市の取組を行ってきておりますので、そういう観点から木津川市の魅力を発信してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございます。ぜひ、不断の努力でまちをどんどんどんどん活気づけていただきたいと思いますし、もう一つは、これ、他市との比較ということでお伝えしておりますけれども、やはり先回の定例会でも、あれは大東建託さんだったですかね、ランキング調査というのがあったと思うんですが、常にやはり他市と比較して本市はどうなのか、あるいは住みたいと言って、まだ住んでいない状況においてのＰＲ、これは総務部長がＰＲをしなきゃいけないということで先回もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、そういうことに力を注いでやるべきじゃないかなというように思いますし、ぜひ今申し上げたように、満足度調査を行って、それで課題となるところを改善していくという具合なサイクルでまちづくりをしていただければということで、これは提言でございますけれども、よろしくお願いいたします。
２つ目の持続可能な財政基盤を堅持、さらに拡大させる、スキームというか、企てるというか、企画でありますけれども、これ、公営企業に該当することだと思いますが、総務省が上下水道や公共施設の運営を支援するために公認会計士や経営コンサルタントを自治体に派遣するプログラムがあるように聞いております。これは、公営企業が中心なので、もう少し間口を広げて、今現在、木津川市の立ち位置がどこにあるのか、どこにいわゆる歳出の抑制を求めるのか、どうすれば自主財源、いわゆる歳入を増やすことができるのか、全体として木津川市の経営改革に対するシナリオをつくるようなことを、今回、言葉の中で「変化を契機として捉え」というのが何度か出てきております。まさに、世の中、皆さんおっしゃっているように、変化が激しいわけですから、そういったことをぜひ捉えてやる必要があるのかなというように思います。
また、変化を考えるそういう機会として、いわゆるコンセッション方式による経営改革の検討も進めてはいかがかと思いますが、このコンセッションに対して御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
木津川市としては、持続可能なまちづくりということで行政改革等に取り組んでおります。現在、第３期の計画の下に進めているわけですが、行政改革、今年度につきましても、１１２項目の中で４項目を取り上げて内部審査もいただいたところでございます。
議員、いつもおっしゃっているとおり、賢い資質、今回、総務省の「重点施策２０２１」でも掲げられております「ワイズスペンディング」を徹底的に実施するという中で、賢い選択を行っていく。社会経済的には、利便性、あるいは収益を基準にということが言われていますけれども、市においては、そこに市民のニーズ、思いを、きちっと酌み上げていって、選択的に資質を取っていくというところが望ましいとされているわけでございまして、先ほどの一連の答弁にもありますように、市でも限られた予算でありますから、きっちりその目的、あるいは効果を見極めつつ、予算を組んで事業を執行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございます。
行財政改革の大綱の中の実施計画の１１２項目、前から申し上げているように、多いことはいいことだということではなくて、やはりプライオリティーというか、優先順位をつけながら、本当にやるべきところはどこか、選択と集中じゃないんですけれども、そういう観点も必要じゃないのかなと思うんですね。
ですから、今のベースで、例えばさっき公営企業の、いわゆる公認会計士だとか経営コンサルタントが入ってくださって、いろんな戦略を立てたりすることが公営企業としてあるんですけれども、ぜひこういう公共のセッターにおいても、いわゆる経営コンサルタント的な方、シンクタンクの方々がたくさんいらっしゃいます。
僕が申し上げたいのは、やっぱり外部の力をどんどんお借りになられて、今、皆さんが立てておられる目標に加えて、新しいそういった衆知を入れる、そういうことをぜひトライをしていただきたいなというように思います。
さっき限られた予算ということですけれども、確かにそうだろうと思います。だけど、その予算をつくんなきゃ駄目だと思うんですね。今、大変厳しい財政事情ですから、このまま行くとじり貧になっちゃいます。やはり、数字をつくっていかないと、自立したそういう自治体ではなくなるわけですね。
いろんなところの首長さんとも会話をする機会があって、やはり非常にアグレッシブにその辺のところは考えておられるケースもありますので、ぜひそういうところを見習ってやっていただきたいと思います。
３番目に将来設計のことを書いておりますけれども、実は「フューチャー・デザイン・ワークショップ」の公のセミナーを１月２３日、ほぼ丸一日ですけれども、Ｚｏｏｍで参加をさせていただいて、ディスカッションの内容を聞かせていただきました。
本府からは、宇治自治振興課の方々、それと京都府建設交通部、水環境対策課の方々がプレゼンテーションをされておられまして、各自治体とも非常に積極的に将来にわたるまちづくりについて議論をされていました。
内容的には、まだまだ具体性に欠けた、いわゆる数値的なものがないので、まだこれからかなというイメージがありますけれども、ぜひ本市も、そういった将来の設計、１０年、２０年後の姿を考えて職に取り組むという観点からも、そういうことのワークショップを、これはマチオモイ部長にお尋ねしますが、どうでしょう、本市でもそういうことを検討されてはいかがでしょうか。御答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（井上 透） マチオモイ部長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
現在世代と将来世代を俯瞰する手法として、「フューチャー・デザイン」は、その取組は必要であるというふうには十分認識しております。
本市におきましても、ちょっと遅れてはおりますが、先進事例を研究いたしまして、有識者の助言を協力いただきながら、その「フューチャー・デザイン」について、職員の研修を実施してきております。
今後、市民とのワークショップなどを活用できるように今現在内部で協議をしておりますので、少しちょっと遅れておりますけれども、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ぜひ、形はともあれ、将来の姿をやっぱり意識して検討されることは非常に重要だし、京都でも、こうやって宇治市と京都府の方が出ておられますので、これは広域という観点でも非常に重要な取組だと思いますから、そういうことも含めて、京都府下でリーダーシップを取っておやりになられたらどうかなと思いますので、ぜひ検討をお願いします。
それと、余談になりますけれども、この未来都市の検討ですね、非常に私、現実味を帯びてきているなというように思っています。
御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、トヨタ自動車さんで「ウーブン・シティプロジェクト」、もう御存じかと思いますけれども、非常に壮大な未来都市、スマートシティであって、コンパクトシティだというように思っていますし、内容をぜひ御参考にされてやられたら、２０２５年から入居者が始まるようです。もうそんな遠い先の話じゃありませんので、ぜひ御検討いただきたいなというように思います。
次の質問に移ります。
２つ目は、「行政の業務改革と市民サービスの向上について問う」。
政府の３大施策の一つに「デジタル・ニュー・ディール」が掲げられており、デジタル化の推進は、規制改革とポストコロナでの経済復興の両方において大切な取組であります。
行政の業務においても、デジタル化は市民サービスの向上を図るための重要な施策であり、また業務改革を推進する上で大きな可能性を秘めていると考えます。
行政の業務改革と市民サービスの向上のためのデジタル化について御質問いたします。
（１）施政方針に「ＩＣＴを活用したまちづくり」とありますが、代表的な事業とそれらの具体的な効果目標についてお答えください。また、市民が享受できる具体的なメリットについてもお答えください。
（２）京都府及び本市におけるテレワークの普及率はどのぐらいでしょうか。テレワークの推進に際しての課題とアクションプラン、また相乗効果などについてもお答えください。
（３）本市独自のデジタル化推進として、先進テクノロジーを活用した実証実験を民間企業等との協業により実施する計画はないでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 玉川議員の御質問にお答えいたします。
まず１点目について、ＩＣＴのまちづくりにつきましては、「木津川市スマート化宣言」に基づき、市民サービスのスマート化、「稼ぐ」地域づくりへのスマート化、行政事務のスマート化を軸に取組を進めております。
キャッシュレス決済の導入では、証明書発行にかかる手数料など約４０種類の手数料を対象に、また「書かない窓口」では、転入届など３０帳票を対象に、「脱ハンコ」は、施設の利用申請書など１，４１３様式を対象に取組を進め、これらの取組により、行政手続に係る市民の負担が軽減され、市民サービスの向上につながるものと考えております。
２点目について、京都府庁での普及率につきましては、公表されている数値はございませんが、モバイル端末を正職員の半数に当たる２，５００台を配備し、テレワークを進めていると伺っています。
府内の企業における普及率につきましては、昨年１２月時点で１７％程度となっています。
また、学研地域に立地する市内企業におきましては、昨年１０月時点で、２７社中１３社がテレワークを実施されているという状況です。
本市におきましても、テレワークが普及することで、災害発生時などにおける業務継続だけではなく、新しい生活様式に対応した多様な働き方が実現すると考えることから、テレワーク用の端末の整備や庁内ネットワークの構築を進めております。
また、一方で、市民の皆様の個人情報など非常に機密性の高いものを扱っていること、また行政専用ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）で業務を行っていること、市民の皆様と対面する業務が多いことなどがテレワークを推進する上での課題であることから、これらの課題を整理しながら進めてまいります。
京都府では、テレワーク導入支援緊急補助金として、テレワーク実施のための情報通信機器等の導入などに対し支援をされており、市といたしましても、感染症のリスク軽減やデジタル化を推進するため、国や府の動向も注視しながら、必要な支援について研究をしてまいります。
３点目について、行政事務のデジタル化を進めるに当たりまして、民間企業などとの連携は非常に有意義であると考えております。
本市では、「Ｇｒｏｗ ｗｉｔｈ Ｇｏｏｇｌｅ」のパートナー団体として、これからの時代に役立つデジタルスキルの習得をサポートいただいておりまして、コロナ禍においても、自宅と学校を双方向でつなぐオンライン学習にも活用しました。
また、昨年度は、株式会社ケーケーシー情報システムとＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡ導入への実証実験に取り組み、平成２８年度からは、ドローン災害救援ブルーウインドと包括協定を締結し、ドローンを活用した災害救援やシティプロモーションなどに協力いただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございます。
ＩＣＴを活用したプロジェクト、本当に大事な内容だと思います。ぜひ、引き続きよろしくお願いしたいのと、プロジェクトを推進するに際しては、常にどうしていこうかを意識し、プロジェクトの数値目標を設定して、何よりもやはり市民の皆様にとってどういうメリットがあるのかをしっかりと見える化をしていただきたいと思います。
「脱ハンコ」に関しましては、今、ほとんど日本各国でやっているような状況でありまして、判こを押すのをやめたって、そういう単純なものではなくて、今、市長がおっしゃったように、電子申請を含めた電子化がやっぱり重要だろうと思うんですね。１，４００を超える帳票、様式、電子化のプロジェクトとしては、今、どういうような状況になっているかをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
玉川議員の御質問のほうにお答えをさせていただきます。
庁内で「脱ハンコ」を進めていくために調査を行いまして、様式、あるいは例規のほうで押印を求めている規定を見直しを行っていったところでございますが、その手続がどれだけあるかという洗い出しの過程におきまして、「脱ハンコ」に伴ってオンラインでの手続ができるかというところについても、併せて調査をさせていただいております。
その中におきましては、現状、５４６件の手続におきまして電子化を進めることは可能であるということで、担当課それぞれのほうから回答をいただいているというところでございます。
具体的に、これからそれぞれ担当課のほうで調整をして、電子化に向けて進めていくという必要がありますけれども、個人情報を確認した上で手続をする必要があるものについては、その本人の確認のための、例えばマイナンバーカードが必要であれば、国のマイナンバーによる手続として「ぴったりサービス」というのがありますので、そういったところでの手続をできるようにしていくであったりとか、そこまで厳密な本人確認は必要ないという手続であれば、電子メールによる手続が可能、あるいはホームページ上のそういった申請フォームを活用した手続を進めていくということで、手続の内容によりまして、具体的にオンライン、どういった手続でオンライン化を進めていくということはいろいろ出てくると思いますので、そこに関しては、その手段については、全体を整理してお示しをさせていただいて、その中で各担当課のほうでより適切な手続のやり方を選び取って進めていくという形で、今後進めてまいりたいと思います。
したがって、ただいま申し上げた５００件超の手続が一斉にオンライン化が同時で実現できるということにはちょっとならないかなというふうには思いますが、各担当のほうでできるだけ早く手続をオンライン化できるように調整をいただいて、それによりまして、市民サービスの向上につなげていくという方針で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ぜひ推進をお願いしたいと思いますが、このようにその５４６の電子化によって、例えばお金に換算すると、どれだけセーブできたのか、リードタイムとして市民の皆様にメリットを享受いただくのは、こんなになったんだよというような最終目的は、やはり僕は一言で言うと、市民の皆さんにとってどれだけのメリットがあったかということだと思いますので、そういう観点でぜひいろいろと考えていただければと思いますし、今、「書かない窓口」も非常にすばらしいプロジェクトであると思います。さらに、進化して、さっきウェブを使っての話をされていましたけれども、「行かない窓口」、書かないだけじゃなくて行かない窓口、これは役所に行かなくても行政サービスを受けることができる、そういうようなプロジェクトを私はぜひ推進すべきじゃないかなというように思いますが、御意見を頂けますか。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
まず、コストの関係でございますが、できるところは捕捉をしていきたいというふうに思いますが、まず行政側の経費をどれだけ削減できるかということもありますが、市民の方が時間を使って、あるいは交通費をかけて役所に来ていただくとか、そういったところの費用も、こういった手続のオンライン化によって削減できるということにはなると思いますので、必ずしもコストで捕捉できない部分もあるかと思いますが、一定、サービスの向上には努めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、「書かない窓口」のみならず「行かない窓口」「行かない役所」の実現をということでございますが、今回、新型コロナウイルスも経まして、密集を避けるという意味でも、役所に来ていただかなくても手続ができるという環境をつくることは、非常に重要であるかなというふうに考えております。
全国的に見ますと、例えば渋谷区役所のほうでも、非常にデジタルの力を活用して、そういった「行かない役所」という形での取組も進めておるというところもありますので、そういった情報もいろいろ収集をしながら、本市としてもできることについて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 「行かない窓口」も含めて、ぜひ検討をいただきたいと思います。行かなければ、テレワークの普及率は多分増えますよね。ぜひ、そういう観点からもお願いしたいと思いますし、あと契約書の電子化というのは、非常に大きな可能性があると聞いております。今、行政の中で契約というのは、大体何本ぐらい１年で締結されていますか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（辻 克哉） 総務部長でございます。
玉川議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
実際、各課におきましていろんな契約をしているところでございまして、今、手元に具体な総数というのは持ち合わせておりませんけれども、委託契約から様々な契約を合わせますと、相当な契約の本数になると考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ＩＣＴベンダーの調査によりますと、紙ベースの契約書というのは、１件当たり７００円かかる。電子ベースだと、２００円ということですね。紙は印紙が必ず要りますけれども、電子ベースの契約書は印紙が必要ありません。もちろん、それは市役所にとっていいかどうかは別にしまして、民間企業で１億円、２億円のセービング、いわゆる削減をしているところもありますので、いろんな可能性を排除せずに、いろんな検討をしてください。
そのためには、プロセスと、また、いわゆる適用業務、アプリケーション、それをマッピングして、どこにどれだけの対策を打てばいいのか、そういうことも含めて、ぜひ御検討いただければと思います。
２番目のテレワークについて御質問します。去年１２月末の内閣府の発表によりますと、一番遅れているのが行政だと。全体の平均が２１．５％であるけれども、行政は、たしか１４．５％ですかね。不向きだと言われている製造業や建設業よりも、まだまだ普及はしていない。
一方で、７０％削減してくださいよ、京都府知事もそうですけれども、いろんな呼びかけをされている中で、これ、ちょっと恥ずかしい話だなというように思うんですが、さっきの電子化も含めて、この状態をどのように今後改善していくのか、御答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
ただいまの御質問のほうにお答えをさせていただきます。
議員御指摘にもありましたけれども、住民との対面でのサービスを前提としている状況にあっては、なかなかテレワークというのは進んでいかないのかなというふうには感じております。技術的には可能という部分はありますが、なかなか個人情報のセキュリティーの問題とかもあります。
ただ、やはり最終的には、住民との対面サービスというところをどこまでオンラインなりで対応できるかというところが、実際に職員がテレワークが現実的に進めることができるのかというところに関わってくるかなと思いますので、手続のオンライン化と併せまして、実際にそのオンライン化された手続を使いやすい形で住民の方に使っていただくということの周知も進めまして、対面サービス、対面が必要ないものについては、オンラインでの手続ができますよという形で御案内をさせていただいて、最終的に自治体としてもテレワークを進めていくということについて検討してまいりたいというふうに感じております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ぜひ進めていただきたいと思います。私、個人的に、これは自分の思いですけれども、これ、意識の問題が非常に大きいんじゃないかなと思うんです。紙文化が多い行政の業務が、いわゆるそういう働き方改革を阻害しているというように私は感じております。それをどう受け止めるかは分かりませんけれども、ぜひその辺から改善しなければいけないんじゃないかなというように思います。
また、相乗効果として、テレワークをすることによって、いわゆる、これ、東京圏の在住の２０代の４０％の若者が移住に興味を持っていると、場所は関係ないですからね。
そういうことで、テレワークオフィス付きの、例えば空き家推進だとか、そういうものをぜひ推進していただければなというようにも思います。
３番目の実証実験の件、近場で御存じの方がたくさんいらっしゃると思いますが、精華町と京都府が協力して、ＷＩＬＬＥＲ株式会社とＳＴ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇさんが合同で自動運転サービスの実証実験をされました。私も、ちょうど二、三回見ました、内容を。ああ、こんなのがあれば、いわゆる買物難民と呼ばれる課題が解決されるんじゃないかなというように思った次第であります。
申し上げたいのは、政策監に申し上げたいんですけれども、本市でもいろんな市民にとっていいことをどんどん実証実験すべきじゃないかと思いますが、一度チャレンジしませんか。お答えください。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
民間との協働は、非常に重要なことかなというふうに考えております。
現在においては、内閣府のほうで「地域未来構想２０オープンラボ」というプラットフォームをつくっておりまして、そこで事業者と自治体とマッチングする仕組みも構築されておりまして、木津川市としてもそこに参画をして、情報収集あるいは意見交換のほうをさせていただきながら、事業者のお知恵もお借りして、市民サービスの向上につながるような取組を進めていければなというふうに考えております。
また、先ほどＷＩＬＬＥＲについての御紹介がありましたけれども、本市は学研都市の中核地でもございますので、スマートけいはんなプロジェクトであったり、あるいは今後、今、京都府主体でスーパーシティについても検討をしているという状況でございますが、そういった行政単体ではなくて、様々なステークホルダーが一緒になって地域の発展について検討を進めていくということは、非常に重要かなというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） よろしくお願いします。
あと、ちょっと余談ですけれども、今回の定例会の中の議案第２号に、市長等の賠償責任の一部免除というのがありまして、その中の提案の中に、「複雑かつ多様な現代社会に対応し、長期的な視野に立った積極果敢な行政運営を確保する」ということで、今回、それを制定したと。その下の将来にわたる効果の中にも、「市長等への萎縮効果を低減させ、創意工夫を凝らした積極果敢な市政運営を目指します」ということが書かれております。ぜひ、積極果敢に新しいことをチャレンジいただきたいと思います。
次に移ります。
３問目は、「『人』への投資、人材育成について問う」。
政府は、デジタル、グリーンに加え「ヒューマン・ニュー・ディール」を進めていくことを表明されています。政府基本方針であります「経済再生なくして財政健全化なし」の成否は、まさに「人」への投資によるものと言って過言ではありません。また、グローバル化が日常生活の中で普通に進展していく社会において、次世代を担う人材の育成は急務であります。
ここで、日本の組織や人材の硬直化について、先の第２０４回、国会における西村大臣の演説を引用させていただきます。同大臣は、定期的にシリコンバレーを御訪問されており、そこでベンチャー企業から「日本企業はたくさん視察に来るが、いつも５０歳前後の男性ばかり。毎回同じような質問をして帰っていく。そして、その後、何の連絡もない」「なぜ、日本企業には外国人、女性、若者がいないのか」と、日本の多様性の低さを指摘されたとのことであります。まさに、日本のダイバーシティーや人材育成の課題について言及された内容ではないでしょうか。
さて、本市の「人」への投資、人材育成について御質問いたします。
（１）行政におけるダイバーシティーの推進計画、ダイバーシティー、多様性、多様化の推進計画、もしくは考え方についてお答えください。
（２）新たな時代に適応した人材育成をどのように行われるのか。
（３）来年度より小学校３５人学級が順次展開されるに際しての課題と対策は。
変わり行く社会において、多様な発想で未来を切り開く力を育むことは大変重要であります。いわゆるバックキャスティングの考えのもと、子供たちにとって有意義なプログラムを開発してはいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
（市長 河井 規子君登壇）
◯市長（河井 規子） 玉川議員の御質問にお答えいたします。
まず、１点目と２点目についてです。時代変化の速い現代社会にあって、市政の持続的発展を確保するためにも、ダイバーシティーの概念は重要であると認識をしております。
木津川市におきましては、まず採用時において、大学や高校の新卒採用や、銀行や他の企業に勤めていた社会人経験者の採用、また今年度では、ＣＩＯ補佐官といった専門的な知識を有した人材の採用など、多様な人材の確保に努めています。
採用した職員の育成といたしまして、総務省や京都府、地域活性化センターなど、来年度も１３名の職員派遣を予定いたしております。
また、人材育成基本方針に基づいた職員研修の実施や、人事評価制度を通じた職員の人材育成、職員提案制度、ＳＫＩＰ制度を活用した職員個々のスキルアップ、市民サービスの向上及び組織の活性化を図り、複雑・多岐にわたる現在の法体系と、地方分権が推進され高度化・多様化する住民ニーズに対応できる職員を育成しております。
３点目の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
玉川議員の３点目の御質問にお答えいたします。
京都府の小学校においては、国に先駆け京都式少人数教育に基づき、平成２０年度より、学級編制が１クラス３０人から３５人程度にできるよう加配教員が配置され、実施しているところであります。
今後の教育についてでありますが、現在の子供たちを待ち受ける社会は、ＡＩやＩｏＴなど社会の在り方の劇的な変化や感染症や自然災害など予測困難な時代が到来します。
そのため、現在の延長線で未来を考えるのではなく、未来のあるべき姿から「未来を起点」として解決法を考えることは大切な視点と考えます。
２０年、３０年先の子供たちの置かれている状況を起点として、子供たちが困難な課題を克服し、幸福で充実した人生、いわゆるウェルビーイングを実現できる礎を築ける教育を進めていくことが求められるところであります。
その視点は、今年１月の中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」に示されており、急激に変化する時代を見通し、全ての子供たちの可能性を引き出す個別・最適な学びと協働的な学びを主眼としています。
その具体的な教育の推進は、各学校現場で答申を踏まえた学習指導要領の着実な実施にありますが、本市では、当面の施策として、本年４月、学校教育課内にＩＣＴ学習推進チームを設置し、ＩＣＴを活用した「個別最適化された学び」の充実・推進や不登校児童・生徒への学習支援策を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ありがとうございます。ジェンダーギャップは、今、もう日本でも問題になっておりますので、大変な状況でありますけれども、本市におけるこのジェンダーギャップに対しての活動といいますか、どのような形で、今、比率は分かりませんけれども、どういう形で改善をされるのか、お答えいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
基本的に職員を採用する際に、性別を限定した採用というのはできないということになっております。能力実証主義という形で職員採用をしておりますけれども、結果として、女性職員の割合というのは高いというのが本市の特徴であろうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 高い、具体的な高さというのは、どれぐらいですか。
私は、男女を別に区別する必要は全くないと思っているんですね。女性だから、女性を増やさなければいけないという、その採用するときの思いというのは、そういうものはなくていいと。それを言っていること自体に、ジェンダーギャップを感じるわけなんですね。具体的に、今現在、この行政における男女比率っていうか、今後も含めてどのようにされるのか、もう少し数値的なことでお答えいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
申し訳ございません。数値的ものは、今、持ち合わせておりません。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 次に、人材育成の件に移ります。
非常にすばらしいＳＫＩＰ制度等、ほかへの１３名の職員の派遣、民間には、これは派遣はされないんでしょうか、民間企業へ。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（武田 浩文） 市長室長でございます。
純粋な民間企業というのは含まれておりません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 民間から行政に入ってくる研修もあるように思いますし、実際に私もそれを見ていますので、逆の立場で民間を勉強するということも非常に重要であろうと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
あと、最後の３５人学級、京都式で、もう既に９８％が３５人以下の学級になっているというのは承知をしております。進んでいるなというのがあるんですけれども、私が一番心配なのは、質・量ともに教員をどう確保するかということなんですね。
今、世の中のニュースを見ますと、それこそセクハラで法制化するような話も出ていて、何でそんなことをしなきゃいけないのかというような思いもある一方で、それが今の現実だろうと思うんです。
具体的には、小学校の採用倍率が全国で２．７倍、過去最低を更新しました。本市は、どれぐらいの倍率でしょうか。お答えください。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
本市というより、任命権者は京都府でございまして、京都府の倍率としましては、小学校は３倍程度、中学校につきましては、教科により多少差異はありますが、小学校よりはもう少し高い状況にあると聞いております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 府費だから、それは任命権者というのは分かるんですけれども、木津川市にも何名か来て、何名取るというのは、それで率は分からないんですかね、その倍率っていうのは。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 木津川市独自の倍率というのは、申し訳ございませんが、統計としては取ってございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 取ってなくても、数字を見れば分かるはずですから、今後、ちょっとそういう観点でも検討してください。
他人任せとは思いませんけれども、自分家の教育に関わる体制ですから、そういうところはしっかりと押さえていただきたい。
それと、今後、３５人学級、５年間で１万３，６００人ほど教員の追加が必要だとされているんですね。その影響が、木津川市にも、京都にも来ないとは限りません。今後の教員採用のロードマップのようなものはおつくりなさっていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
おっしゃいますように、教員を質・量ともにどう確保していくかというのは、すごく大きな課題でございます。
採用のロードマップといいましょうか、大学と連携しながら人材確保に努めていたり、あとは京都府教育委員会との連携の下、採用に努めているというところでございます。
これ、本当に本市のみで単発でできることではなくて、国の施策の上でも、教員の養成から採用、研修で質をどう上げていくかという一連の流れになっていると思いますので、その辺のところは、本市でもしっかりその辺のところを見ながら、確保した教員の質の向上についても精いっぱい努めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ぜひ、京都府と連携してやっていただきたい。
一つ言いたいのは、自責の念を持って自分たちの組織をしっかりと見ていただきたい。それだけお願いしておきます。
あと、木津川市立小学校・中学校の
在り方検討委員会の条例の制定、本会議の初日に私も質問と提言をしましたが、改めてお尋ねいたします。
研究に際しては、単なる統廃合の議論にとどまらず、子供たちをセンターに置いて、中心に、１０年、２０年後の次世代を担う子供たちをどのように育てるのか、それを真剣に検討することが大事だと思います。御答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（遠藤 順子） 教育部理事でございます。
おっしゃいますとおり、子供が減少していくという状況の中で、子供たちにどのような学習環境を整え、子供たちの学力を保障し、教育を進めていくのかというところをあらゆる方面から検討する、そういう場にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ぜひよろしくお願いします。
今、学びの在り方が変わってきているんですね。木津川市にもたくさんいいところがあると思いますし、京都府内でもいろんな形で参照できるところもあると思うんですね。ぜひ謙虚にいろんなことを勉強していただきたい。
例えば、長野県の佐久穂町では、大日向小学校の建学の精神というのは、すごくすばらしいです。２０２２年には、広島県の福山市で、市立でありながらイエナプラン教育の設置が予定されます。
最後に、いろんなところを勉強して、ぜひこれから中心になる子供たちの教育に携わっていただきたい、そのようにお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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◯議長（山本 和延） 本日の代表質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
明日３月４日は、午前９時３０分から再開し、引き続き代表質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆さん、御苦労さまでした。
午後３時０３分 散会
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