桑名市議会 2005-06-23
平成17年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2005-06-23
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発言者一覧 選択 1 : 議長（津坂勝哉） 選択 2 : 議長（津坂勝哉） 選択 3 : 議長（津坂勝哉） 選択 4 : １３番（平野和一） 選択 5 : 議長（津坂勝哉） 選択 6 : 市長（水谷 元） 選択 7 : 議長（津坂勝哉） 選択 8 : 市長公室長（斎藤隆司） 選択 9 : 議長（津坂勝哉） 選択 10 :
産業振興部長（望月昌樹） 選択 11 : 議長（津坂勝哉） 選択 12 : 建設部長（宇佐美辰夫） 選択 13 : 議長（津坂勝哉） 選択 14 : 長島町
総合支所長兼長島町
総合支所総務部長（江上辰弘） 選択 15 : 議長（津坂勝哉） 選択 16 : １７番（伊藤 保） 選択 17 : 議長（津坂勝哉） 選択 18 : 教育長（小津嘉彦） 選択 19 : 議長（津坂勝哉） 選択 20 : 総務部長（大橋則久） 選択 21 : 議長（津坂勝哉） 選択 22 : １７番（伊藤 保） 選択 23 : 議長（津坂勝哉） 選択 24 : ２０番（小林敏彦） 選択 25 : 議長（津坂勝哉） 選択 26 : 市長（水谷 元） 選択 27 : 議長（津坂勝哉） 選択 28 : 多度町
総合支所長兼多度町
総合支所総務部長（伊藤謙次） 選択 29 : 議長（津坂勝哉） 選択 30 :
産業振興部長（望月昌樹） 選択 31 : 議長（津坂勝哉） 選択 32 : １８番（安藤寛雅） 選択 33 : 議長（津坂勝哉） 選択 34 : 議長（津坂勝哉） 選択 35 : 市長（水谷 元） 選択 36 : 議長（津坂勝哉） 選択 37 : 市長公室長（斎藤隆司） 選択 38 : 議長（津坂勝哉） 選択 39 : 総務部長（大橋則久） 選択 40 : 議長（津坂勝哉） 選択 41 : 教育部長（橡尾健三） 選択 42 : 議長（津坂勝哉） 選択 43 : 保健福祉部長（水野顕明） 選択 44 : 議長（津坂勝哉） 選択 45 : 都市整備部長（石川雅己） 選択 46 : 議長（津坂勝哉） 選択 47 : １８番（安藤寛雅） 選択 48 : 議長（津坂勝哉） 選択 49 : 市長（水谷 元） 選択 50 : 議長（津坂勝哉） 選択 51 : 総務部長（大橋則久） 選択 52 : 議長（津坂勝哉） 選択 53 : １２番（西澤紀夫） 選択 54 : 議長（津坂勝哉） 選択 55 : 市長公室長（斎藤隆司） 選択 56 : 議長（津坂勝哉） 選択 57 : 市民部長（伊藤敏也） 選択 58 : 議長（津坂勝哉） 選択 59 : 総務部長（大橋則久） 選択 60 : 議長（津坂勝哉） 選択 61 : 教育長（小津嘉彦） 選択 62 : 議長（津坂勝哉） 選択 63 : １２番（西澤紀夫） 選択 64 : 議長（津坂勝哉） 選択 65 : 市長公室長（斎藤隆司） 選択 66 : 議長（津坂勝哉） 選択 67 : ８番（星野公平） 選択 68 : 議長（津坂勝哉） 選択 69 : 市長公室長（斎藤隆司） 選択 70 : 議長（津坂勝哉） 選択 71 : 都市整備部長（石川雅己） 選択 72 : 議長（津坂勝哉） 選択 73 : 多度町
総合支所長兼多度町
総合支所総務部長（伊藤謙次） 選択 74 : 議長（津坂勝哉） 選択 75 : 総務部長（大橋則久） 選択 76 : 議長（津坂勝哉） 選択 77 : 総務部長（大橋則久） 選択 78 : 議長（津坂勝哉） 選択 79 : 保健福祉部長（水野顕明） 選択 80 : 議長（津坂勝哉） 選択 81 : 議長（津坂勝哉） 選択 82 : ４番（伊藤惠一） 選択 83 : 議長（津坂勝哉） 選択 84 : 市長（水谷 元） 選択 85 : 議長（津坂勝哉） 選択 86 : 教育部長（橡尾健三） 選択 87 : 議長（津坂勝哉） 選択 88 : 市民部長（伊藤敏也） 選択 89 : 議長（津坂勝哉） 選択 90 : 都市整備部長（石川雅己） 選択 91 : 議長（津坂勝哉） 選択 92 : 総務部長（大橋則久） 選択 93 : 議長（津坂勝哉） 選択 94 :
産業振興部長（望月昌樹） 選択 95 : 議長（津坂勝哉） 選択 96 : ４番（伊藤惠一） 選択 97 : 議長（津坂勝哉） 選択 98 : 都市整備部長（石川雅己） 選択 99 : 議長（津坂勝哉） 選択 100 : ４７番（大森 惠） 選択 101 : 議長（津坂勝哉） 選択 102 : 市長公室長（斎藤隆司） 選択 103 : 議長（津坂勝哉） 選択 104 : 市民部長（伊藤敏也） 選択 105 : 議長（津坂勝哉） 選択 106 : 総務部長（大橋則久） 選択 107 : 議長（津坂勝哉） 選択 108 : 保健福祉部長（水野顕明） 選択 109 : 議長（津坂勝哉） 選択 110 : ４７番（大森 惠） 選択 111 : 議長（津坂勝哉） 選択 112 : 保健福祉部長（水野顕明） 選択 113 : 議長（津坂勝哉） 選択 114 : ５番（渡邉清司） 選択 115 : 議長（津坂勝哉） 選択 116 : 議長（津坂勝哉） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（津坂勝哉）
おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第４号によりとり進めたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（津坂勝哉）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤文一議員及び磯貝貞夫議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（津坂勝哉）
これより、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告がありますので、発言を許可します。
13番 平野和一議員。
4: １３番（平野和一）（登壇）
皆さん、おはようございます。
13番議員の桑親クラブの平野というものでございます。何とぞよろしくお願いいたします。ただいま議長より一般質問のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして御質問をいたします。何分にも、私は合併後、きょうが初めての質問でございまして、しかも本日はトップバッターを承り、このように大変きょうは傍聴の方もお見えになっております。緊張の中で質問をさせていただきますが、私なりに真剣に質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
今回の質問の要旨は５点ほどございますが、まず、最初の質問ですが、今回、私が１番目で最も重要な問題として取り上げる質問は、人事に関することですが、この４月に人事異動の交流がなされました。このことで大変不信と疑問を抱いておりますことを特に市長に細かく、具体的に、しかも、精いっぱいのことを御質問いたしますので、何とぞ私に理解と納得ができますような御答弁をいただくことを前もってお願い申し上げておきます。
市長、私は、昨年12月６日の１市２町の合併につきましては、大げさではなく、夢と希望を持ってこの桑名市の本庁舎に入らせていただきました。合併までには大変微力ではございましたが、私なりに努力もいたしてきたつもりです。ですから、ほかの人はともかく、私自身は喜びと期待に夢を膨らましての桑名市との合併でございました。きょうは６月23日です。ようやく半年を過ぎたところでございますが、残念ながらそれがまだ半年こそ経過していないのに、私の夢を打ち砕くような、また、失望感を抱くような出来事が長島、多度の旧町の支所に起こっております。
今回の市長がされた人事異動のことでは、職員は無論のこと、自治会長さんや町民、皆さんの多くの方から質問を私にいただいておりますので、議員は市民の代弁者ということを念頭にし、また、その人たちの中傷を受けて、悲壮感を持っての質問をいたしますので何とぞ御理解ください。
まず、私が疑問を感じたこと、また、不安を感じたことがございます。それは何かと申しますと、少し余談になるかもしれませんが、私は長島生まれで長島育ちです。きのうの清水議員と同じでございます。ですから、長島に強い愛着を持っております。このことはだれにも負けないほど持っているつもりです。昔の長島は川の中に幾つも島が点在し、昔は台風や大雨で何度も洪水が起こり、人々の生活や時には命まで奪っていきました。島々に住む人々は、自分たちの命や家、そして田畑を守ろうとみんなで一致協力し、村全体を堤防で囲み、輪の中で暮らして水との闘いを繰り返してきました。輪のようにみんなが手を広げて、つなぎ合って、助け合って築き上げたのが長島です。これが輪中です。輪中とは、このような堤防で囲まれた輪の中にあるのと同時に、水害と歴史の中で培われた人々の協力体制と強大な結束力のことでもあります。この結束力が今日も脈々とまちづくりに息づいていますし、また、受け継いでおります。
さて、私が今回の人事異動で強く感じたことがありますのは、その昔、まだ今の本当の長島ができていない島が点在していたときの話ですが、今から約430年前の出来事を思い出してしまいました。こう申し上げればおわかりのことと存じますが、あの有名な織田信長と石山本願寺を中心としました長島一向一揆の出来事であります。本願寺や願証寺の勢力増大を恐れた信長が長島を攻めた。詳しいことは割愛いたしますが、信長の長島第１回攻めは、元亀元年1570年、第２回が天正元年1573年で、第３回の攻めが天正２年、1574年７月だったそうであります。この４年猶予にわたり、何回か長島は信長の攻めに遭ったのですが、この三度目の攻めに長島は落城したと言われております。このときの長島落城の様子は次のようであったと承知いたしております。
落城は天正２年の1574年９月29日だったそうですが、長島城主は降伏を申し出て、信長はこれを許したそうですが、しかし、生き残った者が船に乗り、城から退散するその途中で、待ち伏せをしていた信長の鉄砲隊に岸からねらい撃ちされて、多くは川の中に落ちて、川は死人の血で真っ赤に染まったそうであります。また、最後まで残っていた女や子供まで焼き殺したとのことであります。このときの死者は約２万人とも言われております。このように長島には多くの人災や天災に遭った歴史上のことがありますが、これらの困難に打ちかって、今日私たちは、長島町民は幸せな毎日を送らせていただいておると言っても過言ではありません。この信長の長島攻めを思い出させてくれましたのは、市長、今回の４月１日の人事異動であります。
前置きが長くなりましたが、質問の１番目の本題に入ります。今回の４月の人事異動はまさしく一方的で、長島、多度の支所を無視した人事異動でありました。こんなに早く支所を壊滅状態にするおつもりですか。このことから私は信長の長島攻めを思い出してしまったということが言いたいのです。
確かに合併をすればある程度の人事交流や支所の職員の削減はあるだろうと私自身も理解しておりましたし、町民にもこのことは説明もしてまいりました。さらには、合併前の長島町最後の定例議会で私はこのような質問をいたしております。新市誕生を迎えて、合併後、我が長島町にとって大きく影響することの一つに、職員の合併に対する認識や理解、納得度、あるいは積極的な意欲ややる気であり、また反面、消極的な不安等々、職員の動向によって長島町が大きく左右すると言っても過言ではない。人事等で職員の不安で動揺があるやに聞きますが、人事等不利益や住民サービスに影響があってはいけません。対等合併を常に念頭に置いて任に当たることが重要であると。人事交流も必要であるが、現時点の考え方はどうかの問いに、そのときの当局の答弁ですが、12月６日の合併時に、１市２町の間ですぐに人事交流が始まるというような話がありまして、一部で落ち着かない職員もいたかもしれませんが、合併時に、これまでそれぞれの役場にいた職員が変わってしまいますと、住民に無用な混乱を与えかねないというような危惧がございまして、早急な人事交流とかあるいは施策の激変は避けようと、いわゆるソフトランディングを目指すことになりましたから、職員も心の整理が既にできておるというふうに思っております、このような答弁をもらっております。
したがいまして、人事異動の後、江上長島町
総合支所長も、今回の結果は事前に相談も何もなかったのでよくわからないとの、私に対してこのような回答でございました。このようにまだ半年も経過しないうちに、しかも、長島、多度の支所の実態も知らずに、支所の生の声も聞かず行ったその意図はどこにあるのかお聞かせください。まさか市長がすべてのことまで把握されているとは思っておりませんが、余りにも今回の人事の交流は、桑名本庁舎のみ最優先の人事で、これが対等合併ですか。この異動はどこでだれが行ったのでしょうか。桑名市には隠れ市長という人がいて、市長の大きな傘の中に入って、思いのままに行政にも権力を奮っているというそんな人がいるということを聞きますが、本当でしょうか。あなたが信頼した部下、職員に何もかも丸投げされるのも結構でしょうが、最高の責任者は市長、あなたであります。このことは当然おわかりでしょう。市長、市長が信頼している職員が本当に市民のため、また、職場を少しでもよくするためにというこのような考えが少しでもあったら、今回のような一方的な人事はなかったと私は思いますが、いかがでしょうか。もう少し現実に目を開いていただき、目配り、気配り、心配りをお願いいたします。
今回のことで、私は市長のリーダーシップに信頼から疑問へと変わりました。このようなことを申し上げなければならないのは本当に残念です。市長が今期初めての市長就任なら、私はこんなにまで申しません。今回が何期目ですか。今まで市長として十分実績を残されたのではないのでしょうか。今まで何をしてこられたのかお伺いしたい気持ちでいっぱいです。
さらに申し上げたいことは、たった半年足らずでよくわかったことですが、市長、あなたはそんなに部下、職員にガードをしてもらわないと、また、何かにつけてかじ取りをしてもらわないと、この桑名市政はやっていけないのですか。
また、私が大変不安に思うのは、この６カ月間、市長はこうして議会の場でじっと見させていただいていつも感じるのですが、議会の市長の答弁の様子を拝見させていただいておりますが、いつも同じ無表情で、しかも本来なら市長が答弁をしなければいけないなと思うことを各部長に、また、これはそんなに大きな問題ではないので部長でもと思う質問に対して市長が答えてみえることに不安を抱くものであります。本当に合併後、大きくなった桑名市の荒波の航海ができるのか、不安を抱くのは私だけでしょうか。
今定例会でも、北勢線の問題とか市民病院の今後の対策とか、あるいはきのうの堀議員の特別職報酬等審議会の問題とか、特にこの問題なんかは、斎藤公室長が答えた審議会の答申どおりの住民感情とかの問題を聞きたいと思っているのではなく、あの答申を諮問している市長としてどのような見解を持っておられるか、それが聞きたいのであります。行政におった私としましては、特別職報酬等審議会の答申は重く受けとめております。また、理解もしております。が、やはり市長の諮問機関でありますので、もう少し市長としての丁寧な説明をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。あの場合、斎藤公室長の通り一遍の回答をだれもが聞きたいと思っていたわけではありません。
今後は、このようなことは特に慎重に考えていただきたいのと、そんなに市長はええ格好がしたいのですか。残念です。大きな政策的なことはもっと自信を持って答弁してください。それと、もっと顔を上げ、こちらに目を向けて、たまには正対して答弁をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。職員も職員ですが、本当に嘆かわしいことです。桑名市の実態が本当によくわかりました。
それとまた、この本庁舎はだれのものですか、市長のものですか、また、職員は市長のための職員でしょうか。この６カ月間、じっくり眺めさせていただきました。私から見たら、こっけいなほどと思えるほどに、市長のため気を遣っている職員の姿に情けない気持ちでいっぱいです。ここの職員は、本当に大きな勘違いをしているのと違いますか。市長のためではなく、もっと市民の方に顔を向ける職員を多く養成するのが先決と違いますか。一般質問初日の市長の答弁で、これからの職員は企業原理と企業感覚を持てと職員に訓示したとのこと。訓示をすれば、それで済みということではなく、この気持ちを続ける職員を育成していただきたいのと、また、今後は適正な人事評価がより求められる時代となっておりますが、人事評価制度の導入の検討はいかがなものか、御所見をお伺いいたします。
今回の市長がされた異動で長島や多度の支所にどのような事態が起こっているか、その後の事実確認はされておりますでしょうか。されているのかいないのか、さらには、されていればどのように感じているか、具体的にお聞かせください。
現在、これはすべての職場とは申しませんが、支所の業務に大きな支障が出ているのは間違いのない事実です。一番の原因は、今回の異動は長島から若い働き盛りの職員を多く転出させ、そのかわりに中高年の、しかも余り仕事に対して本当に目的意識を持って仕事に来ているのかなとクエスチョンマークがつくような方がお見えになるそうでございます。また、病気で休暇をとっている方が２人もお見えになりますし、この健康に問題があるということは事前に当然わかっておりながら、このようなことを意図的にされたのですから、来る人も気の毒、受ける方はもっと大変です。この状態なのに、きっちりした後補充もされておりませんが、このことについてもお答えください。本来ならですよ、桑名市から来た人に先進的な仕事を教えてもらえると思っていたら、逆に一々細かいことまで教えないとだめ。教えてのみ込んでくれればまだよいけれど、それができないそうでございます。これがまた一段と過重労働となり、日常の仕事に余りにも追われ過ぎて、しかも桑名方式の仕事になれないことで間違いも生じて、それをまた桑名から電話がかかってくることで、その都度訂正に行かねばならないことが大変悔しい、このように嘆いております。
今回、このような大幅なことをするのであれば、事務の改善を含めて、全体の職場の大改革や人員の見直しを真剣にする機会であったのに、当局ではその考えなく、従来の甘い考えで、それを長島、多度に転嫁しただけじゃないのでしょうか。私は職員のことを心配しているのではありません。このような状況で一番困るのは長島町民や多度の町民です。もう既に影響が生じてきております。特に農業関係者の方から多くの苦情が聞こえておりますし、農業と観光の町長島の実態をよく理解していただいているとは思いますが、もう少し配慮をしていただきたいと思います。
さらには、過日６月14日開催の第１回長島地区審議会において数多くの方から意見が出された中で、長島農協筆頭理事さんからも、農業振興のことについて、どうも桑名市は農業振興について具体的な方策がないのではと、大変案じられておられました。
それから、これもぜひお願い申し上げておきたいことですが、３月議会のときもそうでありましたが、今回の議会でも、議会前、議会中、何人が桑名に詰めてこなければならないのか、これも人数が少なくなって、本当に困るとのことでございます。私も今回、一般質問の通告書を提出したら、質問に対して逐一聞き取りに職員が多く来られ、細かいことまで聞かれる。16日の朝、会派の部屋に来たときの、それぞれの会派の部屋の前に何人の職員が待機したか御存じでしょうか。こんなむだなことをしておれば、何人職員がおっても足りません。幾ら一般質問がセレモニーとはいえ、こんななれ合いの議会なら、開催するだけむだではないかと思ったほどでございます。大変多額な予算を費やしてコンピュータでインターネットがつないであり、電話もあり、ファックスもある時代にあのような多くの職員をもったいないと思いませんか。
今回、聞き取りに来た職員から私は誤解されたようですが、私が言いたかったことは、私は、議員の聞き取りは必要ではないと言っておるのではなく、あんなに多くの職員が聞き取りに来なくても、もっと方法があるのではと、このことが言いたかっただけです。長島や多度から職員が来なくても、聞き取りくらいできると思いますが、いかがでしょうか。こんなことをやっておれば、幾ら職員がおっても足らん、そんなことになるのと違いますでしょうか。このようなことこそ、官の常識は民の常識ではないということと違いますでしょうか。もう少しとうとい市民の血税で仕事をしているという強い認識を市長も改めて持っていただくことと同時に、全職員に周知徹底していただくようにお願いいたします。
それと、もう一つ私が歴代理解できないのは、この４月に定年退職された方がまだ同じ職場に座っておられることです。このこと一つとっても、桑名市の職場の空気はよどんでいるのではないのでしょうか。水清ければ魚すまずと言いますが、この本庁舎の中には、逆に縦の系列で横のつながりは全然なく、新しい職員が意欲を持って改革のいい仕事をしようと思ってもだめだ、そういうところだそうでございますが、水が濁り、空気がよどみ、どこかでパイプが詰まっているのではないですか、お伺いいたします。
それと、私も合併に係る法定合併協議会の傍聴にほとんど出席しておりまして、大体のことは理解しているつもりですが、長島町、多度町、現在の支所方式は合併後10年間となっておったと理解しておりますが、これも改めてお聞きしたいと思います。
大変細々したことを質問いたしますが、これは私が長島町の職員から聞いたことだけでなく、多度町の職場まで何度も出向いて聞いたことを申し上げていることもありますので、誤解のないようお願いいたします。多度の職員も長島と同じようなことを訴えられております。多度町のある職員では、平野、私のことですが、このような内部の仕事を理解してくれるのは、長島町役場に在職していたお前こそおらん、ぜひ何とかしてくれというような荷物を背負わされての質問ですので、何とぞ御答弁よろしくお願いいたします。
答弁次第では再質問をさせていただくことになるかもわかりませんが、２番目の質問に入ります。
国道１号線拡幅工事並びに伊勢大橋かけかえ工事の問題についてですが、このことについては私の議員としての使命の大きな一つでございます。長島町議のときにもこの問題を取り上げまして数回質問いたしておりますので、よろしくお願いいたします。また、この件については同じ会派の渡邉清司議員も同じ質問を予定されておりましたが、今回は私に譲っていただきましたので、その点もよろしくお願いいたします。
私が以前、長島町での議会で同じような質問を、きのうさせていただいたと同じようなことを質問させていただいたときに、町当局の答弁は、国道１号線の拡幅事業の用地買収は、国土交通省北勢国道事務所で進められており、当庁側も進捗状況は契約件数で88.5％、買収面積は79.2％の進捗率で、現在も折衝中です、おおむね用地の確保の見通しがついていると伺っております。これはきのうの堀 良二議員の回答と同じようでございますので省略させていただきまして、特に私が今回お願いをしたいのは、堀議員の言われた名古屋方面の渋滞もありますが、尾張大橋のかけかえが少し伊勢大橋よりおそくなるような答弁でございました。私は伊勢大橋の南詰めの方ですが、特に最近は、伊勢大橋南詰めから最初の信号を右折して市民病院に向かうところが、大山田団地や東員町の方に向かう車が多くなってきましたので、特にこの福島のところから先に着手して、渋滞の緩和に努力していただきたいと要望する次第です。予算の関係で一挙にできるものでもありませんので、できるところからということをお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
続いて、３番目の質問ですが、この地域再生計画につきましては、先日の新聞報道で掲載されていたことで知ったのですが、三重県が国の地域再生計画に対し、津市や松阪市など16町村の広域農道や広域機関林道の道路ネットワーク整備などを進め、地産地消につなげる地産地消運動の推進による地域の活性計画など、６件を申請したと発表されていました。ほかに具体的なことも書いてございましたが、そのときの私の見た新聞では桑名市が入ってなかったというようなふうに私としては思っておりましたので、この質問を上げさせていただきましたら、先般、６月17日に私どもの公共下水道分の予算がついたというようなことでございますので、このことについては簡単で結構ですが、特に聞きたいのは、この制度の内容についてわかっておれば教えていただきたいのと、今後、桑名市においてこういうようなことをどのような予定をされておるのかお伺いいたします。
それから、４番目の質問につきましては、教育委員会の関係ですが、これは次の29日の教育産業委員会で教育長に詳しく聞きたいと思いますので省略いたします。
続いての質問ですが、木曽岬干拓地の問題です。
今回私がお聞きしたいのは、簡単に市長のお考えだけ少し確認の意味でお伺いいたします。旧長島町の領としてほんの少しだけですがあるわけで、正確には木曽岬町が324.5ヘクタール、旧長島が38.5ヘクタールとなっております。これも1996年３月25日ですが、当時の北川正恭三重県知事が昔の領土のことをよく御存じなかったようでして、残念ながら長島の主張が通ることはなく、このような面積結果となっております。特に現在、木曽岬町でも県の関係でわんぱく広場や冒険広場、あるいはデイキャンプ場に125ヘクタール、あるいはチュウヒなどの野鳥保全区に50ヘクタール、また、愛知県側に野外体験広場として28.6ヘクタールを７年間で完成するというような内容となっておりましたが、木曽岬町では、この木曽岬の干拓地は宝の山として工業団地等として利用したいとの考えが強く、この計画には納得が得られないというようなことで、見直しや撤回を求める意見が集中したそうでございます。
このようなことから、今までよそのことと思っておられるかも知れませんが、桑名市におきましても、何がしのあの領土があるわけですので、現時点、市当局はこの問題についての認識と考え方について、簡単で結構ですのでお伺いいたします。以上で私の質問を終わらさせていただきます。大変御無礼いたしました。
5: 議長（津坂勝哉）
ただいまの13議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（水谷 元）（登壇）
おはようございます。平野議員の御質問にお答えをいたします。
議員からは、この半年間の新しい桑名の市政に対して、さまざまな面からいろいろと御指導いただきましてありがとうございました。謙虚に受けとめさせていただきまして、反省すべきところはしっかりと正しく進めていきたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導いただきますようよろしくお願いを申し上げます。。
とにもかくにも新しいまちづくりをしていく上においては、いつも申し上げておりますが、これはもう民間、あるいはまた住民レベル、そしてまた、我々行政としても、いつも申し上げておりますが、やはり真に一体感というものを一日も早く醸成をしながら、そしてまた、それぞれの旧自治体、旧地域の持つ魅力というものは、それなりにさらに引き出していきたいと、こんな思いで毎日まちづくりについておるようなことでございます。
今回、人事関係の御質問をいただいたところでございます。
まず、基本理念についてでございますが、３月議会の冒頭にも申し上げました。まちづくりは市民と行政、議会の協働作業との基本理念に基づき、新桑名市の一体感と均衡ある市域の発展に最大限の力を注ぎ、清新な気持ちで市政運営に取り組むと申し上げております。こういった観点から、組織機構の充実、強化とあわせて、職員間の早期一体化を図るべく人事の交流を行ったところでございます。
人事についての基本的な考えといたしましては、職員一人一人の能力と意欲を高めながら、適材適所でその能力を生かすことによって、市民の皆さん方へのサービスの向上につながるということであろうと思っておりますし、最も重要なことであるというふうに思っております。今後も効率的な行政運営とあわせて、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、４月１日付の人事異動に関しまして、その後の状況等見ていただきながら、いろいろ御指導、御批判もいただいたところでございます。新市の事務事業の円滑な執行と旧１市２町の職員の早期一体化を図ることが必要と考えまして、管理職員はそのリーダーシップをとっていただくために、また、若手職員にも新しい職場でその能力を十分発揮していただくために大幅な人事交流を行いました。人事に当たりましては、各部長より、所属の仕事の状況及び職員の状況を事前にヒアリングをするとともに、職員からの自己申告書をもとに、本庁、総合支所の職員の人員配置を行ったところであります。しかし、合併後初の人事異動であったこともありまして、旧２町の状況を詳細に把握し切れないところがあったことは真実であろうというふうに思っております。
また、合併後の本庁、総合支所間の業務のすり合わせ等の調整おくれがあったことと、本庁から総合支所へ異動した職員の職場環境の変化に対する戸惑いも重なりまして、総合支所において苦慮している部署があることは事実でございまして、現在、現状等を把握しまして対応を図っておるところでございます。その後も何度か担当部署からはヒアリングをいたしまして、次回の人事に反映をしたいということで、今作業をいたしておるところでございます。
なお、今回の異動では、御指摘のような、先ほど申し上げましたが、事例も出てきておりますけども、先般の部長会でも、さらにそれぞれの部署間の連絡を密にするようにということも指示をいたしたところでございます。また、職員間の交流についても柔軟性を持った運用を図るよう伝えてもおります。実質的には２カ月余りがたったとこということでございますので、もう少し時間をいただきたいというところもひとつ御理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。あと、個別の事柄については市長公室長から答弁をさせていただきたいと思います。
それと、木曽岬干拓の問題につきましては、。これまでの経緯など詳細な部分につきましては、後ほど長島
総合支所長からお伝えをいたします。私からは政策的な考えについて申し上げたいと存じます。
木曽岬干拓のうち、今申し上げましたように桑名市の行政区域面積は38.5ヘクタールでございます。干拓当時の状況から、湾岸道の開通でありますとか、中部新国際空港の開港など、大きく周辺状況が変わってきておりまして、桑名市の中で有効利用が図れる貴重な土地であると認識をいたしております。
したがいまして、今後とも三重県を初め隣接する木曽岬町等、関係機関と協議をしながら、総合的、広域的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
7: 議長（津坂勝哉）
市長公室長。
8: 市長公室長（斎藤隆司）（登壇）
おはようございます。
私からは、所管いたします一般質問１の人事異動に関してのお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、いただいております総合支所の位置づけ等でございますが、総合支所につきましては、それぞれの所管に係る区域の地域振興と申しますか、市民サービスの拠点施設として位置づけております。今後につきましては、議員の御指摘もございますことから、市の組織機構の整理あるいは見直しといったものの中でも十分検討をしていきたいと思っております。
また、人事関係の事柄については、市長からもお答えをさせていただいております。私、担当といたしましても現在の状況等十分に承知をしておるところでございます。そして、ヒアリングの中でも具体的には臨時的な雇用とか、あるいは制度としております部内応援制度の活用、あるいは本庁との連絡による、あるいは本庁からの応援など、そうしたような措置を講じてもおるところでございますが、しかしながら、議員御指摘のとおり、大変厳しい中ではございますことから、改めて所管のヒアリングを行うとともに、こうした状況あるいは結果というものを十分踏まえ、さらには議員御指摘の事柄等も考慮の上、今後の人事異動等に反映してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
それから、２点目で３の地域再生計画についてお尋ねがございました。議員御指摘のように、汚水処理施設整備交付金の適用を受け、具体的には、長島町輪中の郷「健全な水環境・水循環の創成」という計画名称でこのほど国の認定をいただいたということでございます。内容につきましては、先般堀議員に長島
総合支所長から御答弁を申しておりますので割愛させております。
ただ、議員の方から御指摘のございました地域再生計画といったものにつきましては、産業あるいは自然環境、文化、歴史といった地域の資源を地域の工夫と知恵に基づいて有効活用し、個性豊かな地域づくりを達成するということで、ひいては地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現するための制度と、そのようにうたわれておる、目的としておるところでございます。
また、これによく似たといいますか、関連したというとこら辺で、構造改革特別区域、通常特区と言っておりますが、そうしたことも相関連した事業として進めておるところでございます。それで、現在予定と申しておりますのは、今の構造改革特区を活用して、実は三重県北勢県民局管内の市町と合同でございますが、ＮＰＯ法人や社会福祉法人が介護認定者に有料で高齢者や障害者のための福祉輸送サービスに、一般車両としての普通乗用車も使える規制緩和を求めるという、仮称でございますが、福祉有償運送セダン特区というものについて協議を進めております。順調にまいりますれば、この秋ごろには、県の扱いということにはなりますが、国に申請をされるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
9: 議長（津坂勝哉）
産業振興部長。
10:
産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
おはようございます。
それでは、農業の関係につきまして御答弁申し上げます。
農業の推進方向で考え方ございますが、農業に対しましては、今議員御指摘の地元の方でいろいろな御意見もあるということでございますので、再度地元に出向きまして御意見を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、農業振興につきましては、農業の担い手の確保というのが一番主眼に置きまして、新桑名市におきましても国の米需給調整対策に伴います地域水田の農業ビジョン、こういった基本計画をもとに、また、ことし３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきましても、中核的担い手農家という確保の観点がございますので、こういった考え方を重点にして確保し、集落営農等のものを考えながら、一生懸命中核農家を担い手として位置づけてまいりたいと思っております。
当然のこと、地域の特産物のブランド化につきましても、産地育成とともに組織強化を図りまして、引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
11: 議長（津坂勝哉）
建設部長。
12: 建設部長（宇佐美辰夫）（登壇）
所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
一般質問２の国道１号の拡幅並びに伊勢大橋のかけかえ工事の見通しにつきましてということでございますけれども、この件につきましては、さきの50番の堀議員に市長の方から御答弁を申し上げたところでございますけれども、市といたしましても新しい桑名市の一体化、渋滞対策のために早期着手に向けて、従来から国や県を初め関係機関に要望活動を行ってきております。また、地元調整等の対応につきましても、最大限の努力、協力をしてまいってきておるところでございます。
委員が御指摘された渋滞箇所、ここの対応をするためにも、今まで交通規制対応といったものもなされてきたところではございますけれども、やはり一日も早い橋梁工事の着手、これが必要であるというふうに考えております。今後ともこの着工の一日も早い実現に向けまして、私どもの方も最大限努力してまいりますので、引き続き、御支援、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
13: 議長（津坂勝哉）
長島町
総合支所長。
発言者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので簡潔に願います。
14: 長島町
総合支所長兼長島町
総合支所総務部長（江上辰弘）（登壇）
それでは、質問５、木曽岬干拓整備事業計画問題につきまして御答弁申し上げます。
木曽岬干拓地の総面積は443.4ヘクタールで、このうち三重県分が362.5ヘクタール、愛知県が80.9ヘクタールとなっております。三重県分のうち、旧長島町分の桑名市の行政区域面積は38.5ヘクタールで、木曽岬町が324ヘクタールとなっております。御承知のように木曽岬干拓事業は都市近郊農業地帯としての立地条件を生かして、背後地農家の経営規模を拡大し、農業の近代化及び経営の安定化を図ることを目的として、昭和41年に事業着手されております。以来39年が経過いたしまして、この間、名古屋市を中心とした経済圏が大きく広がり、都市化が急速に発展したことから、その時代的変化に対応して、木曽岬干拓地を農業的土地利用から都市的土地利用に転換し、その有効利用を図ることが求められてまいりました。このことによりまして、平成13年３月に三重県が国から用地を買い受けております。
平成11年６月に木曽岬干拓土地利用に関する報告書がまとめられましたが、その後、伊勢湾岸自動車道の開通や中部国際空港の開港など、干拓地を取り巻く状況が大きく変化してきております。干拓地の当面の土地利用につきましては平野議員の申されたとおりでございます。将来の都市的土地利用につきましては、今後とも三重県を初め当市の行政区域に隣接する木曽岬町等関係機関と連携、協議しながら、総合的、広域的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
15: 議長（津坂勝哉）
13番議員、再質問はございませんか。
（「全部伺いました」と13番議員の声あり）
次に、通告により17番 伊藤 保議員。
16: １７番（伊藤 保）（登壇）
皆さん、おはようございます。私、新政クラブ所属、17番議員 伊藤 保です。議長の許可をいただき、14万都市の議場で質問する喜びと緊張でいっぱいでございます。
私は、もう１カ月で満76歳です。激動の昭和、平成を生きてきました。修学旅行もなし、成人式もありませんでした。戦後の復興に寄与した自負心はあります。戦後60年、日本は世界一の発展国となり、衣食住は世界のトップレベルまで成長しました。しかし、世界一の治安のよい国も、最近凶悪犯罪、少年犯罪が激増しています。家庭では少子化、老齢化、親子関係の問題も非常に変わってまいりました。76年間の体験から得たものは、古くともよい考えがあると思います。教育関係４点、防災関係１点を質問させていただきます。
１番、個性を伸ばす教育について。
３月議会でも、学校２学期制について多くの質問がありました。週５日制のため学力の低下が非常に問題になっています。しかし、一方では休日を生かした親子関係、クラブ活動、人間関係にプラスになっているところも多くあると思います。平成16年のオリンピックでは日本の若者が大活躍で史上最多のメダルも取っております。また、野球、ゴルフ、サッカー等で20歳前後の若者が大活躍しています。学力も非常に大切ですが、私は、一に体力、二に人間性、三に学力と思っております。個性を伸ばす教育を取り入れていただきたいと思いますが、方針をお聞かせください。
２、命を大切にする教育について。
テレビ、新聞紙上で毎日のように集団自殺、殺人、いじめ、虐待等が報道されています。64年前、少年、青年が祖国防衛のために強制的に戦争に参加させられ、肉親と別れ、学業を捨て、生きる望みを断ち切られ、多くの方が戦没されました。命の大切さを教育の中に取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
３番、体験学習をふやす計画についてお尋ねします。
私は学校田の稲作指導に10年近く、田植え、稲刈り等で小学生に接しています。今の小学生は純真でよいところも多くあります。反面、野生的なところが少ないと思います。耐えることが非常に少ないと思います。昔から子は親の背を見て育つと言われました。親子一緒に農業をしたり、家の中では家業、工業、商業に接し、親の働く姿を見て育ってまいりました。今の親の職業を知らない子供、親の働く姿を見たことのない子供が多くいます。最高学府を卒業していても働かなければ生活できません。社会に出て、いろいろな体験、忍耐、人間関係を持って生きていかねばなりません。落伍者になっては、自分も家族も惨めになります。体験学習が必要と思われます。現在体験学習を取り入れていただいておりますが、希望者に休日を利用した体験学習をふやすようなお考えがありますか、質問いたします。
４番、子供の誘拐事件防止のため、市民の持続ある啓発活動の計画について。
近年、誘拐事件が多発しています。平成15年には桑名市でもありましたが、幸い早期に無事保護され、解決しました。最近でも市内で未遂事件が発生しましたが、行政の迅速な対応に事なきを得ました。これには敬意を表しますが、市民全員で子供を守らねばなりません。旧多度町では子ども110番、安全パトロールのステッカーを張った車が民間の協力を得て何台か走っています。旧桑名市、長島町でもいろいろな対策の車が走っているとお聞きしますが、効果があると思います。地域住民が子供を守る関心を持つという啓発活動が必要と思いますが、計画がありましたらお聞かせください。
５番、災害に対する地域住民の団結、命令の万全、体験を交えた会合についてお尋ねします。
現在、東南海地震が予言されています。異常気象による集中豪雨も多発しています。私は昭和19年１月の南海地震、20年１月の三河地震、34年の伊勢湾台風、幾多の地震、水害を体験しています。天災は一瞬にして財産また命を奪ってしまいます。一人一人が災害に対する心構えが必要と思います。阪神・淡路大震災では自衛隊や行政による救助より、地域住民の一致団結の活躍で70％以上の人が救助されています。自治会の団結、命令系統の訓練、体験者を交えた会合の対策が必要と思われますが、計画がありますか。
また、総合支所の当直が民間に委託されていますが、災害時の命令、連絡は万全であるかお尋ねします。以上でございます。
17: 議長（津坂勝哉）
ただいまの17番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長。
18: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
一般質問の１番の教育問題について、１から４まで御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。少し大きな項目になっておりますので、多少時間が長くなるかわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
まず、第１点目は個性を伸ばす教育についてでございますが、学習指導要領の総則には、学校の教育活動を進めるに当たっては、個性を生かす教育の充実に努めなければならないとございますように、今学校では子供たち一人一人の個性を認め、その個性を伸ばしていく教育が必要とされているところでございます。子供たち一人一人にはさまざまなよさがあり、可能性が秘められております。その可能性を開花させるためには、子供たち一人一人が持つよさを認め、伸ばしていかなければなりません。しかも子供たちの個性は多様でございまして、一人一人異なるものでございます。その個性を認め、伸ばすために、学校現場ではさまざまな学習活動の場を設定いたしております。
日常行われております授業はもちろんのことでございますが、学校行事や発表会、フェスティバル的な活動などなど、多様な教育課程を創造いたしまして、子供たちが生き生きと自分自身を表現できる場を設定していくことで、子供たちの個性が発揮されていくものだと考えております。
例えば、スポーツ分野では才能を開花させる子もいれば、音楽とか芸術の分野で光り輝く子供、それから学問を通して個性を伸ばせる子供、友達関係の中で人と人とをつなぐうまい子や、人を明るい気分にさせることが得意な子供など、子供たちの個性は多様であり、それぞれの個性を輝かせるためにはそれに合ったさまざまな場を設定し、提供していくことが求められております。
こうした多様な教育活動によりまして、子供たち自身が自他のよさを発見し、理解し、その可能性をよりよく生かすことが大切であり、互いに認め合ってこそ個性が伸ばされるものであると考えております。
続きまして、命を大切にする教育についてでございます。
昨今、議員も御指摘いただきましたように、まるで生命が軽んじられているような事件が後を絶ちません。誘拐殺人事件や高校生による爆破事件など、また、県内では集団自殺事件などがあり、人の命どころか自分の命さえ大切にされない痛ましい事件がございました。今、命を大切にする教育の取り組みは急務でございまして、御案内のとおりでございますが、2004年10月に出されました文部科学省の児童・生徒の問題行動対策重点プログラムにおきまして、三つ重点項目が上げられておりまして、その第１番が命を大切にする教育、第２番目が、学校で安心して学習できる環境づくり、三つ目は、情報社会の中でモラルやマナーについての指導のあり方というふうになっています。今後、重点的に指導することが設定をされておりますし、確認もされているところでございます。
特に命を大切にする教育につきましては、かけがえのない命を大切にする心をはぐくみ、伝え合う力を高め、望ましい人間関係をつくる力を身につけ、生きることのすばらしさを体験活動を通して実感できるようにすることが重要であるとされております。
また、学習指導要領におきましても道徳教育が重視され、命のとうとさや自他の生命の尊重を学習するために、道徳はもちろんのことでございますが、すべての教科、特別活動、総合的な学習時間など、学校の中のあらゆる活動の中で実践されなければならないと説かれているところでございます。
これまでも学校現場では、保健の時間とか理科の授業を通しまして、人間を含む生物の命がいかにしてもたらされるのかという生命の誕生を学習したり、生活科や総合的な学習時間におきまして、成長や生い立ちに焦点を当て、子供同士、子供たち一人一人がかけがえのない存在であるという自尊感情を高める学習をしてまいりました。また、国語科では、戦争を扱った文学教材の学習や社会科の歴史学習の発展から、命や人権を守る平和の教育の学習へとつなげ、戦争体験者の話を聞かせていただいたり、夏の平和学習に取り組んだり、各校で工夫を凝らしているところでございます。さらに、仲間づくりや自尊感情を高める人権教育の学習を通しまして、自他の生命の尊重に気づいたときには、私たちの命をつなぐ食料について考える食教育の学習などしてまいりました。そうして、子供たちはさまざまな面で命の大切さを学習してきたところでございます。
しかし、子供たちが命の大切さを実感し、他人を思いやって生きている一方で、こうしたことを十分に理解できずに、身体的、精神的に他人を傷つける子供がいることも事実でございます。このことは大変憂慮されるとこでございますが、こうしたことから学校教育においては、教育の原点に立ち返って指導のあり方を見直し、実効あるものとして進めていくことが求められていると考えております。
続きまして、３点目の体験学習についてでございます。
仄聞いたしておるところでございますが、議員も今申されましたが、議員御自身が実際の子供たちのいわゆる稲作づくりを通すという体験学習のサポートをしていただいたことは敬意を表しますとともに、その中で子供たちが体験学習を通して得るさまざまな体験の確かさを感じております。子供たちが学校で学ぶ知識と実生活の中で求められているものとの格差が叫ばれまして、これまで特別活動の領域で重視されてきた体験学習が教育課程全体に求められるようになりました。その一つとして総合的な学習も導入されてきました経緯がございますし、学習指導要領におきましても、総合的な学習の時間の学習活動を行うに当たって、自然体験やボランティア活動などの社会体験、観察、実験、見学や調査、発表や討論、物づくりや生産活動など体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れることとございまして、体験学習を積極的に行うように示されております。
ある学校では、参加と体験、出会いと感動や、その二つをキーワードといたしまして、総合的な学習を初めとしたすべての教育活動において、子供たちが参加、体験できる活動を取り入れております。地域にも積極的に入り、学校、保護者、地域の三者が一体となった学習が組まれております。
また、中学校では、さきの議員さんにも御答弁申し上げましたが、すべての学校で職場体験活動や福祉体験活動等を取り入れて、地域にある店舗や施設等で勤労体験やボランティア体験をして、働くことの大切さはもちろんのことでございますが、人とかかわることの大切さについて学ぶ貴重な体験の場となっているところでございます。
これらの体験学習は、総合的な学習に限らず、あらゆる教育活動の中で取り入れることが可能でございます。今後は体験学習の質の向上に努めるとともに、それぞれの学校の実情に合った豊かな体験活動、体験学習を進めてまいりたいと考えております。
また、議員には、学校週５日制に伴い生まれた時間を使って、希望をする子供たちがさまざまな体験ができる場をふやしてほしい、また、ふやしてはどうかという御提案をいただきました。現在、国の施策でございます地域子ども推進事業を受けまして、旧桑名市内、３小学校におきまして、地域、家庭、学校の協力体制による取り組みがなされております。土曜日や放課後の時間を利用しまして、工作教室や昔遊び、スポーツ、レクリエーションなどを通しまして、多くの方たちにさまざまな体験の場を設定いただいております。
また、旧長島町内におきましても、わくわくウィークエンドという取り組みがなされておりまして、これは年間通した、ずっと息の長い体験学習でございますが、この取り組みは学校の枠を超えまして、地域で子供を育てることを目指し、子供たちの自主性や社会性を育てて、生きる力をつけることを目的としております。
一方、多度町におかれましても、各小学校で今までの伝統に沿っていろんな地域の方々との交流、いろんな地域の方々の力をおかりした体験活動が組まれていることは御案内のとおりでございます。
以上、３点について御答弁をさせていただいたところでございますが、昨今、学力の低下の問題が叫ばれまして、ややもすると知識中心の教育が求められがちでございます。しかしながら、この厳しい社会を生き抜くためには学歴よりも大切なものがあるという議員御提言のように、さまざまな機会を通しまして、一人一人の子供が人生の中で真に生きて働く力を身につけていくことを本市教育の最重点課題として取り組んでまいる所存でございます。
最後に、子供の誘拐事件防止についてでございますが、議員御指摘のとおり、本年度に入りまして、声かけ事件、つきまとい等の不審者の事案がたびたび発生し、大変憂慮しているところでございます。本年４月と５月、５月末まで２カ月間で学校から報告があった件数は35件、昨年度の40％を超えた数になっております。大変憂慮しております。しかし、これについても地域の皆さん方も危機意識を持っていただきまして、大変御協力をいただきました。
御案内のように、市役所全員の全課でパトロールに取り組んだりしたところでございますが、それらを受けて、また下校時の引率、それから登校の指導等についても自治会とか老人会などの協力によりましてパトロールをしていただいたりしているところでございます。このことについては大変感謝をしているところでございます。
議員御指摘のとおり、こういった事件は今後市内各地いずれにおいても、またいつ発生するかもわかりませんが、継続的、持続的な取り組みの重要性を感じております。既に登下校指導時や校区内のパトロールに子ども110番の車のステッカーを張っていただきまして、時々この市役所の駐車場にも、長島、多度の公用車に張ってもらったのを見かけさせてもらいますが、いつも張っていただいているんだなと感謝をしているところでございます。
また、地域の方々の協力によりまして、ながらパトロール、いわゆるお使いに行く、買い物に行くついでに行くよと。今までは自動車で行っとったけども、自転車で行ったるよ。しかし、その前に、車の荷物かごに「パトロール」というような黄色いステッカーを張っていただいている方もたくさんいらっしゃいます。本当にありがたく思っています。
保護者、自治会等さまざまな方の御協力によりまして、そういうながらパトロール、お散歩パトロール、それから老人会の方も、どうせ１日一遍散歩するんやから、それを３時から４時にするわというような、直接老人会の世話の方からお申し出をいただいて、頼みますわと言った覚えがございます。そんなふうにして、だんだん子供たちを見守る目が、安全を見守る目が点から線になって、線から面になっていく、そんなことが大変うれしく思っています。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
ただ、それを市としてどう組織立てしていくかについては今後大きな課題でございますが、自治会長さん、いろんなとこで考えていきたいとは思っていますが、今考えているのは、できたら市内の中学校の校区単位ぐらいで何かの組織ができるような努力はしてみたいなと考えているところでございますので、今後とも御協力、御指導、御支援等よろしくお願い申し上げます。少し長くなって申しわけありません。以上でございます。
19: 議長（津坂勝哉）
総務部長。
20: 総務部長（大橋則久）（登壇）
所管する事項、一般質問５番目でございますが、防災対策関係について御答弁申し上げます。
近年、御承知のように、近隣意識の低下とか、あるいは地方におけます若年層の流出によります地域の高齢化の進展によりまして、都市部における自治会への加入率の低下が見られるようになっておるところでございます。このようなことから、地域の相互扶助システムの中で果たされておりました防災機能が減退の傾向にございます。阪神・淡路大震災におきましては、生き埋めとか建物等に閉じ込められた人のうち、救助された約95％の方は、自力で、または家族や隣人によって救出され、専門の救助隊に助けられたというのはわずか1.7％にとどまっておるところでございます。このことから、災害に備えまして、地域の中で自分の役割を体で覚えていただこうということとともに、隣近所とコミュニティを図りながら、準備、訓練を日ごろから積み重ねていくことが非常に大事かなというふうに考えております。そういうことから、現在、自主防災組織の結成の促進と地域ごとの防災訓練を年度計画に沿って実施をいたしておるところでございます。
次に、地震が発生したときの職員の命令・連絡系統につきましては、当然地震災害は突然に発生をいたします。交通、通信の途絶が予想されますことから、地域防災計画の中に、準備、警戒、非常体制と段階的に配備内容とか配備人員、また配備基準が具体的かつ明確に定められておりますが、現在、合併後の新市の地域防災計画を策定中でございますので、この中でもきちっと明確に位置づけをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、体験者を交えた会合についての御質問でございますが、我が国は地形や気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨等災害が発生しやすい環境にございます。このような災害の過去の経緯を見てみますと、それぞれの地域特性があることから、過去に地域で発生した災害を体験された方々が、会合などで若い方々に体験談をお話しいただくということは、減災、つまり災害を減らす上においても非常に役立ち、有意義なことであると考えておりますことに加えまして、災害の貴重な体験を語っていただくことによって、災害の状況を風化させないということにもつながるかなというふうに考えておりますので、今後、防災講座とか出前トークなどで地震体験談ということを若い世代に語り継いでいただけるような機会を設けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、もう１点、総合支所が宿直等が委託になったと。きちっと伝達方法ができるのかということでございますが、当然ながら、いざというときには警報等を含めた場合の命令系統、いわゆる伝達系統はきちっとさせていただいておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
21: 議長（津坂勝哉）
17番議員、再質問はございませんか。
（17番議員挙手）
17番 伊藤 保議員。
22: １７番（伊藤 保）（登壇）
４番の誘拐事件ですが、これは絶対に市内で発生してはならない事件ですし、事件が起きてはならない事件でございます。子供を守らねばなりません。また、未遂事件に終わったと言うてほっておいていただかないように、継続的に警戒体制をとっていただきたいと思います。
それと、防犯関係で２次質問いたしますが、地震予知はいまだ実現しておりません。南海地震発生時に私の父は、農家の作業所で２階で俵をつくっていましたが、幅３メートル、長さ10メートルほどのかわらぶきのひさしが落下して、一瞬早く屋外へ出て命が助かっています。また、三河地震では、おばの家は借家のかもいが落下しましたが、おばと小学生の子供はいち早く屋外に出て助かりましたが、夫は下敷きになり即死しています。早く屋外に退避すべきと思います。
また、備えあれば憂いなしの言葉があります。私は枕元に、のこぎり、なた、笛、懐中電気、スリッパ等を置いております。今は大きな家でも老夫婦だけ、また、一人住まいの老人が多くいます。どの部屋で寝ている等、近所の方の事前の情報交換が早期救助につながると思います。淡路島の北淡町では、地震発生時に消防団が火災消火活動に追われ、火の回らない箇所で近所同士で一致団結して夕方までに全員救助いたしております。
総務部長がおっしゃいましたように近所同士の小さな会合が早期のあれにつながると思いますが、要望をお願いします。
23: 議長（津坂勝哉）
あと、よろしいですね。
（「はい」と17番議員の声あり）
次に、通告により20番 小林敏彦議員。
24: ２０番（小林敏彦）（登壇）
20番 桑北クラブ、小林敏彦です。新市になって初めての質問で緊張し、お聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いいたします。
質問の前に、少し感動した話がありますので、ちょこっと聞いてください。６月18日土曜日、六華苑で開催されたあるセミナーに参加したとき聞いた話を少しさせていただきます。
いつのころからか、子供が表で遊ばなくなった、何でだろうという司会者の問いに、年配の女性の方が、「私たちの小さいころは男の子にまじって木登りしたり、表で遊んだけど、今は親がさせないのと違いますか。少し過保護では」と答えてみえました。その後に、小学校の高学年の子だったと思いますが、「言いたいことがある、言ってもいいですか」と立ち上がり、「親が危ない、危険としょっちゅうすぐに言う」と話をしました。そして、その子に「もしけがでもしたら」という問いをした人が見えましたが、その子は「次はけがをしないように考えて遊ぶ」と答え、そのとき会場は拍手喝采でした。自分の考えを持たない指示待ち人間が多いと言われる時代に、こういうしっかりとした自分の意見を言える子がいるのだなと感心しました。世の中、ＩＴなど発展、便利な世の中になりましたが、ごみのことなど考えたとき、少々人間が悪くなったかなと思います。
戦後の苦労、伊勢湾台風など自然災害の復興から立ち直った人もまだ多くこの世の中にはお見えです。山や川、自然の場所に出て、このような経験者、また、このようなしっかりした子供たち、また小さいまじめな子、まじめな子と言ったらおかしいですが、一般の人ですが、多くの人が心を癒せる場所があるとよいなといつも思っております。
それでは質問に入ります。
１、多度山の松枯れについて。
この件は３月に一般質問され、二番せんじになるかもしれませんが、地元でも何とかならんのか、よい方法は、よく聞かれ、自治会長と桑北クラブの懇談会においても質問がありました。
確認のためお聞きします。３月の一般質問の文面をおかりしますが、お許しください。土砂崩れ等の災害が発生する可能性を含んでおり、関係者との話し合いを早急に持つ必要があると思われますがとの質問に、伐倒駆除、地上散布、樹幹注入などの可能性について検討をする。森林所有者や自治会に対し、植林を含めた森林の適正な管理について指導、啓発を行っていくとの答弁でしたが、ちなみに多度神社東には落葉川があり、土石流危険渓流と三重県多度町の指定の看板があります。
また昨年、私は生まれも育ちも多度ですが、物心ついてから初めてのことで、多度の滝へ入っていく少し手前ですが、昨年６月に土砂崩れがありました。そして、現在の検討状況、どのような指導、啓発をしているのかをお聞きしたい。
また、県民しあわせプランの中、基本政策に自然との共生の確保、自然環境の保全、再生の活用と載っております。新市建設計画、新市の土地利用構想の中にも多度山、多度滝は森林保全活用ゾーンと位置づけされ、多度山や多度滝などの豊かな自然環境を保全し、森林の公益的機能の維持増進を図るとともに、森林資源を有効活用した散策ルートや憩いの広場などの整備を進め、レクリエーションや観光、教育の拠点として一層の整備充実を図りますと記されています。
所有者、地元と協力理解が不可欠ですが、例えば松にかわる木などを植林し、構想が実現できるよう積極的に進めてほしいのですが、市長の多度山に対する考え、思いをお聞きしたい。
２点目、名刺についてお聞きします。
皆様方それぞれの名刺をお持ちだと思います。私の場合、馬と多度祭りが好きで、町議会時代より多度祭りの写真入りの名刺を使用しています。桑名の議員の方で石取の写真入りを御使用になっている方もみえると思います。そこで、写真入り名刺を使用するに当たって、多度祭りや石取といったイベントの２、３カ月前より、議員、職員ともそれらの写真入りの名刺を使用するというのはどうでしょうか。各イベントの宣伝効果にも加え、１市２町の新しい市が一つになったという仲間意識の向上にもつながるのではないでしょうか。
少し新聞の記事を読まさせていただきます。名刺についての新聞の記事がありましたので読まさせていただきます。山形県村山市で、職員は市のトップセールスマンという菊池汪夫市長の意向で、オリジナル名刺のできばえを争う初のコンテストがあった。市役所ロビーには地元の祭りや市の花のバラ、似顔絵などで工夫を凝らした職員約360人の作品がずらり。既に実際の名刺として利用されているという市もあります。
３、Ｋ－バスについて。
Ｋ－バスについては、21日に質問された議員さんがお見えになりましたので取り下げますが、平成12年に旧多度町においてコミュニティバスの試行運行が実施されました。実現はされませんでしたが、このときの経過を踏まえ、検討、実施していただきたいと思います。
４、新緑ウオークについて。
新緑ウオーク多度山ハイキングは、多くの参加者が見えたのになぜ中止になったのか。実施要望も多く、むしろ合併による参加者が多くなるのではないでしょうか。
以上３項目です。再質問する予定はありませんが、検討するとか、早い時期にとかいう答えは、今まで多度町時代でもよい方向に向かっておりません。どうか明解な答えをお願いいたします。以上、終わります。
25: 議長（津坂勝哉）
ただいまの20番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
26: 市長（水谷 元）（登壇）
私の多度山に対する考え方はという御質問をいただきまして、いつも多度の総合支所へ伺って、２階でしたか、３階でしたかな、会議室へ伺うと多度山が目の当たりに見えまして、この間の審議会のときも非常に緑、新緑あふれる多度山を見て、本庁あるいはまた長島支所の皆さん方には悪いんですが、一番眺めのいい支所だなと、こんなふうに感じさせていただいております。
多度山に対する考え方でございますが、多度山は新市にとりましてもシンボル的な存在であると認識をしております。緑豊かで自然あふれるこの環境を保護、保全し、後世に伝えるのが使命であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
残余につきましては、担当部長からお答えをいたします。
27: 議長（津坂勝哉）
多度町
総合支所長。
28: 多度町
総合支所長兼多度町
総合支所総務部長（伊藤謙次）（登壇）
所管事項１、一般質問の多度山の松枯れについて御答弁を申し上げます。
議員発言のとおり、３月の定例議会におきまして御説明させていただいたところでありますが、この件に関しましては、その後の状況につきまして御報告がてら申し上げますと、地元に対しての説明については、時間の関係もあり、まだ行っておりませんが、現在、被害林の所有者の洗い出しを行っている最中でございます。面積といたしましては、高度公益の松林、いわゆる高度公益森林といいますのは、土砂流失の防備、保健休養林、景勝地、観光地としての風致林機能、こういうものを言うものでございます。
現在、松林が85ヘクタールで、被害拡大林の防止松林30ヘクタールの中を調査しておりますが、一方で近隣市町村の状況も調査中で、近隣ではいなべ市及び東員町で、多度と同様の伐倒駆除、亀山市では伐倒駆除と樹幹注入の併用、関町では地上散布と樹幹注入とのことでありました。また明和町では、保安林に対してマツクイムシに強い抵抗松の植栽を実施しております。その他、県外の先進事例についても研究しているところで、今後これらを総合的に検証して、多度に適した指導、啓蒙を努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
続きまして、所管事項の３の２でございますが、新緑ウオークはなぜ中止したのかということでございますが、議員御指摘の新緑ウオークにつきましては、福祉課が健康づくりの一環として平成６年10月10日に開催したコスモスウオークがその始まりであります。当時のコスモスウオークは、多度町総合支所を基点に、現在のアイリスパークへの往復６キロメートルほどのハイキングでありました。御衣野地区にあるアイリスパークでは、色とりどりに咲くコスモスを想定しておりましたが、開花がおくれて残念な結果でありました。翌年平成７年より、場所を多度山に移して新緑ウオークと名を変え、以後10年ほど続けてきたものであります。
しかし、このイベントが開催される５月には、観光協会や輸送関連事業者、いわゆる近鉄でございます。また、勤労者会などの主催、また協賛のハイキング大会が多く開催されまして、参加者が重なり合うことがあり、参加者も主催者側もどのイベントに参加しているのかがわからなくなることも多くありました。事業実施方法の見直しが必要と思われるようになってきましたので、当初３年間は200名を超える参加者があり盛況でありましたが、平成10年には70名と減少し、コースや広報のあり方、いろいろ変えながら実施してきたのでございますが、参加者は減り始め、平成15年には100名となりました。このようなことから、平成17年度につきましては中止とさせていただきましたが、市民の方々に事前周知を怠りましたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。
今後は、新桑名市として、新緑ウオークにかわるような多度の自然を活用したイベントを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
29: 議長（津坂勝哉）
産業振興部長。
30:
産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
所管いたします一般質問の２の名刺使用について、３のＫ－バス運行について御答弁申し上げます。
まず、名刺使用についてでございますが、合併に伴いまして、新桑名市は国の重要文化財に指定されております六華苑や日本一やかましい祭りと言われます石取祭、上げ馬神事で有名な多度祭り、あるいは温泉施設やアウトレットショップ、スポーツランドなどのレジャー施設など、数多くの祭りや観光施設を有する複合的観光施設へと大きく変貌いたしました。
そこで、御質問の各イベント前にそのイベントの写真入りを使用したらについてでございますが、現在、全職員に六華苑、石取祭、上げ馬祭り、夏の祭典の４種類を一組として名刺用台紙が支給されております。これらを各職員が職務の際使用することによりまして、本市の観光ＰＲの一端を担っているわけでございますが、今後は時節に見合った名刺を優先的に使用するよう協力を求め、話題の提供とそれに伴う観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、旧１市２町の代表的観光資源を取り上げておりますこれらの名刺を使用することによりまして、新桑名市職員としての連帯感を高めるという点からも有効ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、Ｋ－バスの関係でございますけども、議員御質問のとおり、多度地区におきましては平成12年度にコミュニティバスの試験運行を実施されておりまして、そのときの資料も参考にしながら、公共交通の現状、公共施設や買い物施設、病院等の立地状況を踏まえて調査をいたしますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
31: 議長（津坂勝哉）
20番議員、再質問はございませんか。
（「終わります」と20番議員の声あり）
次に、通告により18番 安藤寛雅議員。
32: １８番（安藤寛雅）（登壇）
フォーラム新桑名の安藤寛雅です。
先日、播磨緑地で６月３日から11日まで蛍の鑑賞会が開催され、たくさんの蛍の乱舞、幻想的な蛍の光を多くの市民が鑑賞し、大変喜んでおりました。９日間で5,000人以上の来場、蛍は合計4,600匹以上の飛翔数があり、市民との地道な協働による蛍の飼育が実を結んだものと理解しております。来年度以降も蛍の鑑賞会が定着し、市民に喜んでいただけるよう引き続きの御努力をお願いいたします。しかしながら、幻想的な蛍の光とは対照的なのが、機械的な航空機の点滅するライトと騒音でありました。こういうことも御報告申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って、一般質問をさせていただきます。なお、先輩議員等への答弁で理解できました件につきましては省略させていただきます。
それでは、質問１、５月30日に東洋経済新報社より、2005年度住みよさランキングで、桑名市が全国総合48位と発表されました。合併前の2004年度は全国総合98位でしたから、大きく躍進いたしました。水谷市長におかれましては、常に住み良さ日本一を目指しておられますが、今回のランキングについての御所見をお伺いいたします。
次に、合併特例債についてお伺いいたします。
私は昨年６月議会におきまして、国家財政から見た合併特例債について質問をさせていただきました。昨年12月に合併し、地域審議会が発足し、いよいよ総合計画が策定されるに当たり、改めて合併特例債についてお伺いいたします。
平成16年４月１日から平成17年１月１日までの合併で93件、市町村数は2,869、平成17年１月26日時点で、告示済み合併174件、市町村数は2,374、同時点で大臣協議済みの合併189件、市町村数は2,333となり、すべての自治体が合併特例債を発行すれば、地方交付税が莫大な額に跳ね上がり、地方交付税制度の崩壊が予測されます。交付税の総枠を考えれば、国が特例債事業の適用基準を厳しくするという情報も全く根拠なしとは言えません。桑名市が均衡のとれたまちづくりを行うためには、合併特例債を活用したまちづくりが必要不可欠と考えます。来年度以降のまちづくりに影響がないのか、また、市当局は合併特例債の適用基準をどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
次に、中部国際空港開港後の飛行経路についてお伺いいたします。
本年２月17日、中部国際空港が開港いたしました。豊田自動車を初めとする民間のノウハウを用いて、7,680億円の見込みが設備増強を含んでも6,431億円の予算で完成し、連日利用者、見学者でにぎわっております。桑名市からも直通バスによるアクセスが整備され、大変便利になりました。しかし、春の訪れとともに、桑名市の上空に飛行高度の低い多数の航空機の機影と騒音が訪れるようになりました。市民の方からも航空機の騒音と飛行経路、高度についての問い合わせを何件かいただいております。
桑名市では、平成13年５月19日に、中日本航空のヘリコプターとセスナが播磨上空で衝突、墜落したことは市民皆様の記憶に新しいところであります。この事件で桑名市上空が民間航空機、訓練試験空域に指定されていることを知り、その後、桑名市は平成15年７月２日と平成16年４月27日の二度にわたり、三重県とともに訓練試験空域及び航空機騒音に関する国土交通省に申し入れを行ってきた経緯があります。
私も平成13年９月議会におきまして、桑名市上空の安全と中部国際空港開港後の桑名市上空が飛行経路になるのか、また騒音等の問題について質問をさせていただいております。当時の答弁では、名古屋空港運用時では、桑名市の上空は飛行経路ではない。ただし、名古屋空港を離着陸する便については桑名市上空を飛ぶものがある。多い日で１日３便ほどとの答弁をいただいております。中部国際空港開港後については、北向き運用では桑名市上空は影響がないとの想像、南向き運用の着陸時に桑名市を少し外して、東員町、多度町あたりからぐるっと旋回してくる。滑走路の運用比率は北向きが80％、南向きが20％との答弁がありました。また、騒音については、平成８年のジャンボジェット機での調査の結果、問題ないとの答弁がなされてきました。
その後、平成16年５月28日に国土交通省が中部国際空港の飛行経路を設定したことを受けて、６月４日に三重県四日市市庁舎において、中部国際空港株式会社による飛行経路について説明会が開催されたようですが、桑名市上空が飛行経路との説明はなかったとのことであります。17年３月議会での吉良議員の質問にも同様の答弁が出されております。
しかしながら、桑名市上空を通過する飛行機の機影の多さと飛行高度、騒音については疑問に思えてなりません。三重県において、航空機騒音の実態調査の１回目が本年２月21日午前１時から22日午前１時まで、２回目が２月28日午前１時から３月１日午前１時まで、桑名高等学校の屋上で行われました。この結果は、環境基準値を下回っているとのことです。また、中部国際空港株式会社においても、消防団長島方面団第４分団車庫において３月２日から３月８日まで、また、桑名市役所において３月12日から３月18日まで、航空機騒音開港時調査が行われ、去る５月31日に発表され、いずれも環境基準値を下回っているとの発表ですが、私の感覚では、現在の状況は調査データと大きな乖離があると考えられます。
また、５月19日に中部国際空港株式会社より、議長に中部国際空港の飛行経路、騒音等についての説明が行われ、その会議メモが議員に配付されました。簡単に概要を申し上げますと、桑名市に影響を与えることはほとんどないとの説明がなされました。南向き運用時に到着便がＩＬＳの地点、ちょうど鍋田干拓のあたりに方々から集まってくる。西からの航空機の一部が桑名市上空を飛ぶおそれがあるとの説明がなされました。ここでも桑名市上空が飛行経路との説明はなく、飛行経路、騒音等の認識も実態とは大きく離れているようでありました。
そこで、私は、再度調べましたところ、平成16年11月12日に大阪航空局保安部管制課が名古屋空港事務所で行った中部国際空港開港に伴う飛行の方式及び周辺空域の変更についてという、こういう資料を入手できました。この資料によりますと、西あるいは南から来た航空機が南向きに着陸するときは、四日市上空を北上し、桑名上空でＵターンして空港へ向かうとされております。これがその空港会社からの資料を手に入れましたんですけども、こういうふうに、これが中部国際空港ですけども、ここに四日市市がありまして、こういう経路で来ると。完全に桑名市が実は飛行経路の上になっている、こういう事実が実は出てまいりました。また、こういう資料もありました。中部国際空港がありまして、その前後に特別管制区域というのが設定されておりますが、桑名市上空がそれに入っております。
つまり、平成16年11月21日にマスコミにより、桑名市上空を民間訓練試験空域から除外との報道がなされましたが、真相は、中部国際空港開港による飛行経路の変更と周辺空域の変更に伴うものであることが判明いたしました。中部国際空港会社の説明、国土交通省の資料等は、桑名市民を欺くものとしか思えません。
そこで、平成13年９月議会以降の答弁を踏まえ、現在の桑名市上空の航空機の騒音、飛行経路、高度等の実態をどのように認識されているのかお聞かせください。
また、国土交通省、中部国際空港株式会社の対応についてどのようにお考えかお聞かせください。
また、今後どのような対応をとられるのかもお聞かせください。
また、参考に申し上げますが、千葉県浦安市は東京国際空港、羽田空港でございますけれども、これの航空機騒音、飛行高度・コース実態調査及び騒音予測結果調査を行っております。桑名市でも行う必要があると思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、ＰＦＩについてお伺いいたします。
私は、議員当選以来、ＰＦＩ手法の積極的導入を議会で申し上げてまいりました。メディアライヴの利用状況等は、さきの議員への答弁で理解いたしましたので割愛させていただきますが、各施設の利用者の大幅増についてはまことにうれしく思っております。
そこで、モニタリングについてお伺いいたします。福岡市のＰＦＩ事業、タラソ福岡が経営破たんをいたしました。破綻要因の一つが、福岡市が実質的なモニタリングを行わなかったこととされております。行政にとって全く未経験の分野でありますモニタリングの現状とその課題についてお伺いいたします。
また、導入調査も含め、今後のＰＦＩ手法の活用についての御所見もお伺いいたします。
次に、日本脳炎の予防接種についてお伺いいたします。
これは厚生労働省から日本脳炎の予防接種の一時中止勧告が出されたことに関連しての質問でしたが、早速桑名市のホームページで詳細な説明がアップされましたので理解いたしました。そこで、１点だけお伺いいたします。ホームページ以外の広報についてはどのような手法をお考えかお伺いいたします。
次に、人事管理についてお伺いいたします。
専門的な知識、経験を持つ嘱託職員の活用についてお伺いいたします。
桑名市では、専門的な資格、知識、豊富な経験を持つ嘱託職員を多数雇用しております。１年契約で昇給はなく、多少の賞与という厳しい勤務条件の中、正規職員の方と変わらない勤務内容で職務に専念されております。採用時に勤務条件等は理解していただいていることは十分承知いたしておりますが、即戦力として貴重な人材であります。勤務状況、職務内容等により昇給や賞与のアップ等を図り、より高い能力を発揮していただきますことを考えるべきと思います。御所見をお伺いいたします。
最後に、西別所地内のホテル改装についてお伺いいたします。
西別所地内で営業を休止していたホテルが改装工事を始めたように見受けられます。どのような改装工事を行うのか、桑名市当局は確認しているのか、また、桑名市モーテル類似旅館建築規制条例が適用されるのかについてお伺いいたします。以上で質問を終わります。簡潔、明瞭に御答弁をお願いいたします。
33: 議長（津坂勝哉）
あとの答弁は午後にお願いするとして、暫時休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
34: 議長（津坂勝哉）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の18番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
35: 市長（水谷 元）（登壇）
安藤議員の御質問にお答えをいたします。
住みよさランキングと飛行経路についてのお尋ねがございました。
まず、住みよさランキングの私の感想ということでございますが、東洋経済新報社が毎年都市データバンク内で公表している独自指標でございまして、2005年版で13回目となります。対象となるのは全国740市と東京区部全体を合わせた741都市で、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの観点から、財政力指数や病院あるいはまた一般診療所の病床数など16指標を採用して、その平均値を総合点としています。2005年版において桑名市は総合48位にランクをされまして、昨年の98位から大きくランクアップをいたしました。2000年には全国７位に評価をされたこともございます。また、2002年の29位以来、３年ぶりに50位以内に入ったということでございます。喜ばしく思っております。
特に今回示されております指数は、合併後の新しい桑名市としての数値が用いられておりますので、今回の合併によって誕生した桑名市のすばらしさを示す一例であると思っております。内容的に細部を見てみますと、安全性、快適性といった要素で若干順位が低いのかなと。病院のベッド数や介護施設の定員数、公共下水道施設あるいはまた都市公園面積などが平均値を下回っておるというのがちょっと低い部分でございます。現在策定中の総合計画におきましても、こうした客観的な指標も十分参考にしながら策定に生かしていきたいというふうに思っております。
今後とも引き続き住み良さ日本一をめざしたまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、中部新国際空港の開港後の飛行経路についてでございますが、平成13年９月議会において議員が御質問されまして、その当時、桑名市上空がまだ確定ではないが、飛行経路に入ってない旨の答弁をいたしております。また、昨年の６月議会でも同様に、国土交通省への民間訓練空域の見直し申し入れとあわせて、飛行経路の質問に中部国際空港株式会社の飛行経路説明資料に基づきまして、桑名市上空は入っていないようであるが、可能性として桑名市上空を飛ぶことがあり、高度についても3,500フィート以上との御答弁を申し上げてまいったところでございます。
議員御指摘の平成16年11月に行ったとされる中部国際空港開港に伴う飛行の方式及び周辺空域の変更についての説明会資料につきまして、本市に対して照会、連絡はされておりません。詳細な内容につきましてはわかりかねるところでもございますが、三重県に問い合わせたところ、三重県においてもこのような説明会の通知はなかったということでございまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。今後、飛行の方式と周辺空域に係る説明会の内容説明も含めまして、飛行経路の設定、航空機騒音等の状況把握のため、県と連携を図りながら説明を強く求めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますよう申し上げます。
次に、浦安市では独自に飛行高度・コースの実態調査及び騒音予測結果調査を行っておりまして、桑名市でも必要ではないかとの御質問でございます。このことにつきましては、桑名市独自の調査は今実施はいたしておりませんけども、県がこの５月末から６月初めにかけ１週間の騒音調査を星見ヶ丘地区のスター21で実施をしております。７月末にもこの調査結果が出ると聞いておるところでございまして、したがいまして、本市といたしましては、この調査結果を踏まえまして、先ほど申し上げたように県と情報の共有、交換の中でしっかりと対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解とまた御支援もお願いを申し上げる次第でございます。
参考に、三重県内航空機騒音苦情件数の状況でございますが、２月、３月、４月、５月と出ておりまして、２月では三重県で10件、うち桑名市はゼロ、３月は三重県で16件出ておりまして、うち桑名市が１件、４月は県が７件、うち桑名市が１件、５月になりますと、県が24件、桑名市が６件と一気にふえておるというようなことでございまして、この４カ月で57件の苦情のうち８件が桑名市から苦情等が発信をされておるということでございますので、十分このことも受けとめてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
36: 議長（津坂勝哉）
市長公室長。
37: 市長公室長（斎藤隆司）（登壇）
所管する事項につきまして御答弁申し上げます。
まず、４、ＰＦＩについてのうち、3)今後のＰＦＩ手法の活用につきましてのお尋ねでございます。議員御指摘のように、本市におけますＰＦＩ事業は、昨年10月にオープンをいたしました図書館等複合公共施設整備事業メディアライヴでございますが、ございます。おかげさまで予想を超える利用をいただいております。市民の方からも期待もいただいております。それにつきましては、今月日本ＰＦＩ協会主催の第１回日本ＰＦＩ大賞において対象となります39件の中から特別賞を受賞いたします。市といたしましても光栄に存じておるというところでございます。
次に、第２段としては、昨年産業観光拠点施設整備事業についてＰＦＩ導入可能性調査を実施いたしました。機能として、収益、採算性を持つ部分が多いことから、事業者とのリスク分担のあり方、建設条件や補助採択に関して課題を整理しております。こうしたことから、これらの課題に対して引き続き継続的に検討をしてまいりたいと思っております。
そこで、今後のＰＦＩ手法の活用についてでございますが、ＰＦＩ事業につきましては、可能性の調査も含めて、現在全国で200件ほどございます。こうしたこともございますことから、市民の期待にこたえ、行政サービスの提供を進めていく手法としては、これまでの直接的な行政運営手法だけでなく、ＰＦＩ手法を初め指定管理者制度など、民間活力の活用を検討し、市民サービスの向上が見込めること、あるいは、財政負担の削減が見込めるものなど、そういった観点から民間活力の導入を考えていく必要があると思っております。現在、民間活力導入検討のためには一定の基準が必要とのことでございますので、民間活力の活用導入指針案といったものの策定について関係課等でも作業を進めているところでございます。
特に議員御指摘のＰＦＩ手法につきましては、制度開始から５年が経過し、全国的にも実施例が多くございます。今年６月現在で供用しておるものだけでも全国で62件となっております。計画から実施まで時間がかかり過ぎるといった面もございますが、事業の性格を見きわめつつ、可能と思われるものにつきましては積極的に導入を検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。
次に、６の人事管理についてお尋ねをいただいております。
専門的な知識、経験を持つ嘱託職員の活用のことでございますが、この嘱託職員の位置づけにつきましては、一つは、桑名市の勧奨退職者嘱託職員取扱要綱により任用した嘱託職員と、もう一つは、桑名市の嘱託職員取扱要綱により任用した嘱託職員の在職をしております。このうち議員御指摘の嘱託職員は後者に当たりまして、正規の職員が行う業務内容と同一の業務またはそれに準ずる業務、もしくは正規職員の補佐的な業務を遂行するために必要な知識、技能、経験、資格または免許を持った者を広報等を通じて公募し、試験選考等により任用をいたしております。現在、この制度による嘱託職員は保育士、保健師、福祉相談員、児童相談員、婦人相談員などの専門職が大部分を占めております。給料面と待遇面につきましては、正規職員との均衡あるいは職種間のバランスを考慮して定めており、そのほか旅費、諸手当並びに勤務条件、福利厚生等についてもほぼ正規職員に準じておりまして、ほとんどの面で格差がないように定めております。
ただ、雇用期間が長くなってまいりますと、嘱託職員と正規職員との間に給与格差が生じてまいっております。議員御指摘のように、嘱託職員の中には仕事に精通し大変有能な人材がおられることも聞き及んでおりますので、こうした職員の勤務意欲と士気高揚をいかに図っていくか、検討をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
38: 議長（津坂勝哉）
総務部長。
39: 総務部長（大橋則久）（登壇）
所管する事項に御答弁申し上げます。私の方からは２番目の合併特例債について御答弁をいたします。
今回御質問者が言われますように、合併特例債というものが全国的に一斉に合併の進捗に伴って集中してくるよと。それによって、当然ながらその国税参入が70％ございますので、地方交付税そのものが崩壊するんじゃないか。その分、適用基準が厳しくなるんではないかというような趣旨の御質問かと思います。その結果、来年度以降に予定をいたしておるまちづくりに影響がありはしないかということを含めて、改めて適用基準はという御質問と解釈いたしておるところでございます。
そこで、この適用基準でございますけれども、当然ながら合併後の市町村のまちづくりのための建設事業といたしまして、新市建設計画に計上されている事業であることを条件に、次のような対象事業が示されております。
まず１番目といたしましては、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、二つ目といたしましては、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業並びに、３点目といたしましては、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業でございます。そういうことから本市といたしましても、合併市町村の過去の活用状況等も参考にいたしながら、対象となる事業に合併特例債の活用を今予定をいたしておるところでございます。
そこで、特例債の適用につきましては、これはあくまでもそれぞれの事業の適債性、つまりその起債の地方債の趣旨、目的に沿うかどうかということについて、個々個別に判断をするというように伺っておるところでございますので、次年度以降につきましても、本年度の対象事業への適用結果を踏まえまして、対象条件に合う事業について特例債を活用し、将来を見据えた新しいまちづくりのために有効に活用していきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
40: 議長（津坂勝哉）
教育部長。
41: 教育部長（橡尾健三）（登壇）
所管いたします桑名市図書館と複合公共施設等特定事業に係るモニタリングについて御答弁を申し上げます。
モニタリングにつきましては、御案内のとおり市が図書館と施設の維持管理業務と図書館の運営業務、そして生活利便サービス施設、つまり１階のコーヒーショップでございますが、それの運営業務の実施状況について監視をいたしまして、事業者が事業契約に定められた業務を確実に遂行しているかどうか、かつ、定められた性能要求水準を達成しているか否かを確認することでございます。
そこで、現在行っておりますモニタリングには３種類ございまして、事業者が毎日自主的にチェックを行い、市の確認を受ける日常モニタリングと、月に１回市が設定したチェック項目に従いまして、業務の実施状況を確認評価し、業務要求水準書に定めますサービス水準の確保に努めます定期モニタリング、そして、業務実施に伴い問題が生じたときや緊急時、非常時におきまして、必要に応じまして随時事業者が適切な対応を行っているかを確認する随時モニタリング、その三つがございます。
まず、図書館等の施設維持管理業務におきましてのモニタリングにつきましては、建築物、建築設備備品、什器と外構施設の保守管理業務と清掃、警備業務の６種類がございます。その中で図書館運営業務の対象業務といたしましては、総括的業務、サービス部門業務、資料管理業務、図書等購入業務となっておりますが、これらのモニタリングの確認方法につきましては、書面及び現場調査を行っておるところでございます。
なお、万が一運営状況におきまして、事業者が事業契約に定められました業務を確実に遂行していないと判明したときには、サービス対価の減額を行うわけでございます。
次に、モニタリングの課題でございますが、議員、タラソ福岡の例を挙げられましたが、ここの破綻につきましては、モニタリング機能が十分果たせなかったことも一つの要因であると聞き及んでおります。桑名市図書館等のＰＦＩ事業は何分30年という長期にわたる事業でございます。業務要求水準を満たしているか、サービス水準の維持がされているかなど、常に緊張を持って監視を行い、形骸化しないよう努めることが重要であると考えております。この長期にわたります事業は円滑に実施するためには、事業者の適切な業務の遂行を常に確保するという観点が肝要でありまして、市におきましては、厳しさの中にも事業者の立場を尊重し、緊張関係の中にも協調の精神で取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
42: 議長（津坂勝哉）
保健福祉部長。
43: 保健福祉部長（水野顕明）（登壇）
一般質問５の日本脳炎の予防接種についてでございますが、今回の国の日本脳炎予防接種の積極的な勧奨は控えるようにという指導に関しまして、ホームページ以外の市民への周知方法はどうかということでございます。
現在、御案内のように日本脳炎予防接種につきましてのＱアンドＡにつきましては、ホームページに載せております。このＱアンドＡにつきましては、今後医療機関や保育園など配布を行い、また、７月15日号広報お知らせ版にも、今回の日本脳炎に関する必要な事項について掲載を予定しており、市民の不安を軽減するために努力したいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
44: 議長（津坂勝哉）
都市整備部長。
45: 都市整備部長（石川雅己）（登壇）
所管いたします一般質問７の西別所地内のホテル改装について御答弁申し上げます。
当該工事につきましては、当ホテルの設計者から、事前に給湯管の破裂により水浸しになり営業を休止している、そのためホテルの内装等を改修する工事を行いたいというような事前協議がございました。そのため、工事の内容を図面や聞き取りなどによりまして確認いたしました。そうしたところ、当条例の規定によります建築には該当しないということでございますので、届け出の対象にはならないと判断いたしております。
今後は、この桑名市モーテル類似旅館等建築規制条例の規制に抵触することがないよう、必要に応じて立ち入り調査を行うなど、十分に監視していく所存でございますので御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
46: 議長（津坂勝哉）
18番議員、再質問はございませんか。
（18番議員挙手）
18番 安藤寛雅議員。
47: １８番（安藤寛雅）（登壇）
市長、ありがとうございました。
何点か再質問させていただきます。
その中で、まず合併特例債の関係でございますけれども、部長言われたように、当然合併特例債は新市建設計画、それから三つの条件がというのは、これは日本じゅう共通でございまして、どの市もこの条件に基づいて合併特例債は申請しているはずですけども、それでも実は平成15年度は、合併特例債事業は計画で約2,000億円、全国ですけども、申請件数が230件、許可額が524億円で、許可率が26％。16年度は、ちょっとデータが古いんですけども、９月現在で計画額が5,500億円、申請件数が468件、許可額が869億円と、許可率16％という、これはあくまでもちょっとした情報でございますけれども、こういう情報が入ってきておることを御存じなのでしょうか。
また、３条件以外の条件を実は提示されていないんですね。類似のケース等をということでございまして、その３条件以外は表に出していないということも、正直よくわからないんですけども、その辺もきちっと理解をしてみえての話ならいいんですけども、そこだけ再度答弁をお願いいたします。
それから、中部国際空港に関連いたしまして、市長さん、ありがとうございました。実は先ほどの資料は、名古屋空港を使ってみえる個人の方、個人で飛行機を持っている方に問い合わせをしてお聞きいたしました。その方々からのメールは、あの資料は、国土交通省大阪航空局から中部空港開港直前に出された正式なものです。厳密に申し上げますと、桑名市の東半分の地域は中部空港へ着陸するエアラインのための制限空域に指定されております。自分たちの小型機も、現在では桑名市上空は事実上立ち入れない状態にあり、かわって、桑名市民の皆様から指摘が上がっていらっしゃる桑名市上空を通過する航空機の多さの件は、飛行機に乗ってみえる方からも容易に想像できますと。当然、小型機を運転してみえる方も、逆に桑名市の上空は入れないけども、そこを通過する飛行機の多さは、自分たちも実感しておるというメールをいただきました。
この資料は、名古屋空港自家用航空機利用者協議会、そういう自家用の飛行機を持ってみえる方の協議会に説明があった旨の書類でございました。これからいたしましても、国土交通省は２回にわたって、桑名市から訓練空域の除外申請をしたのを知っておきながら、桑名市に情報提供していないという、こういうことについて改めてどういうふうに思われるのか。市長もしくは国の方から見えた助役さんでも結構でございますので、こういう情報を出さないという姿勢をいかに思ってみえるか、この２点を。特に１点につきましてお聞きしたいと思っています。
それと、先ほどの騒音の件でございますけれども、三重県が騒音調査をするからそれを待つということなんですけども、実は、浦安市の資料の一番最後に書いてありました、うるさい状況をお知らせするＷＥＣＰＮＬといううるささ指数というものがあるんですけども、この指数は、航空機が年間を通じてコンスタントに飛行する状況が前提で、不特定の時期や季節に影響が集中する地域の評価には適していないと。つまり風向きとか気候によって影響する地域に関してはこの指標は当てになりませんよ。しかも１日ごとの値では、これ評価できないんだと。そういうことが書いてありまして、そういった面からも、できましたらば桑名市で桑名市なりの独自評価をすべきと思うんですけれども、その辺も踏まえて御答弁をよろしくお願いいたします。以上です。
48: 議長（津坂勝哉）
ただいまの18番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
49: 市長（水谷 元）（登壇）
訓練空域の問題のときもそうでありましたけど、そういった情報というのは、やはり近隣の自治体へ当然流されるべき情報でありまして、先ほど申し上げたように、まことにそういったことが私どもに知らされてないというのは非常に遺憾でございますので、そういったことも含め、それと、いろんな今解釈をおっしゃいましたけども、その辺も中部国際空港なり行政当局に一度通訳をいただくように、しっかり説明を求めていきたいというふうに思っておりますし、当然桑名市民にとって不利益になるということになれば、訓練空域のとき同様、一戦交える覚悟でございます。以上でございます。
50: 議長（津坂勝哉）
総務部長。
51: 総務部長（大橋則久）（登壇）
再質問にお答え申し上げます。
数字を示していただきまして、その許可率の低さというものを御提示いただいたわけでございますが、細かい数字のところまでは把握いたしておりませんが、非常に厳しいなという思いを持っております。そういうことから全国的なベースといたしましても、やはり国の方にもこの地方交付税の見直しの中で合併特例債の機能ができるだけ有名無実化にならないような結果を招くことのないように働きかけていきたいという流れも各市町村でございますので、これらとも我々も歩調を合わせながら適債事業に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
52: 議長（津坂勝哉）
18番議員、再々質問はございませんか。
（「ありません」と18番議員の声あり）
次に、通告により12番 西澤紀夫議員。
53: １２番（西澤紀夫）（登壇）
もう16番となりますと、通告しました事項が全部出そろいまして、私は無用の長物かと思いますけれども、私も幾ばくかの報酬をいただいておりますので、お答えになる執行部の皆さんは、ああまたかということになると思いますけれども、ぜひ私の立場も考慮していただきまして、それなりの御返答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、３月議会では分権地方自治を視野に入れまして、合併の初回ということで、新しいまちづくりの主役はだれなのか、主役はまちづくりにどのようにかかわるのかということを正しまして、まちづくりの主体は市民である、そして、まちづくりには自己決定、自己責任の原則のもと、役割分担して協働という形でかかわってもらうと、こういう御答弁をいただきましたが、このことにつきましては市民のだれもが否定はしないと思います。
しかし、ややもすると形式だけで、例えば住民自治のためにこれから幾つかの条例もつくられると思いますけれども、従来どおりのどのまちにもあるような画一的なものであったり、課題に対する突っ込んだ本質論議がされない行政に都合のよい人選や組織をもって、これで住民が参加し、住民自治が行われているとされはしないかとの一抹の不安があります。
といいますのも、これまでにそのような懸念される事例がありましたし、きのう、きょうとこの議会でも幾つか指摘されておるところであります。そしてまた、なぜなのかのアカウンタビリティーに対するそれも十分に果たされていないように思うからであります。市民が参加して協働するということについては、最上位計画に位置づけられる桑名市の総合計画策定において、政策選択の意思決定に形式だけではなく、日本一を目指した真の市民参加の協働が実現されるのかというところに私は疑問が残っているのです。私が外から得ている望ましい市民と市民との協働のありようとは異なっているからです。
今はこれまでの行政手法を180度転換しようとする過渡期にありますので、行政の体制整備に時間がかかることを私は理解し、来年度にはと新桑名市の行政を信じていますが、スピードも都市間競争の雌雄を決する一ファクターであることを念頭に入れ、大切にしていただきたいと思っています。我々市民は、常に先進の隣町と比較して桑名市を見ております。いずれにしても２年後には新桑名市の将来が見えるでしょう。希望を持って合併をした、合併を選択した長島町、それから多度町に住んでいる皆さんの期待にこたえていただきたいと、そんな思いを込めて質問させていただきます。
まず、市長の所信表明の中で、理念として、まちづくりは市民と行政と議会の協働作業であると述べられました。本来ここで、協働の言葉の定義をお聞きするべきでしょうが、既に幾つかの比較検討できるだけの先進市事例があります。したがって、当市に近い事例を参考に、どの水準をベンチマークとして設定されるおつもりなのかということでお伺いします。市民との協働作業とはどんな形態を指すのでしょうか。
次に、質問の２番目として、桑名市総合計画策定について、先日全協で説明を受けましたが、住民参加という点においては、市民と行政が協働してこのまちの自治をしていると外に向かって胸を張って言うには、住民が政策選択の意思決定ができる源流での参加という形にはなっておらず、住民は依然としてお上の御用達的存在で、せいぜいパブリックコメント、アンケート、ワークショップ等の中流での参加にとまっているというふうに私は判断いたします。
そこで、お尋ねします。市民あるいは市民組織は、この計画策定に具体的にどういう形でかかわり、協働することになるのでしょうか。
次に、先日長島地区の地域審議会でも、先ほど少し話がありましたが、農業団体の方から要望発言がありました。市民が協働という行動を起こすのに必要な能力、ルール等を身につけるための行政支援、いわゆる教育指導、訓練、これを３月議会でもお願いしましたが、市民の自治能力アップのためのカリキュラムはその後どのように取り扱われているのでしょうか。
それと、協働でできる能力が住民に定着するまでの今後の行動予定はどのようになっているのでしょうか。以上３点をお答えください。
質問の３番目、合併して６カ月、この間、開催されてこなかった地域審議会が気になり、職員の方に尋ねて、５日前にその開催日を知りました。議員の多くの皆さんは、その後新聞報道によって知ったようです。住民自治においては、行政情報は広く公開が原則になっていますが、何事もその結果に対するプロセスも大切です。情報は時間と正確さが命です。こうした事例を見ますと、行政の手続に問題はないのかと考えさせられます。そうしたことから、これも気になる総合計画策定に重要なかかわりを持つと考えられる諮問機関であります桑名ふるさとづくり委員会についてお伺いいたします。
立ち上げ時期はいつになるのでしょうか。
それから、幾つかある諮問機関で、この委員会はどんな事案を諮問にかけるのでしょうか、以上２点をお答えください。
質問の４番目、これも所信表明の中でありましたが、当面の当市の基本的な三つの取り組み姿勢として、最初に上げておられる分権時代に対応した自立した基礎自治体を構築するために、都市経営戦略会議を諮問機関として設置するとありますが、諮問する課題を大項目に分類して、具体的に現在計画されている行程、立ち上がり時期を含めて御説明ください。
次に、まちづくり協議会について。
質問の２番目に関連しますが、３月議会で住民自治能力アップの必要性を述べ、いただいた御答弁は三つ。一つ、地方自治の基本は住民がみずからの手で市域を治めていくこと。二つ目、住民みずからが協議して解決できるよう自治能力の向上を図る必要がある。三つ目、新たに設置するまちづくり協働会議で啓発やスキルアップの方法など、多方面から具体的な検討を期待するとの御答弁でありました。
まちづくり協議会について、これも諮問機関でありますが、お尋ねいたします。
全協でいただいた資料のうち、組織の構成図より、他の三つの諮問機関、いわゆる都市経営戦略会議、桑名ふるさとづくり委員会、それから地域審議会と、市民と一くくりにしてありましたが、いわゆる市民意向の情報収集の手段であるパブリックコメント、市民意向調査、それから各種団体のヒアリング、これらの四つの組織と一つの手段はどうかかわり合うのか、それぞれの役割と組織のかかわり方を説明してください。
質問の６番目です。まちづくり協働会議についてもう少し教えていただきたいと思います。
市民と行政のあり方の制度構築のほかにどのような業務があるのでしょうか。
二つ目、メンバーは市民、自治会、ＮＰＯ、行政と承知しておりますが、組織の形態はどのようになるのでしょうか。
三つ目、これからの行動行程はどのようになるのでしょうか。
四つ目、まちづくり協働会議の二つの課題。
一つ、それぞれ果たすべき役割や参加システムの研究。二つ、新しい市民の参加の進め方の二つの課題の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。
次に、行政改革について。
初日の答弁にもありましたが、地方公共団体における行政改革の推進のための指針は、これは、行革は地方自治体の経営の質を左右するものだとの、そういう基本的な考えのもとにつくられたものだと私は解釈しておりますが、その手法は地域によってプログラムはいろいろ異なります。が、大切なことは、行革は市民の視点に立って行われなければならないということ。それから、何よりも大切なことは、行革の効果をいち早く住民の生活の中で実感できることと思います。
残念なことですが、合併して半年がたちましたが、新桑名市がどんな行革をするのか、その実態がまだ見えてきません。例えば、期待していた４月に行われた機構改革、人事異動を見ても、３月議会で述べた組織と人の重要性は形になってあらわれていません。組織はフラット組織になっておらず、依然として従来の縦割り型であり、セクショナリズム体質にも手を入れた気配もなく、適材適所であるはずの人事にもきしみ音が聞こえてきます。意識改革も精神論だけで実行のプログラムも見えてきておりません。これは一例ですが、これらを見ると、行政の行革に対する認識と我々市民が期待している行革との間に大きなずれがあるのではないかというふうに感じております。
初日に市長がおっしゃられました国の常識は地方の非常識ならぬ、役所の常識は市民の非常識とならないようにお願いいたしたいと思います。
質問の７番目、改めて行革に対する当局の見解についてお伺いします。
一つ、行政改革の切り口は数多くありますが、構想の柱となっているフレームの部分についてどのような計画を持って臨んでおられるのか、行程絡みで説明してください。
二つ目、行革に対する市民の理解と協力を得るために、今手持ちの行革プログラムをもう少し消化させ、私たちのまちはこう変わるんだと、仮称行革行動プランを冊子等にして新桑名市の行革に対する決意とそのコンテンツをできる限り早く、広く市民に公表すべきだと考えております。御所見を伺います。
次に、行革メニューの一つであります指定管理者制度についてお尋ねします。
御存じのようにむだを省き、合理化することにより市民の負担を軽くし、可能なよりよいサービスを受けるための手段です。しかし、国を初め自治体においてもその緒についたばかりであります。したがって、過去のデータやノウハウの蓄積もなく、机上でどんなに詰めても１円落札など、執行に当たっては予想もつかなかったことが生じるものです。
当市でも、さきの議会で手続に関する条例を通しましたが、まだまだ執行に至るまでは解決しなければならない多くの課題が残っていると思います。執行に当たっては背伸びせず、身の丈に合った身近な取り組みやすいものから着手し、どんなささいな失敗でも決して隠すことなく、生きたデータとして記録し、３月議会でも必要を求めたＩＳＯ９０００シリーズに学び、ＰＤＣＡを体系的に実践し、市民利益のために根づかせていただきたいと思います。失敗をおそれていては何も解決いたしません。十分な検討の結果の失敗は、次の改善への肥やしとなります。行政に失敗は許されないなどの思い上がりを捨てて、謙虚に受けとめ、進化への糧とするならば、市民も寛容に対応してくれるでしょう。かえって失敗を恐れ、100点をとろうと時間をかけて対応する行政姿勢の方こそ問われるべきだと思います。
指定管理者制度のその後の全体像、どんな準備をされているのか進捗状況がわかりませんので質問いたします。
現在、新桑名市で指定管理者制度が適用対象となる事業は総数で幾つあるのでしょうか。適用困難と思われる事業名をその理由の説明を。
今後、導入の予定は。
それと、制度導入のために必要な基本的な検討事項にはどんなものがあって、それらが検討、整理されているのか、以上４点お答えください。
次に、総合計画と公共事業について。
新総合計画は合併協議会の中で策定された新市建設計画をもとにという言葉が事あるごとに使われております。新総合計画策定に当たっては、この合併協で新市建設計画を策定するときの基本的な対等という考えは約束事としてしっかりと守っていただくことをこの場で強く申し上げておきます。
しかし、この合併協で策定されたバラ色の新市建設計画の問題点は指摘しておきたいと思います。これにかかわった方々は先刻御承知のことと思いますが、この新市計画書は、旧１市２町の総合計画をベースとしてつくられております。そして、旧自治体の総合計画はといえば、右肩上がり時代の影を引きずって、極めて総花的なもので、課題を絞るというよりは、やる可能性のある施設はとりあえず全部盛り込んでおくという性格を持ったものです。なぜなら、合併にかかわらず、どの自治体でも総合計画にないものは予算査定の段階でカットされてしまう。したがって、行政のセクショナリズムの領域で各課ではとにかく入れておこうとしてつくられております。そうすると、総合計画は行政運営に優先順位をつける指針としては使い用がなくなります。法の定めで策定はするが、つくった後はお蔵入りが識者の間では一般論のようです。そのようなレポートも私は目にしております。このようにしてつくられた合併協策定の新市建設計画から新総合計画をまとめ上げるには、前作業として解決しなければならない問題がかなりあるでしょう。計画の執行段階では詰め切れない、やってみなければわからない、予測できない問題が生じて当たり前のことだと私は理解していますが、早々に新総合計画の軌道修正が必要ではないのかとの思いで、さきの全協での新総合計画説明時に、基本計画の見直しはおおむね５年との記載があるが、５年のスパンは長いのではないかと質問しましたが、当局からは起債にかかわらず、必要に応じて見直すとの答弁がありした。不安事項はなくなりましたが、そこで質問いたします。
この見直し基準になるものとは何でしょうか。その概要を説明をお聞かせください。
それから、これからの公共事業のあり方ですが、公共事業の一環として人に優しいまちづくり事業を取り上げますが、これは新市の全施設の見直しを求めるための一例として位置づけてお聞きいただきたいと思います。
この事業が住民ニーズにどれだけ合った事業なのかを分析、検証するために、旧町において議会答弁でもあるとされていた事業計画のもととなる基本構想の開示を求めました。が、旧町では情報公開条例により非開示とされました。どの市町村でもそうでありますが、事業の基本構想は当然に住民が知り、公開されるべきものであるとの思いから、昨年の５月に行政判断を求めて町村会に異議申し立てをしたのですが、７カ月後の合併の日、12月６日に再び非開示、不存在の通知を受けました。当市の情報公開条例の解釈では当然解釈されるべき性質のものとされましたので、早速旧町に資料提供を請求し、原点に戻り、住民のニーズを分析しようとしたところ、基本構想もなければ実施計画、運営計画、図書館における図書館法に基づく文科省の告示にある管理水準の計画はもとより、特に生涯学習ゾーンに位置づけられたプラネタリウムほかの施設には住民意向調査すらされておりません。こういうことが判明いたしました。現在、事業計画書もない大型事業が我々の税金で進められております。経営という視点からでなくても信じられないことであります。こうした税金の使い方は許されるべきことではありません。このことは昨日の成田議員、伊藤研司議員の質問の本質に類似したものであると思います。
それはともかくとして、この件に関しては私も一タックスプレーヤーとして、図書館を除く生涯学習ゾーンにある各施設を新市としてどうあるべきかを判断していただきたい。そのためには、最初にこれら施設にどのぐらいの利用ニーズがあるかを調査し、問題点を抽出し、対応を検討していただきたい。近い将来の指定管理者制度を見据えてお願いしたいと思います。
継続事業の執行ありきで、見直しの検討もなされず、開設２、３年後に事業評価にたえず、用途変更を余儀なくされ、初期投資の市民の税金をどぶに捨てるようなことになったり、さらに、用途変更のために泥棒に追い銭のような血税を再投入する等のむだのないようにお願いします。今ならまだ手当ては可能だと思います。早期の手当てをしていただきたいと願い、質問いたします。
市長の所信表明では都市経営がうたわれています。これに対してどう対応されるのか方針を伺います。
次に、このような行政の押しつけによるたぐいのものは、旧桑名市、多度町においても、バブル期の事業を顧みれば絶対にないとは言えないものです。したがって、総合計画策定に当たっては、真っ先に市内の事業を見直し、再評価し、ロスを省き、効率を上げる検討、対策を講じることが最優先です。例えば、バブル期に余った税金の使い道に困り、行政が住民のニーズの思い込みでつくった施設、わずかな住民ニーズにも対応してつくった施設、ないよりあった方がいい程度の価値しかないもの。事例のように、住民意向を十分調査、分析もせず、行政の押しつけによるもの、時代の変遷に伴い機能不全となったもの等々、３月にも述べましたが、建物の維持管理を含めた建物のライフサイクルコストと住民満足度の効果を数値化して、新市としての再評価が必要であります。そして、その結果は公平、公正を担保するために公開されなければなりません。こうしたマネジメントはこれからの地方自治に求められるものであり、当然のことと考えております。
質問いたします。これも都市経営という観点から、これ市内の全施設等を見直し、再評価し、どう対応されるのか方針を伺います。
最後に、以上の住民ニーズをどう評価するかを踏まえて、これからの公共事業のあり方について基本方針を伺います。以上です。
54: 議長（津坂勝哉）
ただいまの12番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
55: 市長公室長（斎藤隆司）（登壇）
所管します事項について御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の市民との協働作業とはどんな形態を指すのかとのお尋ねでございますが、計画策定過程におきます協働作業と施策の実践における協働作業も考えられます。計画策定過程におきましては、単に住民の意見を聴取するだけでなく、計画づくりに主体的にかかわる形態として、公募委員やワークショップなどが考えられます。一方、施策の実践においては、地域活動への参加やボランティア活動が考えられます。
そこで、現時点におけます協働に関する本市の目標数値、ベンチマークでございますが、それにつきましては、総合計画策定の過程で検討いたしたいと考えておりますが、指標としては、例えば地域活動への参加人数等々などが考えられるかと思っております。
次に、２点目の総合計画策定における市民との協働についての御質問でございますが、総合計画の策定過程におきましては、住民との協働に向けた第１ステップとなる議員おっしゃられました住民意向調査、パブリックコメント、あるいは各種団体ヒアリングを実施し、住民への情報提供と意向の把握に努めてまいります。また、桑名ふるさとづくり委員会では委員の公募制度を取り入れるなど、計画を市民との協働で策定するための取り組みをいたしております。
３点目の桑名ふるさとづくり委員会の立ち上げ時期と事案についてでございますが、桑名ふるさとづくり委員会は、新市の総合計画の策定に関し、必要な調査、事項等、それから審議をいただくということでございます。
現在、公募委員を除き人選をいたしております。開催時期につきましては人選ができ次第開催してまいりたいと思っています。なお、開催時期等々につきましては、あらかじめ関係者あるいは市民、議員さんの皆さんにも周知をしてまいりたいと思っております。
次に、４点目の都市経営戦略会議の検討課題と行程についてのお尋ねでございますが、現時点においては、行政運営の新しい手法や財源確保、予算編成方法などについての行政経営プランや都市の魅力を高める都市政策プランなどについて自由闊達な御意見を伺いたいと考えております。時期につきましては、人選が整い次第立ち上げてまいりますが、おおむね２年程度で、都市経営の視点で御専門の立場から提言をまとめ、実践に移してまいりたいと考えております。
次に、５点目のまちづくり協働会議と都市経営戦略会議、桑名ふるさとづくり委員会、地域審議会等の役割とその相関関係についてのお尋ねでございますが、地域審議会を除き、既に役割を御説明いたしております。地域審議会の役割のみについて改めて御説明いたします。
地域審議会は、新市のよりよい発展のため、幅広く住民の皆さんの意見を聞き、施策や行政サービスを展開するため、旧市町単位に設置したもので、主には新市建設計画の執行状況は、総合計画の基本構想を初めとする基本的な事項について審議する組織でございます。その相関関係につきましては、総合計画の策定を例にとりますと、市民意識調査やパブリックコメントなどの住民の意向を踏まえ、都市経営戦略会議の都市経営の視点を反映した計画、素案に桑名ふるさとづくり委員会で御審議した上で、各地区の地域審議会の答申をお願いし、市議会にお諮りして、上程してまいりたいと、そのように考えております。
ただ、これは考え方の一例でございますので、より多くの市民の御意見をお聞きするという行程の中では、それぞれに情報の共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。
それから、次に一つ飛びまして、７点目の行革に対する行政サイドの考え方でございますが、行革は、合併にかかわらず継続的に取り組まなければならない行政課題の一つでございます。新市においても旧桑名市の行革プランを引き継いでおります。そのため、昨年末からは多度町、長島町、各総合支所の職員を対象にした説明会を開催をいたしたところでございます。
一方で、さきに開催いたしました行政改革推進委員会では、新しい桑名市が取り組む方向について、職員数、施設数、財政状況等が人口において類似する都市と比較して、適正な規模であるかどうかも踏まえて検討する必要があるのではとの御意見をいただいております。
あわせて、本年３月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新しい指針が示されております。この指針は、本年度中に今後５年間の具体的な取り組みを集中的に実施するため、市民にわかりやすく明示した計画、すなわち集中改革プランの策定と公表を柱としております。このプランでは、事務事業の再編、職員数の定員管理の適正化、手当等の見直しを初めとする給与の適正化などの項目について、可能な限り目標の数値化を明示するということとなっております。具体的な策定行程としましては、役職者で構成します行政改革推進本部や先ほどの行政改革推進委員会での議論をいただき、途中経過を広報やホームページなどで公表しながらまとめていきたいと考えております。
次に、９点目の総合計画の基本計画の見直しの基準とその概要でございますが、今回、策定をします総合計画では、施策等の目標数値を導入したいと考えております。この数値が社会経済情勢の変化等により大きな乖離が生じる、あるいは生じるのではないかと予想される場合には、一つの見直し基準となるものと考えております。
最後に、10点目の公共施設の再評価と公共事業のあり方についてのお尋ねでございますが、総合計画の策定に当たり、旧自治体の総合計画の施策評価と課題を把握することで新市の総合計画の基本施策に反映してまいります。これからの公共事業のあり方についての基本的な考え方といたしましては、その事業が納税者である市民の満足度の向上に寄与し、効果の高い事業への選択と集中、そういったものを図りたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
56: 議長（津坂勝哉）
市民部長。
57: 市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします一般質問２の（２）と質問６について御答弁申し上げます。
質問２の（２）一般市民が協働するに必要な能力をつけるための行政支援につきましては、1)市民の自治能力アップのためのカリキュラムはどうなっているのかにつきましては、市民との協働を進める上で行政が行うことができる支援といたしましては、まず、情報の公開、提供が必要と考えております。さらに、市民の学習機会の提供、市民及び市民活動団体が交流、連携する拠点の整備等々についても必要と考えております。これまで職員に対する市民活動への理解や協働に対する職員の意識を高めるため、研修を実施しておりますが、今後これを充実していきたいとも考えております。
次に、2)協働能力が住民に定着するまでの今後の行動行程につきましては、市民の協働に対する意識を高めるための方策は、まちづくり協働会議の中での議論とあわせまして、順次取り組めるものから検討をしていきたいと考えております。
次に、質問６、まちづくり協働会議組織について。
（１）市民と行政のあり方の制度構築のほかにどんな業務があるのかにつきましては、まちづくり協働会議の目的は、市民と行政がそれぞれに果たすべき役割と責任を自覚し、市民が行政の補完的な立場ではなく、対等の立場で自主的、主体的に活動に参加できるよう、市民参加の推進、地域でのまちづくりの推進、市民活動団体との協働のまちづくりの推進、情報の積極的な公開、提供等、市民参加の基本的な考え方や今後取り組むべき事項につきまして、議論、検討をしていただき、自己責任、自己決定よる市民の意思に立脚した仕組みづくりを考える場として考えております。
また、この会議を進める中で、市民参加の仕組みづくりに関しまして提起される課題につきましても検討ができればと思っております。
次に、（２）メンバーの組織構成はどのようになっているのかにつきましては、１、公募による市民、２、学識経験者、大学教授等での会議のコーディネーターをお願いする予定もしております。３、自治会、ＮＰＯなどの市民活動団体の代表、４、行政関係者を予定して準備をしていきたいというふうに思っております。
次に、（３）行動行程につきましては、構成メンバーの人選が終わり次第、第１回の会議を開催いたしまして、平成17年度から平成18年度前半にかけて10回程度の会議を開催をいたしまして、意見の集約を図ってまいりたいと考えております。
次に、（４）まちづくり協働会議の二つの課題の取り扱いにつきましては、まず会議の中で市民と行政が、１、対等の立場に立つ。２、自主性の尊重。３、相互理解などの原則のもとに、双方が果たすべき役割の検討をお願いしたいと考えております。
さらに、市民参加の方法といたしましては、パブリックコメント、協議会、意見交換会などを含めた手法が考えられますが、市民が行政とのパートナーシップを積み上げ、協働してまちづくりに参加できるよりよい手法の検討をいただき、それを支援できる体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
58: 議長（津坂勝哉）
総務部長。
59: 総務部長（大橋則久）（登壇）
所管する事項にお答え申し上げます。
私の方からは、行政改革の中の大きな３のうちの２でございますが、指定管理者制度について御答弁申し上げます。
４点ほどちょうだいいたしておりますが、まず１点目の、今回の指定管理者制度に向けての適法対象事業者総数はどれぐらい施設としてあるんかという御質問かと思いますが、桑名市の公の施設の数は、当然御承知のように市民会館等の文化施設、あるいは総合福祉会館等の福祉施設、体育館、野球場等の体育施設等から公園等の小さな施設まで各範にわたっておるところでございまして、これらを合計いたしますと、約390程度の施設がございます。
そこで、この指定管理者制度の導入可能な対象施設ということでございますと、これら市が設置をいたしております公の施設すべてが対象になるということになるわけでございます。
次に、２点目の適用困難と思われる事業名とその理由の説明をという御質問でございますが、当然ながら施設の設置目的とか事業の内容等から、指定管理者が管理することにより、サービスの向上とか経費の節減が図れない、図りにくいという施設につきましては、この制度になじまないものと考えております。また、公の施設のうち、小学校とか中学校等の教育施設につきましては、他の法律の規定により指定管理者による管理は適切でないというふうに考えておるところでございます。
次に、３点目の今後の導入予定につきましては、先般飯田議員の御質問にお答え申し上げておりますように、今議会に条例改正案をお願い申し上げております。これを受けまして、18年４月１日から指定管理者による管理を予定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、あわせて現在直営で管理しております施設につきましても、サービスの向上、経費の縮減等の観点から、指定管理者による管理の是非を、議員の御質問の中に失敗を恐れずというような御質問もございましたけれども、慎重かつ十分に検討していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
最後に、制度導入のために必要な検討事項は整っているのかということでございますが、現在、指定管理者制度の導入の基本指針というものを作成し、制度の導入までの検討項目、こういうことを検討していかなきゃならんなというようなこととか、指定管理者の候補者の選定を行います選定委員会に関すること、あるいは何年ぐらいと、施設の性格によって異なりますけれども、この施設はどの程度の期間に設定しようかというようなことについて、関係部課と協議いたして、今詳細を詰めておるところでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
60: 議長（津坂勝哉）
教育長。
61: 教育長（小津嘉彦）（登壇）
所管いたします一般質問４の２の（１）の人に優しいまちづくり事業の生涯学習ゾーンへの対応について御答弁を申し上げます。
この事業につきましては、これまで旧長島町議会の委員会とか全員協議会等で協議が重ねられまして、平16年10月13日の旧長島町議会で工事請負契約締結の議決をいただき、着工の運びとなり、現在、工事は10月末完成を目指して鋭意進められておるところは御案内のとおりでございます。私どもも完成を大いに期待をしているところでございます。
この御指摘のギャラリー、多目的ホール等のプラネタリウム、陶芸教室等の運営につきましては、現在のところ、完成までは運営検討委員会において協議がなされております。完成後の運営などにつきましては、仮称ではございますが、運営協議会を新しく立ち上げることを考えております。その中で市民の皆さん方の意見をも十分拝聴するなどしまして、目標数値等もしっかり定め、ＰＤＣＡサイクルのマネジメントサイクルをしっかり行いながら、適正な運営に努めたいと考えているところでございます。そういうことを通して、市民の皆さん方に有意義かつ喜んで御利用、御活用いただけるよう協議、検討に継続して努める所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
62: 議長（津坂勝哉）
12番議員、再質問ございませんか。
（12番議員挙手）
12番 西澤紀夫議員。
63: １２番（西澤紀夫）（登壇）
じゃ、一つだけ再質問ということでお願いします。
冒頭に、それなりにと申しましたが、ちょっとそれなりにではないところがありまして、合併協で策定した新市建設計画ですけれども、これは合併という政治色の強い動きの中で連動してつくられました従来の旧自治体の総合計画と全く同様に、既得権や利権の集合体であり、それを１市２町のものをホッチキスでとめたと言っても過言ではないと思います。合併後の財政状況を考えたとき、本来はまず先に調整しておかなければならない事業の優先順位づけのための各自治体の利害調整を、これ避けているわけですね。それは合併ありきの中でマイナス要因となるものだからだと思います。この新市建設計画に位置づけられる計画施策は、合併前の１市２町とは計画の意味合いが違い、別物でなければならないと思います。
そこで、新総合計画の策定協議に入る前に、新市建設計画にある事業の効果について、第三者機関で検証し、評価する必要があると考えます。経営判断をもって御所見を伺います。以上です。
64: 議長（津坂勝哉）
ただいまの12議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
65: 市長公室長（斎藤隆司）（登壇）
お答えをさせていただきます。新市建設計画の事業効果でございますが、本年度から新市建設計画を踏まえ、総合計画を策定いたしますことから、総合計画の策定過程におきまして、施策等の目標数値の設定や市民満足度を尺度とする検討をいたしております。総合計画における実施計画を通じて、検証、評価の定着といったものも必要であると考えておりますので、議員御指摘の第三者機関による検証、評価は必要に応じてその導入を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
66: 議長（津坂勝哉）
12番議員、再々質問はございませんか。
（「ありません」と12番議員の声あり）
次に、通告により８番 星野公平議員。
67: ８番（星野公平）（登壇）
日本共産党の星野公平です。
国内の自殺者が昨年も３万人を超えたと報道されました。７年連続であります。空前の大もうけをしている大企業の陰で、下請の中小の企業の方は大変な苦労しておられます。経営の破綻や借金苦で命を絶つ悲劇が後を絶ちません。大企業でも、働く人に自殺の一因としてうつ病などの心の病が増加しておるそうです。国の責任でセーフティネットの確立など、総合的な対策をとる必要があるのではないでしょうか。また、桑名市でも自治体本来の役割を発揮し、国の悪政から住民の暮らしを守り、働く者にとって住みやすい、癒される、環境に配慮した住宅都市としての発展が必要なのではないでしょうか。このような考えのもとで一般質問をさせていただきます。
桑名市の総合計画は、合併協議会が策定した新市建設計画を基本に、地域審議会、市民の声、ふるさとづくり委員会、議員懇談会の意見を聞きながら策定本部で検討し、議会の議決を得るとなっています。総合計画の策定方法と緑をいかに守っていくのか、この２点を中心にしながら幾つかの問題点を質問していきます。
まず、桑名市総合計画の策定方法についてでありますけれども、これを作成する上で地域審議会、市民の声、ふるさとづくり委員会、議員懇談会の声を聞くことになっておりますけども、この四つの位置づけはどのようになっているのでしょうか。また、このほかに公開討論会とかシンポジウムをやる予定はないのでしょうか。
先ほど言いました四つの中で若干質問させてもらいますけども、地域審議会が既に１回行われたと聞いております。公募委員は一体どうなったのでしょうか。平成16年の旧桑名市の第２回臨時議会で、当時の市長公室長は、できるだけたくさんの方に公募委員として入っていただくような方法で、今後とも合併後にそれぞれの各地区とも協議を図る、このように発言されております。
それと、再三議会でも言われております議員懇談会、これがいまだにはっきり見えてきません。単なる懇談会なのか、何らかの力を持ったものなのか、規約のようなものをつくっていくのかどうか、この辺のことについてお尋ねします。
新市の建設計画には、水と緑云々、豊かな自然と共生するまちづくりとうたわれております。将来あるべき都市構造、土地利用、都市施設の整備方針を立案していくのが都市計画マスタープランだとうたっておりますけども、この立案に当たって市民の声をどのように反映されていくのでしょうか。わかりにくい都市計画図、いわゆる色塗りですけれども、これを市民にどのように説明し、理解して、納得していってもらうのかが最重要ではないでしょうか。市街地の開発で業者と住民のトラブルの原因はここに一番あります。既に決められたものにこだわらず、広く意見を聞いて行っていただきたい、このように考えております。
同時に、作成される予定の緑の基本計画については、都市整備部の担当であります。この都市計画は土地開発を担当するところであり、本当に緑が守られるのでしょうか。町中の小鳥の鳴き声を守れるのでしょうか。環境部との強いタイアップが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
市街地は開発でどんどん緑がなくなってきました。そんな中、開発最中の駅西地区の住民から一文を寄せられましたので紹介させていただきたいと思います。この一文には、ぜひ市長にわかってほしいと強調されておりますので、市長、よろしくお願いいたします。
「『ふるさとの山に向ひて言ふことなしふるさとの山はありがたきかな』、皆さん御存じの石川啄木の短歌であります。この山は豊かな緑で覆われた山であります。春には喜びを告げる野鳥が鳴き、夏にはしたたる緑から降るセミの声、秋は全山燃えるようなもみじ、山には緑の樹木があってこその話です。豊かな緑にはだれしも救われたようなほっとした安堵感を覚えます。駅西の高台、照源寺、大福田寺、走井山と続く丘陵地帯は、宅地開発という名のもので緑が失われようとしています。日本一住み良いまちづくりをめざすなら、これ以上の自然環境の破壊を万物の生命の源泉である緑いじめをやめるべきです」。
このような一文を寄せていただきました。桑名市の方針はどうかといいますと、市街化区域は開発を進める、調整区域は抑制をする、これであります。私はこれに非常に強い抵抗感を感じております。今必要なのは、市街化区域内の残された緑を守ることではないでしょうか。
さきの議会で中高層建築物の条例が成立しました。私は多くの欠陥を指摘してまいりましたけども、その中でやはり納得できないところがありますので、２、３質問させていただきたいと思います。
一つは、低層の大きな集合住宅、共同住宅ないしは地下マンション、高さ制限があるから地下に部屋をつくってしまう。こういうマンション、これが桑名にあることがわかりましたんですけども、これを建設する場合の近隣住民の説明会は必要ないのでしょうか。
さらには、この４月から特定行政庁となったわけですけども、この条例関係で今までどのような状況であるか、御報告願いたいと思います。
さらには、景観法関連で、景観条例の作成等についてのはっきりとした作成年度を教えていただきたいと思っています。
次に、桑名駅周辺の問題について話させてもらいます。
最初に、駅西土地区画整理事業の予算はどこから捻出されるのか教えていただきたいと思います。これは前回も聞きましたけども、答えはありません。この20日より、駅西土地区画整理事業の住民説明会が開始されております。私も20日の日に参加をし、説明を聞き、住民の皆さんとともに説明を聞いてまいりました。そして、住民の皆さんの意見も伺ってまいりました。今回の説明会は三つのことを言っております。
一つは、この駅西まちづくりの考え方の確認、そして、二つ目には区画道路や公園の見直し、これに決めますよということですね。それから、３番目には、今後行われる意向アンケートと個別面談の案内、この三つをやっておりました。
そして、その一番目の駅西まちづくりの考え方の中で、キャッチコピーが紹介されました。この駅西のキャッチコピーは「山野辺の緑に包まれた住環境とにぎわいと交流のあるまちづくり」、非常に長い言葉ですが、このようなことが言われました。山野辺、どっかで聞いた言葉ですけども、この山野辺というのは、先ほど文を寄せてもらった方が言っておられました多分駅西の高台、照源寺、大福田寺、走井山、この辺に続く緑だと思います。この状況が今開発され、緑が破壊され、住宅になっていくのを知っていて、このようなキャッチコピーをつくられたのかどうか、本当に不思議な感じがしました。
しかし、その中にはまちづくりのルールの主張として、戸建て住宅地の中に高層マンションや原色を用いた建物が建設されると、住宅地としての落ち着きや環境が損なわれるおそれがあると指摘しておりました。これは私も常日ごろから言っている主張が一部理解されたのじゃないかと思って腹の中で喜んでおりました。
そして、２番目の区画道路や公園の見直しですけれども、図面が示されて、こういうふうにしますよというだけで、これに対する意見を聞かない、もうあなたのところは道にかかります。こういう提示しかなくて、せっかく参加している方の、この道、この公園でよろしいのでしょうか、こういうふうな態度でなかったところが私は残念でなりませんでした。そして、意向アンケート、個別面談の案内なんかについても、申し出換地の募集の話が主体で、移動したくない人に、早く換地へどうですか、このように問いかけている、このような感じがしました。地域の説明会は常に区画整理の原則から話を始めてほしい、このような感想を持ちました。
もう一つ住民の声を紹介したいと思います。「駅西土地区画整理事業の件で困っています。減歩です。狭い土地の人は、自分の土地を買い取る方法はおかしいです。１人に１台という自動車の時代なのに、敷地内に駐車場が持てません。借りた場合、自宅より離れた幅の広い道を渡り、公園を通って自宅に戻る場合、夜道はとても物騒な時代です。道路が広くなると、自動車はスピードを出し、事故が多くなります。今は道路が狭いから事故が少ないのです。年金生活者です。消費税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料などどんどん高くなります。これでは老後が心配です」、このような内容の文章も寄せられました。
やはり駅西の土地区画整理事業について、もう一度考え直し、話をもとに戻し、予算も再検討し、緑を守る意味からも広過ぎる都市計画道路の変更を考えていく必要があるのではないでしょうか。
駅東地区については、だれもが認める桑名の顔であります。新しい都市デザインを市民に提示し、大議論を巻き起こすべきではないでしょうか。駅前マンション、現場の囲いの子供たちの絵には夢があり、参考になるのではないでしょうか。
さらには、桑栄メイト等、駅前商店街の人たちが中心になって、今再開発の話があるようですけども、桑名市はどの程度つかんでおられるのか教えてください。
開発関係について、桑名の自然を守るには、その基準として、多度山に再びギフチョウが舞うようにすることを提案したいと思います。さきの議員も多度山の松枯れのことについても触れておられました。さらには、小山の土地区画整理事業が別の次元で問題になっています。いずれにしてもこれらは明らかに環境破壊です。幾ら環境アセスメントをきちんとしたとしても、一度壊れた自然は二度とは戻ってきません。多度地区の土砂の採掘はどうなっているのでしょうか。周りが破壊されていては多度山は守れません。力尾の開発、企業誘致について、旧多度町の職員の皆さん方は企業誘致に営業マンとして多大な活躍をされているという話には頭が下がりました。旧桑名市とのすり合わせが必要かと思います。この企業誘致についても今どのように、力尾の土を取ったところですけども、どうなっているか、その辺の環境調査も要るんじゃないか、このように考えております。
そして、総合運動公園、これの買い取りの話が今回予算に上がっておりますが、使用目的を聞いたところ、余りはっきりしておりません。これから協議していくというのであるならば、どのような協議をしていくのか教えてほしいと思います。全市的な運動公園の計画が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次、指定管理者制度の導入についてお尋ねします。
桑名市はさきの３月議会で指定管理者制度の導入に対する手続上の条例を成立させ、今議会には九つの条例改正案を出しております。そして、市内の20カ所の施設を指定管理者に行わせようとしています。多くの議員がこのことについて質問しておりますが、わからないところが多過ぎます。
手順としては、まず基本となる方針を市民にはっきりと示すべきだと思います。隣の四日市市では、基本方針を公表し、対象先の施設と条例面、今後の導入、意向方針を明確にしております。ぜひ参考にしていただきたいと思います。そして、すべてをオープンにし、業務を遂行していただきたい、このように考えております。
私は桑名市の指定管理者制度の導入に対し、委託先の受け皿が見えてこない。本当に住民サービスの向上になるのか不安でたまりません。３月には、４課で予算が申請されております。この４課の導入の進行状況をお伺いしたいとは思っておりますけれども、私の不安は次の４点にあることをお話しし、もし答えがいただけるのならいただきたいと思います。
一つは、施設の利用の許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体とか民間企業に移り、料金等の収入も管理団体に入っていくわけです。収益性が優先され、公正、適正な運営が保障されるのかどうかという問題です。
二つ目は、これまで市長は公の施設の管理、運営状況を議会に報告する義務があり、住民は監査請求や情報公開・請求ができました。しかし、この指定管理者制度では市長の議会への報告義務がなくなり、情報公開も対象となっております。チェックはどのようにできるのでしょうか。
３番目、企業等は委託費だけでなく、公の施設を使って独自の収益事業を行うことも可能になるそうです。プラスアルファのサービスで高い負担を強いられる場合も考えられます。公共施設は住民が安心して利用でき、公正かつ適正に運営されるよう自治体がはっきり、しっかりと責任を持つべきであります。こういった観点から、私どもはぜひ直営に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４番目は、管理者を指定する際、一般の施設があれば３年から５年の期限が議会で決められます。つまり期限が切られればそのたびに公募が行われ、指定が継続される保証はありません。管理者は経営不安、労働者は不安定で劣悪な条件で働かされ、雇用不安が広がります。住民サービスの低下も考えられ、倒産や撤退による施設閉鎖もあります。どのように桑名市は対応していこうとしておられるのでしょうか。以上の四つの不安について御回答願いたいと思います。
最後に、安心できる医療、安心できる老後について、４点ほど質問させていただきます。
国の社会保障制度の改悪路線、悪政から住民の生活を守り、防波堤になるのが自治体の仕事ではないでしょうか。市町村は国の下請機関では決してありません。さきの市議会では国民健康保険税の値上げが議決されました。値上げによる影響、納税、受診低下等はまだわからないと思いますが、旧市町村同一化という観点で、再値上げを含む今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
また、支払い困難者に対して、さきの議会で私どもの党の議員が減免制度について質問したことに対し、減免制度の拡充については被保険者全体の均衡性、公平性の観点から限定すべき、払えない方には納税相談、分納制約とかいろいろな形、方法でケアしていく、このように答弁されましたが、この意味をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。解決策にはならないと思います。再度はっきりとした減免制度の要求を私どもは要求してまいりたいと思っております。
次に、介護保険の改悪が昨日の国会で決まりました。要支援、要介護１などの軽度者が利用している訪問介護などのサービスを制限し、特別養護老人ホームなど施設入所者からホテルコストにまで居住費、食費を全額自己負担で徴収するというものです。施設入所者は10月から負担増になるそうです。桑名市はこの国の改悪見直しに対してどのように対応していくのでしょうか。
今、介護保険を受けておられる方で多くの方が喜んでおられるのに家事サービスというのがあります。買い物に一緒に行けた、ちょっとした用事を一緒にやってもらえる。こういったのがあるわけですけど、こういった内容がどんどん削られております。この家事サービスについて何とか市単独での事業として充実を図っていけないかどうかお聞きしたいと思います。
また、今、障害者自立支援法の改悪も進みつつあります。これまで応能負担だった障害者福祉サービスの利用者負担に応能・定率負担を導入しようとするものです。さらには、公費負担であった医療制度を改悪することも含まれているようです。
介護保険同様、国の改悪、見直しに対し、国の悪政から住民を守る自治体として、桑名市はどのような対応をしていくのでしょうか。今必要なのは、やっと広がり始めた障害者の支援制度とその枠組みをどう大きくしていくかの改革ではないでしょうか。障害者がいつでも、どこでも安心してサービスは受けられるようにしていかなければなりません。
最後に、病気の予防についてですけれども、桑名市でも基本健康診査、ドック、各種のがんの検診等が行われています。これは本当に必要不可欠なものでどんどんやっていただきたいというふうに考えておりますが、桑名市の受診状況はどのようなものでしょうか。全国、県に比べて、さらには前年度に比べて受診率は上がっているのでしょうか、お教えください。なお、この際集められたデータはどのように管理されておられるのかについてもお答え願いたいと思います。以上で一般質問を終わります。
68: 議長（津坂勝哉）
ただいまの８番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
69: 市長公室長（斎藤隆司）（登壇）
所管します一般質問１につきまして御答弁申し上げます。
まず、策定に当たります組織の位置づけ等でございますが、総合計画の策定に当たりましては、市民の声を広く反映させるために市民意向調査や各種団体ヒアリング、パブリックコメント等を通じて、まちづくり全般にわたりいろいろな御意見をいただくとともに、公募委員を初め市民の各界、各層で組織するふるさとづくり委員会を設置いたしまして、御審議をいただこうとするものでございます。
一方、地域審議会は市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき設置されたものでございまして、新市建設計画の変更、執行状況等、また、新市の基本構想等の策定に関する事項等、審議していただこうとするものでございます。
さらに、策定過程におきましては、市民の代表である議員の皆様から、よりきめ細かな御意見を伺うため、計画策定の節目節目で、前回と同様に議員懇談会を開催させていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、さまざまな機会、媒体を通して、市民の皆さんへのＰＲ、情報提供、意見の聴取等に基づいて計画づくりへの参加に努めてまいります。
次に、地域審議会の公募委員についてのお尋ねでございますが、この審議会が主に新市建設計画に関する事務を扱うことから、新市建設計画策定時の公募委員さんに委員をお願いをしております。
次に、収入役の策定本部への登用につきましてのお尋ねでございますが、計画の策定に当たりましては全庁的な取り組み体制として策定本部を設置いたしております。収入役は市三役の１人であり、また、豊富な経験と知識を持っておられますので、これを生かしていただきたいと思っており、特に制限されるものではないと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
70: 議長（津坂勝哉）
都市整備部長。
71: 都市整備部長（石川雅己）（登壇）
御質問を何点かちょうだいいたしております。
所管いたします事項のうち、一つ目の総合計画と都市計画、この中で関連いたします部分を順次御答弁申し上げます。
まず、１の２、都市マスタープランについてでございますけれども、その中で市民の声をどう聞くのかにつきましては、今回、この計画づくりの早い段階で広く市民の皆さんの御意見を取り入れていきたいというふうに考えております。その方法でございますけれども、アンケート調査の実施、各種団体の聞き取り、パブリックコメントなどにより広く御意見をいただいてまいりたいというふうに思っております。
先ほど議員からも御指摘がありました、例えばシンポジウムを開くというようなことも視野に入れて、各界のいろんな方々から御意見をちょうだいいたしたいというふうに考えております。
次に、都市計画図を市民にどう理解してもらうのかについてでございますけれども、御指摘のとおり、都市計画図面には用途地域や道路、公園などの都市施設、いわゆる都市計画決定をいたした施設などが示されております。一般的にはなかなか市民の方々の目に触れる機会がないということもございますけれども、なかなか利用、活用いただいているというのは少ないのが現状でございます。
また、近年、用途地域や道路などについてお尋ねになる方も多くなってきております。現状は都市計画図面という紙による表現ではございますけれども、将来的には市のホームページの中などで市民の方にも気楽に利用していただけるよう、図面とともに解説も含めたような形で公開するということも検討してまいりたいというふうに思っております。
特に議員から御指摘のございました、学校の中で、学校教育で取り込めないかというようなことにつきましても、今後出前講座などを通じて、教育部局とも連携しながら具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
また、緑の基本計画でございますけれども、この中で町中の小鳥の鳴き声を守れるかという御質問でございます。この計画では、都市における緑の整備の方針、配置計画、整備目標量などを定めまして、都市緑化の目標及び推進方針を策定してまいります。特に今年度お願いいたしておりますのは、都市マスタープランとの連動というのが非常に大きなテーマでもございますので、こうした計画をつくった上で、都市マスタープランにも当然反映していくということになろうかと思います。この中では都市内の公共施設はもちろんのこと、民有地における緑化や緑のボリュームをふやす方策、こういったことも検討してまいりまして、緑の保全、創出、それから緑化活動の活性化など、総合的な都市緑化を推進してまいりたいというふうに考えております。
こうした都市内での緑化の推進が生き物の生息環境などを改善いたしまして、人にも動物や植物にもすみやすい環境を創出、改善していくことになると考えております。もちろんこの緑の基本計画、まさに市民の皆様方とともに公の施設も民有地も含めて、ともに緑の創出に努めていくということが大前提でございますので、この計画づくりの段階でもいろいろと市民の皆様方からお声を拝聴いたしたいというふうに考えております。
次に、中高層、景観法、景観条例に関しての質問でございます。
まず、景観法、景観条例に関する取り組みでございますが、長い歴史や自然環境を有しております本市におきましては、都市づくりにおける景観、これは欠かせないテーマであると認識は御共有いただけるものというふうに思っております。
そこで、美しい国づくりを目指しました景観法に基づきます景観基本計画の策定、こういったことは本市の景観施策を展開する上で非常に重要な取り組みでございますので、今後、ぜひこの景観基本計画を策定してまいりたいというふうに思っております。今年度予定いたしております都市計画マスタープラン、また、緑の基本計画とも密接に連動、関連いたしますものでありますことから、両計画の策定を推進しつつ、平成18年度には景観形成団体、これは景観基本計画を策定し、また、条例化していく前提となりますけれども、平成18年度には景観形成団体の認定を受けることを視野に取り組んでまりたいと考えております。
その後、市民の皆様方の御理解をちょうだいしつつ、順次景観計画の策定、関連する条例の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、中高層の条例に関してでございますが、御質問にございました桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例に関する運用状況につきましては、６月17日の現在で標識の設置に関する届け出、これが７件、近隣説明報告書の提出、これが６件となっております。また、当条例の対象物からそれまで建築住宅課の内規として運用されてきました戸数が20戸以上の共同住宅がなぜ対象外になったのかという御質問につきましては、対象建築物を用途で規制するのではなく、建築物の規模そのものを、高さが10メートルを超える建築物、いわゆる中高層に該当するわけでございますけれども、こうした10メーターを超える建築物として規定することであらゆる用途の建築物も適用対象となるというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
次に、四つ目の桑名駅周辺に関連してでございます。
まず、一つ目の駅西土地区画整理事業に関連いたしまして都市計画道路の変更をということがございました。これに関しましては、議員御承知のように蛎塚益生線につきましては、都市計画道路として都市計画決定されたものでございます。駅西土地区画整理事業の中でも、事業区域の中でも、南北に結びます非常に重要な役割を持ついわゆる補助幹線的な道路でございます。
この道路につきましては、総幅員が18メーターでございまして、その内訳は、車道部分が９メーター、歩道部分が９メーターということになっております。これらはまちづくりの観点からも、歩行者動線にも配慮いたしておりますことから、現段階と申しますか、既に都市計画決定されてあります道路でもかんがみまして、今後変更するということは考えておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、駅東周辺のデザイン、これを市民に掲示をということでございます。この整備につきましては、自由通路や駅前広場、こういったことを視野に整備を進めていこうというふうにも考えているところでもございます。特に今後迎えつつある高齢社会、それからまた、障害者の方々にも安心して安全に利用できるような施設環境整備を図っていきたいというふうに考えておりまして、市民の皆さんはもちろんのこと、桑名にお越しいただいた方々が、まさに玄関口として潤いと豊かさを感じる快適交流文化都市桑名といった、その顔にふさわしい景観整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後、具体的なデザイン検討を進めていくことになりますが、議員御指摘のように市民の皆様方へはデザインを提示していくということにつきまして、進捗状況に応じ、また、そのプロセスに応じお示しをしながら、御意見を拝聴しつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
また、先ほど、あわせて桑栄メイトとその周辺での再整備がどうやらなされているのではないか、市がどのように関与するのかというようなことも御質問ちょうだいいたしました。この件に関しましては、私ども桑栄メイトビルのいわゆる再整備を検討していると、あるいはそのメイトビルの北側の街区でございますけれども、ここでもいわゆる整備に向けた勉強会を月１回ほどのペースでやっておられるということは伺っております。ともに民間が主で事業を進めていただくことになろうかと思いますけれども、当然メイトビルに関しましては私どもも権利者の１人でございます。随時進捗状況といったことも報告いただいておりますので、今後、地元地権者の方々の検討等を見守ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、５番目の開発に関連いたしまして、桑名市総合運動公園の考え方についてでございますけれども、当運動公園は御承知のようにテニスコートや多目的広場が既に供用を開始いたしております。また今年度、今芝生の養生中でございますけれども、夏休み前にはデイキャンプ場とグラウンドゴルフ場のオープンを予定いたしております。その他の施設につきましては、野球場やフィットネス広場、屋内プールというような全体的な計画を持っているところでございますけれども、議員御指摘のように、当運動公園の近くには多度の御衣野地区に多度運動公園がございます。この中では野球場やあるいはサッカー場等が整備されております。こうしたことも考えまして、桑名市の総合運動公園につきましては、合併による新桑名市における運動施設の整備状況、こういったことを勘案しながら、市民のニーズを考慮した上で施設の種類、内容を含めました事業の見直しを行いまして、本年度中にはできれば基本的な考え方を整理していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
72: 議長（津坂勝哉）
多度町
総合支所長。
73: 多度町
総合支所長兼多度町
総合支所総務部長（伊藤謙次）（登壇）
所管する事項１の5)について御答弁を申し上げます。
まず、小山都市区画整理事業、多度山にギフチョウとのことですが、開発により緑が失われ、無残な姿をさらけ出していて、自然環境の悪化により、以前いたギフチョウが見られなくなったとの御指摘でございました。「多度町史自然編」において、昭和40年代前半までは多度山頂付近に２時間もいれば、七、八十頭近く観察もされ、また、山ろくに分布する個体群は深谷まで及んで、県下では一番の発生地であった。しかし、昭和の末期にはその美しさは全く見ることができなくなったと記載されています。その原因として、開発が昆虫に与えた影響は大きいものとして掲げられています。
高度成長期を過ぎた現在においては、過去のそのような無秩序な開発は許されることはなく、大規模開発、区画整理の場合は、20ヘクタール以上の開発を行うに当たり、環境影響評価を行うことが義務づけられています。いわゆる環境アセスメントですが、三重県環境影響評価条例で定められています。当該住宅団地は当条例施行前であったため、県の環境影響評価の実施に関する指導要綱により行われ、平成11年６月に環境影響調査を報告としてまとめられています。環境基準を満たすため、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭などの調査を行い、動植物の状況も含め、自然環境の保全に努め、環境保全目標を設定し、事後調査も行われています。
多度町小山土地区画整理事業、いわゆる住宅団地造成事業でございますが、全体面積約67ヘクタールの計画により、区画整理組合が事業主体となって進められており、これに伴い、事後調査も組合が行っており、桑名市長及び県知事への届けがなされています。
このように自然環境に配慮した開発が行われれば、やがてギフチョウの乱舞する姿が見られることになろうかと期待しています。
次に、企業誘致と力尾の工業団地でございますが、力尾は御存じのとおりＲＤＦ発電施設の北側に隣接する場所であり、当計画予定地は土砂の採取跡地で、砂防指定地かつ保安林という場所でございます。保安林とはいえ土取りを終えた荒地が広がっており、自然環境が破壊された場所といっても過言ではありません。当該箇所は旧多度町南部地区に当たり、富士通やＮＴＮに代表される多度工業団地、多度第二工業団地近くに交通の便に恵まれ、工場の立地に適した産業集積地域として雇用の促進や自主財源の確保、また、まちの活性化のため、あるいは自然環境の回復を目指し、適切な開発を行うべき計画が進められてきたところでございます。
既設の工業団地の造成や企業誘致に当たっては、企業の要請する場所や面積に合わせたオーダーメイド方式の採用により、他の工業団地とは一味違ったものと自負しています。また、優良企業に対しては積極的にダイレクトメールや企業訪問を県ともども行ってまいりました。これは環境に負荷を与えない企業を選択することでもあり、その手法は今後生かしてまいりたいと思っております。以上答弁とさせていただきます。
74: 議長（津坂勝哉）
総務部長。
発言者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので簡潔に願います。
75: 総務部長（大橋則久）（登壇）
それでは、一般質問の２の指定管理者制度の導入について御答弁申し上げますが、正直申し上げまして、随分質問内容が変わってまいりました。また、質問者が言われますように、答えられる範囲でいいから答えてくれということでございますので、答えられる範囲で答えてまいりたいと、このように考えております。
１点目の四日市市さんあたりが市民にはっきりその方針等を言うとるじゃないかということでございますが、今回四日市市さんの場合、同じように改正条例を、個別条例を出しておりますが、これは桑名と同様でございます。ただ、四日市市さんの場合ですと、もう既に公募する施設はこれですよ、公募しない施設はこれですよというものをはっきりしてから出しているということでございますので、私どもも今後、従来から申し上げておりますように、きちっと方針がまとまって、公募するあるいは施設内容によっては特命でお願いする等が決定されましたら、きちっと御報告を申し上げてまいりたいというふうに考えております。
そこで、４点ほどちょうだいいたしておりますが、まず１点目の施設の利用料金は、これ、向こうがもらえるじゃないかということでございますが、基本的には必ずしもそうじゃございません。基本的には、公募した場合、その際に料金の収入は公が取るのか、指定管理者が取るかをそこで明記いたしますので、必ずしも指定管理者が収入を得るということではございません。
２点目のチェック機能でございますが、これにつきましては指定管理者の場合は、情報公開制度に基づく情報提供しかないのではないかということでございますが、市と管理者で12月に、個別条例をお認めいただきましたら協定書を結びます。この中で当然市が関与できる条項とか、あるいはモニタリングによる指導、チェックを可能にできるわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、３点目の独自の収益事業もできるじゃないかということで、市民サービスの低下を招かないかということでございますが、当然指定管理者の業務範囲は先ほど申し上げた協定書の中で定めますもので、この中できちっと整理いたしますから、市の許可なくしてはできません。
次の４点目で、直営に戻すべきかどうかにつきましては、当然今現在管理委託をお願いいたしております文化・スポーツ振興公社とか社会福祉協議会等のこの公社の自立というものも、今回の指定管理者制度の一つの趣旨目的でもございますので、それらと抱き合わせて慎重に対処していく必要があるというふうに考えておりますし、年数を３年から５年ぐらいの期限にすると、その後受け入れなかった場合に、その施設の対応が保証がないんじゃないかということでございますが、当然これは民間活力の上で行うものでございますので、官民のリスク分担の中できちっと整理されていくものでございます。その期限につきましては、その施設の持つ性格……。
76: 議長（津坂勝哉）
発言者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので簡潔に願います。
77: 総務部長（大橋則久）（登壇）
からきちっと制限をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。私の方からは以上でございます。
78: 議長（津坂勝哉）
保健福祉部長。
発言者に申し上げます。発言内容は簡明に願います。
79: 保健福祉部長（水野顕明）（登壇）
所管事項に係ります一般質問３の安心できる医療、老後等につきまして御答弁申し上げます。
大きく４点いただいておりますので、時間内にはなかなか難しいわけでございますが、まず、国保税の値上げ、影響、今後の見通しにつきましては、先般の３月議会で国保税の見直しにつきまして御承認をしていただいたわけでございますが、今後の見直しにつきましては、医療保険を取り巻く状況は、年金生活者はもちろんリストラによる失業者、フリーターなど、国保加入者の増加をする中で高齢者を中心とする医療費の増加と相まって年々厳しさを増しております。医療給付費の15年度、16年度の対比を行いますと、約10％の増加を示しておるということで、国保会計は極めて厳しい状況が続いております。
このような中で再値上げの御質問でございますが、歳入の重要な財源であります保険税や歳出の大半を占める医療費の動向等を見きわめ、今後の…。
80: 議長（津坂勝哉）
発言者に申し上げます。発言時間を超過いたしましたので発言を中止してください。
暫時休憩いたします。
午後２時58分 休憩
午後３時08分 再開
81: 議長（津坂勝哉）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告により４番 伊藤惠一議員。
82: ４番（伊藤惠一）（登壇）
リベラルの伊藤惠一です。
私は先日、偶然にも、軍を抑えることのできる政治家がたくさん必要だとの月刊誌を発行しようとして、治安維持法に引っかかり、憲兵隊に、共産党にかぶれているのかと殴る蹴るの暴行で前歯を折られ、髪の毛をつかまれ、背負い投げで背骨が損傷を受けるほどの拷問を受け、故郷にいたたまれず桑名へ移り住んでみえた90歳代の市民の方にお目にかかりました。また、その方は、中国で日本軍が鉄砲の弾がもったいないからとの理由で、草刈り機で小さな子供の首まではね、掘った穴に投げ捨てたとの証言を写真つきで友人から敗戦後に聞いたと語っておられました。このような筆舌に尽くしがたい加害の事実をきちんと伝え、教育しないと、靖国の小泉首相のように自分の行いがどのような意味を持つのか理解できなくなるのであります。
そこで、私どもが学生のころとは比べものにならないほど充実した今の平和教育、中でも幾多のとうとい命の犠牲の上に築かれた日本国憲法につながる現代の歴史教育の大切さ及びその取り組みについてお聞かせください。
次に、ナチスの正式名称は、Ｎａｔｉｏｎａｌｓｏｚｉａｌｉｓｔｉｓｃｈｅ Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ａｒｂｅｉｔｅｒｐａｒｔｅｉ、すなわち国家社会主義ドイツ労働者党ですが、その名称と実態は全く逆で、社会主義や労働者のためのものではなく、彼らをアウシュビッツ等で虐殺したのであります。つまりファシズムのもとでは言葉は全く逆の意味で、あるいは治安維持法のように、治安維持の名のもとに隠れて人権をじゅうりんする目的で使われるのであります。
そして、今また、例えば強制しないと言って、石原都政が国旗、国歌を強制、また自衛といって日本人を強姦すると、その例示には枚挙にいとまがないのであります。
これは日米安全保障条約という軍事条約を締結したがために、日本国憲法の平和理念とは全く逆方向へ進まざるを得なくなった点にすべて端を発しているのであります。よって、これらの意味を正式に理解できる正しい日本語教育の大切さが今叫ばれているのではないでしょうか。
３点目は、さきの中学校の修学旅行に関して、まず当事者の方の一日も早い回復、復帰をお祈り申し上げます。ただ、そのケアとは全く別次元の残念なことの一つ目は、警察に被害届が提出され、子供たちのトラブルは教育的にその学校の自治によって解決をするという原則が生かされなかったことであります。今からでも御尽力賜りたいと存じます。
二つ目は、県・市の早過ぎる処分であります。雨降って地固まるがごとくに、この問題のおかげで関係者の信頼関係がかえって深まり、問題もめでたく解決、処分も要らないわということもあり得るのであります。どうして辞職をおとめになられなかったのでしょうか。また、飲酒禁止の通達も、禁止することが規律だと何か勘違いしておられるのではないでしょうか。飲むか飲まないか、自分自身の責任で判断すればよいのであります。自由が最高の規律という原則を理解されてみえないのではないでしょうか。
最後の四つ目は、飲酒しなかった２人の教諭も制止義務があり、懲戒処分とのことですが、いつからそのような義務を憲法に追加されたのでしょうか。変な義務を勝手につくると、次は戦争に協力する義務などというものを持ち出されるのであります。
４点目であります。文部科学大臣の名前は何と読むのでしょうか、なかなか読めません、「なりあき」とは。大臣は文部科学省ともども４年制の大学を出ても読めない国語を平気で放置されておられるんです。公用語を世界一美しい日本式ローマ字に統一すれば、漢字学習の時間を月１時間として、９年間で約100時間が有効活用できるのであります。
また、先ごろアメリカの教育政策研究所発表の授業料や生活費等大学への進学しやすさランキングで、日本は先進16カ国中最下位となったと朝日が報じておりました。このように教育環境の整備には専念せず、最高の学問、すなわち学問の自由ということを全く理解できずに、法で禁止されている教育内容には介入する。青色発光ダイオード・ＬＥＤ発明者中村修二さんは、これだけ実績を上げても、まだ自由に研究テーマを決めさせてもらえないのかと日本を捨て、アメリカへ行く決心をした理由を述べてみえました。
戦前の文部省に大臣の言うすり込み、たたき込まれた結果、特攻隊志願の若い命は思考を停止されてどこへ突っ込んだのか、今度はどこへ突っ込ませようとするのでしょうか。障害物の除去が必要であると思われませんでしょうか。
また、ことしに入り、毎日朝食を食べ、品数が多く、ファーストフードに頼らない子供ほど成績は優秀との調査結果が津市教育研究所によって報告されました。朝食を各学校で出しても、また、喫茶店のモーニング学生サービスをつくっても、例えば１食350円掛ける、450円掛ける、年間200日、イコール約3,000万円。市が半分持っても1,500万円。目の前にけがをしている子供たちが大勢いて苦しんでいるのに、我々大人はそれをほうっておくのでしょうか。恵まれた家庭の子供たちはいいんです。恵まれない子供たちと一緒に、心も頭脳も体も豊かに育てたいと思いませんか。
５点目です。「ラブアンドボディ」が過激でも何でもなく、実はエイズに対する一つの防波堤になっていた事実は、厚生労働省エイズ動向委員会がこの４月に発表した年報により明らかになりました。その冊子が絶版した2002年ごろより、社団法人地域医療振興協会・ヘルスプロモーション研究センターへの学校からの講演依頼も３割ほど落ち込み、その逆に、エイズウイルス感染者は横ばい、患者は減少という多くの先進国とは対照的に、国内のそれらの合計は、昨年１万人を超え、最悪のペースで増加、５年後には５万人に達するとの見方も朝日で報道されました。一部の批判で後退、影響を受けた当市の性教育を工夫すべきは知恵を出して改善、当時のレベルと比較して、まさるとも劣らないほどの充実が待ったなしで求められておりますが、いかがお考えでしょうか。
教育に関する最後の質問です。
委員会等見直し基準に基づき、社会教育に携わる委員の選任基準に関し、既に実行されているものもございますが、いまだ著しく合致していないにもかかわらず、放置され、早急な取り組みが必要かと思われるものが見受けられますが、いかがお考えでしょうか。
本日２番目の質問です。
皆様方もメリメの「マテオ・ファルコネ」を読まれたことがあると思います。高価な時計に心が揺らぎ、一たんかくまった逃亡者を密告した一人息子をマテオ・ファルコネが銃殺する短編小説ですが、19世紀以前より、人権は命の重さと同様の価値があり、人権に対する密告は許されないという人類共通の原則が確立していたのであります。しかし、まことに残念なことに、当庁舎及び多度庁舎には「ＷＡＮＴＥＤ」なるポスターが玄関に掲載されておりました。
先日も、防犯ビデオの犯人に似ているというだけで拷問による自供、逮捕が誤認で、署長が土下座をした滋賀県警の事件が、また、アメリカでもこの30年間に無罪の新証拠で釈放された死刑囚が130人もいるというショッキングな中日報道がありましたが、まだ第一審も受けていない無罪の人の顔写真を掲載し、もし本当に無罪が確定すればどのようにわびられるのでしょうか。
橡尾部長の99人の犯人を逃しても１人の本当に罪のない人間を罰してはならない、大原則でございますとの御答弁は生かされているのでしょうか。冒頭の治安維持法違反で憲兵隊に逮捕され、拷問を受けた90歳代の市民でも、いいことをしたんです。無罪です。そのかわりに音楽で来庁者を癒し、花で心を和ませ、闘う勇気を与えてくれる絵画をかけていただきたいものです。
３番目は、ノーとの御答弁をいただいております桑名駅東口無料駐輪場の必要性について、以下８点、その根拠を申し上げます。
その１、自転車等放置禁止区域を設定して、８時間の駐輪の権利を奪った市にも原因者責任があり、その救済は法的にも必要不可欠である。
その２、市はほかの駅前でも無料駐輪場を数カ所設けており、整合性が必要である。
その３、北勢線では27億円もの税を投入して、パーク・アンド・ライドで無料駐車場を数カ所設けており、これまでの御答弁、税の公平な執行、行政サービスの公正な提供との観点からも必要である。
その４、2012年の需要予測の不足150台分は、東第一駐輪場800台分を残せば余裕十分で、自転車等駐車需要の適正化推進も根拠がない。
その５、浅沼元部長は、無料駐輪場として近隣の大型商業施設やマンションの所有物を想定した答弁をしており、まことに不適切である。
その６、答弁とは異なり、調査結果では年間合計約174万人もの市民の方々が経済的な理由等で自転車を利用しない、できない、不便になると無料を望んでいる。
その７、石川部長御答弁の受益者負担の原則の最大の受益者イコール原因者は、鉄道事業者等である。
その８、例えば近鉄は霞ヶ浦駅前等で自前の無料駐輪スペースを設置しており、その自己責任を自覚し、かつ実行意思も有している。よって、１名につき75銭程度の放置自転車税条例の制定による確保、あるいは事業者自身による設置は、以上の理由から相当の根拠がある。
４番目、１点目です。
水谷 元市長が約10年前に就任されてから2003年度末までの７年間に、それまでの債務に加えて、その残高が250億円ほどアップいたしております。確かに前回御答弁いただきましたように公債費比率、負債許可制限比率等の怪しげな分析手法はございます。しかしながら、やはり債務残高の絶対値を半分から限りなくゼロに近づける計画立案が最高重要課題なのではないでしょうか。職員がいつ借金が終わるかわかりません。我々は幾ら幾らくださいと請求するだけですとか申されるのは、計画とリーダーシップと危機感と情報の共有が必要である証拠ではないでしょうか。
２点目です。私は去る６月15日の議案第72号 専決処分の報告及び承認を求めるについて、2004年・平成16年度桑名市一般会計補正予算（第１号）に反対いたしました。その理由には、人に優しい何々という継続費、すなわち事業自体に対してではなく、会計年度独立の原則に対する例外を採用されたことでございます。確かに市長からも、学校一つとってみても単年度は難しいとの御答弁を承っております。しかしながら、長期の債務負担行為、地方債等も実質継続費で、その結果、政府も自治体も莫大な借金に陥り、原則が例外という異常事態、今日本じゅうを探してみて、どこに原則があるのでしょうか。
３点目です。延滞金に関しましては、2003年６月に御答弁を一度ちょうだいいたしております。しかしながら、今、条件にもよりますが、銀行から10万円を半年借りますと260円の利子を払います。一方、桑名市から同じく10万円借りますと、すなわち延滞ですが6,400円。実に民間の約25倍をお支払いいたします。法が不適切なのか条例が不適切なのか、それともこれがおかしいと思う私どもの感覚が不適切なのでしょうか。
４点目です。桑名市の合併特例債は最高で約306億円、うち普通交付税参入分は約232億円、金利負担は約41億円でございます。これには約290億円の起債が必要となりますが、政府はどうして起債させずに232億円の現金をお支払いになられないのでしょうか。象徴的な数字ですが、金利41億円掛ける全国581カ所の合併、イコール約２兆3,800億円、我々市民に黙って座して資本を回転させるだけで税を吸い取る吸血鬼がいるのであります。ホリエモン、リーマン、村上など足元にも及ばないのであります。
今、現代社会の最大の問題の一例を申し上げましたが、市長は三重県、東海及び全国市長会等で御活躍です。市民の代表としてどのような問題解決に取り組まれておられるのでしょうか。
５番目です。先日桑名市は橋梁談合事件で関連会社５カ月、工事入札の指名停止処分にいたしましたが、その基準も度合いにより１カ月から12カ月以内であります。去る５月26日奥田 硯経団連会長は、企業不祥事がすぐに絶滅できるとは思っていない。多少時間をかけて努力してゆかねばならないと会見。すなわち談合は今までもこれからもまた永久にやります。自分たちだけでは根絶できませんと我々市民に宣戦布告しているのであります。談合を繰り返す独占が人間をこのように育てるのであります。
例えば、もし私ども議員が禁固刑以上の判決を受けると、５年間選挙権及び被選挙権が剥奪されるという厳しい処分が待ち受けているのであります。１カ月とか５カ月とか12カ月とか、何かの間違いなのではないでしょうか。
最後、６番目です。本年３月定例会、桑名市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定について、私は反対の意思表示をいたしました。それは、私は農業が好きですし、大変うらやましくも思っております。が、選挙区の細分化は前向きの議論ではないと感じたからでございます。確かに農業の抱える諸問題、特殊性等を数多く承りました。しかしながら、その後、実際に農業を営んでいる方に直接これらの疑問をぶつけてみたところ、あんたが正しいとのお答えをいただきました。ほかのエリアのことは勉強すればわかる。難題であるが、解決していく問題と選挙区の問題を混同してはいけないと教わりました。
３、自治体の市民が力をあわせ、攻めの農業で日本をリードするためには、おそくとも３年先までには克服いたさなければならない重要課題であると考えますが、いかがでしょうか。終わります。
83: 議長（津坂勝哉）
ただいまの４番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長。
84: 市長（水谷 元）（登壇）
伊藤惠一議員の御質問にお答えをいたします。
４番の財政の債務残高の推移と全国市長会について御答弁を申し上げます。
まず、旧市における在任期間中の債務残高の推移という御質問でございますが、本市の債務残高として計上しておりますのは、地方債の借入残高と債務負担行為による支出予定額でございます。このうち地方債の性格、これは以前にも議員にお答えをしたように思っておりますが、その発行は財政上の資金調達手段であると同時に、学校や道路、公園などの長期に渡り効果を生ずる施設整備に、将来利用される市民の方々にも負担をいただく。世代間の負担の公平化を図るという側面もあわせ持っております。
なお、本市の債務残高の御指摘の増加の主な要因といたしましては、地方債残高では下水道事業によるもの、債務負担行為ではＰＦＩ事業や北勢線事業によるものでございます。平成８年度と15年度を比較をいたしますと、確かに256億円余の増額となっておりますが、その要因といたしましては、公共下水道の整備による下水道事業の約61億円、及び平成14年度に設定をいたしましたＰＦＩ事業並びに北勢線事業への債務負担行為が約192億円というものが主なものでございます。
また、一般会計でも、平成８年度の地方債残高約274億円と15年度残高約317億円を比較いたしますと43億円余増額となっておるわけでございますが、これは中身的に言いますと、国の制度である減税補てん債及び臨時財政対策債といった償還経費が全額交付税参入をされる。地方債の残高が15年度では73億円余りとなっておりますことから、残高としては上がっておるんですが、実質的にはそれは償還が担保されておりますので、実質の残高は反対に減少しておるというとらえ方もできるというふうに思っております。
このように債務残高の増加は、就任後にスタートした第４次総合計画の目標の実現に向けて、行財政改革に積極的に取り組みつつ、下水道等の社会資本の整備やＰＦＩ事業等そうでありましたが、バリュー・フォー・マネー、いわゆる公共資金の最も効果的な運用を検討して、財政負担の削減手法をとったと、鋭意努力をしてまいった結果であるというふうに思っております。とはいえ、このまま債務増加を看過してよいと考えているわけではございません。現在、新市の総合計画の策定中でありますが、その中での財政計画の見通しも踏まえつつ、効率的で健全な財政運営に努めて、債務を抑制することも十分配慮してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、全国市長会等市長会の活動についての御質問でございますが、先日まで三重県の市長会長を仰せつかっておりました。この三重県の市長会長になりますと、同時に東海市長会の副会長、そして全国市長会の理事を１年間ということでございます。三重県市長会議におきましては、県内の各市から提出をされました要望事項等を市長会長として会議で取りまとめまして、それを東海市長会へ送りまして、東海市長会でまた同様の要望等々精査をして、それをまた全国へ市長会に要望へ行くということでございまして、全国市長会におきましては、各ブロックの市長会から提出された要望事項につきまして議事が行われ、議決をされました事項は全国市長会正副会長が決議の実現方について、内閣総理大臣、国会議員等に要請をしております。
一例を申し上げますと、過日の全国市長会議におきまして、桑名市から提出をし、他市の賛同を得て、予測される大規模な地震対策として避難施設の耐震化対策、もう一つは、住宅建築物の耐震補強工事促進のための住宅建築物の耐震化対策等総合的な防災対策の推進について、国において財政支援措置を講じられるよう要望もしたところでございます。これが取り上げられたということでございます。
また、市長会においては他市の皆さん方、県内あるいは東海、全国においても、他市の市長さんともいろいろお話をする機会がございますので、意見交換、情報収集の場としても非常に有効であるというふうに考えております。以上でございます。
85: 議長（津坂勝哉）
教育部長。
86: 教育部長（橡尾健三）（登壇）
所管いたします一般質問ａからｆのうち、まずａ、平和・現代史教育の大切さとｂの日米安保条約と正しい日本語教育の２点について、あわせて御答弁申し上げます。
戦後60年間、我が国は戦禍のない平和国家を築き上げてきましたものの、周辺地域におきましては緊張状態が続いておりまして、世界に目を向けますと戦禍が絶えない地域が現在もありますことは御案内のとおりでございます。
このような情勢の中、市民を犠牲にする戦争というものを二度と起こさせない、起こさない、そのように努力することが、現代に生きる私たちに課せられた責務であると考えております。そのためには、これからの平和社会を築いていきます主人公である子供たちに、過去の歴史を正しく理解し、語り継ぐ必要があり、特にさきの大戦の反省を通しまして、戦争の悲惨さ、平和や人権のとうとさを子供たちにしっかりと伝えていくことが大切であると認識をいたしております。
正しい日本語ということに関しましては、戦時下の日本におきましては、退却を転進と言ったり、全滅を玉砕と言いかえて表現するようなことが行われましたり、厳しい言論統制が行われていったところでございます。ただ、現在日本におきましては、言論の自由は保障されておりまして、議員、日米安保条約やナチスの国家社会主義ドイツ労働者党などの例を出されたわけですが、これらにつきましてはさまざまな議論があるところでございますが、学校におきましては教育の政治的中立性を確保しつつ、社会的事象を多面的、多角的に考察いたしまして、用語は用語として、そこにある事実を正確にとらえまして、公正に判断できる児童・生徒の育成を目指すことが重要であると考えているところであります。
平和に関する学習につきましては、これまで学校現場におきまして長年大切に積み重ねてまいりましたが、これからも教科や道徳、総合的な学習の時間など、さまざまな場面で児童・生徒の発達段階に応じた平和に関する学習を積み重ね、平和の実現に貢献できる人材の育成が図られるよう努めていく所存でございます。
次に、ｃの最高の規律、教育的解決と学校の自治についてでございますが、議員御指摘のとおり、学校の中の課題につきましては、教職員が一致団結をしまして、教育的に学校内で解決をしていくべきだとは考えております。しかし、緊迫しました状況下では被害者を守るため、また、加害者が加害をさらに広げることを防ぐために警察当局の力をかりることも時には必要ではないかと考えております。ただ、それはあくまで子供の健全育成を目的といたしまして、子供を守るために警察と連携をとってまいりたいと考えているところでございます。
そして、自由が最高の規律ということに関しましては深い議論をお持ちのことと思いますが、社会生活を営んでいく場合、一定の枠内での自由と解釈をさせていただきたいと思っております。
次にｄ、教育環境の改善、漢字、朝食、文科省と最高の学問についてでございますが、まず漢字についてでございますが、確かに漢字習得には相当の時間やエネルギーが必要で、例えば26文字のアルファベットを組み合わせて用いている国々に比べて、かなりのハンディを背負っているんではないかと、そのような議論も承知はいたしております。ただ、漢字につきましては、ルーツは中国にありましても、古来日本文化の基としてなれ親しんできたものでございまして、その味わいや趣を考えるとき、今後も大切にしてまいりたいと考えております。
一方、ローマ字につきましては、パソコンの普及等により一層我々に身近で重要な文字になりつつありますが、小学校の４年生の一単元で学習するだけでなく、生活と密接に結びつきながら効果的に修得されることが望ましいと考えております。
また、朝食につきましては、一日の活力を生み出し、子供の成長、発育には欠かせないものであることは申し上げるまでもございません。子供みずからが食の大切さを認識し、自分の健康を自分で守っていこうとする態度を養わせるとともに、家庭とも連携を図ってしっかりとした朝食をとるよう支援をしてまいりたいと考えております。
議員御指摘の文科省のあり方につきましてはちょっと言及できない部分もありますが、本年１月の中央教育審議会のまとめ、「地方分権時代における教育委員会のあり方について」によりますと、新しい地方教育行政のあり方につきまして、地域の実情に応じた教育が実現されるために制度をできる限り弾力化し、教育の直接の実施主体である市町村や学校の裁量を拡大することが必要であるといたしており、地方へ軸足を移した教育行政の改革も進行していくものと期待をしておるところでございます。
次に、ｅのエイズと性教育につきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、日本のエイズウイルス感染者及びエイズの患者の累計が１万人を超え、若年層に広がっているとの厚労省のエイズ動向委員会より発表がございました。本市の取り組みといたしましては、保健体育の授業で、小学校では病原体がもとになって起こる病気の項でエイズを取り上げておりまして、また、中学校では性感染症の予防の中でエイズを取り上げ、学習いたしております。また、文科省もエイズ予防のための資料として中学生対象にパンフレットを配布し、学校の実態に合った指導をお願いしているところでございます。
市といたしましては、今後も学習指導要領に沿った性教育、エイズ教育を通し、正しい知識と行動がとれる児童・生徒の育成をしてまいりたいと存じます。
最後に、ｆの社会教育委員等の委員の活性化について御答弁申し上げます。
生涯学習課におきましては、市の行財政改革の一環として、平成14年９月に改正されました委員会等見直し基準を参考に、社会教育委員など各種委員の委嘱機関を条例で制限しておりまして、体育指導員につきましては、その職務内容から年齢による制限を設けているところでございますし、また、各委員には公募の枠を設けているところでございます。
次、体育指導員につきまして申し上げますと、36年間続けていただいている方からことし初めてなっていただいた方まで幅はございますが、委嘱機関の平均は10.2年となっておりまして、平成12年度から17年度の６年間に25名の方が交代をいたしております。また、ことし３月には、広く市民の皆様からスポーツに対し熱意や技能をお持ちの方を募りたいと、体育指導委員の公募を実施したところでございます。今後も生涯学習をより発展させていくため、委員の委嘱機関の制限や年齢の制限及び公募などを活用し、委員の交代を促してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
87: 議長（津坂勝哉）
市民部長。
88: 市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします一般質問２について御答弁申し上げます。
指名手配被疑者のポスターを公共施設及び関連施設に掲示をすることは不適切ではないかの御質問につきましては、桑名市役所庁舎等管理規定の第５条第２項では、公用を目的とする以外の公告物を掲げ、また張る行為については禁止をいたしております。議員御指摘の指名手配被疑者ポスターは、警察機関が被疑者を特定し、広域的に情報を収集することで早期解決を図り、反社会的な行為を防止することを目的とした公用に供する掲示であると考えております。
被疑者の人権につきましては、適正な手続を経て、事案の真相の究明が優先されるものと考えております。その過程におきましては、公的弁護制度などにおいて、被疑者の人権に配慮されるものと考えております。また、早期に真相究明されることが市民の方が安全で安心して生活できる環境へとつながるものと考えております。
庁舎内に音楽を流したり、またそのスペースに花や絵画を飾り、さわやかな雰囲気づくりをつくってはどうかにつきましては、今現在も花や絵画を飾り、庁舎内の環境整備を図っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
89: 議長（津坂勝哉）
都市整備部長。
90: 都市整備部長（石川雅己）（登壇）
ちょうだいいたしました所管いたします一般質問３の放置自転車税条例の制定に関して御答弁申し上げます。
答弁の内容はもう既におわかりかと思いますけれども、８点ほどいろいろ御意見をちょうだいいたしたところでございます。平たく言うと、こういうことだから無料でどうだということかというふうに理解しておりますけれども、さきの第１回の定例会で御答弁申し上げましたように、本事業につきましては、現在の駐輪場そのものがいわゆる暫定的に活用している部分、それからＪＲ東海からの借地の部分等々を活用いたして、現段階でも一定の費用がかかっているような状況でございます。また、安全面から考えましても、いわゆる自転車あるいはミニバイクが歩道上を走って、歩行者と輻輳しながら現在の駐輪場に到達しているというような現状がございます。幸いにいたしまして、いろいろな事業を進めていく環境が整ったことから、今回、駅北側のところで自転車駐車場、立体の駐車場を建設する運びとなったというような事情でございます。そうした中で、なかなか第１回でも御答弁申し上げましたけれども、無料化については非常に困難と申しますか、安全性、利便性の向上、そういったことが著しく向上するということでございますので、ぜひ受益者の方々に一定の料金はお願いしたいということでございます。
ただし、料金設定に当たりましては、近隣も調べさせてもらっておりますけれども、例えば学生さんにつきましては割引の料金があるというようなこともございますので、今後料金を幾らにするかということの検討の中で、いろんな配慮はさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上でございます。
91: 議長（津坂勝哉）
総務部長。
92: 総務部長（大橋則久）（登壇）
一般質問の４でございますが、財政及び全国市長会の中の延滞金、それから継続費等ということで、独占金融資本というのは非常に難しい面もございますけども、この部分と５番目の桑名市請負工事入札参加指定基準の問題につきまして、御答弁、順次申し上げていきたいと思います。
まず、順番で申し上げていきますと、延滞金から申し上げてまいります。
延滞金につきましては、非常に高いんじゃないかというような御質問かと思いますが、延滞金の徴収につきましては、これは当然地方自治法で定まっております。326条の中の２で、納付期限の翌日から１カ月を経過する日までの期間というのは年7.3％とりますよ。それから、２カ月経過後から納付の日までの期間は、年14.6％の割合でもって計算された金額を納入しなければならないと規定されております。ただ、昨今の低金利の時代、また納税をうっかり忘れちゃったという場合にも、それでも高い延滞金を払わなきゃならんのかというような実は不満もあったということから、平成14年度から延滞金の特例措置といたしまして、納付期限の翌日から、先ほど申し上げました１カ月年7.3％を年4.1％にする措置がなされておるところでございます。また、当然ながら災害とか病気とかの事情によりまして、納付の猶予の申し出があった場合には、この延滞金の免除についても当然規定されておるところでございますことから、当市といたしましては、納税者との面談を行って、財産や家庭状況などについて慎重に調査を行い、当然やむを得ない場合につきましては、延滞金の減免措置をいたしておるところでございます。
しかし、私ども、やはり行政の責務というものは、納期限内の納付、口座による振りかえ納税の方法などの普及と拡大につきまして、積極的に推進するための啓発を行いまして、いわば延滞金を発生させないような納税環境の整備というものを努めていくというのが、やはり我々一番考えていかなきゃならんのかなというふうに考えております。仮に納付内に納税ができない場合につきましては、当然分納とか納付相談などの指導も行っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。延滞金は以上でございます。
次に、継続費についての御質問でございますが、当然この継続費につきましては、地方自治法の212条の第１項の規定によりまして、数年度にわたってその事業を施行する必要がある場合については、その経費の総額及び年割額を定めて、数年度にわたって支出することができるという経費でございます。これは当然ながら工事その他の事業で完成までに複数年度を要するよというものとか、事業を計画的に実施するためにはあらかじめ経費の総額について議決を受けておく必要があるものなどに設定されるものでございまして、本市におきましても、現在建設中の人に優しいまちづくり事業を拠点施設建設事業の施工に２カ年を要することから、この継続費により事業費を計上いたしておるところでございまして、いわばこの継続につきましては特例的措置でございまして、事業を進める中での予算計上の手法の一つであるというふうに認識しております。ただ、債務負担と同様に将来の予算も拘束するということでございますことから、その設定に対しては厳格な運用を図っていく必要があろうかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
それと、独占金融資本の中でちょっと御質問があったやに思っておるんですが、例えば合併特例債300億ほど借りて、そのうちの70％は交付税参入されますね。当然、その金利は41億ばかりありますよと。それなら、その法定参入分を先にくれたらどうですかということだったんかなと。後でもいいんですか。ということかと思っておるんですけれども、これにつきましては、基本的に交付税制度とか地方債制度という我々行政というものはその制度に遵守していかないかんという責務も当然ございますので、その中で先ほど来から市長が申し上げておりましたように債務残高をできるだけ減らそうというそういう努力の中で締めていく必要があろうかと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
それから、最後に工事請負入札参加者指定基準で期間が短いんじゃないかという御質問かと思いますけれども、当然工事請負契約にかかわる指名停止措置につきましては、入札契約に係る不正行為の排除の徹底を図る観点から厳正に行われるべきものでありまして、工事の安全管理措置が不適切であったと。そのために重大な工事事故を引き起こしたり、あるいはその関係者が贈賄等の反社会的な事件により逮捕される等、公共工事の発注者としての立場から、適切でないと認められる有資格業者には、当然指名業者選定の段階から排除するなど、適切な運用に努めており、またそうしていかなきゃならんというふうには考えております。
そこで、公共工事の契約の相手方を選定するに当たりましては、技術的な適性が高いといった要件のほかに、その業者が社会的批判を受けるような要件に該当しないことも当然発注者の姿勢として強く求められているところでもございます。当然のことながら、工事事故あるいは贈賄の責任追及、防止等のためには、それぞれ専門の法律及び行政機関が存在しておりまして、例えば贈賄でいえば刑法であり、警察当局は捜査を担当していくことになるわけでございます。
したがいまして、公共工事発注者の責務として、贈賄等の不正または不誠実な行為を行った有資格業者に対しまして、刑法上の刑罰とは別に指名指定基準を講ずるのは、あくまで公共工事の発注者の立場から、なお指名業者として選定することが不適切であると判断したものでございまして、指名停止はあくまで指名基準の運用上の一つの措置でございまして、当然行政不服審査法の対象となる行政処分ではございません。あくまで指名停止は一定期間指名をしないことを宣言するものにとどまるものでございまして、発注者が認定をいたしました競争参加資格そのものを剥奪するものではございません。
こうしたことから、国が示されました工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の運用基準に基づきまして、本市におきましても他の地方自治体と同様に、あらかじめ指名停止基準を公表し、それに基づき適切な運用に努めているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。私の方からは以上でございます。
93: 議長（津坂勝哉）
産業振興部長。
94:
産業振興部長（望月昌樹）（登壇）
所管いたします事項について御答弁申し上げます。
６の桑名市農業委員会の選挙についてでございますが、本年７月10日に全国農業委員統一選挙が行われます。新桑名市では、合併前の市町をおのおのの選挙区とする三つの選挙区で実施されます。委員の定数につきましては、合併前の構成委員は旧桑名市で25名、旧多度町では16名、旧長島町で18名の計59名でありましたが、改選後は農業委員会等に関する法律によりまして、構成委員は30名となり、第１選挙区の旧桑名市が12名、第２選挙区の多度町が９名、第３選挙区の長島町も９名となっております。この選挙区の設置につきましては、１委員会１選挙区が原則ではございますが、農業委員会等に関する法律第10条の第２項によりまして、特に必要があると認められる場合には、条例で２以上の選挙区を設けることが認められております。このことは市町村合併によりまして市町村の区域が広くなりましたことから、２以上の選挙区を認めず、１委員会１選挙区でありますと、場合によりましては委員の選出が一部の地域に偏ることもありますし、また、農業委員と農業者との関係が疎遠になることも考えられますので、地域農業者の意見を正しくかつ公平に反映させるために、合併前の調整事項として三つの選挙区が設けられたわけでございます。
今後、一選挙区に統一するかどうかにつきましては、他市の状況や全国的な動向を見据えまして慎重に対処してまいりたいと考えております。ちなみに四日市市農業委員会では６選挙区、鈴鹿市は９選挙区、いなべ市は４選挙区となっております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
95: 議長（津坂勝哉）
４番議員、再質問ございませんか。
（４番議員挙手）
４番 伊藤惠一議員。
96: ４番（伊藤惠一）（登壇）
先ほどの無料駐輪場の件に関して１点だけ再質問させていただきます。
財団法人自転車駐輪場整備センター、これの報告書によって進めておっていただくわけですけれども、これは天下り機関がつくったやつで、今の駐輪場は残すな、鉄道から一銭も取るなと書いてあるわけです。だから、これは従わないでほしいというふうにお願いしとるわけです。しかし、どうしても従わなきゃならないというんでしたら、ぜひ300メーターより向こうに駐輪場をつくって、つくりなさいと、最低でもそういうことが書いてある。石川部長はこれが唯一の報告書であり、これを尊重いたしますということを本会議、それから前回の委員会で御答弁していらっしゃいます。その無料の駐輪場というのはどこにあるのか、駅の東側に。なければどこへおつくりになられるのか、御答弁賜りたいと思います。
97: 議長（津坂勝哉）
ただいまの４番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
98: 都市整備部長（石川雅己）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
お示しいただきましたこの報告書がございますけれども、これはいわゆる自転車駐車場を街路事業として実施する場合に、基本的な計画、要は何台必要だ、どういうところから来ているんだ、どういうものをつくったらいいんだというようなことをきちっと整理しておかないと、当然国の補助が受けられないということになります。そのためにこの整備計画を立案したものでございます。ですから、いわゆるただ単にここに土地があるから駐輪場をつくるんだよという話ではなしに、きちっと将来的には何台要る、そのためにどういう所有施設にしたらいいかということをきちっと整理したものでございますので、御理解賜りたいと思います。
それから、300メーターより離れたところに無料駐輪場をというようなことで、どこにつくるんだということでございましたけれども、現段階ではちょっとその土地の充てもございませんので、無料の駐輪場が300メーター離れたところ云々も含めて、つくれるかどうかというのは、現段階ではちょっと想定いたしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
99: 議長（津坂勝哉）
４番議員、再々質問はございませんか。
（「ありません」と４番議員の声あり）
次に、通告により47番 大森 惠議員。
100: ４７番（大森 惠）（登壇）
皆さん、長い苦痛の時間を御苦労さまでございます。一番きょうとあしたがしんどいときだなと思いながら、私の質問できょうの苦痛はなるべく早く終わらせたいと思っておりますので、お付き合いくださいませ。
合併のことで、一番初め平野議員が、合併を推進したんだけれども、今はどうなのかなということを出されまして、私自身も、町民の方がいろいろと不平や不安や不満を言われますので、本当によかったのかな、まだ合併して半年ですけれども、なかなかつらいものがあります。しかし、ついこの間ちょっと、これは三重の県議会だよりを見ておりましたらば、海外調査報告というので、三重県の議会議員４名、永田さん、杉之内さん、岡部さん、野田さんが去年の９月からデンマークの方へ福祉政策と行政改革で調査を行いに行ったと。そういうことで、デンマークにおける福祉政策と行政改革について説明を受けたということです。
デンマークは、皆さん、御存じかどうか知りませんけれども、日本の福祉をやろうという人はもうみんなデンマーク詣ででございます。よくゆりかごから墓場までとかいって、一時期は、戦後すぐはイギリスが一番福祉が進んでいると言われましたけれども、サッチャーさんの首相になってからどんどん後退いたしまして、今では北欧、北欧の中でもデンマークが一番進んでいると。高齢者も、それから男女平等も、それから子育て支援もすべては世界で一番進んでいるということで、日本からのいろいろ調査とか見学者もデンマークへみんな押しかけていっております。
そういうことの中で、この県議会議員さんはデンマークへ行かれたんですね。それで、説明を聞いている中でこういうことを聞かれたそうです。社会福祉の実行が非常に単独では困難なので、市町村合併を進めていると。デンマークでも福祉をこのまま実行していくには市町村合併を進めていると。そして、県の役割は病院の経営が主な仕事になり、14の県があったけれども、合併して五つの県、５県になったと。市の標準的な人口は、それまで小さい村なんかもあったんですけれども、市の平均的人口は最低でも３万人を単位として合併させているということですね。それで、275市町村があったそうです。御存じのようにデンマークは小さい国でございますから、275市町村があったそうですけれども、これを100の自治体へ減少、移行するということをデンマークで勉強してきたということがちらっと載っておりまして、私はやはり福祉を、高齢者社会に入るために、国がたくさんの借金を背負っている中で、私らが借金したわけでもないんですけれども、福祉が非常に難しくなるから市町村合併ということで、デンマークでもそうなんだなということを勉強することができまして、非常にびっくりしたんですけれども。
それでは、一般質問に入らさせていただきます。
皆さんがほとんど同じような質問をされまして、また、当局の答えも同じような答えばっかりで、私の１番と２番は本当は省略してもいいんですけれども、人事異動について私もここに質問を上げているんですけれども、桑名市役所としては、外部へ人事交流として異動として出す例というのは今回が初めてでしょうし、手法的に相当に乱暴なものがあったのかなというふうに、平野さんが報告されたとおりですけれども、あったのかなと思いまして、私は非常に根本的な問題を出したんですけれども、ここで民間の場合も一つお話をして、ちょっと当局の考えを伺いたいと思います。
私は、ＮＴＮ東洋ベアリング関係の会社で15年ほどおりまして、そこの社長の秘書みたいなことをやっておりまして、非常に経営のすぐそばで見ておりましたので、民間の会社がどのようにやっていくかということをつぶさに見てきたんですけれども、その例も考えながら一番最近の例では、ＵＦＪ銀行の場合がございますですね。ＵＦＪ銀行は、御存じのように東海銀行と三和銀行が合併しまして、そして三和銀行が東海銀行の行員をほとんど駆逐して、やめさせたり、みずから退職したりして、三和銀行が重役も全部一人占めしたということの中で、東海銀行の出身者は非常に悲惨な苦痛をなめているということで、これは非常に民間のそういう人事異動の中で最悪の悪い例をあのＵＦＪ銀行というのは実施しているわけなんですね。
だけれども、普通の会社では、人事異動が行われて一番目立つことは、やはり社長や重役が交代したときに、その社長や重役が属していた派閥の人がみんなほうり出されると。そして、新しい社長や新しい重役になった人たちの派閥と入れかわるということになって、これも一見気の毒やなと、社長が変わったでみんなほうり出されたわと、こういう言い方になるんですけれども、考え用によっては、前の社長のときには有能な人たちであったわけですよ。その人たちが全員会社の中枢から支店や営業所へ出されていきまして、そこで新たに持っている能力を使うことができるということで、非常に支店や営業所の活性化につながって、悪い例ではないんですね。実際に異動したところでやはり大きな力を発揮しております。
普通に民間会社で行われる例は、今度の桑名市のような例ではなくて、支店や営業所をつぶしてはどうにもなりません。支店や営業所をどんどんと大きくするために、営業を伸ばしたり、非常に合理化したり、能力を発揮してもらうために人材を派遣するので、異動するのでありますから、どうでもいいような人は余り送らない。やはりこの人は営業力があるとか、この人は内部の調整力があるとか、いろいろとその人の能力を見きわめてやはり異動させますので、それぞれの支店が人事の異動があったからといって急につぶれたり、営業成績が悪くなったりするということはありません。また、実際に民間の会社ではそういうことがあってはつぶれてしまいますので、ありがたいことに、桑名市市役所ではつぶれるということがないので、いろいろ試行錯誤が行われるということになるのかなと思うんですけれども、こういう民間の例も参考にしていただいて、今回の異動の評価、そして効果はいかがであったかということは、一応聞いておきたいと思います。
それは、くどくど細かい、聞いていても半分以上わからないようなことやなくて、簡単明瞭にすぱっと、こういうことが悪かったと思っています、こういうことを変えたいと思っていますと、それだけでよろしいですからね、もうぐだぐだ言わんといてください。もう本当に飽き飽きしますので、お願いいたします。
それから、２番の市民参加ということでも、これももう皆さんが言われたので言うことはないかなとも思うんですけれども、お聞きしておりますと、皆さんが、執行部の当局は、口裏を合わせたように市民の声を聞いてまいります。市民の御意見を聞いてまいります言ってですね、私、昔から門前の小僧習わぬ経を読むという言葉もありますが、習わぬ、使わぬ経を読んでいるのかなと思いながら聞くわけですけれども、私はずばり申し上げます。本当に市民の参加と協力を策定するのであれば、市民参加推進のための指針というものをつくっていただきたいと思います。
その指針というものをつくる場合に、ここにざっと、これ全部読む必要ないんですけれども、私が上げているのは下から４行目ぐらいのところで、行政は次のどのスタンスに立つのか。参加と協力の積極性が左右されます。今までのように行政が主体で進めるのか、市民が主体で進めるのか、市民と行政が一体で進めるのか、行政が市民の声を聞きながら進めるのか、市民が行政と相談しながら進める、こんなことはないと思いますけれども、この中でどういう方向を選びたいですかということを選んでいただきたいなと思うんですけど、私たち長島町の議員はおもしろい実験をしました。
新市建設小委員会で委員を公募いたしまして、２人市民が公募いたしました。そのときに、私たち議員の有志は、その２人の委員に来ていただきまして、実際に新市の建設委員会というものはどういうことをするのか、将来の桑名市というものをどう考えればいいのか、今の長島町というものをどう考えればいいのかということを、議員と市民の公募された委員さんとで３回ぐらい話し合いを持ちました。随分それがその委員さんはいい勉強になりました、さっぱり何もわからなかったのに、こうして議員の方が呼んでくれて一緒に話し合ったおかげで非常にいい勉強になりましたって喜んでいただけましたし、私たちも安心して新市建設小委員会に送り出すことができたんです。何も私たちと話し合わなくて、今までの行政のように、会議があったらいきなりぽんと事項書を出して、さあこれです、あれです、これですと言われたら、どんなに賢い人でもいきなり出されたんではわかりません。やはりあらかじめ勉強していただくと。そして、十分に理解していただくという準備が必要だと思うんですね。
そういうことで、準備のことについてここに書いてないことですけれども、まず参加させるためには何遍も告知をする必要があると。こういうことで参加していただきますよ、それから、公正な選考をいたしますよ、それを何度も広報で参加を促すということが非常に必要になります。
それから、市民の方に対して、こういう問題を考えていただきますという課題に対して学習機会を何回も設けていただきたい。私たちが新市建設小委員会の委員さんとやったような学習機会を設けていただきたい。
それから、計画の素案の背景や法的な規制、諸制約条件など詳細に説明し、参加の市民と行政間で情報を共有し、共通の認識を持つようにすると。そういうことで、私は大事なことは、これだけのことをしっかりやれば、１年ぐらいで、半年ぐらいで参加してくる市民の方は非常にレベルの高い市民の方ですから、十分に指針をつくって、そしてあらゆる計画の中に来ていただくときに非常にいい意見を出していただけると思います。
一応その委員会、検討委員会とかまちづくり委員会とか、そういう中で一番大事なことは、充て職を減らして、公募の市民をふやすということです。今はもうどの委員会でも公募は２人、あとはほとんど充て職、自治会、婦人会、何とかかんとかといって商工会議所とか、何かそういう方たちで、中には活発なことを言ってくださる方もいるんですけれども、ほとんどは黙って座っている方で、黙って座っているような方はやめていただく方がいいと思いますので、ぜひとも門前の小僧の習わない念仏ではなくて、お経ではなくて、本当に市民の声を聞いていくということなのであれば、市民参加推進のための指針をすぐにつくっていただきたいと思います。
それから、次は地震の聞き取りについて書いております。
昭和19年、1944年12月にこの地方では東南海大地震という大地震が揺れました。それで、この経験とか調査は十分に行われているのだろうなとだれでも思うんですけれども、だれに聞いても知らない人ばっかりですね。なぜかというと、昭和19年12月といえば、もう日本の負け戦の直前でありまして、とにかくアメリカにこの不利な情報が漏れてはいかんと。これをしゃべって、地震があったことを、地震でどれだけ家が壊れたか、どんな被害があったかを一言も言ってはならぬということで警察が回ったんですね。だから、この地震の災害についてはだれも言ってはならない。自分が見たことを言ってはならんと警察に言われたわけです。そのために言えないということで、もちろんそのころは桑名市でも長島町でも非常に情報の手段もありませんし、自分の部落の中のことしか知りませんから、自分が隣近所で見たことぐらいしかわからないわけです。ほかの部落のこととかわからないわけです。そういう中で言ってはならぬということで、言わないで口にふたをしたということで、全然伝わらなかった。
それから、これは戦争末期で、昭和19年から20年の敗戦にかけて、とにかく戦死者が17年、18年に比べて倍増した時代で、男という男は、ここへいらっしゃるような人で、60を過ぎた方は無理かもしれませんけど、みんな兵隊にとられて、みんな戦地におったわけですよ。だから、村や町に男はいなかったんです。女と子供と年寄りがおりまして、それで、男がいないために、男たちは戦争が終わって帰ってきたら、大地震があった堤防が落ちたんやなと言うけれども、よくわからなかったということで、そういういろんな事情がありまして、この昭和19年の大地震はほとんど何も知られておりません。
そういう中で私は、長良川河口堰に関する運動をするときに、長島町に河口堰をつくれば、大きな地震が起きたときに液状化現象で大変なことになると。地震のときにこうだったということを非常に聞き取りを私たちもいたしましたし、町にもお願いしまして、聞き取りをしていただきました。その中でわかりましたことは、この桑名にも関係あることで言いますと、皆さんが七里の渡しとよく言われるんですけれども、七里の渡しというのは、どこを通ったと思われます。長島を通ったんですよ。つまりごらんになると、明治に三大河川の改修というものがありまして、それまで長良川は直接には海に入ってなかったんです。木曽川の主流として流れていたのを、デ・レイケが三つの川をそのまま流すということで三川分離をやったときに、ここに青鷺川という大きな川がありました。この青鷺川を七里の渡しは通って桑名市に来ていたんですね。青鷺川というこの大きな川も埋めたんです。この青鷺川の跡が非常に大きな被害が出ました。今は青鷺川はどうなっているか御存じですか、昔、七里の渡しが通った。今は乗馬クラブクレインとかゴルフ場とか、それから長良川付の方は長島苑という住宅団地ができておりまして、これは大きな大きな青鷺川の上にありまして、東海・東南海大地震のときにまだ家は何もなかったけれども、田んぼが非常に沈んだというところだそうでございます。
明治の三川改修のときに削られたり埋められたりしたところが主に大きく沈んでおります。長島も多いし、多度もありますし、桑名市もあります。これは昭和19年に沈んで大きな被害が出たところですから、やはりこういうところで被害の聞き取りをしていただきたい。私たちは長島で、少しですけれども聞き取って、堤防が何と300メートルも落ちて、田んぼから居ながらにして、あのころは揖斐川です、長良川はございませんから。あっ、三川改修が済んでいるから長良川だ。長良川を行く船が見えたということで、本当に大きな堤防の落下があったわけです。だけれども、そのころは国土交通省、昔は内務省ですけれども、内務省は何もしてくれませんで、年寄りと女で一生懸命土を運んでやったそうです。そういう中で聞き取りをぜひやってください。
この絵は、これ長島町の震度分布図で真っ赤なところは液状化の危険度が極めて高いというところです。それから黄色いところ、これが長島町全土ですけれども、これは液状化の危険度が高いというところで、長島町では全島が液状化がいくということ。それと、一番恐ろしいのは、昭和19年以後、戦争に負けてからその後、昭和35年、1960年から高度成長が始まって、そして今まで池や沼や湿地のところに全部住宅団地ができたんですね。戦後61年、一度も大地震が揺すってなくて、その後に池や沼や湿地に住宅団地ができた。これが今度の大地震で恐ろしい目に遭うだろうということが予想されます。それがやはり昭和19年の地震の聞き取りを聞けばよくわかりますので、ぜひとも聞き取っていただきたいと思います。
それで、それによって何も市民の方に無用な、有用なんですけれども、そんな恐ろしいところに住んでいるんだったら、もう私ら引っ越していこうかなと言って、みんなが引っ越していかれるとちょっと人口が減って困りますので、そういうこともあって、きのうも露骨ということが出てましたけれども、露骨なことも言えないんですけれども、被害の大きいところは何も言ってこないということを申し上げておきます。阪神大震災のとき、あらゆるところから救急車やら救助の要請が来たけれども、淡路島の北淡町からは何も言ってこない。だから、北淡町は大丈夫かなと思っていたら、北淡町は町全体がつぶれていたそうです。だから、救助も救急車も要望することもできないほどつぶれていたということ。
それから、これは淀川の左岸の此花区酉島町の堤防が落ちた写真ですけれども、この堤内側がこちらになりますけど、こちらが淀川ですけれども、この提内側の町でも物すごく液状化、この土が全部内側へ入ってきましたので、家が沈んだり傾いたり、死んだ人はおりませんでしたけれども、とても大変な様子でしたけれども、市営住宅が建てかえで空き家になっていたもんで、そこへみんな逃げ込んで、そしてだれにも言ってないもんで、大阪市も知らなかったようです。酉島地区がこんなひどいことになっているとは知らなかったそうでありまして、聞き取りをして、やはりどういうおそれがあるかなというところをあらかじめ市の方が知っておくということも大事なことでございますので、ぜひとも聞き取りをやっていただきたいと思います。時間もなくなりますけれども、介護保険について申し上げます。
先ほども言ったように、きのう介護予防法が決められまして、いよいよ介護は新時代を迎えるわけです。そして、いかにも介護保険がたくさんみんなが使って、介護財政悪化しているというふうに言うんですけれども、実際は、介護保険を使っている人は１号保険者、65歳以上の人のたった１割が使っているだけです。その中でも、１割の人が使っている中でも要支援と介護度１の人、この人たちは非常に料金も安いし、一番介護度の４や５や高い人に比べれば、非常に大事な人たちなんですけれども、政府の方はこの要介護度１と要支援が気に入らないということで、介護予防法ということをつくるわけでありますけれども、この介護予防法だけではなくて、介護保険が導入されることについて、居住費が要るとか、先ほど星野さんも言われましたけれども、食費も要るとか、病院まで居住費や食費を自己負担にしようと言い出す始末で、大変なことになるんですけれども、私は考えます。特別養護老人ホームは、用地は事業者が買うけれども、建物はほとんど政府の補助金で建てるんですね。政府の補助金というのは税金だけれども、その税金で建てた特別養護老人ホームに入居したら、家賃を取られたら二重取りではないのかなというふうに、これは一体どう考えたらいいのかなと前から疑問に思っておりますけれども、これは政府へ聞くべきことだろうと思いますので、私の疑問だけにしておきます。
この介護予防法が入りましたら、ぜひとも気をつけていただきたいことは、一番の必要な家事援助がカットされるんではないかと。政府の方では、家事援助が不適切なケースが多いということで、何と鹿児島県だけを調査して、こんな不適切なケースがあったということで家事援助をカットしようという構えでありますけれども、やはり自宅で在宅介護ということが中心であれば、家事援助ということも大事なことでありまして、心身の変化や加齢による機能の退化も含めて、必要なサービスを受けれるようにしてほしいと思います。
それから、これから筋力トレーニングということで、機械をいっぱい入れて、足腰の弱った老人に機械を使って訓練をしようというわけで、高齢者にとっては抑圧にならないか、強制にならないかということが非常に心配でございます。それで、今現在はトレーニングマシン業界は過熱して、機械の売り込みが物すごく盛んになっておりまして、まして資格者ということもつくるそうでおりまして、非常に大変な市場になっておるそうですけれども、こういうふうに金を使うと、かえって介護財政を悪化させないかと、ね。それで、今までの要支援と介護度１の人が安く済んでいたことが、自己負担がふえるんではないか。従来の給付からどれぐらいトレーニングマシンが入ったことによって費用がふえると予想しているかも教えてください。新たな自己負担が過重なものにならない工夫をしていただきたいと思います。
それから、筋力トレーニング、マシンだけではなく、本当に大事なのはやっぱり温泉が一番きくということでございます。新市建設計画にもありますし、国も温泉入浴も介護保険でということも言っております。ぜひともひざや腰や肩や、痛い人がたくさんおられます。そういう方たちのためにはやはりソフトに、温泉の中でのトレーニングをあわせて行っていただきたいな、それも介護保険でやるよという方向も出ておりますので、ぜひとも新市建設計画の中にも出ております、政府も勧めておりますこの温浴療法というものを早くやっていただきたいと思います。これをやっていただければ、足腰、肩やひざが楽になる人がいかに多いかと思って、私はお願いいたします。
それから、居住費や食費の負担がふえることで、施設を退去せざるを得ない状態が来ます。今、もう既に退去が始まっております。その退去された方が、一たん入居していたのが家庭に帰ってどうするのか、本当に私はお気の毒だと思います。そのバックアップですね。施設から在宅介護に帰って、一人ぼっちの方も、また家族のところに帰った方もなかなか難しいと思いますけれども、そのバックアップをどう考えているのか、以上についてお伺いいたしますので、簡単で結構ですよ。前置きやら法律やらそういうものは一切要りません。言ってもらっても私にはわかりませんので、簡単に教えていただきたいと思います。
101: 議長（津坂勝哉）
ただいまの47番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
市長公室長。
102: 市長公室長（斎藤隆司）（登壇）
所管します事項につきまして御答弁申し上げます。
この御答弁につきましては、さきの平野議員の御質問に御答弁等申し上げておりますが、大森議員の御指摘でもございますので、簡潔に申し上げます。
このことについて、旧２町の職場や職員の状況を十分に把握し切れなかったこと。あるいは合併後の本庁、総合支所間の業務のすり合わせが調整不足といいますか、おくれがちであったこと。さらには、異動になった職員においては、本人にとっても環境に大きな変化が生じたこと。こうしたことから苦慮されておる部署が出ております。これに対しまして、私どもとしましては、おのおのの組織の業務内容と、現在は予算を執行に伴っておりますということもございまして、今後の予算の編成及び執行についての見直しと申しますか、調整と申しますか、そういったものを行うとともに、これまで申しておりますように事務事業の検証といったものについても早期に行いまして、適正な配置を行うとともに、さらには議員おっしゃいます一番大事なことだと思うんですが、人材の育成にも十分努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
103: 議長（津坂勝哉）
市民部長。
104: 市民部長（伊藤敏也）（登壇）
所管いたします一般質問２について御答弁申し上げます。
議員お尋ねの、行政はどのスタンスに立つのかにつきましては、行政と市民がそれぞれに果たすべき役割と責任を明確にいたしまして、市民が行政の補完的な立場ではなく、対等の立場で自主的、主体的に活動に参加し、市民と行政が一体で進めることが大切であると考えております。
会議におきましては、市民参加の基本的な考え方や今後取り組むべき事項について議論、検討していただき、自己責任、自己決定による市民の意思に立脚した仕組みづくりや議員御提案の市民の協働を進める上で、市民参加推進の指針を考える場にしていきたいというふうに思っております。
次に、会議の組織構成につきましては、一般公募による市民、学識経験者、自治会、ＮＰＯ団体などの市民活動団体の代表、行政関係者で委員数は15名程度を予定をいたしております。そのうち、市民と市民活動団体のうち、ＮＰＯ団体関係者からの委員は、広報等にて一般公募により募集をしていきたいと考えております。その他の市民活動団体の委員さんにつきましては、自治会など関係団体より推薦をいただきましてお願いをしていきたいと考えております。
次に、学識経験者につきましては、会議のコーディネーターとしての市民参加、市民と行政の協働の分野に専門的な知識をお持ちの大学教授等を予定をいたしております。また、行政関係者も予定をいたしております。
また、委員は女性から、また幅広い年齢層の方々から参加をしていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
105: 議長（津坂勝哉）
総務部長。
106: 総務部長（大橋則久）（登壇）
御質問にお答えを申し上げます。
過去の地震災害の状況の聞き取りはどうかということでございますが、これは午前中の伊藤 保議員にも御答弁申し上げましたように、まさに過去の災害、被害を知るということは、今後の災害対策に大いに反映しておるということと、災害を減らす、減災の視点からも大変重要であるというように認識をいたしております。
資料をもとにいろいろ御教示いただきましてありがとうございました。今後、勉強もさせていただきまして、お教えいただく中で、ちょうどこの平成７年に、長島町さんが東南海地震の聞き取り調査内務を持っておりますので、これらも勉強する中で一遍考えていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
107: 議長（津坂勝哉）
保健福祉部長。
108: 保健福祉部長（水野顕明）（登壇）
所管いたします一般質問の４の介護予防の制定と実施についてということで御答弁申し上げます。
まず、１点目の新予防給付に当たっての必要な家事援助に関する御質問でございますが、御案内のとおり、今回の介護保険制度の抜本的改革の柱というのは、予防重視型システムへの転換ということでございます。そういう面から考えまして、新予防給付におきましても家事援助が一律にカットされることはないということでございまして、適切な家事援助は認められるということでございます。
新予防給付のマネジメントにおきましては、当該サービスによる心身の状況の変化等について、また、加齢に伴う機能の低下等も含めて適切なアセスメントを行って、その中で必要とされるサービスについては新予防給付導入後も、引き続き個々のケースに応じたサービスを受けることができるということでございます。
２点目の、筋力向上トレーニングの導入につきましては、利用者による選択が基本ということでございまして、強制されるものではございません。本人が望まない場合は今までどおりのサービスが利用できるということでございます。
要支援と要介護１の人を予防給付へ移すことが介護財政を悪化しないかということでございますが、本市の５月末現在の要支援、要介護１の居宅サービス利用者は、あわせて1,384人ということで、そのうち要支援と要介護１の７割から８割に当たる約1,100人が新予防給付の利用者になるというふうに考えております。新予防給付の介護報酬がいまだに決まっておりませんので何とも申し上げることはできませんが、今回の改正の趣旨からしまして、介護予防による要介護状態の悪化を防ぐことが介護給付費の抑制となり、長期的には介護保険財政の改善につながるものというように期待をしております。
３点目に、新たな自己負担が過重にならないかということで、この筋力トレーニングの例を挙げておっしゃったわけでございますが、申し上げましたようにトレーニングマシン費用は個別に介護報酬の対象とすることはしないというような考え方が出ております。筋力トレーニングのサービスを受けることによって自己負担が過重になるということはないというふうに考えております。
次に、温泉を利用した健康リハビリ施設の建設についてでございますが、昨今、温泉の効果に病気の治療や障害の回復といった従来からの効果に加えまして、健康増進という予防医学的な側面も重視され、温泉を利用した健康づくりや介護予防事業を実施している地域もたくさんあるわけでございます。
御提案につきましては、新桑名市建設計画の整合もございますし、市の施策全体から見た事業の優先性という点もございますので、今後課題とさせていただきたいと考えております。
最後に、入居者の居住費や食費の負担増により、低所得者が退去せざるを得ない状況が来る、そのバックアップはということでございますが、施設給付の見直しによりまして、居住費と食費が保険給付の対象外となりまして、施設利用者の負担が重くなることが考えられます。しかし、低所得者の方につきましては、入所者の負担が過重とならないように、その負担額の上限額を設定し、補足給付が実施されるということでございます。また、介護給付費につきましても、低所得者の方につきましては、高額介護サービス費の上限を見直して、利用者負担の軽減を図るということになっております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
109: 議長（津坂勝哉）
47番議員、再質問はございませんか。
（「再質問をします」と47番議員の声あり）
47番 大森 惠議員。
110: ４７番（大森 惠）（登壇）
早く終えようと思っておりましたけれども、何とも温泉設備の建設は課題としておりますとかというようなことが言われまして、先ほども合併特例債が政府の方は余り使いたくないんだということで、随分と圧縮されていきそうな気配があります。早く使わなきゃいけません。それもつまらないことに使うんじゃなくて、年寄りのことばかり言ったら、子育てもあるよということもありますけれども、やはり介護保険ということを考えていきますと、身体障害者の方も含めて温泉設備、いろいろ考えて、これもまたいろんな方と知恵を寄せ合って委員会をつくってやっていただきたいんですけれども、この設備は早急にやっていただきたいと思います。課題というようなお蔵やお棚に直すようなことはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
111: 議長（津坂勝哉）
ただいまの47番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
112: 保健福祉部長（水野顕明）（登壇）
再質問に御答弁申し上げます。
議員御提案の温泉療法ですか、この健康づくりとか、また介護予防とか、そういうものの効能については十分認識をいたしておるわけでございます。ただ、新建設計画の整合もございますし、この部分については民間活力がある分、期待できる分野かなと、そういうようなことも考えておりまして、いずれにしましてもトータルの問題として、今後の課題とすべきやないかというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
113: 議長（津坂勝哉）
47番議員、再々質問はございませんか。
（「ありがとうございました。終わります」と47番議員の声あり）
次に、通告により５番 渡邉清司議員。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
114: ５番（渡邉清司）（登壇）
桑親クラブの渡邉 清司でございます。議長のお許しをいただきましたので発言をさせていただきます。
昨年は、自然災害が多発し、地震や台風、豪雨、また、海外ではスマトラ沖地震、インド洋大津波などの災害により、多くの方々が犠牲になりました。三重県では台風21号に伴う豪雨により、宮川村で６名の死者が出るなど、南部を中心に大きな被害を受けたことは記憶に新しいところであります。災害から市民の生命、身体、財産を守ることは、市政の重要な課題の一つであります。災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興、各段階において防災対策に万全を期さなければなりません。また、ことし３月以降も、福岡県、千葉県などの地震、ＪＲの脱線事故、静岡県警のヘリ墜落、羽田空港での空港管制ミス、日航機が緊急着陸と、また、近鉄職員が飲酒など、災害だけではなく、気をつけていれば防げた事案が多くなってきたように思っております。すなわち危機管理体制をしっかり持っていただきたい、そのように思っております。
本市においては、４月27日に日本ＰＦＩ大賞の特別賞を受賞、５月には不審者出没で公用車を23台、職員40名を投入し、特別警戒をしていただきました。また、教職員の不審者対策研修を受講し、不審者から子供を守る目的で、幼稚園、小・中学校を対象に実施していただきました。ちなみに不審者に声をかけられた事案は10件あったと伺っております。また、員弁川、町屋川と言わないかんですか、町屋川にかかる国道１号線の町屋橋の拡幅工事が完成し、両側に３メートルずつ歩道もでき、景観も以前とは違って美しくなり、ゆったりしているように思っております。また、本市は良好な自然環境や文化的な遺産もあり、多くの人々を受け入れる観光地づくりの促進、実現に向かって戦略的な取り組みを促進すべきであります。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、道路ネットワーク整備についてであります。
新市建設計画、皆さんもこれをお持ちだと思いますが、生活基盤が充実したまちづくりで、道路ネットワークの整備が示されております。市民の皆様にとって利便性の面から必要不可欠だと考えます。以上の視点から３点お尋ねをいたします。
１点目であります。多度地区の連絡生活道路となる富士通より北進の御衣野線であります。土地区画整理も進んでいると伺っております。多くの会社が進出し、また、大山田団地との連絡生活道路として終日交通量も多く、私もこのルートを通るたびに危険性を感じます。利用者の安全面において早々に整備していただきたいと希望しますが、御所見をお伺いいたします。
２点目であります。多度地区の方でもう１点、工業団地へ企業進出やいなべの工場進出に伴い、旧道や多度香取線の通行量増加も目立ってきております。常時渋滞をしているようにも思えます。
そこで、この対策と東西軸の強化をするために、並行してもう１本、野代へ抜けて、さらに揖斐川を渡って長島までの延伸は考えられませんか、御所見をお伺いいたします。
３点目であります。
平成17年度三重県予算編成に関する要望書の中に示されている広域環状道路で、都市計画道路としての桑名北部東員線であります。本市と東員町を結び、企業の立地や大山田団体、ネオポリスなど、住環境にも最適な地域と考えます。この道路が開通すれば、東員、多度、桑名、各地区のさらなる活性化が期待されるとも考えております。産業、文化などの重要な道路になることも期待できるのではないでしょうか。建設部長として県への要望はされておられると思いますが、現在の進行状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次であります。
道路の維持、管理についてお伺いいたします。
昨年の３月議会で、道路の管理、監視は道路パトロールを土木課職員28名が行い、１日約35キロ、月平均700キロ、市道延長670キロを点検、管理・監視行動を行っていると御答弁がされております。私の地元であります通称桜堤防と呼ばれている県道福島城南線で、揖斐川の北側堤防道路であります。近鉄、ＪＲの鉄橋から住吉の区間であります。現在、高水敷の工事も完成いたしました。また、住吉神社も立派なり、その周辺の景観も優雅さが感じられ、市民の皆様の憩いの場となっております。散策なども楽しんでおられるように見受けられます。しかし、降雨時には多くの水溜りができております。大型車の往来や交通量も多くなってまいります。跳ね上げた水で対向車の前面にかかり、視界不能になり、危険な目に遭ったと伺いました。私自身も体験しております。これから入っておりますが、梅雨の時期でもあり、早期に善処いただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、この議会の報告14号にありますように、道路の不備でタイヤなどの破損により、相手方との和解が成立したと伺っています。早期に発見していれば防げたのではないかな、そのように思っております。点検、管理・監視行動はどのようにされておられるのでしょうか。県道ではありますが、具体的にお答えください。
また、不備な箇所を発見された場合の処理も伺っておきます。長島地区、多度地区、学童通学路含めて、ほかにも危険な場所があると思われますが、把握はされておられますか。その対策もどのようにお考えなのかも伺っておきます。
次であります。地域防災計画についてお尋ねをいたします。
昨年９月27日の早朝に、台風21号の襲来によって、桑名広域清掃事業組合南側の管理道路の北側斜面が地すべりを起こしまして、土砂の撤去工事で多くの方々に御迷惑をおかけしました。また、県施工による上野地区の急傾斜地区崩壊対策事業による工事で、地元の皆様の安全・安心の住環境に御努力されていることはよく承知しております。
そこで、防災、減災の観点から、避難計画及び方法、危険箇所の把握について２点お伺いをいたします。
去る４月12日の中日新聞の社説に、地震帰宅困難者が掲載され、陸上交通が寸断された場合、水路利用の船運が見直されている。伊勢湾奥の木曽、揖斐、長良、三川の橋が破壊され、川をまたぐ東西の動脈が途絶えた場合に備え、防災船置き場を整備し、帰宅困難者や緊急物資を船で運ぶ構想が進んでいる。愛知、岐阜、三重３県と国土交通省が協議を重ねているが、注目されるアイデアだ。他地域もモデルにしたいと掲載されておりました。
地震、台風などの災害発生に伴い、家屋の倒壊や道路、堤防の崩壊などにおいて陸路が断たれるおそれがあります。長島地区は孤立することも考えられます。そこで、住民の方々の避難計画、方法はどのようにお考えなのですか。また、長島には大型レジャー施設長島温泉があり、多くの観光客が、また宿泊客、従業員の方々の避難計画・方法、どのようにお考えですか。国内屈指の観光地でもあり、長島温泉は長島温泉で独自に十分な対策は自助努力をされているとは考えられますが、公助の立場としてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
２点目であります。地域防災計画、平成16年度修正の中に資料編の２に、防災上注意すべき箇所といたしまして、急傾斜地崩壊危険箇所、自然がけや人口がけ、また土石流、危険渓流というのが明瞭に掲載され、日々警戒をしていただき、防災、減災に御努力いただいていることと存じます。多度地区においては開発なども進んでおり、山間丘陵地も多く、現在、地滑り、地滑りの箇所、鉄砲水、土石流なども含め、急傾斜危険箇所の把握はされておられるのでしょうか。また、その対策についてもあわせてお尋ねをいたします。
次であります。各地域の駅前整備についてであります。
桑名駅前はサンファーレ、駅北駐輪場、東西自由通路、駅西開発など、また、交番所の移転と、計画的に進んでおります。新市の玄関口としてふさわしい交流の拠点になりつつあると思っております。また、北勢線の乗車率が上がったと新聞報道がございました。パーク・アンド・ライド方式で利用者の利便性を高める要因の一つかとも思いました。しかし、多度駅においては、養老線の存続が大きな問題でもあります。長島駅においては名古屋方面に一番近く、三重の北玄関として役割も重要な位置を占めているのではないかと思っております。マンションも、建設なども増加していくのではないかと思います。
そこで２点お伺いいたします。
１点目であります。桑名駅利用の視点から、団地、住宅地等の連絡として、今後検討すべき交通体系、コミュニティバスとの関係も含めて、駅前の整備はどのようにお考えなのか、蛎塚益生線の最終でもあります益生駅も含めてお尋ねをいたします。
２点目、長島駅であります。ＪＲと近鉄の間にある土地活用や自動改札による利便性の向上が必要であろうと考えます。新都市建設計画に示されている駅前をどのように整備されるのか、お尋ねをいたします。
最後でございます。学校教育についてお伺いをいたします。
４月２日の伊勢新聞に指導力不足の教員、昨年は15名おみえになって、うち半数の７名が現場復帰をされた。ことしは10名と認定をしたと報道されておりました。認定においては学校長が該当する教諭を報告し、教育関係者、弁護士、学識経験者で構成する審査委員会の意見を踏まえた上で、県教委が実施すると書かれておりました。
また、教職員の不審者対処研修として、不審者から子供を守る目的で、幼稚園、小・中・高を対象に実施しているというような報道もございました。教師の資質問題、いじめ、不登校、学級崩壊などなど学校環境は多種多様化し、現場の教師の御苦労は、外部の私にとっては理解しがたいことも多くあるとは思いますが、今回の修学旅行の事件、事案は理解しがたい部分があります。他の議員さんの方々も質問されており、おおむね理解はいたしましたが、私なりの視点から、修学旅行に絞って２点だけお伺いをいたします。
簡単にお尋ねをしますので、簡単にお答えいただければ結構でございます。
１点目であります。修学旅行とは何。修学旅行の意義と目的は何なのか、お伺いをいたします。
２点目であります。指導的立場にある校長先生の責任と役割、何でしょうか。また、引率者である教師の責任と役割についてもお伺いをいたしておきます。以上で質問を終わります。当局の明解な御答弁、よろしくお願いいたします。
115: 議長（津坂勝哉）
本日はこの程度にとどめ、５番 渡邉 清司議員の一般質問に対する当局の答弁は、明24日にお願いすることにいたします。
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○散会の宣告
116: 議長（津坂勝哉）
明24日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時53分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１７年６月２３日
議 長 津 坂 勝 哉
署 名 議 員 伊 藤 文 一
署 名 議 員 磯 貝 貞 夫
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