久御山町議会 2022-03-07 令和 4年 3月会議（第3号 3月 7日）
ただ、全国に５２７０か所の地域包括支援センターがある中で、市町村が直営で運営されているのは２０％ということで、直営化に向けては課題があるようにも感じますが、あえて今回直営化する目的は何かお聞かせください。
ただ、全国に５２７０か所の地域包括支援センターがある中で、市町村が直営で運営されているのは２０％ということで、直営化に向けては課題があるようにも感じますが、あえて今回直営化する目的は何かお聞かせください。
次に、「福祉政策組織の見直しの意図について」でございますが、高齢者のワンストップサービスの窓口として、現在、久御山町社会福祉協議会に委託しております地域包括支援センターを直営化し、新たに役場１階に設置する福祉課に開設することにより、庁内関係部署や関係機関との連携強化を図り、さらなる包括的・継続的なケア体制の構築を目指してまいります。
また、本年６月からさらなる地域包括ケアシステムの充実、継続的なケアの実現に取り組むため、社会福祉協議会に委託していた地域包括支援センターを直営化いたします。 これによりまして、積極的な介護予防事業に取り組みながら、住民の皆様の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援していく所存であります。
また、指定管理者制度を導入している施設であっても、市の施策を推進する観点から市による管理が適当と判断した施設につきましては、指定の更新時期に合わせ直営化するなど、それぞれの施設の設置目的等に鑑み、最も適切な管理の在り方について検討し、見直しを行っているところであります。 ○議長（山本治兵衛） 伊田悦子議員。 ◆伊田悦子議員 それでは、次に、指定管理者制度の運用状況についてです。
いずれにいたしましても、まずは、直営化により長寿苑の利用者を増やしつつ、冒頭に申し上げた前提条件を踏まえた上で、うぐいす号利用者の利便性向上に向けて検討してまいりたいと考えております。 次の、４．学校給食の自校方式での実施についての御質問は、後ほど教育長から答弁いたします。 以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願い申し上げます。
また、今回の令和３年度一般会計予算において、長寿苑の直営化が予定をされております。前川町長の小さな行政とは、一体何なのか、少し意味が分からない、このような状況にございます。 この町社会福祉協議会は、町に成り代わって、住民の福祉の増進に努められているだけではなく、貧困対策の活動もしっかりとされております。
市長の施政方針の中で、市民が文化に親しむ拠点施設としての機能強化を図るため、総合文化会館を直営化し、さらなる地域文化レベルの向上を図るとありましたが、上質な舞台芸術に触れる機会の創出をはじめ、市民が文化を楽しむための環境づくりなど、どのように本市文化の質の向上に努めていこうとされているのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
最後に、こういう減便が続く中で、長寿苑を直営化との方針が出されましたが、今後、「うぐいす号」についての運用の仕方というのも、検討されていくということは可能なのでしょうか。 ○（山中一成議長） 山岡健康課長。 ○（山岡 剛健康課長） 現時点では引継ぎに向けて取り組んでいるところでございます。
また、文化拠点施設等の機能強化についてでありますが、総合文化会館につきましては、市民が文化に親しむ拠点施設としての機能強化を図るため、令和３年度から直営化し、施設運営と文化振興基本計画に基づく施策を連携させることにより、質の高い芸術文化に触れる機会の創出や市民文化活動を促進し、さらなる地域文化レベルの向上を図り、文化のまちづくりを積極的に推し進めてまいります。
八幡家の直営化影響分となっていますが、この積算根拠はどのようになっているのか教えてください。 以上が質問でございます。 ○山田芳彦 議長 理事者、答弁願います。東都市整備部長。 （東 睦都市整備部長 登壇） ◎東睦 都市整備部長 公共施設の指定管理者に対する新型コロナウイルス感染症対応業務継続支援金についての質問のうち、都市整備部に係るご質問についてお答え申し上げます。
やわた流れ橋交流プラザ事業費では、八幡家の直営化の影響を考慮して、指定管理料を350万円増額して計上するとともに、感染症対策をしながら公共施設の管理運営を継続する指定管理者への支援金を給付することとし、これに要する経費1,250万円を計上しております。 次に、土木費です。
指定管理者制度の管理運営から、なぜ直営化するのか、その理由をお尋ねいたします。 ○議長（上羽和幸） 藤崎市民文化環境部長。 〔藤崎浩志市民文化環境部長 自席から答弁〕 ◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 指定管理について、お答えいたします。 市が所有する施設の管理運営に当たっては、検証を行いながら各々の施設に最も適した管理体制を探り、より効果的な運営を行っているところであります。
管理の受委託の撤退・縮小によって直営化が避けられない中，経費の増大により経営が苦しくなっています。そのうえ新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な旅客数の激減によって，歴史的に未体験の危機が交通局に重くのし掛かっております。今後は新たな視点をもって回復を見据え，対策が求められております。入洛客の増大によって，市民の足の確保をはじめ生活の課題が山積していたことが，夢幻のようであります。
今春から管理受委託の民間バス撤退・縮小に伴う直営化拡大，バス車両の大量更新，地下鉄車両の更新及び烏丸線の設備更新，また烏丸線未設置12駅での全駅可動式ホーム柵の順次設置など多額の費用を要する事業が見込まれるなど，両事業を取り巻く経営環境は厳しく，更なる乗客増による収入維持，若しくは収入増対策を継続的に図る事が必要不可欠です。 一方，上下水道事業についても厳しい環境にあると言えます。
また，管理の受委託について，民間事業者の撤退，直営化拡大で費用負担が増大することを導入当初想定できなかったとの答弁がありましたが，これは民間委託路線の破綻と公共交通に責任を持つ京都市の見通しの甘さを浮き彫りにするものであります。そもそも，国の規制緩和により運転士の給与を極限まで抑え続けてきた結果，全国的にも運転士不足が顕著となり現在の状況を招いています。
管理の受委託についても，京阪が事実上の撤退を表明し，直営化によって費用負担が増え，これまでの15年間黒字会計から赤字予算となっていますが，元々国の規制緩和により，運転士の給与を極限まで抑え続けてきた結果，全国的にも運転士不足が顕著となり，現在の状況を招いています。そのため，全国的には交通事業に対して，一般会計からの繰入れを行っています。
バス運転士，整備士の担い手不足が全国的な課題となる中，応募条件の見直しや委託規模の分割など，委託の継続を追求する一方，直営化に伴うコスト試算も行い，市バス路線の維持を最優先に検討した結果，九条営業所の一部については，規模を縮小したうえで1年間に限り現行受託者に委託し，平成32年度から完全直営化することとしたものであります。
ただ、大口５社の直営化による府営水受水が６９万トンであり、前年度決算より５万トン減少してますが、府営水導入当初の最初の年間決算となった、平成１３年度は大口４社で１２８万トンでしたので、それと対比するなら、大幅な府営水の受水量減となっています。
市におきましては、平成24年度に拠点となる舞鶴引揚記念館を直営化し、施設の整備や語り部の養成、市が所蔵いたします引き揚げ関連資料の世界記憶遺産への登録などの取り組みを進める中で、市民の皆様の自主的な活動の機運も高まり、世界記憶遺産の登録を目指した応援署名を初め、市内の団体による引揚者を温かく迎えた女性の活躍を記録した冊子の作成や高校生によるシベリア抑留を題材としたＤＶＤの作成など、さまざまな取り組みをいただいているところであり
そもそも民間事業者に私どものほうは当初予算では部分委託をしていきたいという考え方が当初にはあったわけなんですが、行政財産の活用においてその先ほどの理由におきまして、それは不可能ということだったので、今回その委託料を直接雇用という形にさせていただいて、完全直営化に戻させていただきたいというところでございます。